平成２６年第１９４回滑川町議会定例会（第２号）
平成２６年第１９４回滑川町議会定例会
平成２６年１２月１日（月曜日）
議 事 日 程 （第２号）
開議の宣告
１ 一般質問
出席議員（１４名）
１番 井 上 奈 保 子 議員 ２番 北 村 徳 章 議員
３番 田 幡 宇 市 議員 ５番 伊 東 康 夫 議員
６番 上 野 廣 議員 ７番 長 谷 川 元 夫 議員
８番 森 田 泰 雄 議員 ９番 高 坂 清 二 議員
１０番 紫 藤 昌 久 議員 １１番 上 野 憲 子 議員
１２番 石 川 正 明 議員 １３番 大 山 尚 美 議員
１４番 北 堀 一 廣 議員 １５番 金 井 塚 徳 一 議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
町 長 吉 田 昇
副 町 長 柳 克 実
教 育 長 小 澤 正 司
総 務 政 策 課 長 新 井 佳 男
会 計 管 理 者 兼 武 井 宏 晃
会 計 課 長
税 務 課 長 上 俊 一 郎
健 康 福 祉 課 長 山 下 進
町 民 保 険 課 長 森 田 耕 司
健 康 づ く り課長 堀 口 幸 男
環 境 課 長 横 田 一 己
産 業 振 興 課長兼 吉 田 利 好
農業委員会事務局長
建 設 課 長 赤 沼 裕
水 道 課 長 篠 ｱ 一 美
教育委員会事務局長 江 森 不 二 男
本会議に出席した事務局職員
事 務 局 長 吉 野 正 和
書 記 今 井 茂 子
録 音 吉 野 徳 生
◎開議の宣告
〇議長（金井塚徳一議員） 皆さん、おはようございます。議員各位には、第194回滑川町議会定例会第４日目にご参集いただきまして、まことにありがとうございます。
ただいまの出席議員は14名全員であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
（午前１０時００分）
◎一般質問
〇議長（金井塚徳一議員） 日程第１、一般質問を行います。
一般質問は、通告順に行います。答弁を含み50分とします。残り時間は表示板で表示しておりますので、よろしくお願いします。質問形式は、対面一問一答方式とします。
議長より指名を受けた質問者は、最初から質問席につき、１回目の質問は、通告した質問事項全てを一括質問してください。一括答弁をその後受けて、２回目の質問からは、１回目の質問順位に関係なく一問一答方式とします。ただし、１回目に一括質問をしないものは再質問できないものといたします。
◇ 北 堀 一 廣 議 員
〇議長（金井塚徳一議員） 通告順位１番、議席番号14番、北堀一廣議員、ご質問願います。
〔14番 北堀一廣議員登壇〕
〇14番（北堀一廣議員） おはようございます。14番、北堀です。議長のお許しをいただきましたのので、通告に基づいて質問をいたします。
質問に入る前に、先月22日でしたか、長野北部地震があり、災害に遭われた方には衷心よりお見舞いを申し上げます。また、一日も早い復旧と復興をお祈り申し上げたいというふうに思います。
それでは、質問に入らせていただきます。１番、町道103号線改修工事進捗状況及び今後の展望は。質問の内容ですが、この道路は、嵐山町広野付近から滑川町伊古、和泉へとつながり、生活をしていくのに欠かすことのできない主要幹線道路であるとともに、町の観光発展にも貢献している二ノ宮山展望塔や伊古の里、そして近くにはおおむらさきゴルフ場があり、この道路は、多くの人が利用しているのは言うまでもありません。まさに一日も早い完成を待ち望んでいるのは、地域住民はもとより、多くの町民の方々も同じ思いを共有されていると思います。これまでの進捗状況と今後の展望について見解をお伺いいたします。
２番、鳥獣等による農作物への被害状況は。質問の内容ですが、近年、野山の荒廃が急激に進み、人間と動物とのすみ分けが崩壊をし、獣等が田畑や民家周辺にまで出没するようになり、野菜、果物、米麦等にも被害が出ているようですが、ことしを含め、過去これまで数年の被害状況をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
〇議長（金井塚徳一議員） それでは、答弁をお願いいたします。
１番を赤沼建設課長。
〔建設課長 赤沼 裕登壇〕
〇建設課長（赤沼 裕） 建設課長、北堀議員さんのご質問に答弁いたします。
町道103号線の大字伊古地内新沼付近から嵐山町行政界までの区間につきましては、道路幅員が狭い上にカーブも多くありまして、通行に不便を来しているところであります。このため、平成17年度に、地元組織であります町道103号線道路整備推進協議会が発足いたしまして、道路改良工事の実施に向けての活動が始まりました。その後、平成22年度までに調査、測量、設計等が完了しまして、平成23年度と24年度の２カ年で地元推進協議会等の協力をいただきまして用地買収が完了しております。平成25年度からは、社会資本整備総合交付金事業の採択を受けまして、国庫補助事業として道路改良工事を実施しているところでございます。
道路の計画につきましては、総延長が1,500メートル、道路の計画幅員につきましては9.75メートルで、車道部が２車線でございます。それで、片側に歩道つきというサイズで計画をしております。
なお、平成26年度末までの工事の進捗につきましては、嵐山町行政界付近から伊古山田の集落まで約400メートルの区間につきまして、道路改良工事を予定しております。また、平成27年度以降も、引き続き補助事業による道路改良工事を実施して事業を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（金井塚徳一議員） ２番、吉田産業振興課長、答弁願います。
〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田利好登壇〕
〇産業振興課長兼農業委員会事務局長（吉田利好） 産業振興課長、北堀議員さんの質問について答弁いたします。
ご質問の獣等の被害状況についてですが、有害獣としてハクビシン、アライグマ、イノシシ等の被害を、県の算定基準をもとに23年度から申し上げます。
23年度、被害面積といたしましては48アール、被害額ですが、212万円です。
24年度、被害面積39アール、被害額43万7,000円です。
25年度、被害面積63アール、被害額84万8,000円でございます。
今年度につきましては、11月末のものですが、面積405アール、被害額227万円となっております。昨年を大きく上回っております。理由といたしましては、イノシシによる田んぼ畦畔の破損、稲の被害、アライグマ、ハクビシンによる果樹等の被害が増加している傾向にあります。今報告いたしましたのは、町へ町民から被害報告を受けたものでございます。未報告のものを入れますと、相当な被害があると予想されます。また、今年度、鳥獣、鳥を含めた被害額を合わせますと、年間では400万円程度の被害総額となる予想であります。
以上で答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。
〇議長（金井塚徳一議員） 北堀議員。
〇14番（北堀一廣議員） それでは、再質問を行います。
まず、１番の質問ですが、先ほど質問をいたしましたが、町道103号線、いわゆる伊古山田道路ですが、この改良工事が国の事業によって進められるということですが、いつごろ完成をするのか。あるいはまた、今後どのように進めていくのか。その計画予定についてお伺いしたいと思います。
〇議長（金井塚徳一議員） 建設課長。
〔建設課長 赤沼 裕登壇〕
〇建設課長（赤沼 裕） 建設課長、北堀議員さんのご質問に答弁をいたします。
町道103号線の道路改良工事につきましては、先ほどもお話をいたしましたが、国の補助事業であります社会資本整備総合交付金事業によって進めているところでございます。平成25年度に補助事業の採択申請に当たりまして、町道103号線の整備に係ります全体計画を作成いたしました。これに基づきまして、答弁のほうをさせていただきたいと思います。
昨年、平成25年度から工事に着手をしております。平成25年度につきましては、補助金のほうが初年度ということで満額というわけにはいきませんでした。そういったところで、25年につきましては、工事のほうも比較的小規模な工事になりました。それから、25年度から工事のほうに着手をしまして、計画では平成29年度、５カ年間で道路改良の完成を目標にして、この事業のほうの進捗に当たっているところでございます。
工事の総事業費につきましては、平成25年度の設計した時点の額でございますが、概算額が約２億円でございます。そのうちの55％の額につきましては、国の補助金を見込んでおります。今後、補助金等の予算面での都合もございますが、計画に沿いまして工事が進捗できるよう努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（金井塚徳一議員） 北堀議員。
〇14番（北堀一廣議員） ありがとうございました。
それから、来年、平成27年度は、どのあたりを工事するのか。あるいはまた、そういった工事の内容等わかりましたら、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
〇議長（金井塚徳一議員） 建設課長。
〔建設課長 赤沼 裕登壇〕
〇建設課長（赤沼 裕） 建設課長、北堀議員さんのご質問に答弁いたします。
来年、平成27年度の工事の予定につきましては、伊古の新沼付近、伊古の里周辺から、嵐山方面に向かって工事を進めていきたいと考えております。工事の内容につきましては、道路側溝の敷設、歩車道の境界工、車道路盤工、歩道路盤工といった工事を現在予定しております。
それから、この道路につきましては、伊古の里周辺の整備等も関連してまいりますので、その辺、そういった状況等も協議をしながら、使いやすい形で道路のほうが整備できるよう努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（金井塚徳一議員） 北堀議員。
〇14番（北堀一廣議員） ありがとうございます。私のほうも５つ、６つぐらい質問の内容を予定していたのですが、課長のほうが前向きに、いろいろ私が質問しようかなというように思った内容も幾つかさきにもう答弁をされておりますので、最後にもう一点質問をして、この１番の質問は終わりたいと思います。
ご案内のように、この道路は非常にカーブが多く、あるいは道路も狭いというようなことで、この改修工事を施工するに当たって、例えば構造的に、あるいはまた他の要因で、どうしてもこのカーブが真っすぐにできないのだというような状況があるとは私には思えませんが、国の補助事業を使ってやる事業ですので、昔のような道路の拡幅工事とは現在もう大分違っているとは思いますが、それでも万が一そういうような状況があった場合に、事故防止、あるいは事故を限りなく少なくするための対策として、カーブミラー、あるいはスリーピングポリスマンといったような対策もやる必要があるのかなというふうに思いますが、その辺についてはいかがですか。
〇議長（金井塚徳一議員） 建設課長。
〔建設課長 赤沼 裕登壇〕
〇建設課長（赤沼 裕） 建設課長、北堀議員さんのご質問に答弁をいたします。
道路のカーブの部分等にカーブミラーとか、路面による標示ですか、そういった交通安全施設の設置についての考えはということでございますが、現在、町道103号線の道路改良工事の計画につきましては、国の道路構造令に基づきまして、その基準に従いまして路線の計画を作成しているところでございます。したがいまして、現在あるような急カーブ等につきましては十分緩和されまして、道路の幅も広くなるわけでございます。そういった面で、安全面につきましては高まると考えております。現時点では、設計にはカーブミラーや路面標示といった交通安全施設の設置計画はありませんが、今後、完成を間近にして、または完成した後に、必要である場合にはそれに応じて検討していきたいと考えております。
この道路は、周辺には、北堀議員さんのご質問にございますとおり、二ノ宮山展望塔などの観光スポットがございます。それから、滑川町から嵐山町にアクセスするためには重要な幹線道路でございますので、今後できる限り早い時期の完成に向けて進捗を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（金井塚徳一議員） 北堀議員。
〇14番（北堀一廣議員） 大変ありがとうございました。１番の質問はこれで終わりにいたします。
次に、２番の鳥獣等による被害について質問をさせていただきたいというふうに思います。先ほど課長のほうからるるいろいろ、私がまたこれもある程度聞いておこうかなというように頭の中で描いていたものは、既に幾つか披露されておりますので、割愛させていただきますが、イノシシ、アライグマ等の駆除、あるいはそういったものが非常に今、先ほどの課長答弁の中にもありましたように、年々今増加傾向にあるというようなお話がありました。そういった中、農作物等に非常に今被害が出ているわけですが、駆除、あるいはまたそういったことを推進するということがこれから非常に必要かと思いますが、現在どのような対策がなされているのか、ひとつ具体的にお伺いしたいと思います。
〇議長（金井塚徳一議員） 産業振興課長。
〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田利好登壇〕
〇産業振興課長兼農業委員会事務局長（吉田利好） 産業振興課長、北堀議員さんの質問についてお答えします。
有害獣の駆除ということで、うちのほうで実績のある捕獲数で申しますと、ハクビシンが23年度42匹、24年度21匹、25年度21匹です。今年度は11月末現在18匹、昨年度に近い数字であります。
次に、アライグマにつきましては、23年度50匹、24年度18匹、25年度30匹、今年度は11月末現在56匹と多くなっております。
次に、イノシシにつきましては、事故死を含みますが、23年度４匹、24年度２匹、25年度ゼロ匹、今年度11月末現在、大型の箱わなに３匹ずつ入りまして６匹となっております。
今年度は捕獲数も多くなっております。今後も春秋の年２回の猟友会による有害獣駆除、また滑川町鳥獣被害防止計画を作成しておりますので、県の補助金等を活用しながら、今後も積極的に取り組んでまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（金井塚徳一議員） 北堀議員。
〇14番（北堀一廣議員） ありがとうございました。
今、課長のほうから具体的にそういった数字が示されたわけですが、そんな中で、また今は駆除の話が中心に出たわけですが、その一方、捕獲をするというような方法も今非常にやられているかなというふうに思いますが、そんな中で、どういった捕獲を今進めているのか。また、そういった作業に従事されている方、専門的な方がいるかと思いますが、そういったところをひとつ説明をいただきたいと思います。
〇議長（金井塚徳一議員） 産業振興課長。
〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田利好登壇〕
〇産業振興課長兼農業委員会事務局長（吉田利好） 産業振興課長、北堀議員さんの質問についてお答えいたします。
有害獣の防除、捕獲、守っていかないということで防除ということ、それで、現在２名の臨時職員さんで町内の箱わな等の巡回を週２日お願いしてあります。捕獲ということでは、町内には随時イノシシ用の大型わなが11カ所今設置しております。水房、中尾、羽尾、伊古等に設置してあります。それと、くくりわなといって、わなの中に足を入れて引っかかって捕獲するというわなが10カ所設置してあります。それと、貸し出し用アライグマ用の中型わな、今、普通のアライグマ、ハクビシンの入るわななのですけれども、37個貸し出し用になっております。いろいろ全体、個人を含めると、町の中には70程度設置してあるかなと思います。また、鳥獣等の防除をするように貸し出し用の電気柵、電気柵で田んぼの稲を守るとか果樹を守るとかということで、15セット用意してあります。また、箱わなを購入した代金等につきましては、３分の１の補助も行っているということになっております。今後も出没情報等を参考にしながら、防除にも積極的に対処していきたいと思います。
