人・農地プラン

 農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第26条第1項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により下記のとおり公表します。

 人・農地プランとは、地域等での話合いに基づき、地域農業における中心経営体、当該地域における農業の将来の在り方などを明確化したものです。
 この度、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）が一部改正され、今後、地域の特性に応じて、関係機関及び組織と農地中間管理機構が一体となって推進する体制を作り、人・農地プランを核に農地の利用集積・集約化を一体的に推進していくことになりました。
 つきましては、本町で作成している既存の人・農地プランの区域については、これまでの取組によって、既に実質化されていると判断できることから、下記資料のとおり「実質化された人・農地プラン」を公表いたします。

 人・農地プランとは、地域等での話合いに基づき、地域農業における中心経営体、当該地域における農業の将来の在り方などを明確化したものです。
 この度、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）が一部改正され、今後、地域の特性に応じて、関係機関及び組織と農地中間管理機構が一体となって推進する体制を作り、人・農地プランを核に農地の利用集積・集約化を一体的に推進していくことになりました。
 つきましては、「人・農地プラン」を具体的に進めるため、実質化に向けた工程表を次のとおり公表します。

人・農地プランとは、農業者が話合いに基づき、地域における農業において中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者、地域における農業の将来の在り方などを明確化し、市町村により公表されるものです。国は以下の（1）から（3）までが行われている人・農地プランを「実質化された人・農地プラン」としています。
（1）アンケートの実施
（2）現況把握
（3）中心経営体への農地の集約化に関する将来方針の作成
本町では、（1）から（3）まで行われている「実質化された人・農地プラン」を作成したことから、次のとおり公表します。