令和２年第２２４回滑川町議会定例会（第２号）
令和２年第２２４回滑川町議会定例会
令和２年９月２日（水曜日）
議 事 日 程 （第２号）
開議の宣告
１ 一般質問
２ 認定第 １号 令和元年度滑川町一般会計及び特別会計決算の認定について
３ 認定第 ２号 令和元年度滑川町水道事業会計における剰余金処分及び決算の認定について
４ 総括質疑
出席議員（１４名）
１番 瀬 上 邦 久 議員 ２番 高 坂 清 二 議員
３番 松 本 幾 雄 議員 ５番 上 野 葉 月 議員
６番 井 上 奈 保 子 議員 ７番 紫 藤 明 議員
８番 服 部 幸 雄 議員 ９番 北 堀 一 廣 議員
１０番 宮 島 一 夫 議員 １１番 菅 間 孝 夫 議員
１２番 内 田 敏 雄 議員 １３番 吉 野 正 浩 議員
１４番 阿 部 弘 明 議員 １５番 上 野 廣 議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
町 長 吉 田 昇
副 町 長 柳 克 実
教 育 長 馬 場 敏 男
総 務 政 策 課 長 吉 野 徳 生
税 務 課 長 篠 ｱ 仁 志
会 計 管 理 者 兼 木 村 俊 彦
会 計 課 長
町 民 保 険 課 長 岩 附 利 昭
健 康 福 祉 課 長 小 柳 博 司
健 康 づ く り課長 武 井 宏 見
環 境 課 長 関 口 正 幸
産 業 振 興 課長兼 服 部 進 也
農業委員会事務局長
建 設 課 長 稲 村 茂 之
教育委員会事務局長 澄 川 淳
水 道 課 長 會 澤 孝 之
代 表 監 査 委 員 稲 葉 一 正
本会議に出席した事務局職員
議 会 事 務 局 長 木 村 晴 彦
書 記 田 島 百 華
録 音 島 田 昌 徳
〇議会事務局長（木村晴彦） ご起立願います。
相互に礼。
ご着席願います。
◎開議の宣告
〇議長（上野 廣議員） 皆さん、おはようございます。議員各位には、第224回滑川町議会定例会第２日目にご参集いただきまして、誠にありがとうございます。
ただいまの出席議員は14名全員であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
（午前１０時００分）
◎一般質問
〇議長（上野 廣議員） 日程第１、昨日に続きまして一般質問を行います。
一般質問は、通告順に行います。
◇ 阿 部 弘 明 議 員
〇議長（上野 廣議員） 通告順位３番、議席番号14番、阿部弘明議員にご質問をお願いします。質問席にお願いします。
〔14番 阿部弘明議員登壇〕
〇14番（阿部弘明議員） 14番、阿部弘明です。質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、お伺いします。町のスポーツ施策の充実とスポーツ都市宣言についてという問題です。スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利であるとうたったスポーツ基本法に基づいたスポーツ施策の充実を図り、誰もがスポーツを楽しめる条件を拡大するためにお伺いします。
町のスポーツ政策についてお伺いします。
誰もが快適に気軽に利用できる施設についてお伺いします。@、利用料金、A、用具、器具の設備充実、B、ロッカー、シャワーの設置、C、夜間照明の整備、D、スポーツ指導員の育成配置について。
自主的なスポーツクラブへの支援について。
障害者が利用できる施設の増設とバリアフリー化など、障害に配慮した設備、用器具の充実。スポーツの発展に寄与したものへの顕彰。スポーツ基本法に基づくスポーツ都市宣言について。
２番目が、新型コロナ対策と災害対策についてです。温暖化による異常気象、感染症の多発、首都直下型、南海トラフ地震の可能性など、災害の世紀に入ったと言われております。住民の福祉、健康、財産を守る地方自治体の役割を発揮するためにお伺いします。
新型コロナ感染状況の現状についてお伺いします。
感染状況を町が独自に把握することが必要と考えますが、以下についてお伺いします。
@、町民の陽性率の把握、A、独自の検査体制の確立、B、民間の検査状況の把握、工業団地との情報共有について。
次が、第２波に備えた防疫計画の作成についてお伺いします。また、医療、福祉、保育、教育、介護等、持続性確保とそのための支援についてお伺いします。
次に、感染症による経済被害の現状についてお伺いします。@、休業などによる中小業者の被害の実態、A、国、県、町の制度の活用状況、B、雇用調整助成金の活用状況。
次に、さらなる町民の負担軽減策についてお伺いします。町民税などについてです。
次に、感染防止に合わせた災害対応についてお伺いします。@、密を避ける避難所等の計画の見直し、A、感染防止対策、B、学校体育館のエアコン設置、C、県に河川改修の早急な完全実施を求める。
次に、災害の世紀と言われている時代に、国は自治体職員を半減させる自治体構想2040構想が動き出しています。町の考えをお伺いします。
次に、大きな３番目として、少人数学級の実現についてお伺いします。新しい生活様式が求める身体的距離の確保は、間隔を２メートル、最低１メートル以上空けることを求めています。現在の町の学校の現状についてお伺いします。
コロナ禍で改めて少人数学級の必要性が明らかになりました。この間、政府も野党の追及で少人数学級を検討するとなりました。これらを進める上で町の課題についてお伺いします。
次に、教員、養護教諭、支援員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、学習指導員、清掃・消毒、オンライン整備の支援員などの人員の増員増についてお伺いします。
次に、教室の増数についてです。さらに重要なのは、長期の休校を経た子どもたち、学びの遅れと格差の中で手厚い教育、柔軟な教育を求めています。学びとともに人間関係の育成、遊びや休憩をバランスよく保障する柔軟な教育、心身の状況把握と心のケアについてお伺いします。
次、大きな４番目で、戦後75年風化させないための施策についてです。戦後75年、町は今年も「戦争と平和を考えるパネル展」を行い、広報には町内の戦跡の紹介と戦争体験を掲載するなど努力を続けています。引き続き、継続した努力を求めます。コロナ禍の中、新しい取組も求められています。今後の取組の方針についてお伺いします。
風化が進む戦跡の保存についてお伺いします。
若い方に、ホームページ上でのパネル展や戦争遺品の展示、戦跡を巡る動画や戦争体験の証言の動画などの上映などが可能ではないか、お伺いいたします。
以上、質問とします。よろしくお願いします。
〇議長（上野 廣議員） 質問が終わりました。順次答弁をお願いします。
質問事項１、町のスポーツ施策の充実とスポーツ都市宣言についてと質問事項３、少人数学級の実現についてを澄川教育委員会事務局長にお願いします。
質問事項２、新型コロナ対策と災害対策のうち、新型コロナ感染状況の現状と感染状況の把握と防疫計画の作成についてを武井健康づくり課長にお願いします。
質問事項２、新型コロナ対策と災害対策のうち、経済被害の現状についてを服部産業振興課長にお願いいたします。
質問事項２、新型コロナ対策と災害対策のうち、町民の負担軽減についてを篠ｱ税務課長にお願いします。
質問事項２、新型コロナ対策と災害対策のうち、避難所等の計画の見直しについてと感染防止対策と学校体育館のエアコン設置についてと自治体戦略2040構想についてと質問事項４、戦後75年風化させないための施策についてを吉野総務政策課長にお願いします。
質問事項２、新型コロナ対策と災害対策のうち、河川改修の実施についてを稲村建設課長に、それぞれ答弁をお願いします。
初めに、澄川教育委員会事務局長、答弁をお願いします。よろしくお願いします。
〔教育委員会事務局長 澄川 淳登壇〕
〇教育委員会事務局長（澄川 淳） 教育委員会事務局長、阿部議員のご質問に答弁させていただきます。
大きな１番、スポーツ基本法に基づく町のスポーツ施策の充実とスポーツ都市宣言について答弁させていただきます。質問の１、町のスポーツ施策について、施設の利用料金、用具、器具の整備充実、ロッカー、シャワーの設置、夜間照明の整備、スポーツ指導員の育成配置について答弁をさせていただきます。
町のスポーツ施策については、心身の健康の保持、増進に重要な役割を果たし、健康で活力に満ちた長寿社会の実現に不可欠であるとともに、人と人との交流及び地域と地域の交流を促進し、地域の一体感や活力を醸成する、このことを目的として子どもから高齢者まで幅広い世代の町民の方々が参加できる事業を念頭に置き、企画、事業展開をしています。