以上で答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。
〇議長（金井塚徳一議員） 北堀議員。
〇14番（北堀一廣議員） 大変ありがとうございました。
それでは、最後にもう一点、お答えをしていただければしてもらったにこしたことありませんが、今課長のほうからいろいろお話があったわけですが、アライグマ、あるいはイノシシ等は、イノシシでも今現在純粋なイノシシが大変減って、少しイノブタ関係、そういったものが今大変いるように思います。イノシシと違ってイノブタ関係になるとどうしても多産系ですので、捕獲、あるいは駆除、その数を繁殖のほうがまさると、なかなかこういった対策が、懸命に町のほうでやっていただいているのも非常に結構なことなのですが、なかなか厳しいかなというような感があります。そういった中で、課長のほうは、最後のほうの今答弁の中に、ある意味そういった獣等を田畑やあるいは農作物の周辺に近づけさせない、そういった対策も必要かと思います。できればそういった対策もこれからそういった被害に遭われた方、あるいはそういった声を町のほうもある程度敏感にキャッチしていただいて、そういった電網柵等々もこれからある程度推進して、さらに駆除、捕獲、近づけさせない、そういった方法を積極的に進めていただきたいというふうに思いますが、これについてはどうですか。
〇議長（金井塚徳一議員） よろしいですか。
産業振興課長。
〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田利好登壇〕
〇産業振興課長兼農業委員会事務局長（吉田利好） 産業振興課長、北堀議員さんの質問についてお答えします。答えとなるかわかりませんが、ちょっとお話しいたします。
今、北堀議員が言うように、町内では約30頭近くのイノシシがいると思います。多くはおおむらさきを中心にイノシシが出没しております。それと、南は都地区、また月輪地区にも出没情報があります。それに際しては、うちのほうで回覧をいたしまして、イノシシが出たら近づかないようにという回覧を実施しております。それと、今回とれたイノシシの６匹の中には、ほとんどはイノブタではありません。純粋なイノシシだったと思います。それと、雌が多くとれておりますので、雌をとるということは次年度につながるようなということになります。それと、駆除ということですが、入らないようにということで電気柵等でうちのほうは防除する形になっていますけれども、滑川から追い出しても、嵐山へ行ったり、東松山へ行ったり、こういう形に多分、鳥獣は夜間も動きますので結構なところを動くと思います。それに対しましては、東松山振興センターを中心に、比企のほうでも鳥獣の駆除等の協議会をつくりまして今後やっていきたいと思います。町村で追い出せばまた次の近隣の町村に行ってしまいますので、比企全体でそういう駆除を行っていかないと、全体の鳥獣、有害獣等は減らないと思います。
今後もいろいろ補助金を利用して、できるだけ稲等の幅広いところに電気柵が設置できるよう、うちのほうも積極的に取り組んでまいりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（金井塚徳一議員） 北堀議員。
〇14番（北堀一廣議員） 大変どうもありがとうございました。今、最後のほうに比企広域と、まあ広域はつかなかったのですが、比企広域、そういった大きな枠の中のネットワークを使っていただいて、今後駆除、捕獲、あるいは近づけさせないような対策をさらに進めていただきたいというふうに思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
〇議長（金井塚徳一議員） 以上で北堀一廣議員の一般質問を終わります。
暫時休憩といたします。再開は11時ちょうどといたします。
休 憩 （午前１０時３０分）
再 開 （午前１１時００分）
〇議長（金井塚徳一議員） 再開します。
◇ 森 田 泰 雄 議 員
〇議長（金井塚徳一議員） 通告順位２番、議席番号８番、森田泰雄議員、ご質問願います。
〔８番 森田泰雄議員登壇〕
〇８番（森田泰雄議員） ８番、森田泰雄でございます。議長のお許しを得ましたので、通告に基づいて質問させていただきます。
まず１番として、デマンド交通についてでございますが、現在デマンド交通が叫ばれておりますが、よく調査してみましたら、滑川町独自で実施することはできません。道路交通法（昭和26年法律第183号）の会議を立ち上げて、各種デマンド交通の検討をしなければなりません。その内容としましては、滑川町町長が指定する者、一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切（乗用）旅客自動車運送事業者、一般社団法人埼玉県バス協会及び一般社団法人埼玉県乗用自動車協会、埼玉運輸支局またはその指名する者、住民または利用者の代表、一般旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転手が組織する団体、道路管理者・埼玉県警察・学識経験者・その他町長が必要と認める者、以上の者をもって「滑川町地域公共交通会議」を立ち上げなければ、デマンド交通の打ち合わせはできなくなりました。
東松山市において、地域公共交通会議を７回開催し、このたび、一度に500円負担し、デマンドタクシーを３カ月間のテスト期間を設けて運行することになりました。
質問でございますが、デマンド交通については、これから高齢者が多く、また免許証を返納する者も多くなり、週２回の無料バスではカバーできなくなる時代が来ます。近隣の市町村は、既に地域公共交通会議を立ち上げて検討しております。当町でも、滑川町地域公共交通会議を立ち上げて検討していただきたいと思います。意向をお伺いいたします。
次に、合法ハーブについてでございますが、最近、使用者の交通事故が頻発して、危険ドラッグ、軽い気持ちで手を出して抜け出せなくなることが多く、問題化しております。脱法ドラッグは2000年半ばから、違法ドラッグが2005年から、危険ドラッグが2014年７月からと推移してきましたが、合法ハーブとしてお香やアロマとして販売されております。中高生は、危険ドラッグ、合法ハーブと名前を変えていると手を出してしまいがちです。販売業者によると、合法ハーブや合法アロマは危険ドラッグには関係ありません。13時までに注文すれば翌日納入できますとインターネット等で報じております。
それで、質問でございますが、合法ハーブ、合法アロマ、危険なドラッグに変わりはありません。国としても摘発に懸命に努力しておりますが、検査が追いつきません。行政側として広報やあらゆる機関を使って危険なことをＰＲしていただき、特に中高生の場合、家族の監視が必要です。滑川町から違法者を出さないようにしていただきたいと思います。
次に、庁舎内に遊び場を設けてはということでございますが、役場に親に連れられて兄弟や同じぐらいの子どもが来ることがあります。庁舎内にあります長椅子に乗ったり、下に潜ったり、危険を伴う行動が見受けられます。１人で親に連れられてくる場合はよいのですが、子どもが複数で来た場合、いたずらがしたくなることがわかります。庁舎内に一定の遊び場を設けてはということでございます。
質問でございますが、庁舎内に遊び場を設けて、子どもたちが事務所内に入らないように、様子を見て検討をお願いいたしたいと思います。
以上です。
〇議長（金井塚徳一議員） 新井総務政策課長、答弁願います。
〔総務政策課長 新井佳男登壇〕
〇総務政策課長（新井佳男） 総務政策課長、森田議員の質問に答弁いたします。
デマンド交通につきましては、９月議会におきましてお二人の議員さんからご質問をいただきました。答弁といたしましては、現在社協が行っている地域支え合い事業で移動支援を行っておりますので、３年間の実績を踏まえて検証し、ふれあいバスの運行形態やデマンド交通について検討していきたい旨の答弁をさせていただいたところでございます。来年の３月で地域支え合い事業が３年経過いたしますので、その後に、今後のあり方についていろいろと検討していければいいなと考えております。また、検討結果は、第５次総合振興計画に位置づけていきたいと思います。
森田議員のご質問の滑川町地域公共交通会議の立ち上げについてですが、現在の運行形態を変更する際には、町といたしましても、地域公共交通会議、または運営協議会、そういったものを立ち上げて、町民の意見ですとか業界の意見も十分お聞きし、国の許可をとって実施してまいりたいというふうに考えております。
続きまして、２点目の合法ハーブの件でございます。合法ハーブや合法アロマといえども危険ドラッグには変わりありません。国としても摘発に懸命ですが、今、検査が追いつきません。そういったことで、お香ですとかアロマと称して販売されると、取り締まりが難しいと言われております。その危険性につきましては、皆さんがもう既にご承知のとおりでございます。町といたしましても、今後、広報紙などに掲載して危険性を町民の皆さんにお知らせしていきたいというふうに考えております。
続きまして、３点目の庁舎内の遊び場の関係でございます。平成24年度の庁舎耐震補強・大規模改修工事の際に、キッズスペースの設置についても検討をさせていただきました。当時、利用者の多い町民福祉課の意見を踏まえて、次の理由によりまして設置を見送ったという経緯があります。
１点目は、不特定多数の子どもが利用するため、衛生面での管理ができない。
２点目は、子どもの様子を見る人員の確保ができない。
３点目は、保護者の責任の所在と安全性の確保が図れない。この３点によりまして、キッズスペースの設置を見送らせていただきました。
対応策といたしまして、ローカウンターの椅子席をふやしまして、保護者と一緒にいられるスペースを確保いたしました。また、子どもがとどまってもよいように通路も広くとらせていただきました。そして、高齢者や妊婦さん、お子さん連れも安心して座れるようなユニバーサルデザインの椅子を通路に設置したところでございます。また、自由に使える乳母車も用意してあります。結果といたしましては、利用者からは子どもと一緒にいられるので安心である、立ったり座ったりはしやすい椅子であるとお褒めの言葉もいただいてあるところでございます。したがいまして、現段階におきましては庁舎内に子どもの遊び場を設ける予定はございませんので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇議長（金井塚徳一議員） 森田議員。
〇８番（森田泰雄議員） ありがとうございました。
それでは、東松山市のデマンド交通システムについて、少し具体的な説明をさせていただきたいと思います。東松山市は、市内３カ所よりバスが運行しておりますが、100円取って月曜日から土曜日までの運行をしておりますが、利用者が少なくなり、検討の結果、500円タクシーを採用することになりました。２番目として、運行方式はドア・ツー・ドアの方式で、金融機関、公共施設、福祉施設、医療施設、商業施設等が、事前に設定した場所187カ所を設定してございます。運賃は、先ほど言いましたように500円均一で、１台のバスに何人乗っても、乗れるだけ乗ることも可能でございます。運行エリアは、とりあえず高坂地区、高坂丘陵地区、野本地区、東松山駅とさせております。運行日は月曜から土曜日、休日は運休でございます。運行時間は８時から17時まで。契約方式としては、タクシーメーターとの差額を市が補助する。それで、デマンドタクシー登録証、登録をしなければいけない。登録は中学生からお年寄りまでを対象にしてございますが、登録しますと、カードが各人に渡されます。登録番号が入って、氏名が入って、その裏側にはタクシーの会社名が、４社でございますが、入っております。それで、３カ月間運行して、乗る人は行きも帰りもアンケートをとらなければいけない。そのアンケートの結果を３カ月経過した後に分析をして、それで現在100円取って運行しておるのと、この500円のタクシーとを比較してみてどちらがいいか。それで、もし時間帯に、今８時から５時までとなっておりますけれども、病院等は９時、10時からですから、８時から９時なら９時に変更すると。それと、中学生からになっておりますけれども、中学生はほとんど使わないのではないかということも含めた形で登録をさせない。それで、最初の運行開始日にもう700名の登録者が出ております。それから１週間たった後に、東松山市で調べてみましたら登録者が1,000人になったということでございますが、いずれにしましても、そういう形でもっていろいろ今検討をしておるということでございます。
それと、鳩山町においては、バスを利用した形でございますが、町内エリア便、これ自宅から必要な町内の目的地までドア・ツー・ドア、これは100円でございます。それと、埼玉医大便というのがございまして、自宅から埼玉医大まで500円。月曜から金曜まで８時から５時までを利用の時間としております。これも利用者の登録が必要になってまいります。
ときがわ町におきましては、町内ゾーンと町外ゾーンに分かれておりますが、町内ゾーンについては200円、町外ゾーンにおいては境界を越えるごとに100円、上限を400円としております。
嵐山町におきましては、５月にデマンド交通検討プロジェクトチームを立ち上げて現在検討しておるということでございます。
それで、町長の言われます、これからの利用者は応分の負担が必要になるのではないかというようなことが「十の項目」の中に入ってございますが、現在、週２回無料でふれあいバスが運行しておりますが、町としては、年間367万5,000円を払っております。例えば、ふれあいバスの運行を鳩山町のように町内一律100円の料金を取っても、月曜日から金曜日まで運行したほうが利用者が増加するのではないかと思います。いずれにしましても、デマンド交通システムやバスやタクシー等、いろいろな方法があります。滑川町に一番ふさわしい方法をとるべきと思いますが、公共交通システムを立ち上げないと検討ができませんので、できるだけ早く立ち上げていただきたいと思います。
町長にお伺いいたしますが、このデマンド交通システムの、今すぐでなくても結構なのですけれども、できるだけ早く立ち上げて、よそでも検討しておりますから、ぜひ検討していただきたいというふうに思うのですけれども。
〇議長（金井塚徳一議員） 森田議員、何をポイントに質問を。いいですか、この質問はこれで。
〇８番（森田泰雄議員） 質問です。
〇議長（金井塚徳一議員） いいのですか。では、次の質問……吉田町長。
〔町長 吉田 昇登壇〕
〇町長（吉田 昇） 町長、森田議員の質問に答弁を申し上げます。
先ほど総務政策課長が答弁を申し上げましたとおり、今、社協のほうで支え合い事業ということでいろいろやっております。それが来年３月に終わるということになりますから、それを検証して、その後にデマンド交通問題に取り組んでいくということで。ですから、３月以降に立ち上げるということに、まあ早くても３月以降、検証期間もありますから、それが終わって、交通機関の協議会、そうしたものは立ち上げていきたいというふうに考えております。
以上です。
〇議長（金井塚徳一議員） 森田議員。
〇８番（森田泰雄議員） わかりました。
社協でやっているのは、有料ボランティアで、買い物に行ってそこで待っていて、それで買い物の荷物を持って、また家まで送っていただくということで、比較的金額的にも高くなるので、これを多くの皆さんが利用するようになるということは、有料ボランティアですので、ちょっと難しい面が出てくると思うので、ぜひデマンド交通化を採用すれば安い金額でドア・ツー・ドアで運行できますので、その辺のことはできるだけ考えていただいたらと。
