介護保険料

介護保険料の決め方

介護保険料は40歳以上の方全員が納めますが、年齢により保険料の決め方や納め方が異なります。

介護保険財源の負担割合

介護保険を利用した場合、利用者は費用の1割、2割または3割（平成30年8月から）を自己負担しますが、残りは介護保険財源によりまかなわれています。
この介護保険財源は、被保険者（第1号・第2号）の方から徴収した保険料50％と公費50％から成り立っています。
なお、第1号被保険者（65歳以上の方）及び第2号被保険者（40歳〜64歳の方）の負担割合は、全国の人口比率により定められており、第8期介護保険事業計画（令和3年度〜5年度）では、それぞれ23％、27％になります。

介護保険の財源

費用負担割合
介護保険料 50％	第1号被保険者の保険料 23％
介護保険料 50％	第2号被保険者の保険料 27％
公費 50％	町負担 12.5％
	県負担 12.5％
	国負担 25％

65歳以上の人（第1号被保険者）の保険料

介護保険制度では、3年に一度、介護保険料の見直しを行うことになっています。
介護保険料は、町の今後3年間に必要と見込まれる介護サービス費用、被保険者の推計などを行い算出された「基準額」をもとに、所得や世帯状況に応じて段階的に決められます。

保険料の基準額（年額）60,000円＝介護サービスにかかる費用等（保険給付費） ×第1号被保険者（65歳以上の方）の負担分23％ ÷ 第1号被保険者（65歳以上の方）の人数

65歳以上の方（第一号被保険者）の介護保険料は、市町村によって支援や介護が必要な方の数が異なるため、市町村ごとに介護保険料の額がかわってきます。さらに低所得者への配慮により、所得によっても変わります。所得段階の数も市町村によって異なりますが、滑川町では10段階に分けております。

令和3年度から令和5年度の介護保険料（第8期）

令和3年度から令和5年度の介護保険料（第8期）の詳細
所得段階	対象となる方	保険料の算出	3〜5年度の年間保険料
第1段階	生活保護受給の方老齢福祉年金受給者で世帯全員が市町村民税非課税の方世帯全員が市町村民税非課税の方で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方	基準額×0.3	18,000円
第2段階	世帯全員が市町村民税非課税の方で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円超120万円以下の方	基準額×0.5	30,000円
第3段階	世帯全員が市町村民税非課税の方で本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が120万円超の方	基準額×0.7	42,000円
第4段階	世帯の誰かに市町村民税が課税されているが、本人は市町村民税非課税の方で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方	基準額×0.9	54,000円
第5段階	世帯の誰かに市町村民税が課税されているが、本人は市町村民税非課税の方で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円超の方	基準額	60,000円
第6段階	本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の方	基準額×1.2	72,000円
第7段階	本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上210万円未満の方	基準額×1.3	78,000円
第8段階	本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満の方	基準額×1.5	90,000円
第9段階	本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が320万円以上400万円未満の方	基準額×1.7	102,000円
第10段階	本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が400万円以上の方	基準額×1.8	108,000円

介護保険料の基準額は、60,000円（第5段階）で1ヶ月あたり5,000円です。

表内の第1〜3段階の保険料は、公費負担による軽減後の割合・保険料です。

滑川町では負担能力に応じた介護保険料負担として、多段階設定を行っており、所得等に応じた段階を設定しています。