国民健康保険税率等の改定について

国民健康保険は、病気やけがをしたときに安心して医療を受けられるよう、加入者が国民健康保険税を負担し合い、お互いに支え合う制度です。国民健康保険の安定した運営のため、国民健康保険税の税率を以下のとおり改正します。国民健康保険制度は、現在、埼玉県が財政運営の責任主体となり、国民健康保険財政の健全化等を図るため、埼玉県国民健康保険運営方針を策定しています。この運営方針に基づき、令和9年度には県内市町村の保険税水準がおおむね統一されることから、県の示す標準保険税率に税率を近づけていく必要があります。

※子ども・子育て支援金分均等割に加算される金額

※未就学児の均等割減額については、低所得者に対する減額後の金額の1/2

令和8年度から開始される「子ども・子育て支援金制度」は社会連携の理念を基盤に、子どもや子育て世代を全世代・全経済主体が支える新しい分かち合い、連携の仕組みです。

子育て政策を拡充するため、新たに「子ども・子育て支援金」の賦課・徴収が令和8年度から開始され、みなさんが加入する医療保険（国民健康保険、後期高齢者医療、健康保険など）の保険税・保険料とあわせて負担していただくことになります。

この制度は令和8年度から令和10年度まで段階的に導入され、令和10年度以降も継続して実施されます。

支援金は、児童手当の拡充や妊婦のための支援給付など子育て支援の取組に充てられます。