【令和6年8月1日より施行】特定入所者介護（予防）サービス費の見直しについて
低所得の方が介護保険施設や短期入所生活介護を利用する場合の食費および居住費の負担軽減制度（介護保険負担限度額認定証）について、令和4年の家計調査により、高齢者世帯の光熱・水道費は令和元年家計調査に比べると上昇しており、在宅で生活する者との負担の均衡を図る観点や、令和5年度介護経営実態調査の費用の状況等を総合的に勘案し、令和6年8月分から、介護保険施設の居住費（基準費用額）を60円/日引き上げることとなりました。
従来から補足給付の仕組みにおける負担限度額を0円としている利用者負担第1段階の多床室利用者については、利用者負担は増えません。
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更新日：2024年06月04日