家屋に対する課税

 固定資産評価基準に基づき、再建築価格を基準に評価します。

評価額＝再建築価格×経年減点補正率

在来分の家屋については、3年ごとに評価替えが行われますが、算出された評価額が前年度の評価額を超える場合は、引き上げることなく前年度の評価額に据え置かれます。（なお、増改築又は損壊等がある家屋については、これらを考慮して再評価されます。）

新築住宅のうち、一定の要件を満たす住宅については、申告をすると、新築後3年度分又は5年度分の固定資産税が2分の1に減額されます。

新築された住宅のうち、下記の要件を満たす住宅

1. 専用住宅や併用住宅であること（なお、併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。）
2. 床面積（併用住宅については居住部分の床面積）が、40平方メートル以上240平方メートル以下の住宅

一戸あたり120平方メートル相当分まで（併用住宅の場合は居住部分）

新築住宅のうち、一定の要件を満たす認定長期優良住宅については、申告をすると、新築後5年度分又は7年度分の固定資産税が2分の1に減額されます。

新築された住宅のうち、下記の要件を満たす住宅

1. 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の規定に基づき、耐久性、安全性等の住宅性能が一定の基準を満たすものとして行政庁の認定を受けて新築された住宅
2. 専用住宅や併用住宅であること（なお、併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。）
3. 床面積（併用住宅については居住部分の床面積）が、40平方メートル以上240平方メートル以下の住宅

一戸あたり120平方メートル相当分まで（併用住宅の場合は居住部分）

新築した年の翌年の1月31日までに申告してください。

1. 認定長期優良住宅に対する固定資産税減額申告書(PDFファイル:80.5KB)
2. 認定長期優良住宅における認定通知書の写し