それで、東松山市の場合には、登録者をつけたカードがあるのですけれども、そこに東松山市役所の地域活動支援課というところがやっておるようでございますけれども、デマンド交通というのは一気にこういうふうにしましょうと言ってもさらに検討を重ねなければいけないということで、３カ年なら３カ年の実績を見て、それで次の検討をして、それで実際にどっちがいいのかということを考えて実施に踏み切るということで、鳩山町については、既にもう３カ年の実績を積んで、それで検討した結果バスがいいということで、バスに切りかえて、市内100円、埼玉医大500円というふうに決めてあるようでございますけれども、そういうふうにやっぱりデマンド交通というのは一挙に決められない問題があるのだそうでございます。そういうことで、ぜひひとつ、３年……３カ月ですか、３月以降の有料ボランティアが一応打ち切りになるということで……打ち切りになるのかどうなのかわからないのですけれども。３月以降を検討してみるということですので、ぜひひとつその辺よろしくお願いいたしたいと思います。
それで、東松山市の場合には、百八十何カ所のこういう、駅からバス、金融機関、学校、幼稚園、保育園だとか公共施設、福祉施設、体育施設、医療施設、商業施設等、自治会集会所といって、187カ所ですか、の場所を設けて、そこでドア・ツー・ドアの運行をしておるということでございますが、いずれにしても、どこのあれでも登録はしなければだめだと。登録をして、登録した以外の人が乗ろうとしてもそれは難しいと。その場合には、一般のタクシーと同じような料金を払わなければいけないというようなことでございます。ぜひゆっくり、町もバスがいいのか、タクシーがいいのか、その辺を考えて検討していただけたらと思います。
次に、合法ハーブについてでございますが、最近、使用者の交通事故が頻発しておりまして、危険ドラッグ、軽い気持ちで手を出して抜け出せなくなることが多く、問題が潜在化しております。脱法ドラッグは2000年半ばから、違法ドラッグは2005年半ばから……ああ、これはやったのか。危険ドラッグの注文者が日本に40万人いるそうです。それは、報道はＮＨＫの報道によるものでございますけれども、40万人がまだ注文者としておって、中国でひそかに生産して、危険ドラッグを液体に溶かして日本に持ち込んでいることがあるそうです。取り締まりをしても、先の先まで考えて巧みな方法を使って危険ドラッグを販売しているのが実態だそうでございます。それで、危険ドラッグについては、ことしになって危険ドラッグを吸った人で54件の交通事故を起こしておるということでございます。そういうことで、危険ドラッグは、中国等で液体に溶かして販売しておるということでございますけれども、まだまだ、取り締まれば取り締まるほど深いところに入ってしまって、表面に出ないような形になって販売されるのが実態だそうでございます。そういうことで、ぜひ滑川町でもそのようなことで、それを買わないような形をぜひとっていただくというふうにお願いいたしたいと思います。
それと、庁内に遊び場を設けてほしいということでございますが、事務所サイドにて10月の13日間を調査していただきましたところ、子連れで112名来庁してございます。12名割る13で8.6人１日平均。それで、20日間にしますと172名の方が子連れで来ておるということでございまして、その対応が図られなければいけないのではないかと思いますけれども、今課長の答弁のように、いろいろ検討しておるようでございますので、それを待った上で、さらに必要であればこの遊び場を設けて、遊び場といっても大したものではなくて、デパートや何かにあるちょっとソフトなものを置いて、そこで遊んでおるというようなことでいいのではないかと思いますけれども、ぜひその辺のことも近い将来検討してみていただいたらと思います。
そういうことでございまして、時間も大分余っておるのですけれども、以上、質問が終わってしまいましたので、これで終わりにさせていただきます。どうかひとつデマンド交通については検討していただけたらと思いますので、よろしくお願い申し上げます。以上です。
〇議長（金井塚徳一議員） 以上で森田泰雄議員の一般質問を終わります。
予定としては午前中、今の森田議員の質問で終わらせる予定でございますが、時間が大分ありますけれども、３番目の質問者の質問だけでも受けたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
〔「はい」と言う人あり〕
〇議長（金井塚徳一議員） はい、そう言われましたので。
◇ 井 上 奈保子 議 員
〇議長（金井塚徳一議員） それでは、通告順位３番、議席番号１番、井上奈保子議員、ご質問願います。
〔１番 井上奈保子議員登壇〕
〇１番（井上奈保子議員） １番、井上奈保子でございます。通告に基づき、議長のお許しをいただきましたので、これより質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、最初に、大項目１番、認知症への対応できる地域社会づくりについて。11月初旬に、我が国において、日・米・英など主要国の関係者や認知症の人など約300人が参加して、認知症への取り組みを話し合う「認知症サミット」の日本会議が開かれました。その中で、安倍首相は、急増する認知症への対策を国家戦略と位置づけ、「世界中で急速に高齢化が進んでいる我が国でこそ、この取り組みのモデルを示していかなければならない」と決意を述べられたとの報道がありました。2013年施行の認知症施策推進５カ年計画（オレンジプラン）、このオレンジプランというのは、集中支援チームが主に、これがそれの通称ということで、オレンジプランの中にはそれも入っているということでございますが、その中では、認知症の人たちの支援にとってまだ不十分な部分があるとして、今後全省庁にわたって、さらに支援に取り組んでいく考えを明らかにしました。
認知症は世界中の問題であり、日本では、有病者の高齢者は462万人の上、予備軍を含めると800万人を超え、高齢者の４人に１人に当たると言われています。それに伴う行方不明者もふえ、今後、社会に深刻な影響を及ぼすことが懸念されています。以上のことを踏まえ、質問いたします。
@、県で今取り組んでいると言われている埼玉県の高齢者の徘回ＳＯＳネットワークシステムの活用状況について。
A、町では、包括ケアや社会福祉協議会が行っている見守りネットワーク事業を実施しているとのことですが、具体的にはどのような手法でケアと予防を行っているのですか。
B、認知症の行方不明者が出たときの対応措置について伺います。
C、政府は、今後、今の施策にかわって、今の施策はこの５カ年計画（オレンジプラン）でございますが、今の施策にかわってもっと対策を加速させ、充実する考えを示していますが、町のお考えを伺います。
大項目２番目、児童、生徒の不登校の解消は。最近、「不登校再び増加」という文句が多く報道されています。今まで減少や横ばいの状況にあった不登校の児童、生徒の割合が６年ぶりにふえてきていると言われています。小学校の不登校児童は２万4,175人で、前年度より約3,000人も増加しています。中学校は９万5,442人で、約4,000人もふえています。特に、小学校の増加率が高くなっています。両方合わせますと、約12万人が不登校になっているとのことでございます。特に、小学校６年から中学１年になると不登校生徒が約2.8倍に急増し、いわゆる「中１ギャップ」が多く見られ、ここを発端とし、学年が進むにつれ後の進路に影響が出ていることも言われており、問題となっているということです。その中には多種にわたるケースがあると思われます。不登校児童、生徒が、再び登校できるような教育環境整備が望まれていますが、以下について伺います。
@、町内での不登校児童、生徒の現況について。
A、不登校の要因は何か。
B、教育相談員・主任児童委員の不登校の子どもへの対応。また、適応指導教室、ケースワーカーなどのかかわりと効果について。
C、「小１プロブレム」と「中１プロブレム」、これ「中１ギャップ」でございますが、の解消への取り組みについて伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（金井塚徳一議員） 今の質問に対して答弁を願います。
１番の質問、山下健康福祉課長。
〔健康福祉課長 山下 進登壇〕
〇健康福祉課長（山下 進） 健康福祉課長、井上議員さんの質問にご答弁させていただきたいと思います。
まず最初に、最近の認知症高齢者につきましては、今後ますます増加するものと予想されます。また、徘回などに伴う行方不明者も増加してくるものと思われております。
ＳＯＳネットワークシステムの活用状況につきましてということで@番目の質問でございますが、この４月から運用を県のほうから始めまして、10月末までの利用状況ということで発表させていただければと思います。件数的には122件あります。これが結構多かったとか、私のところにもメールで入ってきています。ちなみに、ひと月当たり、10月までとしますと、１カ月当たり17.4件という形で、数は結構多くなってきております。また、では、どこの地区が多いのかと逆に申し上げますと、全体で122件のうち、102件が関東地方でございます。そのうち埼玉県内が50件です。それ以外にですと20件ぐらいありますが、遠いところですと沖縄県を初め岩手県、広島県、大阪府、滋賀県、三重県、福島県等となってございます。運用状況につきましては、以上でございます。
また、A番目の質問でございますが、包括ケアや社協が行っている見守り活動等の実施について、どのような方向でやっていたり、予防を行っているかということでございますが、町の包括支援センターが実施しております滑川町高齢者見守りネットワーク機関というものがございまして、その中に、町でその会議等を行っております。それが16団体が加入してございます。特に、ことし４月から新たに加入していただいたのが、コープみらい東松山センターというところがことしの４月からご加入されております。中身はどういうものが入っているかと申し上げますと、民生委員児童委員協議会、区長会、それから老人クラブ連合会、商工会、シルバー人材センター、社協、それから社協の中でも社協福祉サービスセンターと社協ですね、それから森林園、いづみケアセンター、ＪＡ埼玉中央滑川支店、それから東松山郵便局、比企医師会、東松山市広域消防ですね、滑川分署、東松山警察署、水道課、それから先ほど申し上げましたコープみらい東松山センターの16団体が加入されておりまして、見守り活動等行っていただいております。この16機関の中に社協も当然加わってきておりますが、その中に、どういったことで予防等、事業等の中で見守りをやっているかと申し上げますと、配食サービスですね。配食サービスのときとか、それからふれあい電話事業、それからふれあいいきいきサロン、それから地域支え合い事業等の中で、その事業等見守りの確認や高齢者の介護予防等実施してきております。
また、包括支援センター、町の中にあります、福祉の中にあります包括支援センターでは、認知症予防、それから介護予防教室において、元気老人向けの第１次予防という形が事業で実施しておりますが、これにつきましては、頭の体操教室、４月から……済みません、今年度から申し上げますと４月から７月にかけて６回実施しております。また、その講師につきましては、いづみケアの作業療法士さん等お願いして、脳トレ、脳を使うレクリエーション遊びだとか、体操等取り入れて実施しております。また、第２次のほうの予防教室といたしまして、要介護となるおそれの高い状況のある方を中心に、頭の体操、これは来年１月から３月にかけて６回予定しております。講師につきましても、やっぱり森林病院の先生、生活機能チェック等を活用しながら、脳のトレーニングや体操を取り入れながら実施していく予定でございます。
その他の認知症における早期発見の現状においては、認知症の早期発見等早期治療や社会参加の促進を図るために、専門医などによる相談等も行い、適切な機関、制度、サービスへつながる継続的にフォローをすることを目的に、高齢者の心の相談ということを月１回コミュニティセンターや保健センターにおいて、森林病院の認知症専門医による面接だとか訪問相談等を実施しております。また、認知症サポーター養成講座におきまして、認知症を正しく理解し、認知症の方や家族を支援する認知症サポーターの育成にも取り組んでおります。
それから、第３番目でございますが、認知症の行方不明者が出た場合の対応ということにつきましては、先ほども申し上げましたが、各団体等にこういう方が不明者というか、うろうろしていると言っては言葉はちょっと悪いのですけれども、そういう方がちょっと見受けられましたよということになりますと、いろんな方法で、例えば滑川の人ではなくてもそういう人がいたということで町に保護をというか、通報があったり、そういうことがございます。特に行方不明者が出た場合の対応につきましては、ご家族が当然、例えば滑川の方だと、ご家族が警察のほうに照会して、行方不明が出ているということで捜索願等が出てくるかと思いますが、それでもまだ見つからないような状況でございますと、町のほうに相談して、例えば防災行政無線で放送を行ったり、それでも行方不明者がまだ見つからないような場合でございますので、そういう場合には、近隣の市町村へこのシステム、埼玉県認知症高齢者等徘回ＳＯＳネットワーク等を利用して、こういう方が滑川町で行方不明になっているのですよという形でお願いをしたりしております。それがどうしてもまたさらに、多分今のところ１日ぐらいというふうに話は聞いているのですが、それでも見つからないようなことがございますと、県のほうにも一応照会を出していくそうです。郡内の状況をということになると、埼玉県内の担当者のメールのほうに、こういう方が不明になっているのですがということで通報等を行っております。要するに、行方不明者捜索依頼という形で、こういった形でお願いを情報等を提供して、さらに写真がある場合には写真を添付させていただきまして、あくまでも家族の同意を得て実施しているということでございます。これが同意がない場合は一応苦情があったりすることがございますので、必ず家族の同意を得て実施しているということになります。
それから、最後になりますが、政府は今後の施策にかわってもっとその施策を加速していくよう充実した考えを示しているが、町の考えはということでございますが、当然町も国のほうの事業の基準等に基づきまして取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
〇議長（金井塚徳一議員） ２番目の質問に対しまして、江森教育委員会事務局長、答弁を願います。
〔教育委員会事務局長 江森不二男登壇〕
〇教育委員会事務局長（江森不二男） 教育委員会事務局長、井上議員さんの質問、児童、生徒が直面しているさまざまな問題の原因を探り、その解決に向けての取り組み内容等、４つの質問項目について答弁をいたします。
初めに、@、A、不登校児童、生徒の現状及び要因でございます。文部科学省によりますと、「不登校」の定義では、「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因背景により、登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるため、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いた者」とされています。平成25年、年間欠席日数が30日を超えた児童、生徒は、小学生１名、中学生９名でした。今年度、11月１日現在ですが、小学生で１名、中学生で６名が欠席日数30日以上となっています。この要因でございますが、友人等のいじめを除く人間関係をめぐる問題や不安などの情緒的混乱、家庭の生活環境の急激な変化、家庭内の不和、学業不振、無気力等さまざまであり、把握し切れない状況が進んでいることを実感し、個々の対応が必要となってきています。