例年実施しています主な事業ですが、４月にはスポーツ少年団運動適正テスト、グラウンドゴルフ大会、６月に輪投げ大会、マレットゴルフ大会、10月に町民スポーツ祭、輪投げ大会、こちらは生涯学習担当のチャレンジキッズ事業と共催となっています。12月には駅伝競走大会、１月にはスキー・スノーボード教室、こういった事業について年間を通して実施をしています。主催は、町教育委員会や町スポーツ協会等ですが、どの事業もたくさんの町民の方々にご参加いただいております。今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、ほとんどの事業が中止となっていますが、今後はこの感染状況を踏まえ、このような状況の中でも開催ができる形を工夫し、企画開催していくことを検討していく必要があると考えています。
体育施設の利用料金についてです。体育施設、中には一部公園の位置づけがされた施設もございますが、こちらの利用料金については、それぞれ使用料に関する条例により規定をされています。施設としましては、総合グラウンド、総合体育館、文化スポーツセンター、月輪球場、土塩球場、都第一公園がございますが、それぞれ使用する施設の面積、曜日、時間によって細分化され料金を規定しています。また、使用料が発生する団体については、利用者の半数以上が町外在住者で構成されている団体としており、利用者の半数以上が町内在住者及び町内在勤者の場合は、当面の間、使用料を徴収しないこととしております。ただし、総合グラウンドのナイター照明の使用料については、利用者の構成に関わらず一律徴収をさせていただいております。
なお、小中学校の体育施設、これは体育館及び校庭グラウンドになります。こちらについても貸出しを行っていますが、こちらにつきましては滑川町立小中学校管理規則に基づき、学校教育の目的外使用として校長先生の許可をもって貸出しを行っています。使用料を徴収する施設ではございませんが、使用する団体については、町内在住者及び町内在勤者としています。
用具、器具の充実、ロッカー、シャワーの設置、夜間照明の整備についてです。屋外利用の設備といたしましては、サッカーゴール、屋内利用の設備としては卓球台、バレーボール、バドミントンのネットのセット、グラウンド等の整備用のスポーツトラクターも貸出しは可能となっています。競技用具としては、グラウンドゴルフ、ペタンク、輪投げなど町スポーツ協会の実施事業の競技用具であれば貸出し利用が可能となっています。輪投げの用具は各課での事業でも好評で、毎年ご活用いただいております。設備や用具については、経年による損傷、破損等が見受けられた場合、随時修繕や交換等を予算の範囲内ではありますが、実施をしております。
ロッカー、シャワーの設置についてですが、総合体育館、文化スポーツセンターには建設当初から整備をされています。どちらの施設についても、利用者から改善要望等のご意見は近年伺ってはおりません。
夜間照明の整備についてですが、現在総合グラウンドにのみ設置をされています。総合グラウンドの利用申請時にナイター利用の申出があった場合、必要な面、時間分の利用カードの貸出しをし、利用いただいている状況です。総合グラウンドの夜間照明も、建設以来22年が経過しており、一部経年劣化が見られる状況となっています。
スポーツ指導員の育成配置です。スポーツ指導員の育成配置についてですが、町教育委員会ではスポーツ少年団の指導員の指導者資格について情報提供をしています。しかし、その他のスポーツ団体について直接携わって事業を展開していないというのが現状でございます。町スポーツ協会競技部所属団体の指導者の方々は、過去の経験や実績など様々な理由から、種目を問わず自主的に指導者となっていただき、後任の育成も含めてその団体の中で行っていただき、町のスポーツ活動を支えていただいております。しかし、スポーツ指導員の役割は大変重要であると認識しており、指導の対象によって必要な指導、またその方法は様々だと考えています。発育、発達期の子どもたちを指導する場合、スポーツ活動をめぐるマナーやエチケットに関する指導をはじめ、心身の発育、発達段階、また技能レベルや志向に応じた指導を行うとともに、遊びを通した体づくり、動きづくりに配慮した指導をするなど、そのための知識、技能の習得は、正しい指導のために必要なものです。町としてスポーツ指導員の育成を支援するために、国や県、また日本スポーツ協会等の上部団体からの指導者講習会の開催通知等が送達されますので、適宜関係団体の指導者の方々へご案内をさせていただいております。
また、スポーツ少年団の場合、指導者として活動するに当たり毎年一定の経費、これは日本スポーツ少年団指導者登録料ですとか、指導者が加入する保険料、こちらが一部経費がかかりますが、町からの間接補助を通してスポーツ少年団本部から補助をしてございます。
続いて、自主的なスポーツクラブへの支援についてです。本町では、自主的なスポーツクラブとして活動している団体は、現在ございません。文部科学省では、平成７年度から15年度までの９年間、地域のコミュニティーの役割を担うスポーツクラブづくりに向けた先進的なモデル事業として、地域住民の自主的な運営を目指す総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業を推進してきました。平成29年には全国で創設準備中の団体も含めて3,580のクラブがあるそうです。総合型地域スポーツクラブとは、人々が身近な地域でスポーツに親しむことのできる新しいタイプのスポーツクラブで、子どもから高齢者まで様々なスポーツを愛好する人々が、初心者からトップレベルまでそれぞれの志向レベルに合わせて参加できる、多世代、多種目、多志向という特徴を持ち、地域住民に自主的、主体的に運営されるスポーツクラブをいいます。以前は、滑川町にも滑川ふぁいぶるクラブが活動しており、こちらの設立時には教育委員会として支援を行っており、クラブ、県、町の３者間の連携調整を行い、町内での活動を開始しましたが、現在は休止している状態です。これ以降、自主的なスポーツクラブの創設を検討している方からのご相談はありませんが、スポーツ庁も地域住民の責任と負担で運営される総合型地域スポーツクラブの育成が、生涯スポーツ社会を実現する上での重要な施策であるとしています。総合型地域スポーツクラブの設立には、地域の様々な組織、団体や人々の理解と同時にその協力や支援が必要となります。
また、総合型地域スポーツクラブは、地域住民の皆さんが自発的にクラブを結成し、自主的に運営するのが原則であり、自主的なスポーツクラブの創設、活動の継続等について、町民のニーズに合わせた支援を今後も教育委員会としてしていきたいというふうに考えています。
続いて、障害者が利用できる施設の増設とバリアフリー化等についてです。体育施設のバリアフリー化ですが、総合グラウンド、総合体育館、文化スポーツセンターには、入り口玄関先にスロープ、階段等に手すり、多目的トイレがそれぞれ設置されています。これらの施設は、建築年数や劣化状況を考慮すると、将来的には大規模改修や改築を検討する必要があると考えています。現在策定中であります個別施設計画に基づき、町の財政状況を勘案しながら整備を進める際には、バリアフリー法の適合はもちろんのこと、障害をお持ちの方にも配慮した設備の設置に取り組んでいきたいというふうに考えています。また、スポーツ用具等についても、障害の種類や程度に応じた競技種目や調達数など、障害をお持ちの方のニーズを把握する中で整備することを検討してまいりたいというふうに考えます。
続いて、スポーツの発展に寄与したものへの顕彰についてです。本町では、滑川町スポーツ協会表彰がございます。これは、滑川町スポーツ協会表彰規程に基づき表彰するもので、スポーツ賞と称し、功労賞、優秀選手賞、奨励賞の３種類の表彰がございます。対象となる方々は、町スポーツ協会加盟団体競技部からの推薦や大字からの推薦が主なものとなります。推薦があった方々について、町スポーツ協会の理事会の承認を得て、例年実施しています町民スポーツ祭において表彰しております。なお、今年度の表彰については、コロナ禍により町民スポーツ祭は中止となりましたので、11月10日に役場庁舎内で表彰を行う予定でございます。
また、町の表彰ではございませんが、スポーツ少年団の指導者表彰については、県のスポーツ少年団表彰、競技部関係の表彰では比企郡スポーツ協会表彰、スポーツ推進員の表彰については県、関東、全国表彰がそれぞれございます。それぞれ表彰規程が定められており、その規程に基づき該当者を確認、推薦し、毎年表彰をされているところでございます。
スポーツ基本法に基づくスポーツ都市宣言についてです。スポーツ基本法は平成23年に制定され、「スポーツは世界共通の人類の文化である」という前文から始まり、スポーツの価値や意義、スポーツの果たす役割の重要性が示されています。既存のスポーツ振興法の定める施策を充実させつつ、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことが人々の権利であるとの考えに至った新しい時代におけるスポーツの基本理念を提示し、国、地方公共団体、スポーツ団体をはじめとする関係者との連携と協働によって、その基本理念の実現を図ることを具体的に規定をしています。
