公的資金補償金免除繰上償還の実施結果について

 国は地方公共団体の公債費負担軽減の観点から、期間を定めて公的資金（旧資金運用部資金・旧簡易生命保険資金・旧公営企業金融公庫資金）で高金利の地方債を対象に、補償金なしの繰上償還制度を実施しました。
 この繰上償還ができる条件として、地方公共団体などは徹底した総人件費の削減などを内容とする財政健全化計画を策定し、行政改革を行うこととされています。
 本町におきましても、公債費負担軽減を図るため計画を策定し国に申請したところ、水道事業会計においては平成24年度実施分について承認され、繰上償還を実施しました。

 水道事業会計において、平成24年度で約4千万円の繰上償還を行い、約9百万円弱の支払利息が軽減されました。
 公営企業経営健全化計画の（平成24年度〜平成28年度）のフォローアップについて各年度の決算数値を反映させ、フォローアップを行いました。