対応としましては、各学校、校長のリーダーシップのもと、担任が中心となり教育相談主任や教育相談員等と連携を図りながら、本人や保護者との面談、相談や家庭訪問を繰り返し行い、本人の状況の把握、学校の様子を報告し、顔を合わせて取り組むよう継続しております。結果としまして、昨年度30日以上欠席していた小学生の児童については、今年度は欠席も少なくなり、元気に学校生活を送っております。中学校におきましては、欠席は続いているものの、家庭訪問で担任と顔を合わせて話ができるようになったり、進路決定に向けて前向きな姿勢で学校生活に臨めるようになり、２学期以降は１日も欠席せず登校しているなど、改善がされている現状もあるところでございます。
次に、B、教育相談員、主任児童委員の不登校の子どもへの対応、また適応教室、ケースワーカーなどのかかわりと効果についてお答えをいたします。初めに、滑川町教育相談室との連携です。中学校では、毎月教育相談部会を開き、情報交換や課題解決に向けた話し合いを行っています。メンバーは、管理職、教育相談主任、各学年の教育相談担当、養護教諭、町相談員、スクールカウンセラーで構成されています。さらに、学期ごとに滑川町教育相談部会を開き、幼稚園、小学校、中学校の連携を図っております。教育相談員の活動では、相談室登校をしている生徒の対応をしています。本人や保護者との面談や学習支援、担任との情報交換を繰り返し行い、教室への復帰を最終目的に、計画的に支援をしているところでございます。また、週１回、小学校への巡回相談も行っております。そのほか、広報でお知らせをしておりますが、常時教育相談活動を行っております。いつでも生徒が気軽に相談に来られるよう、明るい雰囲気づくりも心がけて努めているところでございます。
次に、スクールカウンセラーの活動ですが、臨床心理士の資格を持った方が隔週水曜日に勤務し、町内４校の児童生徒及び保護者のカウンセリングを行っています。本町では、平成23年度から同じ方を配置していただいて、継続した相談活動が展開されています。また、教職員や保護者向けの研修も実施しているところでございます。
次に、小川町広域適応指導教室との連携でございますが、本年度については通室している児童、生徒はおりません。これまでも適応指導教室でのカウンセリングや相談、学習支援により、通常の学校生活に復帰することができた児童、生徒、高校進学につなげられた生徒もおるところでございます。
次に、Cの「小１プロブレム」と「中１ギャップ」の解消への取り組みですが、小１プロブレムにつきましては、幼稚園から小学校への円滑な接続を目指し、平成24年度には宮前小学校が埼玉県教育委員会の委嘱を受け、接続期プログラムの実践及び検証に係る研究に取り組んできたところでございます。滑川町幼・保・小連帯推進委員会を立ち上げ、宮前小学校と滑川幼稚園、ハルム保育園を中心に、１年間研究を行いました。具体的には、子育ての目安、３つの芽生え（これは「生活、他者との関係、興味・関心」、この３つでございます）をもとに、幼稚園、保育園の教育課程や保育計画を見直し、アプローチカリキュラムを作成しました。さらに、小学校では、幼児期の生活体験や学びの事態を踏まえ、入学当初の一定期間のスタートカリキュラムを作成し、取り組みをしてきたところでございます。相互に季節・環境体験を行ったり、園児と児童の交流、小学校、幼稚園、保育園の教職員同士の交流を行ったりしております。これらの取り組みによって、園児、保護者の小学校入学への不安が緩和されてきております。昨年度はカリキュラムに改善を加えるとともに、月の輪小学校や福田小学校においても同様の取り組みを行いました。本年度は既に滑川幼稚園年長児が複数回各小学校への訪問、交流を行っております。26年度も小１問題加配教員を配置し、入学後の生活支援、学習支援に当たっています。
次に、「中１ギャップ」への対応ですが、Ｊプラン、生徒指導加配、滑川町生徒指導連絡会議、教育相談部会の開催、学校公開、新入生の学級編制の工夫などが挙げられます。Ｊプランは、中学校教員が小学校へ異動し、小・中連携コーディネーターとして小・中連携の推進に努める人事交流の一つです。期限は２年間で、５年生、６年生と２年間かかわった児童とともに中学校に再び異動します。その間に相互の授業参観や生徒指導上の諸問題について情報交換、小中学校教員の合同研修などを実施しております。最近では、平成24、25年度に宮前小学校へ配置し、本年度、滑川中学校１学年の学年主任という配置になっております。生徒指導加配も同様に、中学校教員が週１回小学校に勤務し、少人数指導やチームティーチングに当たりながら、小・中連携を図るものでございます。生徒指導対応教諭として、関係諸課・機関、家庭との連携強化、問題発生時の迅速かつ的確な対応、非行・問題行動におけるさらにきめ細かい指導、小中学校の連携による生徒指導上の問題の予防、校内研修会の充実による教師の指導力の向上などの効果を挙げることができています。今年度で４年目の取り組みです。本年度は月の輪小学校へ勤務し、外国語活動の授業を一緒に行っております。
以上でございます。今後とも適切な指導に努め、教育長申し上げております「チーム滑川」として、不登校児童、生徒の防止に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（金井塚徳一議員） 再質問については、午後再開後お願いいたします。
暫時休憩といたします。再開は、午後１時ちょうどといたします。
休 憩 （午前１１時５６分）
再 開 （午後 １時００分）
〇議長（金井塚徳一議員） 再開します。
それでは、井上議員、再質問をお願いします。
〇１番（井上奈保子議員） ただいま認知症について答弁いただきました。このネットワークシステムの活用が26年４月から始まったということで、122件あり、１月当たり17.4件という今数字が出ました。大変これは多いということでございますけれども、そのうち埼玉県が50件ということですが、どのような方法、そしてまた、結果的にはこのシステム活用でどのような効果が出ましたか、簡単で結構ですので、よろしくお願いします。
〇議長（金井塚徳一議員） 健康福祉課長。
〔健康福祉課長 山下 進登壇〕
〇健康福祉課長（山下 進） 健康福祉課長、井上議員さんの質問に答弁させていただきたいと思います。
認知症のＳＯＳの関係でございますが、効果としますと、やはり最初に一応情報、情報というか、だから、捜索願というのと写真がついているというものを先ほど申し上げましたが、それについてまず最初にメールで送信してきます。それだけだと開けません。その後、２回目をパスワードという形で送ってきます。それで開くことができて、こういう人を今どこどこの市町村で捜していますとかということになりますと、そこのところで、たまたま滑川町が、では、それを受けたときにどうしたらいいのかと、逆に。例えば情報も、それ以降はちょっと大変なのですが、例えば介護施設なんかにそういう人が近くにおりましたかとか、そういうふうに発信できないものもあるのですね。なぜかと言ったら、先ほども申し上げましたが、本人の同意がないと難しいということがございます、まず。本人というか、捜索をお願いしたところの保護者さんというか、ご家族の方が、どこまで流していいかということもございます、はっきり言いますと。そういう面で、大阪府のほうで１件トラブルになりました。そういう事例がございます。
それで、では、その後どうしたらいいのかということになりますが、なかなかやっぱり地域のことも含めて、要するに、例えばどこどこでこういう、うろうろしていると言ったら怒られますが、不審者なりとか、そういう行動がちょっとあれかなということとか、そういう人を、例えばこういう人がいましたよとかと通報があれば、その人がどういう人かということは当然警察のほうに最初にいくと思うのですが、警察のほうからまたこちらのほうに通報等がございまして、こういう人を知りませんかではないけれども、そういうこともございます。そういった関係で、情報は果たしてそれがどう生かされていくかということもございますが、その後、それはこれからの課題も多分出てくるのかなと思われます。ただ、町では、そういう人を見かけたらということで、担当のほうでは出たときとか、例えば水道課の職員が出たりするときは、こういうふうにしたいとかということで情報を伝えることはできますが、ちょっと、施設のほうにはその情報をメールで送ったり、そういうことはちょっと今のところやっていません。それは大変難しいことなので。一応状況がありますので、そういった面もちょっと苦慮する面もあるかと思います。
済みませんけれども、以上でございます。
〔何事か言う人あり〕
〇健康福祉課長（山下 進） それに関しまして、比較的早目に「見つかりました」という情報が結構早目に入ってきています。それの情報が、はい。ただ、全部が全部とは言い切れません。
以上で終わります。
〇議長（金井塚徳一議員） 井上議員。
〇１番（井上奈保子議員） ありがとうございました。なかなかこれは効果を出すというのは大変かと思いますが、今最後の言葉で、早目にその情報が入っているということ、それはいいことだなというふうに思っております。
それからあと、包括支援センター等の手法ですね、支援の手法について説明がありましたけれども、確かにいろいろな方法でこれはやっているということはわかりました。そして、何よりも今いろんなところで言われておるのが、なってしまった人を支援するのも必要ですけれども、それ以前にその予防が大切だということで、認知症になる前の人を多目に、多目というか、そこへ支援する、そういうことが今大事だということでございますので、ぜひそのことをこれからも力を入れてやっていただきたいと思います。
そして、高齢者の認知症の徘回の問題でございますが、９月議会でも上野憲子議員がこの徘回については質問がありましたが、町のほうの対応措置としましてはいろんなメール配信とか、それからあと警察とか、防災無線とか、そういうものを利用して捜している、そういう手だてをしているというそういうお話もありましたけれども、今ラジオ、テレビ等でも、行方不明者の発見のためには、明らかに認知症だとわかっている人にはその人がわかるための住所氏名とかそういうものを明記しておくことが大事だということをＮＨＫのラジオなんかでもよくそれを宣伝しておりますので、そういうことも公共放送で言っておることですので、やっぱりプライバシーの関係もあるかと思いますが、やはりこれは人命にかかわることでございますので、こういうものもプライバシー、プライバシーと言っていても、それをプライバシーと取り込むというか、それをさせないような、そういうような啓蒙、それから啓発ですか、そういうものをこれからは社会的、全体的なこととしてやっていくのが、私は必要ではないかなというふうに考えております。その手段というか、それとしまして、やっぱりメール配信とか、そういうホームページとかを利用しての、それが直適切な捜索の方法だというだけではないのではないのかなというふうに私は思っております。
例えば、あるところで、これは新潟県湯沢町でやっているということで、実際に湯沢町に聞いてみました。ここでは、国からのモデル事業の指定を受けて、高齢者の徘回ＳＯＳネットワークによる捜索訓練を昨年から始めたということでございまして、３年前から住民と町と連携して認知症の啓発啓蒙に取り組んでいるそうでございます。まず、この取り組みをどのようにしたかというと、町として、まず町ですね、町がアクションミーティングというテーマを掲げて、町職員から知人へ、それから知人から各種ボランティアをしている人たちへ声かけし、認知症になってもその地域で暮らせるようにということを主にして、町民こぞって認知症の人たちとの対話や声を聞いてあげる、傾聴、耳を傾けるですね、にも心配りをできるように活動を広げているということでございますが、その捜索訓練についての例でございますが、湯沢町では、ある地区を設定して行方不明の人をみんなで捜すにはどうしたらよいかをみんなで考え合い、実際にある人にモデルになっていただいて、その人をある時間を決めて捜し合う訓練を町と住民との連携でやっているということでございます。これはまだ始めて、25年度から始めたということでございますけれども、この訓練の成果がある程度上がっているということで、次の年からもこれをやっていきましょうということで、みんなの合い言葉でこれをより進めていくということになっているという話でございますが、やはりみんなが捜し合う中で、認知症の人への理解、啓蒙が広がっていっているし、地域の連携がよりきずなも深くなってきているということで、大変これがメリットがあるという、そういうお話を聞きました。
そういうことで、やはりいろいろ事情はあると思いますね、各市町村によってあると思いますけれども、私はぜひこれを滑川町でも、今先ほどの説明ですと認知症のサポーター養成講座を開いたという説明がありましたけれども、この育成に取り組んでいるということで、この人たちからでもいいですし、またいろいろなボランティアをやっている人たち、この人たちからでもいいと思いますので、ぜひこのような訓練の実施を滑川町で試みてはいかがでしょうか。提唱したいと思います。
〇議長（金井塚徳一議員） 健康福祉課長。
〔健康福祉課長 山下 進登壇〕
〇健康福祉課長（山下 進） 健康福祉課長、井上議員さんの質問にご答弁させていただければと思います。
町としても、まだ町長とは相談してございませんが、そういういい事例というのは今井上議員のほうから紹介いただきましたので、できればそういう実態、経験も含めて、そういうのが一番結構身に残るというか、何というかな、そういう体験がこれからの認知症、もしそういう方が見つけられたとか、そういう場合があった場合なんかにつきましては、効果的に有効的な手段ではないかと考えますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（金井塚徳一議員） 井上議員。
〇１番（井上奈保子議員） ありがとうございます。
それから、もう一つ、福岡県大牟田市でも、何か10年前からもう既に2,000人規模を動員してのこの捜索訓練をやっているという、そういう例もあるということを知りましたけれども、やはりそういう先進地ということですか、身近な人が身近の人を捜すというのは一番手っ取り早いのではないのかなというふうに思っております。自分の住んでいるところでは隠すというか、今は昔と違って余りそういう認知症の人がいるのだということを家庭自身で隠すということもないかもしれませんけれども、なるべく民生委員さん等通じてある程度、あそこの家にはこういう認知症の人がいるんだよということを知らせるというか、皆さんに知っていただく。それが既に住民への認知症の人への啓蒙啓発になるのだと思うのですね。そういうことをもっとというか、基礎としてベースに置いて、こういうみんなで捜すという、これがまずは一番手っ取り早い方法かなということを考えておりますので、ぜひお願いしたいと思います。
そして、何しろ国でも言っていることでございますが、先日の読売新聞にもデータが載っておりましたけれども、健常の人ですね、その人に読売新聞がアンケートをとったところ、認知症になっても自分の家のところで暮らしたいですかと聞いたらば、「暮らせない」、76％がそういう答えだったということでございまして、やはり人に迷惑かけるから、それから家庭の人に迷惑かけるから、それから適当な施設がないから、それから地域の人の理解がないからというような、そんなような理由で回答があったということでございます。しかし、認知症の人の定住の地をつくるには、認知症を当たり前に受け入れる住民の存在が欠かせないというふうに、ある認知症の研究者が述べているということでございます。これにとっては、やはりこの問題は深く大きな問題だと思いますけれども、やっぱり住民の理解が今後もっと深まっていかないとこれはますます深刻な問題になっていくのではないかと思いますので、ぜひこのことにより認知症の人がより悪いところへ行かないようなところでストップできるような、そんなような措置ができるような、そういう世の中にしていただければなというふうに思っておりますので、町のほうのこれからのそういう姿勢、それをぜひよろしくお願い申し上げます。