このスポーツ基本法の基本理念を参酌して、各自治体でスポーツ振興都市宣言等を制定しています。埼玉県内においては、23の市町が宣言をしており、郡内では２町、宣言を制定しています。嵐山町が健康な町づくり宣言、小川町が健康・スポーツの町宣言をそれぞれ制定しています。スポーツは、人と人、地域と地域との交流を促進し、地域の一体感や活力を醸成し、地域社会の再生、活性化に寄与します。併せて、心身の健康の保持、増進に重要な役割を果たし、健康で活力に満ちた長寿社会の実現には不可欠であるものです。この役割については、町長が推し進める５つの主要施策の一つである健康づくりにも通じる理念であり、このことについて町では既に健康づくり行動宣言、こちらを制定しております。スポーツの持つ力と役割をまちづくりに反映させ、併せて滑川町の特色を盛り込んだスポーツ振興都市宣言の制定について、既に制定済みの健康づくり行動宣言との関連も含め、関係課局と連携調整しながら、その意義と効果、役割等も含めて検討していきたいというふうに考えています。
続いて、大きな３番、少人数学級を進める上での町の課題についてです。質問１の教員、養護教諭、支援員等の増員数についてです。現在の町の学級編制ですが、文部科学省の基準では小学１年生は35人、小学２年生以上及び中学生では共に40人の学級編制となっています。また、埼玉県の基準により、小学２年生は35人の学級編制、中学１年生は38人での学級編制となっています。
さらに、町独自の取組として、中学２年生、３年生についても38人による学級編制を実施しており、よりきめ細かい指導が可能となるよう対応させていただいております。ただし、町の基準による学級編制でクラスが増えた場合には教職員に不足を生じるため、町費により教職員を配置させていただいています。
コロナ禍での学習の中で近距離での活動を避けるためには、少人数学級は大変有効であるというふうに考えます。仮に国が少人数学級を推し進めると、そのための教員は県費で配置していただけると思います。しかし、各校で教室備品等が不足するため、これらの整備が必要になるかと考えます。また、現在の体制以上の少人数学級を町独自で実施した場合、先ほどの教室備品等の整備に加え、町費による教職員の配置が必要となります。
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等、国、県の補助をいただきながら配置をさせていただいておりますが、学校の様々な課題から増員は必要かと考えます。昨年度末及び今年度当初の学校等臨時休業に伴う学びの保障のために町が対応した人的支援でございますが、国、県の補助事業を活用して学習指導員を小学校に４名、中学校に２名配置をしております。また、土曜日の授業及び本来夏季休業であった期間に実施している授業について、学習生活支援員の方々にも出勤していただき、子どもたちの支援に携わっていただいております。
質問の２の教室の増数についてです。先ほどお話をさせていただきましたが、現在の体制以上の少人数学級を実施した場合、教室不足が生じることが考えられます。現在でも教科によって少人数指導を実施しているため、そのための教室は確保していますが、将来的に児童生徒が増えていく中ではその教室の確保も困難となり、学校によっては教室不足が心配をされています。その上で、新たに少人数学級の編制となれば、教室及び備品等の整備がさらに大きな課題となることが想定されます。学校によっては、敷地面積にも余裕がなくプレハブ校舎等の建築も困難であり、既存校舎の増築といった対応となると、さらに財政的に大きな負担となるため、教室不足という課題解消は大変困難であると考えています。
質問３、学びとともに人間関係の形成、遊びや休息をバランスよく保障する柔軟な教育、心身の状況把握と心のケアについての質問に答弁をさせていただきます。学びの保障についてですが、学習指導員の配置や１学期中の土曜日授業、夏季休業期間の短縮等により、臨時休業中による未履修部分の補填は各校で対応できるよう授業時数を設定、計画しています。ただし、土曜日授業については、未履修の内容の時数と児童生徒及び教職員の負担を考え、６月、７月の期間中において各校３回の実施とさせていただきました。
心身の状況把握、心のケアについてですが、この新型コロナウイルスの影響による臨時休業や新しい生活様式、感染症対策の中での学校生活について、子どもたちは例年以上に心的ストレスを抱えている状況であるという共通認識を全校で図った上に、より一層の児童生徒の理解を深めるよう各校にお願いをいたしました。生活アンケートの実施や相談窓口の周知等、子どもたちに寄り添った指導、支援となるように、各校で工夫をし対応させていただいています。保護者をはじめ、地域の方々や学校、関係機関と情報を共有しながら連携を深め、保護者や児童生徒の不安や悩みの解消に取り組んでまいります。今後も学びの保障と同時に、例年以上に児童生徒への理解を深め支援していけるよう努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（上野 廣議員） ありがとうございました。
次に、武井健康づくり課長、答弁願います。
〔健康づくり課長 武井宏見登壇〕
〇健康づくり課長（武井宏見） 健康づくり課長、阿部議員のご質問のうち、２、新型コロナ対策と災害対策のうち、新型コロナ感染状況の現状、感染状況を町が独自に把握すること、それから第２波に向けた防疫計画の作成、この３点について答弁させていただきます。
まず、新型コロナ感染状況の現状でございます。新型コロナウイルス感染症につきましては、緊急事態宣言解除後、一時感染拡大のペースが落ち着いておりましたが、７月以降、国内また県内での感染が拡大しているのはご存じのとおりです。県では、７月20日、増大する新型コロナ感染患者収容のため、病床数1,000床を目標に確保すると発表し、保健所を中心に県内の医師会、医療機関とともに感染患者増大に対処するため努力を続け、現在ほぼ確保できていると聞いております。
なお、８月中の県内のＰＣＲ検査陽性率、入院患者の数は、８月初旬をピークに横ばいからやや減少傾向となっております。ただし、クラスターなどの発生も起こっておりますので、今後どのような拡大または縮小の形を取っていくかにつきましては、予想は難しいものと考えておりますので、予断を許す状況ではないと考えております。
町内の新型コロナウイルスの感染の状況についてです。町内の新型コロナウイルス感染症の状況ですが、昨日の町長の行政報告の中でもございましたが、県から公表された情報では、７月21日に判明した１人目の方から現在まで、町内のＰＣＲ検査陽性が判明した方は５名です。また、町内在住者ではございませんけれども、８月１日に株式会社ヤオコーが公表した、ヤオコーつきのわ駅前店の従業員２名の感染も発生しております。なお、東松山保健所によりますと、いずれの方々もＰＣＲ検査での陽性が確定後、直ちに入院、経過観察となっております。現在のところ、この方たちを原因とした町内での感染拡大は確認されておりません。
次に、感染状況を町が独自に把握することが必要という問いに対して回答させていただきます。町が独自に感染状況を把握するということは、町内の皆様に町が独自にＰＣＲ検査を実施する体制が必要かと思われますが、県や医師会は県のＰＣＲ検査対応方針によって検査を実施しておりますので、県や医師会に頼らず町が単独で検査体制を構築するには、施設、人員、費用の面から大変困難と言わざるを得ません。埼玉県では、３月下旬には１日当たり約100件だったＰＣＲ検査数も、７月中旬には約1,000件、現在約1,700件、今後3,600件を目指して検査体制の整備を進めているところとのことです。
また、昨日９月１日より、検査を希望する妊婦を対象とした公費負担によるＰＣＲ検査が始まりました。今後の検査対象の拡大や迅速化に期待するものでございます。したがいまして、町においては現在進めている新しい生活様式の実践など、感染予防を第一に周知、対策を進め、国や県のＰＣＲ検査方針の改定の有無、検査方法の進歩、近隣市町村の状況を見ながら対応してまいりたいと思います。
また、民間の検査状況の把握でございますが、民間事業所での検査の状況については、現在町では把握しておりません。感染者が発生した場合は、陽性者、濃厚接触者などへの対応は管轄保健所で行われております。ただし、県では事業所名などの公表は、同意が得られた場合のみ実施しており、事業所自らの判断に任されてございます。町内事業所の検査状況につきましては、情報提供の要請は可能と考えられますが、ご協力いただけたとしても、風評被害等のおそれもございますので、情報の取扱いには十分注意が必要かと思われます。慎重に検討させていただければと思います。
