軽自動車税

該当する車両を取得したとき、住所を変更したときは15日以内に、廃車したときは30日以内に申告してください。

軽自動車税は、その年の4月1日（賦課期日）現在の軽自動車、原動機付自転車、小型特殊自動車および二輪の小型自動車の所有者（所有権留保付割賦販売の場合は、買主を所有者とみなします。）に、車両の主たる定置場となっている市区町村で課税されます。
県税である自動車税と違い、月割課税がありません。したがって、年度の途中で廃車や譲渡をした場合でも、納税通知書記載の金額を納めていただく必要があり、還付はありません。

三輪および四輪以上の軽自動車については、初年度検査年月によって税率が変わります。初年度検査年月は、自動車検査証で確認できます。

令和7年4月1日から令和10年3月31日までに初年度検査を受けた車両で、一定の環境性能を有するもの（（注釈1）から（注釈2）に該当する車両）について、初回車両番号指定の翌年度に限り、軽課税率（グリーン化特例）が適用されます。

1. 電気自動車および天然ガス自動車（平成30年排出ガス規制適合車または平成21年排出ガス規制に適合し、かつ、平成21年排出ガス基準値より10パーセント以上窒素酸化物等を低減する車）は「（注釈1）の税率」となります。
2. 平成17年排出ガス基準75パーセント低減達成車または平成30年排出ガス基準50パーセント低減達成車の内、令和12年度燃費基準90パーセント達成かつ令和2年燃費基準達成の車両は「（注釈2）の税率」となります。
3. 各燃費基準の達成状況は、車検証の備考欄に記載されています。