それでは、時間もちょっと足りなくなりますので、大きな２番目の不登校の解消についてお願いいたします。先ほどの答弁いただきましたが、滑川町では不登校の子どもがいないという、そういう答弁をいただきまして、本当にすばらしいなというふうに思っております。その不登校の要因については、今、江森局長のほうからるる項目が述べられました。確かにいろいろな要因があるわけでございますけれども、そういう要因を教育相談員さん、そして主任児童委員さん、適応指導教室さん、そしてケースワーカー、スクールワーカーさんの連携でそういうのを解消しているという、これが今の説明からわかりました。やっぱり、もちろん家庭もですけれども、その本人を取り巻く環境ですね、それが一番大切なことだと私も思っております。この間、第58号でしたか、適応指導教室の……議案第58号で、適応教室に関する事務の委託に関する規約ということで何点か資料をいただきましたので、その中を見てみましても、やはり学校へ復帰するのが目的だと、そういうことでございまして、適応教室が今度は広域で設置されたということでございまして、本当にこれは、不登校の子がもしいた場合にはここでいろいろな指導をしてまた学校へ戻れるという、そういういいチャンスがここで得られるということであって、これが今通室している人がいないということでございますが、やはりいつそういう子どもが出るかわからないわけでございますよね、これからの時間の推移で。そういうことで、ぜひまたこれからもこの指導に当たってはきめ細かい、いろいろな各役割の教育相談員さんとか、そういう人たちの役割のその仕事の内容、そういうものをいろいろな人が理解し合って、子どものためには何がいいのだろうということで、やっぱりそういうことを模索し合って、これをまたより以上の効果というか、成果を上げていただきたいなというふうに、それもお願いいたします。
そして、最後ですけれども、小１プロブレムと中１プロブレムについての説明をいただきました。小学校の校内暴力が今とても多発しているということでございます。文部科学省の調査ですと、問題行動調査をアンケートをとって行ったということで、これが前年比で暴力行為や不登校の発生率や自殺した児童生徒の人数がふえてきているという、そういうデータが出ております。小学校の暴力が特に多くて、割合が児童1,000人当たり1.5件、平成18年度以降で最悪の数値が出たという報道がありました。これは私も考えますと、先ほどの小１プロブレムとそれから中１ギャップ、そのことについての両方の取り組みについての説明、対処についての説明はわかったのですけれども、小学校の子が高学年に暴力が多くなっている、発生するということは、小１プロブレムが何らかの形で高学年にいくに従って問題がくすぶって、小っちゃかったものがどんどん何かと併発して大きくなってきて、それがそこで爆発するのかなというふうに私は思うのですけれども、これについてはいかがでしょうか。
〇議長（金井塚徳一議員） 小澤教育長。
〔教育長 小澤正司登壇〕
〇教育長（小澤正司） 井上議員さんの質問に、教育長、答弁させていただきます。
小１プロブレムにしましても、中１ギャップにしてみても、非常に大きな問題で、その階段をならして、子どもたちが幼稚園、保育園からすくすくと成長していけるような形で育っていってほしいということで我々も全力を挙げているわけですけれども、今議員さんが指摘のとおり、校内暴力の問題というのが非常にここのところふえてきているというのは、この西部教育事務所管内の教育長会でもここのところ指摘されています。一時ちょっと少な目だったのですけれども、やはりまた出てきたというふうなことで、特に今多いのは中学校なのですけれども、やはりこの間の教育長会でも小学校であったと。それが今まではどっちかといえば対生徒同士の生徒間暴力のほうが多かったわけですけれども、今回報告あった中学校の３件、小学校の１件とも、いずれも対教師暴力というふうなことで、やはり憂慮するような状況がこれからますます出てくるのかなと、こんなふうに感じます。やっぱりその辺のところというのは、年齢に応じてその場でもってきちんとしつけるべきことがきちんとしつけられていない。そういう中でもって、ただただ体が大きくなってきて、年齢を重ねてきてというふうな形になってしまうのだと思うのですね。ですから、やっぱり集団生活の中で、いかに社会のルール、学校のルール、クラスのルール守りながらきちんと生活できていけるかという、そういうふうなことをやっぱり学校の中で全力を挙げて取り組んでいく必要があるのかな。当然その前提としては、やっぱり学校へ来ることが楽しいということがなければなりませんので、ですから、子どもたちにとっては授業が楽しいということであったり、あるいはいろんな行事が楽しいということであったり、友達と会うのが楽しいということであったり、そういうふうなことを学級経営をベースにしてしっかり育てていきたいなと。幸い今、私なんかが大変うれしいのは、滑川町は小学校、中学校とも欠席が非常に少ないのですね。ですので、やはり欠席が少ないということは、子どもたちがそれだけ学校へ来て活動する、居場所がある、学校が楽しいということにもなると思うので、今まで以上にしっかり連携を図りながら、その辺のところを芽を摘んでいきたいなと。
だから、全く小１プロブレムの問題が高学年になって暴力行為に発展しないとは言えませんし、ただ、それが全てだとは思っていませんけれども、学校の取り組み、あるいは家庭の取り組み、町ぐるみの取り組みで、何とかそれはなるものだというふうに思って取り組んでおります。
以上です。
〇議長（金井塚徳一議員） 井上議員。
〇１番（井上奈保子議員） 今の答弁ですと、子ども対子どもではなくて、教師対子どもというか、そういう今度相手がまた変わってきているという、そういう説明でございますが、ある研究家によりますと、子の暴力がふえてきているのは、子どもたちの感情のコントロールができないのではないかという、そういうことで、今の子どもというのは耐性がなく、ちょっとしたささいなことでもすぐ怒ったり暴力につながる行動をとる、そういう子どもがふえてきているということでコメントがありますが、確かに家庭でそのような経験がない子どもが学校へ来れば、やっぱりそういうことがすぐに起こり得る、そういう懸念もあるわけでございますが、今教育長のお話ですと、幼稚園、小学校、中学校の学校教育の中での先生方、保育士さん等の見事な連係プレーで、そのようなことをないように町ではしていると、そういうことでございますが、これからもぜひ家庭、学校、生徒、一つ一つがみんな大事なわけでございます。この連携プレーをこれからもうまく使って、みんなで不登校の解消に努めていっていただきたいなということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
〇議長（金井塚徳一議員） 以上で井上奈保子議員の一般質問を終わります。
◇ 上 野 憲 子 議 員
〇議長（金井塚徳一議員） 通告順位４番、議席番号11番、上野憲子議員、ご質問願います。
〔11番 上野憲子議員登壇〕
〇11番（上野憲子議員） 上野憲子です。通告に基づいて質問させていただきます。
１番、高齢者が安心して暮らせる町に。2014年４月、安倍内閣が国会に提出した「医療・介護総合法案（地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備に関する法律案）」の衆議院での審議が始まりました。介護保険制度は、14年前、「家族介護から社会で支える介護へ」をスローガンに掲げて導入されましたが、実際には、要介護度に応じてサービス内容や支給額が制限され、スタート当初から「保険あって介護なし」と言われてきました。「医療・介護総合法案」の内容は、「要支援者を保険制度の枠外に」や「診療報酬改正で病床削減」などです。本質は、入院患者を早期に在宅に戻す一方、要支援者、軽度者への在宅サービスを後退させ、施設入所も今以上に限定されるものとなってきてしまうものです。国の予算削減ありきの在宅化では、現状は何ら改善されません。
医療や介護を切れ目なく提供し、住みなれた地域で最後まで暮らせるようにするという共通の思いで介護保険制度の実施を行わなければと考えますが、町の現状及び考えを伺います。
２、羽尾地内カニ山十三塚地域の土地区画整理事業の考え方は。本年９月に実施された町長選挙時に、町長の公約の中の一つに、「カニ山・十三塚地域の区画整理事業」の考え方が示されました。この地域においては、過去に１度事業が持ち上がり、消滅した経緯があることも認識しています。今、この時期に、この地域の区画整理事業の必要性と今後の進め方について質問します。
以上です。
〇議長（金井塚徳一議員） それでは、１番の質問に対して、森田町民保険課長、答弁を願います。
〔町民保険課長 森田耕司登壇〕
〇町民保険課長（森田耕司） 町民保険課長、上野憲子議員の質問に答弁させていただきます。
介護保険制度は、平成12年度に高齢者の介護を社会全体で支える仕組みとして創設され、現在、第５期目を迎えております。来年度、27年度からの第６期介護保険事業計画の策定を現在進めているところであります。
今回の医療・介護総合確保推進法の改正では、団塊の世代が75歳以上となる2025年、平成37年を見据えた中・長期的なサービスの水準、給付費や保険料までをも推計し、今後の事業計画に反映させるとともに、高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、在宅医療・介護連携などの地域支援事業の充実を図り、地域の包括的な支援・サービスの提供としての地域包括ケアシステムの構築が求められております。
また、全国一律であった予防給付のうちの訪問介護と通所介護を新しい総合事業として市町村事業に移行されるほか、特別養護老人ホームをより入所の必要性が高い高齢者が入所しやすくなるよう、在宅での生活が困難な中・重度、要介護３以上の要介護者に限定されることになります。さらに、一定以上の所得のある方の介護サービスの自己負担割合の現行の１割から２割に引き上げる反面、低所得者の保険料軽減割合の拡大などが行われます。高齢者世帯や単身世帯など家族の支えが少ない高齢者がふえる中、病院から退院した後も住みなれた地域で自分らしい暮らしを維持するために、在宅医療、在宅介護を切れ目なく提供する地域包括ケアシステムの構築が極めて重要であり、医療と介護の連携が必要不可欠と考えます。地域の医療・介護関係者の協力を得て事業に取り組むとともに、郡内市町村と連携を図り、比企医師会との十分な協議を進めてまいります。
また、要支援者の状況ですが、介護予防サービスの提供がなされ、状態の改善と悪化の予防を目的としたサービスで、できないことを補助するだけでなく、利用者本人のできることをふやし、生き生きとして生活を送れるよう支援しているところであります。今後、要支援者の訪問介護、通所介護につきましては、新しい総合利用として市町村が事業主体となります平成29年４月の移行に向け、その受け皿となるための環境やボランティア等の人材の確保等の体制の整備を、包括支援センターや社会福祉協議会とともに準備を進めてまいります。
以上です。
〇議長（金井塚徳一議員） ２番の質問に対して、赤沼建設課長、答弁願います。
〔建設課長 赤沼 裕登壇〕
〇建設課長（赤沼 裕） 建設課長、上野憲子議員さんのご質問に答弁をいたします。
羽尾地内のカニ山・十三塚地域は、森林公園の駅の周辺にございまして、市街化区域に隣接をしている地域であります。滑川町は、昭和45年８月25日に都市計画法に基づきまして市街化区域と市街化調整区域に線引きを分けて区域区分の決定を行っております。これは、無秩序な乱開発を防止するために行われた措置でございます。カニ山地区の一部につきましては、これ面積約12ヘクタールでございます。こちらにつきましては、当時森林公園駅周辺、それから月輪、六軒地区と一緒に市街化区域に指定をされたところでございます。当時は、カニ山地区につきましては、養蚕等を中心といたしまして農業が盛んに行われている状況でございました。そのようなことから、計画的な市街化整備の見通しが明確ではございませんでした。そういったことで、昭和60年11月15日に、暫定的な措置といたしまして市街化調整区域に編入をされました。その後につきましても、なかなか具体的な市街化の見通しが立たない状況が続いたことから、平成16年７月30日に、市街化調整区域に逆線引きになったところでございます。森林公園駅周辺につきましては、南口が土地区画整理事業によりまして計画的な市街地整備が完成をしております。そして、住宅地として多くの人々が暮らすようになりまして、平成25年度には一行政区として、みなみ野・十三塚地区が誕生いたしました。カニ山・十三塚地域は、みなみ野とも隣接をしております。したがいまして、利便性がよいことから、近年は個々に単発的な開発も徐々に進んできているところでございます。
このような状況の中、平成16年度に行われました市街化調整区域への逆線引きから10年余りが経過をいたしまして、地域の情勢も徐々に変化しつつあるのではないかと考えております。このようなことから、道路や下水道等の整備を一体として計画的なまちづくりを進めていくためには、区画整理事業による市街地整備が最も効果があるのではないかと考えております。それから、全国的に深刻な問題であります人口の減少を防止し、人口の増加を図る意味からも、有効な手法ではないかと考えます。
今後の進め方につきましては、この地域の市街地整備につきまして、町の上位計画であります滑川町総合振興計画に位置づけを行っていく必要があります。まず、平成28年度からスタートいたします第５次滑川町総合振興計画の中に、この地域の市街地整備に係る構想を盛り込んでいくことになります。その後に、この計画をもとに、この地域に最も適した事業の計画を作成いたしまして、地権者の皆さんを初め、この地域に住まれる多くの皆さんのご理解を十分得た上で、事業を展開していく方向になると思います。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（金井塚徳一議員） 上野憲子議員。
〇11番（上野憲子議員） １番のほうから質問させていただきます。今、課長のほうからご答弁いただきましたが、ちょっと数字的な質問を先にさせていただきます。現在介護認定を受けている人数につきまして、介護別にお知らせをいただけたらと思います。
〇議長（金井塚徳一議員） 町民保険課長。
〔町民保険課長 森田耕司登壇〕
〇町民保険課長（森田耕司） 町民保険課長、上野憲子議員の質問に答弁いたします。
平成26年８月末の介護認定を受けている方の人数を報告いたします。まず、要支援１ですが、64名。要支援２が56名でございます、それから、要介護１、105名。要介護２、83名。要介護３、87名。要介護４、77名。要介護５、64名。合計で536名です。
以上です。
〇議長（金井塚徳一議員） 上野憲子議員。
〇11番（上野憲子議員） 総数で536名という数字が示されました。これ、経年変化で見ていきますとどのようにふえているのか、わかりましたらお知らせください。
〇議長（金井塚徳一議員） 町民保険課長。
〔町民保険課長 森田耕司登壇〕
〇町民保険課長（森田耕司） 町民保険課長、上野憲子議員の質問に答弁いたします。
経年の増加の関係ですが、年度別に言いますと、平成21年が合計で432名、平成22年が478名、平成23年が481名、平成24年度が491名、平成25年度が511名。今年度、26年度は、８月末時点で563名ということですので、前年度と比較しますと、ここで総数だけで比較しても4.9％の増になっております。
以上です。
〇議長（金井塚徳一議員） 上野憲子議員。
