物価高対応子育て応援手当について

令和7年11月21日に閣議決定された「「強い経済」を実現する総合経済対策」において、0歳から高校3年生までのこどもたちに1人当たり2万円の「物価高対応子育て応援手当」を支給することとされました。
それを受けて、滑川町でも、支給対象者の皆様に本手当の支給をします。

案内通知は用意ができ次第送付しますので、お待ちください。

参考：こども家庭庁ホームページ

原則、支給対象者は以下のとおりです。

(1)令和7年9月分(9月に出生した児童については10月分)の児童手当の支給を受けた方

(2)令和7年10月1日から令和8年3月31日までに生まれたこどもの児童手当の受給者となった方

(3)令和7年10月1日から令和8年3月31日までに離婚等により新たに児童手当の受給者となった方

(4)児童手当の支給を受けていた方が亡くなり、新たに児童手当の受給者となった方

児童手当の支給を受けていない方でも、DV被害によりお子さんとともに避難されている方については、物価高対応子育て応援手当の支給を受けることができる場合があります。

※国の方針により、「令和7年9月30日」が基準日となります。基準日以降に当町から転出された方でも、9月30日時点で滑川町に住民登録されていた場合は、滑川町から支給します。

〇令和7年9月分（令和7年9月に出生した児童については10月分）の児童手当に係る児童

〇令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童

支給対象児童1人当たり2万円（1回限り）

物価高対応子育て応援手当は、支給対象者の区分によって、「申請が不要な方」と「申請が必要な方」に分かれます。

申請は不要です。

児童手当の支給口座に令和8年3月上旬から順次支給を予定しています。

児童手当の支給口座を解約等した場合は支給できませんので、口座の変更を希望される方は、令和8年2月20日（金曜日）までに福祉課窓口でお手続きをお願いいたします。

原則、申請が必要です。

所属庁から「公務員児童手当受給状況証明欄」の証明を受けた上で、申請をしてください。

【ご用意いただくもの】

・物価高対応子育て応援手当申請書（所属庁の証明がされたもの）

・本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード、パスポート、在留カード等）

・児童手当受給者本人名義の口座情報の分かるもの（通帳やキャッシュカード等）

※令和7年10月1日以降に滑川町へ転入された方は、基準日時点の居住市区町村へ申請してください。

※公務員退職をした方も、9月分の児童手当を所属庁から受給していた場合、所属庁から証明を受けた申請書のご用意が必要です。

原則、申請が必要です。

ただし、出生後、滑川町に児童手当認定請求をした方は、申請不要です。(※注1)

滑川町に児童手当の申請をしていない公務員等は、申請が必要です。(※注2)

【ご用意いただくもの】

・物価高対応子育て応援手当申請書

・本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード、パスポート、在留カード等）

・児童手当受給者本人名義の口座情報の分かるもの（通帳やキャッシュカード等）

（※注1）出生後、最初に児童手当を支給した自治体から本手当は給付されます。

（※注2）公務員は「公務員児童手当受給状況証明欄」に所属庁の証明が必要です。

原則、申請が必要です。

申請書受理後、審査が完了し次第、児童手当の支給口座に支給します。なお、元受給者から本手当を受け取った場合や、支給対象児童のために本手当が使用された場合は申請できません。

令和8年1月26日（月曜日）～令和8年3月31日（火曜日）

※令和8年3月31日に、離婚等により新たに児童手当受給者となった方は、滑川町福祉課こども福祉担当までご連絡ください。

物価高対応子育て応援手当は、児童手当で指定している口座に振込させていただきますが、児童手当とは別の口座への振込を希望される方は、以下のものをご用意の上、福祉課窓口に届出ください。

なお、口座は受給者本人の口座に限ります。（こどもや配偶者の口座名義にはできません。）

【用意するもの】

1.物価高対応子育て応援手当支給口座登録等の届出書(PDFファイル:314.7KB)

2.変更したい口座の通帳、またはキャッシュカードの写し（銀行名・支店名・口座番号がわかるもの）

3.本人確認書類の写し（運転免許証、マイナンバーカード等）

口座変更受付期限：令和8年2月20日（金曜日）

申請内容にご不明な点等があった場合、滑川町から問い合わせを行うことがありますが、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。もし、不審な電話がかかってきた場合には、すぐに滑川町の窓口又は最寄りの警察にご連絡ください。