続きまして、第２波に向けた防疫計画の作成についてでございます。町では、本年２月より庁内会議において新型コロナウイルス対策を協議し、４月の緊急事態宣言を受け、対策本部を設置いたしました。また、同時期に滑川町新型コロナウイルス対策業務継続計画を策定し、３月以降、庁内各課局においては計画に沿って、議会において補正予算等のご承認もいただきましたが、国の補助金などを活用し、コロナ対策を進めております。また、災害時の避難所のコロナ対策など、新たに見えてきた具体的な対策等へも対応できるよう準備を進めており、今後もこれらにより新型コロナウイルスへの対応を進めてまいります。
なお、民間福祉施設等への支援ですが、国、県によりマスクや消毒用アルコールのほか、対策用品等の要望調査や優先配付が行われているとのことです。今後、国、県の動向を踏まえながら、必要な部分があれば計画の見直しなどを行い、感染対策、事業継続に取り組んでまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（上野 廣議員） 次に、服部産業振興課長、答弁お願いします。
〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 服部進也登壇〕
〇産業振興課長兼農業委員会事務局長（服部進也） 産業振興課長、阿部議員さんの新型コロナ対策関連の経済被害の状況についてご答弁させていただきます。最初に、休業などによる中小企業の被害の実態についてですが、町と商工会で６月に実施した新型コロナウイルス感染症の影響に関する緊急アンケート調査結果及び埼玉県で６月に実施した経営動向調査結果に基づいて回答させていただきます。
町のアンケートの結果ですが、新型コロナウイルスによりマイナス影響のあった企業81％、プラス影響のあった企業３％、影響のない企業11％、不明５％となっております。今後予想される影響については、マイナス影響に見込みがある企業が69％、プラスに影響する見込みのある企業が３％、影響がない見込み８％、不明20％という状況でございました。一方、埼玉県で実施した経営動向調査結果によりますと、マイナス影響のあった企業86.7％、マイナス影響のない企業８％、不明5.4％という結果でございました。どちらの調査結果でも、マイナス影響は80％以上あり、自粛や休業による景況感は悪化している業種が多いということが分かります。そんな中、特定の業種は好調であるという逆転の状況も見受けられました。
町と県の調査結果から、新型コロナ関連の影響を受けて、中小企業の景況感は急速に悪化し、先行きについては不透明感が強いことが見受けられる状況であることが分かります。今後も、町及び商工会による合同アンケート調査結果内容や回答項目の工夫をした実施により、また埼玉県の経営動向調査結果を注視していきたいと思っております。さらに、経営動向や商工会の相談業務から得られる個別の経営状況を踏まえ、適切な対策が講じられるようにしていきたいと考えております。
次に、国、県、町の支援制度の活用状況についてですが、県の担当課に確認を行いましたところ、個人情報に関する案件でもあり個別案件については公表は行わない、公表も行っていないという状況でございました。そのため、町内にある業者の活用状況に関しては確認ができませんでした。国も同様であり、町内業者の活用状況は確認できませんでした。このため、ホームページで公表が確認できたものになりますが、ご報告させていただきます。
経済産業省では、持続化給付金の給付実績として８月24日までに給付件数約312万件、約４兆1,000億円の給付を行っております。厚生労働省では、緊急小口資金等の特別貸付けの実績及び新型コロナウイルス感染症対策支援金の給付実績も公表してございます。
次に、町で確認を行える活用状況の数値のみ報告させていただきますが、現在セーフティネット保証及び危機関連保証について、町が認定した件数は総数で70件となります。また、町の８月末日現在の支援制度の活用状況について報告させていただきます。新型コロナウイルス対策経営サポート窓口業務の相談件数17件、滑川町小規模事業者等事業継続支援金の受付状況23件、交付済みは12件となっております。さらに、滑川町商工会への個別相談件数は総数で57件となっております。
最後に、雇用調整助成金の活用状況についてですが、県内や町内企業者の申請件数は公表されず不明となっており、町内業者の活用状況は確認ができませんでした。このため、厚生労働省のホームページ内にある全国規模の実績のみ報告させていただきます。
８月28日時点の雇用調整助成金は、累計支給件数100万8,864件、累計支給件数86万6,232件、累計支給決定額は１兆914億5,500万円となっております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（上野 廣議員） 次に、篠ｱ税務課長、ご答弁をお願いします。
〔税務課長 篠ｱ仁志登壇〕
〇税務課長（篠ｱ仁志） 税務課長、阿部議員のご質問に答弁いたします。
新型コロナ対策と災害対策の質問の中のさらなる町民の負担軽減策についてでございますが、新型コロナウイルスの影響により、令和２年２月以降の任意の期間において事業等に係る収入が前年同期に比べておおむね20％以上減少している納税者に対し、町民税等徴収猶予の特例の申請を受け付けており、納期ごとに最長１年間の徴収の猶予が受けられることになっております。この徴収猶予の特例は、国民健康保険税についても適用となりますが、さらなる町民の負担軽減として、新型コロナウイルスの影響を受け国民健康保険税の納付が困難になった世帯に対し、減免を実施しております。要件としては、主たる生計維持者の令和２年２月以降の収入が減少し、国民健康保険税の納付が困難となり、今年の見込み事業収入等の減少額が前年のその収入の３割以上であるなどです。
なお、手続については、新型コロナウイルス感染症による国民健康保険税減免申請書により申請していただければと思います。
以上、答弁といたします。
〇議長（上野 廣議員） 続きまして、吉野総務政策課長、ご答弁お願いします。
〔総務政策課長 吉野徳生登壇〕
〇総務政策課長（吉野徳生） 総務政策課長、阿部議員の質問に答弁をいたします。
質問事項の２の新型コロナ対策と災害対策、感染防止対策に合わせた災害対応についての１番目、密を避ける避難所等の計画の見直しでございます。災害が発生し、避難所を開設する場合には、感染症対策にも万全を期すことが重要となっております。密を避けての避難所の開設となりますと、どうしても予定定員を受けられないことも想定されます。現在、避難所のレイアウトの検討を行っております。災害の種類にもよりますけれども、風水害など事前に被害が予測できるような場合は、避難所ではなく、親戚や知人などの家への一時避難や、自家用車での一時避難なども検討していただきたいと考えております。また、指定されていない施設を臨時の避難所として活用することも検討してまいりたいと考えております。
次に、感染防止対策についてでございます。密を避けソーシャルディスタンスを取り、定期的に避難所内を換気することはもちろん、避難所での手指の消毒、マスク着用、使用箇所の消毒等、徹底したいと考えております。また、非接触型の体温計で検温を実施し、受付段階で発熱や体調不良等の感染症の疑いのある方については、別の施設を専用避難所として位置づけ、保健師等を配置しながらパーティション等で個別対応ができるように感染防止対策に努めてまいります。
３番目の学校体育館のエアコン設置についてでございます。学校体育館が指定避難所となっており、災害時に重要な施設であることは認識しておりますが、長期にわたる避難が必要となった場合には、常設ではなく仮設での対応を考えているため、災害対策の観点からの学校体育館へのエアコンの設置は、現在では考えておりません。
続きまして、質問事項の２、新型コロナ対応と災害対策の質問のうち、災害の世紀と言われる時代に、国は自治体職員を半減させる自治体戦略2040構想の町の考えについてでございます。日本の人口は、2008年をピークに減少し、今後本格的な人口減少と高齢化を迎える中、自治体の税収や行政需要に極めて大きな影響を与えると危惧されております。住民の暮らしと地域経済を守るためには、自治体が行政上の諸課題に的確に対応し、持続可能な形で質の高い行政サービスを提供する必要があります。
