入院時の食事代

 国保の被保険者が入院した場合は、入院中の食事代として、下表の標準負担額を負担し、残りを「入院時食事療養費」として国保が負担します。
 療養病床に入院する65歳以上の方は、入院時食事療養費ではなく、入院時生活療養費に該当します。
(注意)標準負担額（食事代）は、高額療養費の対象にはなりません。

• (注釈1)小児慢性特定疾病児童等及び指定難病（県単独指定難病を除く。）患者の標準負担額は1食260円です。
• (注釈2)低所得者2とは、同一世帯の世帯主及び70歳以上75歳未満の国保被保険者が住民税非課税の方（低所得1以外の方）。
• (注釈3)低所得者1とは、同一世帯の世帯主及び70歳以上75歳未満の国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに0円となる方。

 療養病床（比較的長期の療養患者を対象とした病床のこと）に入院する65歳以上の方は、食費（食材料費＋調理費）と居住費（光熱水費相当）に係る費用のうち標準負担額（負担額は所得により異なります。各区分の負担額については下表を参照してください。）を負担していただき、残りを「入院時生活療養費」として国保が負担します。
 療養病床に該当するかどうかは、医療機関にご確認ください。

• (注意)住民税非課税世帯の方は、負担が軽減されます。国保担当窓口へ減額認定証の交付申請をしてください。
• (注意)標準負担額（食事代）は、高額療養費の対象にはなりません。

• (注釈1)低所得者2とは、同一世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税の方（低所得1以外の方）。
• (注釈2)低所得者1とは、同一世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに0円となる方。
• (注釈3)医療機関によって金額が異なります。どちらに該当するかは、医療機関にご確認ください。

 住民税非課税世帯の方は、標準負担額が軽減されます。該当の方は、国保担当窓口に申請すると減額認定証が交付されますので、それを病院窓口へ提示してください。

 国保の保険証、印鑑
(注意)過去12ヶ月に91日以上入院している方は「病院の領収証」などの、入院が91日以上であることが確認できる書類もお持ちください。

 やむを得ない事情により減額認定証の提示ができず、通常（一般の1食460円）の食事代を支払ったときは、申請により差額を支給できる場合があります。
 国保の保険証、印鑑、病院の領収証、世帯主の通帳（差額を口座振替により支給するため）をお持ちになって、年金国保担当へ申請してください。