〇11番（上野憲子議員） 今、町で「健康長寿の町づくり」ということで推進をしておりますが、その中で、国保も含めて、介護のほうも大変なお金がかかっているというような状況が話されております。それで、介護保険のほうにつきましては、認定率も含めてそうなのですけれども、認定された方の、また介護保険を使用している頻度も高いというようなお話もされておりますが、最初に、例えば要支援１で認定された人の中で、実際に介護保険をどの程度の方が使われているのか。また、これも要支援１から要介護５まで、ちょっと数字的なものを順次お知らせいただけたらと思います。
〇議長（金井塚徳一議員） 町民保険課長。
〔町民保険課長 森田耕司登壇〕
〇町民保険課長（森田耕司） 町民保険課長、上野憲子議員の質問に答弁いたします。
認定者の中で介護保険サービスを利用している方でございます。これも、平成26年８月末時点の利用者でございます。まず、要支援１ですが、64名の認定に対しまして47名が利用されております。利用率は73％になると思います。これはあくまでも認定者数等を利用者で割ったものでございます。要支援２が56名中33名で58％になります。要介護１ですが、105名中82名です。78％になります。要介護２ですが、83名中74名です。89％です。それから、要介護３です。87名中84名です。96％です。要介護４です。77名中72名、93％です。それから、要介護５ですが、64名中45名、70％です。
以上です。
〇議長（金井塚徳一議員） 上野憲子議員。
〇11番（上野憲子議員） 今度の改正の中で、要支援１、要支援２については、今までの介護保険から、地域で見る、包括などで見る、そういう方向で行うというふうな方向が出ておりますが、先ほどおっしゃっていただいた数字の中でも、例えば要支援１の方で認定とった中で73％の人、要支援２については58％の人が何がしかの今介護保険を利用されているというような数字が出ておりますが、例えばこの要支援１、要支援２の方々がどのような介護保険の項目を受けられているのか、お知らせいただきたいと思います。
〇議長（金井塚徳一議員） 町民保険課長。
〔町民保険課長 森田耕司登壇〕
〇町民保険課長（森田耕司） 町民保険課長、上野憲子議員の質問に答弁いたします。
要支援１、２の方がどのような介護サービスを利用しているかということですが、まず通所介護は40名、これは森林園のほうでございます。それから訪問介護、これが20人、これはホームヘルパー等の派遣になります。それから通所リハビリテーション、これが19人、これはいづみケアセンターのほうの関係でございます。それから福祉用具、レンタル関係ですか、こちらが14名。主なものとしては、以上の４項目が要支援１、２の方の利用している介護サービスでございます。
以上でございます。よろしくお願いします。
〇議長（金井塚徳一議員） 上野憲子議員。
〇11番（上野憲子議員） 今お話しいただきましたように、現在要支援１、２と認定されて介護サービスを受ける人の大半が、通所であるとか、ヘルパーによる訪問介護とか、通所介護とかを利用しているというふうなことがわかりました。この２つの要支援者向けのサービスを今後国のほうの介護保険から廃止するというのが法案の第１の改正ではないかなというふうに思うのですけれども、保険給付による訪問・通所介護はやめるかわりに、現在、市町村が実施している地域支援事業に新たなメニューを設け、要支援者には見守り、配食、緊急時対応などの代替サービスですね。また、人員基準も運営基準もなく、サービスの内容は市町村の裁量に任せられてしまうということが言われております。しかも、事業所予算は上限がつけられて、市町村は国から給付削減を義務づけられ、サービスが後退するのは明らかであるというようなことなのですけれども、訪問・通所介護を受けている要支援者と、今のところは非該当で２次予防事業を受けている人たちが、今度、介護予防、生活支援サービス事業を通じて支援を受けるようになるのではないかなというふうに思います。安否確認、配食、また運動・栄養指導などサービスの大半をＮＰＯであるとかボランティア、民間企業などに丸投げしつつ、自治体の判断によっては既存の介護事業所を通じた生活援助や通所型サービスも認めるというのが政府の方針ですが、町としては、今後この要支援１、２の方々のあり方というか、今、計画の策定最中だとは思うのですけれども、どのように考えていかれるのでしょうか。
〇議長（金井塚徳一議員） 町民保険課長。
〔町民保険課長 森田耕司登壇〕
〇町民保険課長（森田耕司） 町民保険課長、上野憲子議員の質問に答弁いたします。
確かに、要支援の訪問・通所介護につきましては、新しい総合事業として市町村が事業主体となって進めるということになっております。こちらのほう、平成27年４月１日から始まっていくわけですが、なかなか市町村ですと、いろいろとその受け皿が今重要なものになっております。そこで、国では、29年４月までには全ての市町村でこちらを移行して総合事業として展開をしなさいということで、第６期介護保険計画の中でそれを明記しなさいということになっております。現在、滑川町はどうかというと、今通所なり介護なりやっているものを、では、全部滑川町の主体の中で受けられるかというと、到底無理でございます。そうした中で、では、どうするかというと、２年間の中でそれを受けられるかどうか、環境整備、そういうものも進めていったり、先ほどもありましたように、ボランティア等の人材の育成も考えていかなければなりません。そういうものをまず進めていくと。幾ら訪問介護、通所介護がなくなるといっても、今までの従来の方式と変わらず通所も訪問も一応メニューの中には委託事業という中でありますので、その辺は変わらずにある程度はできるかと思うのですが、給付費の削減等もありますので、市町村が独自でやるものを進めていきなさいというのも中に含まれております。そういうことで、まずは体制の整備を２年間かけてできるかということを図っていきたいと思います。それには包括支援センターや社会福祉協議会の力が必要になってきますので、そちらとも十分協議をしながら、進めていけるように努力していきたいと思います。
以上です。
〇議長（金井塚徳一議員） 上野憲子議員。
〇11番（上野憲子議員） もう一つの改正の中で、今後、施設入所については要介護３以上ということがうたわれているわけですが、現在滑川町で施設に入所している方々の要介護度がわかりましたら教えてください。
〇議長（金井塚徳一議員） 町民保険課長。
〔町民保険課長 森田耕司登壇〕
〇町民保険課長（森田耕司） 町民保険課長、上野憲子議員の質問に答弁いたします。
施設入所の数ですが、こちらも26年８月末現在でございます。施設につきましては、介護老人福祉施設、こちら森林園になります。それから、介護老人保健施設、いづみケアセンターのほうになります。それから、介護療養型医療施設、これは町内にはないのですが、川島町の平成の森になります。そちらのほうの入居者の状況でございますが、まず要介護１が９名、それから要介護２が13名、要介護３が34名、要介護４が35名、要介護５が27名、合計いたしまして118名の方が現在入所しております。
以上です。
〇議長（金井塚徳一議員） 上野憲子議員。
〇11番（上野憲子議員） ただいまお知らせいただいた人数からいっても、今入所している人がすぐすぐ、例えば要介護１、要介護２の人が入れなくなる、出なければならないということではないと思うのですけれども、118名中22名の要介護１、要介護２の方が入所されているということは、それぞれの家庭環境であるとか、社会状況であるとか、そういう中で、やはりお家で見られないという環境の中での入所ではないかなというふうに思います。こういう状況から見ても、やはり国のほうの方針としては、在宅をいかに充実させて施設入所から在宅へ持っていくかというのが、今回一番のこの法律改正の狙いではないかなというふうに思うのですけれども、この簡単に在宅という言葉が出るのですけれども、それをやるには本当に家族の大変なケアが必要でありますし、また地域の支えもなかったら在宅ケアというのはできないと思います。特に、高齢になりますと、介護だけではなくて医療との連携も密接にやっていかなかったら、本当に家で暮らすということはできないというふうに思うのですけれども、今後、医療と介護との関係につきまして、今いろいろと改正が行われようとしているのですけれども、そこら辺どのようにお感じになっているか、伺いたいと思います。
〇議長（金井塚徳一議員） 町民保険課長。
〔町民保険課長 森田耕司登壇〕
〇町民保険課長（森田耕司） 町民保険課長、上野憲子議員の質問に答弁いたします。
確かに、上野議員がおっしゃるとおり、介護と医療、大変難しい問題でございます。特に先ほどもありましたように、医療と介護、これから大きな問題になるわけですが、国が進めているのが地域包括ケアシステムの構築だというふうに言っております。これは、社会の中で医療と介護と、それから地域住民、ＮＰＯなどボランティア、こういうものが介護者を支えていくのだと、そういう社会をこれから構築していくのだというふうに国は言っております。ただ、しかし、現在では医療は医療、介護は介護というような状況であります。これから、先ほどもありましたように、郡内市町村と連携をしながら、比企でいいますと比企医師会等になりますので、そちらと十分協議を進めながら、医療連携を今後進めていきたいというふうに考えております。
以上です。よろしくお願いします。
〇議長（金井塚徳一議員） 上野憲子議員。
〇11番（上野憲子議員） 今日、治す医療だけではなくて、生活を支える医療の重要性が増してきているのではないかなというふうに思います。在宅医療を支えるということは、やっぱり生活を支える医療が重要ではないかなというふうに思います。一人一人の心身、生活の状態に即した多様な受け皿づくりは、日常生活圏内で途切れない医療と介護の分厚い供給体制があって初めて成り立つのではないかなというふうに思います。住まいの状況を改善することも重要です。そのためにも国の責任で医療・介護制度の充実を図り、医療・介護給付費の抑制施策の転換をぜひやっていただくことが必要ではないかなというふうに思います。これはご答弁は結構ですので、ぜひ町からも国に向けて、医療・介護の問題については抑制だけではなくて、やはり住民の生活、安心・安全を守るための医療・介護を進めていくよう、ぜひ要望していただきたいというふうに思います。
続きまして、２番のほうに移らせていただきます。課長のほうからご答弁をいただきました。今までの、私の地元なのですけれども、カニ山地区の経緯についてとか、また区画整理の必要性についてなどもお話しいただきました。最初に、カニ山地域が市街化に指定された経緯も含めてあるのですけれども、この12ヘクタールというものが最初出されております。今後、今カニ山地域だけではなくて十三塚も含めてということになりますと、この範囲はどの程度まで拡大していく考えなのでしょうか。
〇議長（金井塚徳一議員） 建設課長。
〔建設課長 赤沼 裕登壇〕
〇建設課長（赤沼 裕） 建設課長、上野憲子議員のご質問に答弁をいたします。
カニ山地区で市街化区域から市街化調整区域に逆線引きになった地域ということで、12ヘクタールということでご説明申し上げました。それから、その周りの調整区域等、東武東上線の南側ですね、みなみ野の土地区画整理事業が完了した地域と接続する部分がございます。そちらは東松山市との行政界になっております。今、特に十三塚地域におきましては、民間の開発等が徐々に行われつつあるところでございます。特に旧鉄道敷、これは町で買収を、25年度ですか、買収をさせてもらいましたが、その周辺が、特に排水の面に関しまして、排水先がないということで大変ご苦労なさっている地域がございます。そういったことから、十三塚地域は全域、東松山行政界まで、そちらを含めた整備の必要があるのではないかと、私のこれは考えなのですけれども、今思うところでございます。
それから、カニ山地区につきましても、町道108号線、これは整備をして、森林公園駅の北口から斎場通りまでですか、そこまで平成24年度か25年度ですね、整備のほうが完了しております。その南側の地域につきましても、比較的条件的には整備がされやすい、しやすい状況にあるのではないかと、私のこれは考えなのですけれども、状況的に整備をするのは可能な地域だと考えております。
それと、暫定逆線引きから逆線引きになった12ヘクタール、これにつきましても、一応一度調整区域に都市計画法上の手続を踏みまして戻した地域ですから、簡単にというわけには、ちょっとその辺まだ調整はしていないのですけれども、簡単に考えるわけにはいかないと思うのですけれども、地域の皆さんのやっぱり熱意ですか、もう区画整理事業に取り組んで整備をしなければ地域的におくれをとってしまうとか、東松山市のほうもかなり行政界から先、整備のほう進んでいます。そういった点で、そういう機運が高まって、地域の状況が区画整理をする方向に向くのだというようなことであれば、また市街化区域に戻すということも、簡単に可能かどうかちょっとここで答えるわけにはいかないのですけれども、そういった方向で進めていけば理解はいただけるのではないかと考えておりますので、できれば、これは私が今ここで話すことも、ちょっと具体的な計画ということではまだ差し控えさせてもらいたいと思うのですけれども、できれば一体的にカニ山地区も整備が可能なところです。これは地元の皆さんの意見を十分聞いて、また事業に対する理解を得るために、その事業の手法もいろいろあると思います。区画整理と申しましてもいろんな、今は民間活力ということで業務代行の方式もあるし、住宅供給公社等とか、そういった場合の区画整理、いろんなものがあると思いますので、今後研究して、範囲のほうもお示しする方向では行きたいと思うのですけれども、今の状況ですと、カニ山地区につきましては、具体的に言えば整備がご理解いただけるところということで答弁とさせていただきたいと思うのですけれども。できれば面積は広く、一体的に整備ができれば、総合的な市街地整備が進んでいくのではないかと、私の意見としては考えております。
以上でございます。
〇議長（金井塚徳一議員） 上野憲子議員。
〇11番（上野憲子議員） 今後進めていくという中での課長にご答弁をいただいた、大変苦しいご答弁だったと思うのですけれども、町長にちょっと一言、この構想につきまして考えを伺えたらと思います。
〇議長（金井塚徳一議員） 吉田町長。
〔町長 吉田 昇登壇〕
〇町長（吉田 昇） 時間もございませんので、簡単に答弁申し上げます。
この区画整理につきましては、私が町政報告会をことし町長選に臨むことでやらせていただきました。あの地域の皆さんから非常に下水道等で困っておるということで話がございましたので、その中で、そうしたいわゆる町づくりの基盤の整備は区画整理でやるのが一番早いと。下水も公園も道路も全て一体的にできるということで、ぜひ区画整理で進めたいということで、地域にもお約束をしてまいりました。十三塚とカニ山地域、面的にもそのくらいあったほうがちょうどいい区画整理ができるというふうに思いますので、一体的に整備をしてまいりたいと。そして、カニ山地区も逆線引きになったときはもう大変農業を一生懸命やっておりましたけれども、今本当にやっている人も多いですけれども、本当に今考え方が私は変わってきているというふうに思いまして、やっぱり一番大事なことは、スプロール、それを防ぐということから、土地に付加価値をつけるという意味からも区画整理が一番すばらしい事業で、土地にも付加価値がつくということで、地主の皆さんもこれは非常にいいというふうに思いますので、しっかりこの事業は進めてまいりたい。
そして、2040年問題、人口がどんどん減っていく中で、森林公園に一番近い、いい地域でございますから、私はあそこへどんどん人口が張りつくというふうに思いまして、滑川町の今後の2040年問題に関しましても、私は一つの人口を伸ばしていく手だというふうに考えておりますので、これはしっかりやってまいりたいというふうに思います。基本構想にきちんと位置づけをして取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。