このため、多様な自治体行政の展開により、社会構造の変化への強靭化を向上させる観点から、高齢者人口が最大となる2040年頃の自治体が抱える行政課題を整理した上で望ましい未来を描き、そこから現在を振り返って何をすべきかを分析し実行する手段にて、今後の自治体行政の在り方を展望し、早急に取り組むべき対応策を検討することを目的に、総務省で設置した自治体戦略2040構想研究会において議論をされております。平成30年７月に自治体戦略2040構想研究会が、人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するかという報告を公表しました。その後、第32次地方制度調査会が設置され、総理大臣の諮問に基づいて制度化に向けた議論が進められております。
自治体戦略2040構想研究会の第２次報告書では、新たな自治体行政の基本的考え方の一つとして、ＡＩなどを活用したスマート自治体への転換を図り、従来の半分の職員数でも自治体として担うべき機能が発揮でき、量的にも質的にも困難さを増す課題を突破できるような仕組みを構築する必要があるとしております。また、同研究会の報告では、ＡＩやロボティクスで処理可能な事務作業は全てＡＩなどに任せ、自治体職員は職員でなければできない業務に特化することが必要としております。ＡＩなどは、職員の行う業務を補完するものとしてうまく使いこなすことが重要で、ＡＩなどと職員を区分けしても、半分の職員数で足りるなどとは簡単には言えないと考えます。
現実の住民が置かれている状況は多様なものであり、現在の半分の職員数で実際の住民のニーズの高度化、多様化に伴って増加する行政需要に対して、的確に対応はできないと思われます。災害などの緊急事態を想定した場合、生身の職員が必要となります。現在のように大規模な災害が多発する時代において、果たしてＡＩ等で対応できるのか。また、福祉の現場や多様な生活相談でＡＩ等が解決手法になるのかという問題があります。アウトソーシングとともに、ＡＩ等の活用によって半分の職員数でも行政が担当できるとするような提言でございますが、新しい技術によって効率性が確保されるかは、今のところ確かなものではございません。
本町では、2040年まで人口が増加する傾向にあります。そんな中、職員が本当に半分になってしまうのか、現時点では想像もつきません。報告書の公表時期から見ると、2040年の22年後に自治体職員数が半分になったと仮定して、それでも自治体の担うべき機能が発揮されるようにするためにはどうすればよいかの提言であり、自治体行政の経営資源が大きく変化する中、自治体が乗り越えなければならない2040問題に対する一つの問題提起として、今のところ受け止めております。
次に、戦後75年風化させないための施策についてでございます。終戦から75年がたち、歳月の流れとともに悲惨な戦争の記憶が風化し、平和意識の低下が懸念される中、戦争の悲惨さや平和の尊さを後世に伝えていくことは、極めて重要なことであると考えます。
本町では、終戦75年を迎えるに当たり、平和啓発事業の一環として「戦争と平和を考える2020パネル展」を開催いたしました。また、「広報なめがわ」８月号では、特集として町内の主な戦跡の紹介、山田地区在住の贄田寛さんにご協力をいただき、戦争の記憶を語り戦争体験を伝える一環として、ご自身の戦争体験を紙面にて掲載し、町民の方へ平和啓発を行ったところでございます。
戦跡の保存についてでございますが、戦跡は建物や兵器、資料や戦争証言など、かつての戦争の時代を物語る遺跡であり、これを後世に伝えることで歴史の生きた教材にもなり得るものです。戦争の歴史を風化させないためにも、戦跡の保存は極めて重要であると考えております。滑川町内に残る戦跡は多くありません。しかし、今回の広報紙で紹介したこれらの戦跡の保存については、民有地や道路敷にあるものもございます。保存には極力努めてまいりたいと考えております。今残されている戦争に関連する貴重な戦跡や史跡等を多くの人に伝えていくことで、改めて戦争の悲惨さや平和の尊さを実感していただくことが重要であると考えます。今後も戦争遺跡や資料を広報紙や展示等で、引き続き継続し町民の方へ啓発してまいります。
次に、ホームページ上でのパネル展や戦争遺品の展示、戦跡を巡る動画や戦争体験の証言の動画の上映などが可能ではないかということでのご質問でございます。パネル展や戦争遺品につきましては、平和啓発事業としてこれらの事業を実施する場合は、他の団体や個人の方から借用し、展示をしております。著作権の問題や個人の方の賛同が得られれば、町ホームページへの掲載は可能であると考えております。戦争体験の証言の動画についても、ご本人やご家族の同意が得られれば可能であると思います。しかし、インターネット上に永久に残ってしまうことから、肖像権も発生してくる戦争体験の証言動画配信については、慎重に取り扱う必要がございます。
今後も戦争の悲惨さと平和の尊さを若い世代に語り継ぎ、悲惨な戦争の記憶を風化させない施策を継続的に展開してまいります。
以上、答弁といたします。
〇議長（上野 廣議員） 議長より申し上げます。
答弁の途中で発言時間が終了した場合、答弁を続けます。なお、答弁終了後、阿部議員の一般質問を終了とさせていただきます。
次に、稲村建設課長、答弁をお願いします。
〔建設課長 稲村茂之登壇〕
〇建設課長（稲村茂之） 建設課長、阿部議員の質問に答弁をいたします。
２番目の新型コロナ対策と災害対策のうち、県に河川改修の早急な完全実施を求める件についてでございますが、埼玉県では平成18年２月に荒川水系荒川中流右岸ブロック河川整備計画を策定し、おおむね30年間の計画対象期間として整備を計画しております。この整備計画では、治水、利水に加え、河川環境の整備と保全を取り入れ、降雨により発生する洪水に対応した治水設備の整備と維持管理の目標や実施に関する事業を計画しております。
本町の市野川につきましては、羽尾地域の県道深谷東松山線の市野川橋付近から上流の小川町と寄居町の境界付近までの13.2キロ区間を指定しております。整備内容といたしましては、流下能力の向上のため河道拡幅、河床の掘削等の河道改修を実施する計画となっており、町としても早い改修を要望しているところでございます。
また、市野川流域の８市町が会員となり、吉田町長が副会長を務める都幾川・市野川水系改修促進期成同盟会としても毎年国及び埼玉県に対し、市野川の河川改修の促進を強く要望しているところでございます。このようなことから、今後も引き続き適正な河川管理と早急な河川改修を要望してまいりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（上野 廣議員） 以上で阿部弘明議員の一般質問を終わりにさせていただきます。
〇14番（阿部弘明議員） どうもありがとうございました。
〇議長（上野 廣議員） ありがとうございました。
暫時休憩いたします。再開は11時10分にします。よろしくお願いします。
休 憩 （午前１０時５３分）
再 開 （午前１１時０９分）
〇議長（上野 廣議員） 再開します。
◇ 上 野 葉 月 議 員
〇議長（上野 廣議員） 通告順位４番、議席番号５番、上野葉月議員、ご質問願います。
〔５番 上野葉月議員登壇〕
〇５番（上野葉月議員） ５番、上野葉月です。質問させていただきます。
まず１、学校で行った新型コロナウイルス感染症対策についてです。@、2020年３月から始まった休校、その後の授業開始、約３週間の短い夏休みと、新型コロナウイルス感染症の影響を学校は強く受けています。その中で実施した主要な施策、対策を教えてください。また、その対策実施のため費用を多く要した施策を教えてください。
A、休校措置を開始した３月と現在では、滑川町内での感染者の発生有無、新型コロナウイルスの情報など変化が生じています。３月と現在で認識を変えたことや、学校運営のために大きく情報を更新し、そして施策を変えたようなことはありますか。
２、学校での水泳授業とプール建築。@、新型コロナウイルス感染症の影響で、今年は小学校の水泳授業はできていません。昨年は、猛暑のために気温、水温が高く、授業数がかなり少なくなりました。小学校で実施すべき水泳授業数と、この３年間で実際に水泳授業が実施できた実績の授業数を教えてください。
A、福田小学校のプール建築費と今後予定されている宮前小学校のプール建築予算を教えてください。
〇議長（上野 廣議員） 質問が終わりました。順次答弁願います。
質問事項１、学校で行った新型コロナウイルス感染症対策のうち、@、実施した主要な施策、対策と費用を多く要した施策についてと質問事項２、学校での水泳授業とプール建築についてを澄川教育委員会事務局長にお願いします。
質問事項１、学校で行った新型コロナウイルス感染症対策のうち、３月と現在で認識を変えたことなどについてを馬場教育長に、それぞれ答弁をお願いします。
初めに、澄川教育委員会事務局長、答弁をお願いします。よろしくお願いします。
〔教育委員会事務局長 澄川 淳登壇〕
