分離課税

 土地や建物の譲渡、株式等の譲渡所得、先物取引に係る雑所得等は、それぞれ特別な税率を適用して税額を算出します。これは所得税も同じですが、所得税と住民税では、それぞれ適用する税率は異なります。

土地や建物の譲渡所得

 個人が土地や建物を売却して得た所得を譲渡所得といいます。譲渡した資産を取得してから譲渡するまでの保有期間により、長期譲渡所得と短期譲渡所得に分けられます。

土地や建物の譲渡所得税額算出方法

収入金額−（取得費＋譲渡費用）−特別控除額＝課税譲渡所得金額（1,000円未満の端数は切捨て）

課税譲渡所得金額×税率＝税額

• (注意)取得費とは、売った土地や建物を買い入れたときの購入代金や、購入手数料などの資産の取得に要した金額に、その後支出した改良費、設備費を加えた合計額をいいます。
• (注意)譲渡費用とは、土地や建物を売るために支出した費用をいいます。仲介手数料、測量費、売買契約書の印紙代、売却するときに借家人などに支払った立退料、建物を取り壊して土地を売るときの取壊し費用などです。

 土地建物を売ったときの譲渡所得の金額の計算上、特例として特別控除が受けられる場合があります。譲渡の種類とその特別控除額は、次のとおりです。

• (注意)それぞれの特別控除額は、特例ごとの譲渡益が限度となります。
• (注意)特別控除額は、その年の譲渡益の全体を通じて、合計5,000万円が限度となります。

(注意)「所有期間」とは、土地や建物の取得の日から引き続き所有していた期間をいいます。この場合、相続や贈与により取得したものは、原則として、被相続人や贈与者の取得した日から計算することになっています。

株式等の有価証券の譲渡による所得については、分離課税の方法により課税されます。なお、株式等の譲渡所得には、上場株式等の譲渡、非上場株式等の譲渡があり、それぞれ、異なる税率が適用されます。

株式等の譲渡所得（譲渡益）の税額算出方法

収入金額−（取得費＋委託手数料等）＝株式等の譲渡所得金額
株式等の譲渡所得金額×税率＝税額

先物取引に係る雑所得等の税額算出方法

収入金額−必要経費＝先物取引に係る課税雑所得等金額
先物取引に係る課税雑所得等金額×税率＝税額