以上です。
〇議長（金井塚徳一議員） 上野憲子議員。
〇11番（上野憲子議員） ただいま町長の固い決意を伺いました。先ほどからも話があるように、十三塚の地域にしても、東武のほうの線路敷ですか、その道路の改修であるとか、カニ山の今私が住んでいる深松線より市野川沿いにつきましても、皆さん住宅がもう古くて、合併浄化槽の問題なんかも皆さん抱えているのですね。だから、早くにいろんな方針を出していただけば、二重のそういう手間がかからずに整備できるのではないかなというふうに考えております。町長の話の中で、十三塚、カニ山地域ぐらいの広さがあったほうが区画整理事業もスムーズに進むのではないかなというふうにお話がありましたが、この12ヘクタールの中では深松線以北、市野川と深松線の間はこのときには区画には入っていなかったのですけれども、今現在、うちの裏につきましても、農業をやられている方というのがほとんどいなくて荒れ地になっている土地が大変あります。そういうところなんかも一体的に整備をすれば、確かに付加価値がついて、また人口増加につながる地域でもあるかなというふうに思うのですけれども、やはり住民の方々の意見というのが第一だと思いますので、ぜひそこら辺は皆さんの意見を聞きながら、よい方向に進めていただけたらというふうに思い、質問させていただきました。
以上で終わります。
〇議長（金井塚徳一議員） 以上で上野憲子議員の一般質問を終わります。
暫時休憩といたします。再開は２時25分、お願いします。
休 憩 （午後 ２時１２分）
再 開 （午後 ２時２５分）
〇議長（金井塚徳一議員） 再開します。
◇ 伊 東 康 夫 議 員
〇議長（金井塚徳一議員） 通告順位５番、議席番号５番、伊東康夫議員、ご質問願います。
〔５番 伊東康夫議員登壇〕
〇５番（伊東康夫議員） 議席番号５番、伊東康夫です。金井塚議長のお許しをいただきましたので、一般質問に入りますが、その前に、けさほどもトップバッターの北堀議員のほうからございましたけれども、11月22日の午後10時過ぎでしたか、長野県北部で震度６弱の地震が発生をいたしまして、家屋の全壊が33戸、半壊が62戸、そして46人の負傷者が出たという報道がされております。自然災害の恐ろしさが再認識されました。一日も早い復興と、そしてお見舞いを申し上げまして、一般質問に入りたいと思います。
１つ目としては、平成27年度予算編成方針について伺いたいと思います。日本経済は、なかなか地方まで景気が上向いていないのが現状であります。第２次安倍改造内閣では、地方創生相を新設して地方経済のてこ入れに努めておるところでもございますけれども、皆様もご存じのとおり、円安の関係で輸出企業と輸入企業の格差が広がる中で、私たち一般消費者にとりましては、家計というものが厳しさが続いておるのが現状でございます。そうした中で、自治体においても、厳しい財政下と思いますが、何を第一優先に予算編成に取り組むのか、まず最初にお伺いをいたします。
２番目として、町道3046号線道路拡幅工事に関する要望書についてですが、町道3046号線は、道路拡幅工事に関する要望書が平成26年５月26日付で上福田区長より提出をしてありますが、その後の進捗状況をお伺いいたしたいと思います。
３点目ですけれども、滑川町の町村設置型合併処理浄化槽事業についてです。この事業は、平成24年10月１日より開始をされておりますけれども、滑川町の浄化槽事業特別会計上ですね、その後の年度別において何件申し込みがあったのか、お伺いいたしたいと思います。
そして、最後ですけれども、吉田昇「十の約束」について。吉田昇滑川町長は、１期から３期の間に約束した事業は全て実施済みか現在実施中であるところでもございます。４期目を目指すに当たりまして、10の事業を新たに実施する約束をいたしました。この件についてもお伺いをいたしたいと思います。
以上、４点について答弁を求めます。よろしくお願いします。
〇議長（金井塚徳一議員） それでは、答弁をお願いします。順次お願いします。
１番について、新井総務政策課長、お願いします。
〔総務政策課長 新井佳男登壇〕
〇総務政策課長（新井佳男） 総務政策課長、伊東議員の一般質問につきまして答弁させていただきたいと思います。
平成27年度の予算編成に当たりましては、予算編成の基本的な考え方ですとか、具体的な編成内容を定めた平成27年度予算編成方針ですとか、第４次総合振興計画に基づきまして、「福祉、教育、環境、平和、健康づくり」の５本の柱を中心に、安全で安心な町づくり推進のための諸施策に取り組む予算編成としております。
10月中旬に課長を対象とした予算編成会議を開催いたしまして、さらに担当職員を対象とする予算編成会議のほうも開催してきたところでございます。その中で、厳しい財政状況を踏まえまして、職員一人一人が創意工夫によりコスト削減の意識を持ち、効率的な行財政運営に積極的に取り組むことをお願いしております。予算規模で申し上げますと、平成25年度決算や平成26年度の予算を参考にしたところ、歳入が約51億円程度見込めます。歳出は、現段階で59億円程度の予算要求がされております。その差額が約８億円程度ございますので、優先順位をつけた重点施策を中心に、当初は事業展開をしていく必要があります。
平成27年度予算編成で何を第一優先に取り組むかというご質問ですけれども、第一優先につきましては、健康づくり事業を優先すると考えております。そのほかにも、小中学校、幼稚園のエアコン設置のリース料金ですとか、宮前小学校のプレハブ教室の整備事業、学校給食費の無償化の継続、子ども医療費の支給ですとか、農業基盤整備の推進、町道103号線改良工事などが挙げられます。新年度予算につきましては、各課が予算書のまだ作成段階でございます。これから、ただいま申し上げましたことを念頭に、まとめ上げていきたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長（金井塚徳一議員） ２番について、赤沼建設課長。
〔建設課長 赤沼 裕登壇〕
〇建設課長（赤沼 裕） 建設課長、伊東議員さんのご質問に答弁をいたします。
上福田亀ヶ入地内の生活道路であります町道3046号線の道路拡幅に関する件につきましては、上福田区長さんから、この道路の沿線に居住いたします５名の方の署名捺印を添付された道路拡幅工事の要望書が町に提出をされております。これを受けまして、町道3046号線の沿線の状況につきまして現地調査のほうを行っております。起点から終点までの延長は570メートルございました。現況の道路の有効幅員につきましては、２メートル70から４メートル50程度でございました。その中で、急なカーブも何カ所か見受けられたところでございます。また、道路に隣接いたしまして宅地がございます。そこには建物や石垣、玉石積みといった箇所も何カ所か見受けられまして、その辺、道路の幅員もかなり狭いところがございました。それから、片側がため池に面しておりまして、その反対側が山の斜面ということで、現地のほう測量したところ、高さが約３メートルくらいあるところもございました。このような状況の中、道路の拡幅工事の計画を立てるためには、いろいろな面で十分な検討が必要になると思われます。また、この道路沿線に隣接する土地の調査を行った結果、関係する土地が約30筆ございました。所有者につきましては20名程度でございます。幸いほとんどが町内在住の方でございました。これからこの道路の改良計画を進めていくためには、事業にかかりますコスト面での検討も重要でございますが、道路用地を確保するために地権者の皆さんの理解と協力を得ることが大変重要になると思います。こういったことから、関係する皆さんを対象にいたしまして、道路改良工事に関します説明会を開催したいと考えております。この中で、事業の趣旨等を十分に説明した上で皆さんのご意見等を伺いまして、協力のほうをいただいた上で、今後の計画を立ててまいりたいと考えております。
以上で答弁とさせていただきます。
〇議長（金井塚徳一議員） ３番、横田環境課長。
〔環境課長 横田一己登壇〕
〇環境課長（横田一己） 環境課長、伊東議員さんの一般質問に答弁をさせていただきます。
町の町村設置型合併浄化槽事業の設置基数ということでございます。年度別でございますが、本年度につきましては10月末で確認させていただきました。まず、平成24年度、34基でございます。平成25年度につきましては、33基でございます。平成26年度10月末現在におきまして、22基でございます。また、地区別設置基数でございますが、３年度合計をしますと、まず福田地区が38基、山田地区が11基、中尾地区が９基、羽尾地区が21基、水房地区が10基、これで３年間で今現在89基でございます。
以上でございます。
〇議長（金井塚徳一議員） ４番、吉田町長。
〔町長 吉田 昇登壇〕
〇町長（吉田 昇） 町長、伊東議員の質問に答弁を申し上げます。
伊東議員からもお話がございましたとおり、私も１期目から３期目の間に皆さんに公約を申し上げたものにつきましては、議員各位、そして町民皆さんの大変なるご協力をいただきまして、ほとんどの事業ができた、または継続中というところでございます。本当にありがとうございました。
４期目の出馬に当たりまして、私も「十の約束」ということで、10の項目を挙げまして公約とさせていただきました。この「十の約束」をこの４年間でしっかりやってまいりたいというふうに考えております。それは、予算とか同意とかいろいろ伴いますから、議員の皆さんのご協力、そして地域の皆さんのご協力がないとなかなかできないわけでございますので、誠意を持って皆さんに当たり、事業完遂のために頑張ってまいりたいというふうに思います。
そして、「十の約束」の第１番目は、健康づくりをさらに推進しますということで、３期目の最後に私も、町民の健康づくりがまず第一だということで、健康づくりを５本目の柱ということで掲げました。その実現のため、さらに推進をしてまいります。
そして、２番目は、嵐山・小川インターチェンジから滑川町へのアクセス道路の整備ということで、今、嵐山インターチェンジからこちらの滑川へ向いております取りつけ道路が嵐山町地内で切れております。あれを滑川町の和泉へ延伸いたしまして、江南に抜けて、江南、熊谷でございますが、熊谷に接続するということで、この道路をしっかりつくって地域経済の発展に寄与するために、この道路もどうしてもやりたいということで公約に挙げました。
次は、全小中学校にエアコンということで、これにつきましては、既に補正予算で小中学校のエアコン設置、これは債務負担でやらせてもらいましたので、大変ありがとうございました。
４番目は、圃場整備を引き続いて実施をしてまいります。圃場整備も、私も３期の間で全ての町の田んぼの圃場整備をするという公約を掲げたわけでございますが、今、両表、大木、この地区が事業化に入っておりまして、ほとんど私はできたというふうに思っておりますが、まだまだ１町、２町という小さいところがございますので、これらの地域も引き続き圃場整備をしてまいりたいということで、４つ目の公約に挙げました。
５つ目は、羽尾、十三塚、カニ山地区の土地区画整理事業の推進、これは先ほど上野議員から質問をいただきまして、答弁を申し上げたとおり、2040年問題、今後人口がどんどん減っていく。そうした中で、やっぱり人口をふやしていく、その一つの手段は私はこの地域の区画整理事業によって、大変あの地域は駅に近いすばらしい場所ですから、あそこの基盤の整備ができれば大いに住んでもらえるというふうに思いまして、この地域の区画整理事業は実施してまいりたい。地権者の皆さんのご同意をいただけるよう、しっかり頑張っていきたいというふうに思います。
それから、６つ目は、複合施設町民ホールを皆で検討し、建設いたします。この複合施設につきましては、今コミュニティセンターがございます。大変使い勝手も悪い、大変狭いというような状況から、やっぱり町民の文化、そうしたものの向上のためには、私はどうしても町民会館を建設いたし、町民会館と申しましょうか、多目的ホールを使用して、いわゆる文化振興に寄与してまいりたいという考えから、複合施設を何としてもこの４年間でめどを立てたいというふうに考えております。
次に、７番目は、受益者負担の原則に立ち、必要な公共施設から使用料を徴収いたします。体育館ですとか運動場、これらにつきましても、使用する皆さんから受益者という面から、町民全員の皆さんの公平性という面からも、受益者負担の徴収をしてまいりたい。受益者負担としても本当にわずかな分を取るということで考えております。
それから、８番目は、アセットマネジメントを策定し、公共施設の計画的な維持管理を実施します。アセットマネジメントとは、計画的に施設の整備や維持管理を行うことで寿命を延ばしたり、利活用を統廃合などで無駄をなくし、保有総量を小さくしたりすること、これがアセットマネジメントということで、８番目にこの問題に取り組んでまいりたいというふうに思います。
９番目に、各地域の集会所施設を地域に移管をいたします。今後は自由にご利用いただけます。一つの例といたしまして、今後地域に移管をいたしますと、選挙事務所として利用してもらっても結構でございます。また、地域の皆さんが学習塾に貸すというようなことをしてもらっても、そういったものもできるような方向になるわけでございます。
それから、10番目に、結婚推進委員制度を創設し、婚活を推進するとともに、未婚者を減少します。やはり今、人口減少の問題に歯どめをかけるべく、国、県、町を挙げて取り組んでおるわけでございますが、私は、いわゆる婚活を推進するということは、その人口減少の歯どめの一助になるというふうに思いまして、なるべく未婚者を少なくして、大勢の皆さんに赤ちゃんを産んでいただきまして日本の人口をふやしていくということで、そうしたいわゆる人口減少の歯どめの一つということで考えて、婚活を今後推進してまいりたいというふうに思います。
以上が、私が今回４期目に出馬をいたしまして町民の皆さんに約束をした「十の約束」でございます。これらにつきましては、第５次基本構想、これにきちんと位置づけて、この事業に取り組んでまいりたいというふうに思います。
以上です。
〇議長（金井塚徳一議員） 伊東議員。
〇５番（伊東康夫議員） ４つの質問に対して、ありがとうございました。
それでは、再質問に入りたいと思いますけれども、第１問ですけれども、新井課長のほうから、今年度の重点施策について７項目ぐらいですか、さっき挙げていただきましたけれども、この中で、先日の全員協議会の中で、幼稚園、小学校、中学校のエアコン事業には今年度というか、27年度から実施をするという説明もありましたし、宮前小学校のプレハブ教室の問題もそのとき説明がございましたので、あとは学校給食等については、無償化は今までどおりやっていただけるものと信じておりますし、子ども医療費もまさにそのとおりだというふうに考えておるところでもございます。
そこで、今年の５本目に据えた健康づくり事業についてと、あとは農業基盤整備もまだ残っているところがあるということでございますから、その辺について、ひとまず健康づくり事業についてから再質問お願いをいたしたいと思います。計画、お願いします。
〇議長（金井塚徳一議員） どこへ持っていきます……。
健康づくり課長、堀口課長、お願いします。
〔健康づくり課長 堀口幸男登壇〕
〇健康づくり課長（堀口幸男） 健康づくり課長、伊東議員さんの質問にご答弁申し上げます。
平成27年度の予算編成に当たりまして、健康づくり事業を重点施策の第一に掲げられて行政を推進していくという方針につきましては、予算編成会議におきまして町長から力強い説明があり、職員の共通の理解となっております。