〇教育委員会事務局長（澄川 淳） 教育委員会事務局長、上野議員のご質問に答弁させていただきます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け実施した主要な施策、対策、またそこにかかった費用についてご答弁させていただきます。学校の臨時休業中の対応や再開後の教育活動については、町でガイドライン等を作成し、これに基づき各校の実態に応じて実施をしています。学校の臨時休業中については、教職員による電話連絡や学生生活相談日を設定し、学習状況の確認や生徒指導、健康観察等を適切に行ってまいりました。また、未指導分の学習内容の補充として、各校でプリントを作成し、ポスティングや学習生活相談日で登校した日に配付を行い、次回の登校日や学校再開時に回収をし、確認してまいりました。
また、幼稚園、小学校低学年、特別支援学級の児童生徒について、自宅で過ごすことができない場合において、各校、園で受入れを行っていました。６月以降、学校等が再開してからは、新型コロナウイルス感染防止対策を施した新しい生活様式とともに学校生活に取り組んできました。基本的な感染症対策の定着、３つの密を回避する行動の定着、新型コロナウイルスに対する正しい知識の指導、給食や清掃時への配慮など、それぞれを段階的に導入し、感染リスクを意識した生活様式の定着を図ってきました。
具体的には、健康観察表の提出により体調の把握に努めたり、６月の学校再開に当たっては、全学校、全クラスで新型コロナウイルス感染症の正しい理解を得るための授業を実施しました。その際、３密についての理解も深め、手洗い、消毒の大切さ、ソーシャルディスタンスについても指導をしています。併せて、新型コロナウイルス感染者への誹謗中傷についても、断固としてあってはならないことであると指導してまいりました。施設面でも、児童生徒の距離を保つため、可能な限り机等の配置も工夫をしました。教職員による１日１回以上の校内消毒作業も、現在まで継続して行っています。給食においては、配膳や会食に充分留意するとともに、配膳回数を減らすためにパンの回数を増やしたり、品数についても調整を行って対応しています。
学習面でも、国、県の補助事業を活用し、学習指導員の配置を小学校、中学校に行い学習の遅れを取り戻し、きめ細かい指導が可能となるよう取り組んでいます。各校の現在の状況から、小学校では今年度３月末まで、中学校では２月末までに臨時休業中の学習の未指導分も含め、学習内容を修了できる見込みでございます。さらに、年度末に学習の定着について把握をする予定です。
また、学校臨時休業対策補助金、学校保健特別対策事業費補助金、教育支援体制整備事業費交付金、新型コロナウイルス感染症学習支援事業費補助金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のそれぞれ５種類の補助交付金を対象とした事業は、費用負担が多く生じた事象への対策となっています。
まず最初に、学校臨時休業対策補助金、こちらの対象事業ですが、令和２年３月に実施した学校等臨時休業に伴う給食停止に係る食材費の違約金等が該当となっています。対象事業費については約274万円で、４分の３の補助率で補助金が交付されます。
次に、学校保健特別対策事業費補助金の対象事業は、小中学校に実施したサーモグラフィーカメラ、電話回線の増設、水道蛇口交換の３事業が該当となっています。対象事業の合計は約1,250万円で、このうち約580万円がこの補助金で交付されています。残りの670万円については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で措置をされています。
次に、教育支援体制整備事業費交付金の対象事業ですが、こちらは幼稚園に対して施した感染症対策の備品、物品等の購入費、パーティション、フェースシールド、アルコール等でございます。こちらの事業費が58万5,000円となっています。このうち50万円が当該交付金で措置をされています。
続いて、新型コロナウイルス感染症学習支援事業費補助金、こちらの対象事業ですが、学校等臨時休業からの学校再開に伴う学びの保障のために配置する学習指導員の配置に伴う人件費で、約210万円となっています。国、県から補助金が措置され、10分の10の交付となっています。
最後に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のこちらの対象事業ですが、多岐にわたっており、小中学校に係る事業については、まず１つ目として令和２年度の学校等臨時休業に伴う給食停止による給食供給事業者への支援金、こちらが約700万円。２番目として、夏季休業中の登校日、これは７月の20日から29日、また８月の26日から31日の全部で10日間になります。こちらの登校日に係る給食関連経費、食材費とそれから加工運搬委託分、こちらの合計が約1,150万円。３つ目として、６月から７月に実施した土曜授業及び夏季休業中の登校日における町雇用の会計年度任用職員、これは学校にそれぞれ配置されています学習生活支援員、給食配膳員、公務員さんたちがこちらの職員に当たります。この方々に係る人件費、これが約300万円。４つ目として、修学旅行等に係る感染症予防対策費として、学校等が、こちら修学旅行や校外学習で使う際のバスの増台分、宿泊施設の増部屋分、また行く先等を変更した場合のキャンセル手数料、これらに充当しています。これが約90万円。５つ目として、幼稚園、小中学校の普通教室、幼稚園の場合は保育室ですが、こちらに設置する空気清浄機、こちらの購入費用が約490万円。最後になりますが、ＧＩＧＡスクール構想の実現に伴うタブレットパソコンの購入、こちらに約5,670万円。これは、１次補正と２次補正分合計しての金額になりますが、この金額を充当しています。補助率は10分の10となっています。
これらの対策事業の中で、最も多額な経費を充当しているのはタブレットパソコンの購入費でありますが、教育費関連については施設整備、備品購入等のハードな事業から、人件費、支援金、給食経費などのソフト事業まで幅広い感染症対策を補助金、交付金を活用して実施させていただいております。これらの事業を実施することで、コロナ禍での学校生活、学習活動における子どもたちへの支援につながるよう取り組んでいきたいと思います。
続いて、質問の大きな２番の@番、小学校で実施すべき水泳授業数と３年間の実績について答弁をさせていただきます。小学校の水泳の授業については、学習指導要領には１、２年生は水遊び、３年生から６年生は水泳運動という領域の構成がされています。この運動を併せて水泳運動系とくくられており、水の中という特殊な環境での活動におけるその物理的な特性、浮力ですとか水圧、それから抗力や揚力、こういった物理的な特性を生かし、浮く、呼吸する、進む等の課題を達成し、水に親しむ楽しさや喜びを味わうことができる運動とされています。しかし、水遊び及び水泳運動の指導について適切な水泳場、プール等の確保が困難な場合には、これらを取り扱わないことができるが、これらの心得については必ず取り上げるべきこととされています。すなわち、学習指導要領の中では、具体的に取り組むべき時間数は示されてはいません。しかし、各校で年間授業計画を年度当初に策定し、その中に水泳の授業を何時間組み込むかを検討しています。各校により多少の違いはございますが、おおよそ10時間前後が見込まれ、その中でその時期の気温、天候、これらに大きく左右はされますが、児童の健康に悪影響が出ない範囲での実施というのが現状でございます。
次に、各校における授業の実績ですが、各校の過去のプール日誌等から確認したデータとなっております。ご質問では、過去３年間ということでしたが、学校によっては過去の日誌は既に廃棄処分されている学校もありましたので、全てそろっていないということをちょっとご承知おきいただきたいと思います。
まず、宮前小学校ですが、プールカードからの読み取りのデータですので、授業数ではなくて実施日数となります。１日２時間、連続等の授業日もございますので、回数としてはこれより多くなるということをご承知おきいただきたいと思います。計画では、各年度年間10時間を予定しておりました。平成29年度です。１年生は５日間、２年生が５日間、３年生が６日間、４年生が６日間、５年生が６日間、６年生は７日間です。平成30年度、１年生が５日間、２年生が５日間、３年生が６日間、４年生が６日間、５年生が６日間、６年生が７日間です。令和元年度です。１年生が４日間、２年生が５日間、３年生が６日間、４年生が６日間、５年生が６日間、６年生が６日間でした。
また、夏季休業中の水泳教室ですが、２週間程度の期間でブロックごとに活動していました。平成29年度は実施、平成30年度は予定をしていましたが、猛暑により未実施となりました。令和元年度では、当初から計画をしていませんでした。
