制度について

 マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく3つあげられます。

1. 行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間で連携が進み、手続きが正確でスムーズになります。
2. 添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減します。行政機関が持っている自分の情報の確認や、行政機関からの様々なサービスのお知らせを受け取ることも可能になります。
3. 所得や行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、負担を不当に免れたり、給付を不正に受けたりすることを防止するほか、本当に困っている人にきめ細やかな支援を行えるようになります

 マイナンバーを含む個人情報（特定個人情報）の取扱いについては、制度・システムの両面からさまざまな保護措置を講じていきます。第三者機関による特定個人情報管理の監視・監督や、情報へのアクセス制限、通信時の情報の暗号化などをおこない、特定個人情報の徹底した管理を行います。

 事業者の方は、従業員への給与支払いや福利厚生等において個人番号の取扱い事務が発生します。詳しくは内閣官房ホームページをご覧ください。

 「通知カード」「マイナンバーカード（個人番号カード）」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問合せにお答えします。「マイナンバーカード（個人番号カード）」の紛失・盗難による、カードの一時利用停止については、24時間、365日対応します。
(注意)紛失された方は、警察へ遺失物届出の際、受付番号を控え、役場へお申し出ください。

 平日9時30分～20時 土曜日、日曜日、祝日 9時30分～17時30分（年末年始を除く）

マイナンバー制度に関すること 050－3816－9405
「通知カード」「マイナンバーカード（個人番号カード）」または、「紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止について」 050－3818－1250

マイナンバー制度に関すること 0120－0178－26
「通知カード」「マイナンバーカード（個人番号カード）」または、「紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止について」 0120－0178－27