平成24年６月、滑川町健康づくり行動宣言を行いまして、医療費の削減と健康寿命の延伸を図ることを柱に、「町民が心身ともに健康で 安心して幸せな生活を送れる みんなが健康で長寿の町」を合い言葉に事業を進めてきております。この中で、今後、現在までの事業の進捗を見ながら、健康推進委員さんの活動をさらにお願いすることや、健康づくりグループへ助成をしております。そういった補助を引き続き行うということと、またグループをさらにふやしていくということ、またヨガ教室とかパドル教室といったような体操の教室においても、今後も町民皆さんの健康づくりにつながる事業を継続していきたいというふうに考えております。現在、27年度から29年度までの新たな行動計画の策定作業を進めております。27年度におきましては、健康モデル地区みたいなものをつくりまして、健康事業を特に取り入れて仲間づくりを通した健康維持を図っていくこと、また特定健診とがん検診を同日に実施することで検診率の向上を図ることなどを盛り込んでおります。
さらに、議会のほうでも視察等で行きました官学連携ということで、栄養指導や減塩教室などの指導、出前講座などを開設して集会所を回りまして、町民一人一人の健康づくり支援をする体制整備を図っていきたいというふうに思っております。
また、健康づくりにつきましては、老人、お年寄りであるとか、いろんな方等ありますので、町民保険課、健康福祉課、社会福祉協議会、また教育委員会等一緒に連携を図る中で、健康づくりを進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（金井塚徳一議員） 伊東議員。
〇５番（伊東康夫議員） ありがとうございました。ひとつ大変な事業になるかと思いますけれども、課長には頑張っていただきたいと思います。
それでは、農業基盤整備、これからどう考えているか、お願いします。
〇議長（金井塚徳一議員） 産業振興課長。
〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田利好登壇〕
〇産業振興課長兼農業委員会事務局長（吉田利好） 産業振興課長、伊東議員さんの質問についてお答えします。
吉田町長の「十の約束」の中の４番目ということで、圃場整備の継続ということで出ております。これからの予定なのですが、27年度の一応圃場整備の予定のほうを申し上げたいと思います。
一応、両表、大木地区におきましては、面整備のほうを両表地区、工場から西側になるのですけれども、10.3ヘクタール面工事を行います。それと、農村公園、かねやさんの後になると思うのですけれども、そこの2.5ヘクタールを農村公園として整備を進めてまいります。それと、暗渠排水整備工事といたしまして、羽尾中部地区7.2ヘクタール、それと山田地区4.4ヘクタールを予定しております。両表、大木地区が完成しますと、田であれば89.2％の整備率になります。
今後の整備する要件といたしましては、地権者の100％の同意が必要になります。これから地元要望箇所、また小さな未整備地区につきましては、地元の地権者の意見、またアンケートをもとに、引き続き団体営の公社営圃場整備で行っていきたいと考えております。町長の約束どおり、できるだけ100％の整備率に近づけるよう、積極的にまたこれから取り組んでいきますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（金井塚徳一議員） 伊東康夫議員。
〇５番（伊東康夫議員） ありがとうございました。
続いて、新井課長にお聞きしたいのですけれども、103号線以外に緊急性のある道路整備について、どうなっているのか聞きたいのですが。
〇議長（金井塚徳一議員） 総務政策課長。
〔総務政策課長 新井佳男登壇〕
〇総務政策課長（新井佳男） 総務政策課長、伊東議員さんのただいまの質問にご答弁申し上げます。
道路については、通常の維持管理とか、そういったものは当然やっていかなくてはいけないということで、やらせていただきます。それと、103号線以外ですと、補助事業で申し上げますと、防災安全社会資本整備交付事業ということで、町道の舗装補修ですとか、そういったものも建設課のほうから要望のほうが上がっておりますので、そういったものも当然やっていかなくてはいけないのかなというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（金井塚徳一議員） 伊東康夫議員。
〇５番（伊東康夫議員） それでは、質問の１項については、先ほどの話の中だと、25年と26年、決算と予算の関係で、そこから拾って歳入が51億円、それから歳出が59億円ですか、そうすると８億円の開きがありますけれども、このことについては、ここで伺ってもまだこれから進めていくわけですからはっきりした回答はわかりませんので、翌２月９日ですか、内示会が予定されているということでございますので、ぜひそのときにしっかりした説明をいただければと思います。特にこの編成に当たっては、地方公共団体を扱う自治体としては、町民の福祉増進のために経費を最小限、そして効果を挙げるということが一つの目的になろうかと思いますので、27年度予算を町民福祉の増進につながるよう、さらに努力をいただきたいというふうに思います。そして、緊急度の高いところの道路等に補修等が含まれているという先ほどの回答がございましたので、ぜひともそこを私は強く要望をして、１の質問は終わりたいと思います。
２に入りたいと思います。続けてしまっていいですか。
〇議長（金井塚徳一議員） そのまま質問をお願いします。
〇５番（伊東康夫議員） はい。
２の質問の再質問でございますけれども、この件については、いま先ほど申し上げたとおり、地域防災力の向上を一つの目的とした安心・安全な町づくりを推進するために、道路整備にやはり取り組んでいただきたいと。緊急度の高いものはぜひしていただきたいというのが一つの私の目的でございます。そして、実は平成25年の12月30日だったと記憶しておるのですけれども……31日、30日だと思ったな。２時半か３時ごろだったかなと思うのですけれども、たまたまこの日は風がなかったということが不幸中の幸いでした。その火災があって、実は発生したときに、上福田の亀ヶ入地内なのですけれども、生活道路であり、幅員が非常に狭いのでございまして、大変不便な状況が今続いているのです。すれ違うというところができませんので、続いておるわけでございますけれども、そのときの火災の現場ですけれども、家屋に類焼のおそれがあったのです。私も近くですからすぐ飛んでいきまして、見ていた……見ていたというか、応援、そこでどうしていいか本当にわからなくなったような心理状況にあったわけですけれども、もう完全に母屋に移ったというふうに感じたときがあったのですけれども、消防のほうが入り口付近で立ち往生してしまった。水槽ポンプ車が立ち往生してしまって水が出ないという状況でございました。そこには皆さんもご存じのとおり沼があるのですよね。沼があるけれども、その沼の水も活用がなかなかできなかったというのが一つの問題点かなというふうに思ったのです。どうして早くそこのところの水を使わなかったのかというのが一つの問題点になろうと思いますけれども、消火栓が大体１キロ以内ですけれども、遠くへ行かないとないということでございます。この道路は、生活、消防道路で大変重要な道路であるので、私としては、この要望が出た、ですから、先ほどの説明だと、説明会を持ってくれるということでございますので、よかったなというふうに思うのですけれども、そのときに、最初の私はカーブで大型車が曲がれなくなったのかというふうに思っていたのですが、この前、新井課長の話だと、枝が突っかかってしまったということをちょっと聞いたのですけれども、何で、そこのところからだったら500メートルぐらい……500メートルないと思うのですが、そこからポンプ車が、片方はあるわけですから、つながらなかったのか。その辺もちょっと問題が、水道面で連絡ミスというか、そういうのがなかったのかなと思っています。ちょっと残念だったなということでございますけれども、ひとつ緊急度の高いところについては率先して道路整備等お願いをしたいというふうに考えております。これ以上これやってもしようがありませんので、ひとつその辺をぜひともご理解いただきまして、先ほどだと26年度中に説明会を地権者のほうやってくれるわけですね。それを確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（金井塚徳一議員） 建設課長。
〔建設課長 赤沼 裕登壇〕
〇建設課長（赤沼 裕） 建設課長、伊東議員さんのご質問に答弁をいたします。
現況のほうは、先ほどもご説明を申し上げたとおり、把握をできましたので、できるだけ早い時期、年明け早々にでも地権者の皆さんや役員さん等のご都合を調整いたしまして、26年度内に説明会のほうは開催したいと考えております。
以上でございます。
〇議長（金井塚徳一議員） 伊東議員。
〇５番（伊東康夫議員） ぜひともお願いを申し上げたいと思います。
それでは、３の質問ですけれども、今まで３年間で89基という回答でしたけれども、27年度については80基ですね、80基予定しているわけですか。
〇議長（金井塚徳一議員） 環境課長。
〔環境課長 横田一己登壇〕
〇環境課長（横田一己） 環境課長、伊東議員のご質問に答弁させていただきます。
今のところ、まだ新年度予算の編成のときでございますが、今のところ今年度、28日の補正予算でもご説明申し上げましたように、26年度80基を予定いたしまして、今現在50基ということで設置基数を変更させていただきました。そういうことで、今現在、27年度当初につきましては50基を予定したいというふうに考えております。また、その後設置基数がふえれば、また今度は増額の変更の補正をさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（金井塚徳一議員） 伊東議員。
〇５番（伊東康夫議員） 失礼しました。50基ということでございます。これはこの間の……議案にもありましたよね、80基が30基減ってしまって50基ということで、4,232万円減ったということで。では、27年度は50基ということでございますか、わかりました。
それでは、この事業というのを、どうして減ってしまうのかなというのも一つ疑問に思うのですけれども、合併浄化槽、これはやはり北部のほうは１軒１軒の家の距離もあるし、北部地区へ来ると道があっても脇にＵ字溝が敷設していないというのが大変あるわけです。そういうところをやはりこれからは進めていかないと、この事業も伸び悩むのではないかなというふうに理解をしているのですが、行政の考えはいかがですか。
〇議長（金井塚徳一議員） 環境課長。
〔環境課長 横田一己登壇〕
〇環境課長（横田一己） 環境課長、伊東議員のご質問に答弁させていただきます。
確かに、24年10月から公設浄化槽事業を開始いたしました。その中で、この事業につきましては、単独浄化槽とくみ取り方式を転換するものでございます。今現在の合併浄化槽をお使いのお宅についてはこの事業は該当しません。そういうことの中で、町は南部のほうにつきましては下水道事業区域、北部につきましては農業集落排水の事業の区域ということで、その真ん中に当たりますこの滑川町をいかに水をよくしていくかと、町の環境をよくしていくかということで、24年10月から事業を開始したわけでございます。ただし、その中で、浄化槽の水の放流先でございますが、隣接する道路にＵ字溝が敷設されていれば、町の占用許可を得て、そちらのほうに放流する形になるわけでございますが、その道路にＵ字溝が敷設されていない場合につきましては、土壌蒸発散方式ということで、浸透トレンチを宅地内に設置をしていただいて土壌発散をしていただくということでございまして、この方式につきましては、一般の方が滑川町に土地を求めて新築をされる、開発を起こす場合においても、道路にＵ字溝が敷設されていなければ、土壌蒸発散方式ということを選択せざるを得ません。また、事業がなかなか進まない状況を見ますと、なかなかくみ取り槽から市町村型の合併浄化槽方式に変える場合、設置費用等については大変安価で済むわけですけれども、宅内、宅地の中の例えばお風呂ですとか、もちろん一番あれなのがトイレですけれども、リフォーム費用が非常にかかるということの中で、なかなか、公設浄化槽のほうに移行はしたいお客様はたくさんいらっしゃるわけですけれども、なかなかそのリフォーム費用が得られないというふうな問題も一つの要因ではないかというふうに考えております。
今後も、今予算編成の中で、この前町長ともお話をさせていただいたのですけれども、今現在くみ取りと単独浄化槽からの転換だけを今考えておりますが、ほかの市町村ですと、新設の浄化槽も公設浄化槽のほうに入れているというふうな状況もございますので、これからも選択方法を考えながら、この公設浄化槽の設置基数の増進または推進を図りたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（金井塚徳一議員） 伊東康夫議員。
〇５番（伊東康夫議員） 次のを聞くのに時間がなくなってしまいますので、この辺でこの問題については終わりたいと思いますけれども、やはり費用がかかってしまうということでございますから、町として、私の要望とすると、Ｕ字溝の敷設されていないところはどんどんその辺を改善していかないといけないのかなということを申し上げて、最後の質問に入りたいと思います。
先ほど、町長のほうから「十の約束」について説明がございました。私の申し上げたいというか聞きたいのは、９番目に掲げてありますところの集会所の施設を地域に移管いたしますと。今後は自由にご利用くださいということで、例として選挙事務所でも利用は可ですよ、学習塾に貸すこともできますよというのがあるわけでございますけれども、いよいよ私たち議員の地方選挙も来年の４月26日ということに日程が決まっているようでございますので、せっかくこういう案が出てきたのだとなれば、これ、27年４月１日からでも使えるようにしていただければ助かる人もいるのかなというふうに思うので、これはもう町長ですけれども、町長にお聞きしたいのですが、ぜひとも「十の約束」の中で今すぐできる問題、あるいは県との関係の問題等、あるいは地域の、５番なんかもこれは土地改良なんかも地域の問題がございます。ぜひ９番の集会所を移管する問題については、27年４月から使えるようにしていただけるかどうか、町長にまずお聞きいたします。
〇議長（金井塚徳一議員） 吉田町長。
〔町長 吉田 昇登壇〕
〇町長（吉田 昇） 私もそう考えているのです。今度の選挙で町議の皆さんがぜひとも集会所を使いたいという方があったら利用できるようにと思いまして、３月の議会で議決をいただいて、４月から移管をしたいというふうに思います。ただ、問題点が１点ございます。保険の問題でございます。これについては、町からその字のほうへ補助金を出して、保険を支払いしていただくというような方式でやってまいりたいというふうに考えております。そうしたことで、４月１日から移管をしてまいりたいというふうに思います。
以上です。
〇議長（金井塚徳一議員） 伊東議員。
〇５番（伊東康夫議員） ありがとうございます。確かに保険の問題等、その辺をしっかりと調査をしていただきまして、３月議会に条例を提案していただいて、４月から使えるようにしていただくことを強く要望いたしまして、時間ぎりぎりになってしまいましたけれども、私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇議長（金井塚徳一議員） 以上で伊東康夫議員の一般質問を終わります。
◎延会について
〇議長（金井塚徳一議員） お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（金井塚徳一議員） 異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
以上をもちまして本日の会議を終了します。
◎次会日程の報告
〇議長（金井塚徳一議員） 明日12月２日は休会とします。
明後日12月３日は午前10時に開会します。
◎延会の宣告
〇議長（金井塚徳一議員） 本日はこれにて延会とします。
大変ご苦労さまでした。
（午後 ３時１３分）