次に、福田小学校です。福田小学校でも、各年度年間10時間を予定しておりました。令和元年度は天候により授業回数が減少していますが、代わり体育館で動きの指導や着遊泳についての指導を行いました。それでは、各年度の実績です。平成29年度、申し訳ございません、こちらはデータがございませんでした。平成30年度、１年生が10時間、２年生が10時間、３年生が10時間、４年生が10時間、５年生が10時間、６年生が10時間。令和元年度です。１年生が７時間、２年生が７時間、３年生が９時間、４年生が９時間、５年生が４時間、６年生が４時間でした。
また、夏季休業中の水泳教室ですが、やはり宮前小学校と同じように２週間程度の期間で、福田小学校は人数の関係から全学年で活動をしていました。平成29年、30年度は水泳教室を実施いたしましたが、令和元年度では当初から計画にございませんでした。
次に、月の輪小学校です。月の輪小学校でも、各年度年間10時間を計画して実施をしておりました。平成29年度、30年度ともデータがございませんでした。申し訳ございません。令和元年度です。１年生が８時間、２年生が10時間、３年生が12時間、４年生が11時間、５年生が10時間、６年生が10時間でした。
夏季休業中の水泳教室ですが、宮前小学校と同様、２週間程度の期間にブロックごとに活動をしています。平成29、30年度は実施をいたしました。令和元年度では計画はしておりましたが、猛暑により未実施となりました。実績については以上となります。
続いて、質問のA番、福田小学校のプール建築費と宮前小学校のプール建築予算について答弁をさせていただきます。福田小学校のプール建築費ですが、平成20年度から21年度の２年間で整備をしています。平成20年度に実施設計及び第１期工事、平成21年度に第２期工事を行い、合計で6,905万2,000円となっております。ただし、プール建築と同時に、福田小学校はグラウンドの拡張工事を行っているため、プール建築のための造成工事については、一部そちらに含まれていると思われますので、実際にかかった費用はもう少し多額なものかというふうに想定をされます。
また、参考ですが、月の輪小学校のプール建築費ですが、こちらは約１億5,500万円となっています。これについてはＰＦＩ事業として、企画、設計から造成、建設工事、施工管理まで、月の輪小学校の施設全てを一括して整備をしています。あくまでその一括整備の全体経費からの案分で推計した金額となっておりますので、単独でプールのみを建築した場合の金額よりは、恐らく大分少額になっているかというふうに思います。
次に、宮前小学校のプール建築予定の金額でございます。現在の事業の進捗状況としては、実施設計までが終了しています。ここで算定された建築費でございますが、宮前小学校校舎北側の山林の建設予定地に建築をし、同敷地内に体育館の移設も計画されたものであることが前提となっています。建設予定地は山林ですので、伐採、抜根、また造成工事が必要となります。その後、プールの建築工事、また既存のプールの解体処分工事、これらが必要になり、これら全てを含めると約３億6,500万円となっています。なお、建設工事については、実施設計をした平成27年度の金額で算定をしていますので、実際に工事を実施する際には、設計単価等の見直しが必要となります。
また、プール建築費のプールの附属棟については、更衣室、男子トイレ、女子トイレ、多目的トイレ、器具庫等などの施設を将来移設予定の体育館と共有する計画で設計をしていますので、通常のプール棟と比較し、面積や設備等でかなり大きな相違があるため、高額となっているといったところもございます。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（上野 廣議員） 次に、馬場教育長、答弁を願います。
〔教育長 馬場敏男登壇〕
〇教育長（馬場敏男） 教育長、上野議員さんの質問に答弁をさせていただきます。
３月の現在、認識を変えたことや学校運営のために大きく更新した情報ということですが、大きく更新したことということで答弁させていただきます。感染症状況及びその情報は、日々変わってきております。その中で、３月は国内での感染拡大の可能性があった初期である３月２日から、政府の要請により全国の一斉臨時休業が行われ、本町でも３月４日から臨時休業をさせていただきました。４月７日に政府の緊急事態宣言が行われたことや、４月16日に全都道府県が緊急事態措置の対象となったこと等を受け、感染拡大防止のために臨時休業することを判断させていただきました。
現在、年代別の罹患率によると、10歳未満及び10代では罹患率が他の年代と比べ低くなっており、これらの年代での発症割合、重症割合共に低い割合となっております。15歳未満の罹患率が最も高いインフルエンザとは、感染しやすい層の傾向が大きく異なる状況と考えられますが、いまだ不明な点も多く、引き続き充分注意する必要があると考えております。また、この新たな感染症とともに社会で生きていかなければならないということも含めて、対応を考えております。
対策といたしましては、基本的な感染対策でありますマスクの着用、手洗いなどの衛生を徹底させていきます。また、家庭内感染への対策として、家庭内での発熱など、風邪の症状等があるかどうかの健康管理の徹底と、発熱など風邪の症状等がある場合に学校を休むこと、学校外での活動に係る対策として３密を常に意識し避けること、学校内に限らず感染及びその拡大のリスクを可能な限り軽減していくための対策として、新しい生活様式の定着を図ることが必要であると考えております。このことは、現在も変わらず実施していることでございます。
３月と変わったことと言えば、学校における感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減した上で、地域の感染状況に応じた感染症対策を講じながら、授業や部活動、各種行事等の教育活動を継続し、子どもの健やかな学びを保障していくための対応をしております。感染者が確認された場合には、直ちに地域一律に一斉の臨時休業を行うというものではなく、保健所の意見を伺いながら、疫学的な情報も踏まえた対応をしていくこととしております。また、学びを保障するためにも、感染者や濃厚接触者である幼児、児童生徒が差別、偏見、いじめ、誹謗中傷などの対象にならないよう充分な配慮と注意が必要であり、その対応を丁寧に行っていくことが最重要課題としております。
いずれにいたしましても、幼児、児童生徒がこの大切な時期に、授業も含め学校園の教育活動により得られる貴重な体験が実施できるよう、学校教育を進めていきたいというふうに思っています。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（上野 廣議員） 答弁が終わりました。
上野葉月議員、再質問をお願いします。
〇５番（上野葉月議員） ありがとうございます。まず、プールと水泳授業の件についてお伺いしたいのですけれども、宮小のところ、その前にまず記録がないというところがちょっと驚きだったのですけれども、学校の授業数等の記録、かなりしっかりされているのだろうなという予想と思いがあったのですけれども、授業の記録、実施記録というのがあって、もう少しというか、記録がないというところがちょっと驚きでした。
それから、カウントの仕方なのですけれども、今年はプールに１回しか入れなかったとか、そういう声を子どもから聞いている中で少し、あとほかの親御さんから聞いた中と、ちょっと今答弁いただいた回数との差があるように感じているのですけれども、例えば月小、令和１年、３年生、４年生、予定授業数を超えて12回、11回となっています。このカウントというのは、どういうカウントをしたのかなという。例えばクラス数が複数あると思うのですけれども、入れた、授業が実施できたところでカウントしたのかどうなのかなという。これを単純に見ると、10回の予定で６回入れていますということであれば、大体平均して例えば宮小の平成30年だと全体の子ども、授業数の６割ぐらいを消化できているというふうにご答弁だと思えるのですけれども、ちょっと感覚として、そんなに平成30年入れていないのではないかなという感じがするのですけれども、どういうカウントの仕方をされていますでしょうか。
〇議長（上野 廣議員） 澄川教育委員会事務局長、お願いします。
〔教育委員会事務局長 澄川 淳登壇〕
〇教育委員会事務局長（澄川 淳） 教育委員会事務局長、上野議員のご質問に答弁をさせていただきたいと思います。
こちらの各校の実績についてですが、数値の出し方について、宮前小学校についてはプールカードの読み取りということで、入れた日数をカウントさせてもらっています。福田小学校、月の輪小学校については実施した時間数ということで、学校に照会をしてご回答いただいた内容ではございますが、上野議員がおっしゃるとおり確かにクラスによって、クラスの授業のときの天候等によって、できたクラス、できなかったクラスも当然あるかなというふうには考えます。また、もしかすると学年ごとで同時に授業をしているとなれば、その辺の差異はないかとは思うのですが、そちらについてちょっとまだ確認ができておりませんので、この後確認をさせていただいて、このデータの内容について、またご報告させてもらいたいと思います。
以上です。
〇議長（上野 廣議員） 上野葉月議員、再質問お願いします。
〇５番（上野葉月議員） では、今いただいたご答弁ですと、宮小が大体予定10回の授業で６割ぐらい入れている。月小であれば大体予定数を入れている。福小も入れているというご答弁ではあるのですが、私が周りの保護者や子どもから聞いた感じですと、この数に全然達していないような話のほうを聞いております。例えばこの３年間でクラスによっては、子どもによっては二、三回しかプールに入れていないとか、そんな話を多く聞いています。うちのクラスの子は入れているけれども、隣のクラスの子は全く入れていなかったよとか、そういうふうな話を聞いているので、そちらのほうの話を前提でちょっと話をさせていただきます。
それで、今年はコロナの影響で入れなかった。そして、去年は猛暑の影響でかなり数が減っています。恐らく１回、２回しか入れなかった。単独の子どもに限って言えば、全く入れなかった子というのも多分発生しています。そして、さらにその前、平成29年ですと、もうここも暑くて、猛暑でかなりプールの授業を減らしています。ここの夏休みのプール授業を実施するというところで、かなり急な変更、急な中止があって、恐らくその翌年から夏休みのプール授業というのが未実施というふうになっていったのだと思うのです。そんな中で、この３年間トータルでもある子限定ということで話をさせてもらえば、３年間で二、三回しかプールに入れていないという子も、その授業を受けられていないという子もいるというのが、私が認識している現状です。
先ほどご答弁で、学習指導要領にはプール授業は必ずしなければいけない、何回しなければいけないというふうには書かれていないということだったのですけれども、滑川町ではプールを整備して、場も用意し、そして水泳授業を実施していくという方針で動いていると思います。そして、滑川町の特性として、農業遺産も検討したぐらい沼が多くある立地でして、私が子どもの頃も沼で死んだ子どもというのが、同じ小学校に在籍していた子どもというのがいました。恐らく滑川に長く住んでいらっしゃる方々であれば、自分の子ども時代に同じ話として、その子どもが沼で死んだ、水の事故で亡くなってしまったという話は、恐らく身近に覚えがあるのではないかと思うのです。そんな関係から、やはり滑川町の子どもたちに水の楽しさも水の怖さも、水泳の授業、学校での授業としてやっていただきたいという思いは強くあります。なので、プール授業が要らないとか、このままでいいというふうには私は全く思ってはいないのですけれども、それで、そのプールの場というのをどう準備するかという話になるのですけれども、今宮前小学校のプール、かなり老朽化が進んでいて、しかもここ２年なかなか稼働率が低い状況で、恐らく傷みも進んでしまっているのではないかなと思います。
そこで、プールの新設という話が恐らく具体的に動いてくるのではないかなと思うのですけれども、今ご答弁いただいたように、約３億円、複合施設として考えているし、あと裏山の造成からということなので、大きい額にはなっているのですけれども、どう見てもプール単体で見ても、１億円、２億円という金額がかかってくる中で、そして滑川町は子どもの数、近隣市町村と比べると減らずに増えていますが、それでもやっぱりこの先、30年、40年、50年というところで見れば減少していく。そんな中でプールに、しかもこの３年間、何回かしか入れないような状態も生まれているプールに、どれくらいの費用をかけていくのかということを、現状を踏まえ考えていただきたいなと思っております。
そして、夏の暑さというのは今後ももちろん続いていって、水温、気温足した温度でプール授業できない温度になってしまいましたというこの傾向というのは、続くと思うのです。その中で、今と同じ屋根なしの屋外プールを造るのか、その辺のことも再度検討していただきたいと思うのですが、この水泳授業が、思うよりは恐らくできていないことという現実、それからプール建築するのにある程度のお金がかかっていく、そして今猛暑、そして長期的に見れば子どもが減っていくという中で、平成27年に宮小のプール建設の計画は立てていますが、そこのところから現状を折り込んで、どのような展望を持っていらっしゃいますか。
〇議長（上野 廣議員） 澄川教育委員会事務局長、お願いします。
〔教育委員会事務局長 澄川 淳登壇〕
〇教育委員会事務局長（澄川 淳） 教育委員会事務局長、上野議員の再質問に答弁させていただきます。
先ほど答弁の中でお話ししたとおり、プール建設の予定地は、プールと体育館の建設を想定して取得した土地でございます。しかし、伐採、抜根、造成、施設等を建設するとなると、先ほどお話しさせていただいたとおり莫大な金額がかかります。現在のプールは建築年が古く、経年による劣化も著しいため、施設の維持や今後の使用に大きな不安があります。国庫補助金や起債の充当が可能とはいえ、町の財政状況や後年度に大きな負担をかけるということになるため、実施設計まで終わっていますが、いつ建設に着手するかという判断に至っていないというのが現状でございます。
プールの建設については、上野議員がおっしゃるとおり水泳の授業の状況や、夏季休業中の使用の状況、また近年の気候状況、この辺も含め、また対費用効果を考えながら見直しが必要かというふうに今考えてはいます。また、現在公共施設の個別施設計画、こちらも策定中でございますので、この計画上の位置づけも含め検討していきたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（上野 廣議員） 上野葉月議員、再質問お願いします。
〇５番（上野葉月議員） プール授業、宮前小学校のプールの老朽化を見ると、恐らく進めなければいけない話にだんだんとなってくると思いますが、今までこうしていたから、１つの小学校に１つ屋外プールを造るというそういう既定の路線ではなく、では今この気候の中でどれくらいできるのかとか、例えば新型コロナというものも来た中で、どのように使っていけるのかというのも現実的なところと折り合わせて考えて計画を見直して、そして現実的に本当に水泳授業を子どもたちができるように見直していっていただきたいと思います。
それから、次なのですけれども、新型コロナウイルス感染対策、学校の中での感染対策ということなのですけれども、３月一斉での休校措置が始まってから、現在夏休みの短縮や学校行事、いろいろ修正した中で学校を運営されているというところで、先ほど馬場教育長に変更点をお聞きしたのですけれども、４月には一斉の臨時休校があったと。例えば現在、滑川町にも陽性感染者が発生し、それが小学生年齢だったというところで、仮にこれが３月に起きていたならば、恐らくもう仮にその子が小学校に来ていなかったとしても、町内で発生したということで休校措置や、もうちょっと大きい措置を検討していたのではないかなと思います。いろいろ状況が分かってきた中で、今は現状の措置になっている。むしろ３月と比べて配慮が必要になってきているのが、かかった方への差別、偏見、その辺への対応ということだと思います。そこの対応の授業等も、全校に向けてされているということだったのですけれども、今現在分かってきて、今まではどうやって予防するか、どうやってかからないようにするかというところが、３月始まった時点ではもちろん重点的にされていたと思うのですけれども、今感染者が身近に出てきたところでは、もちろん予防に力を入れることは大事ではありますが、あまりにも予防、予防、予防というところでいってしまうと、そこの予防ができずに感染してしまった方への強い批判というのにつながるという道も、一方ではあると思うのです。大人が学んだ感染の程度や、あと感染した後の予後というか、その辺の情報というのを子どもへも教えているのかどうかをお聞きしたいと思います。
あと、それに当たって８月６日に文科省から取りまとめで、先ほどご答弁いただいたのも多分その中からのデータかもしれないのですけれども、わざわざ文科省が10代未満、あと20代の重症化割合はゼロ％、それから死亡率も10代未満、20代未満はゼロ％ということで取りまとめの通知を出しているというところも、あまり過剰な対応をしなくてもいいのだよというメッセージなのかなと私は思っているのですけれども、学校の教育の中で３密を避ける、マスクをする、そういうこと以外にかかったらどうなるのか、それから自分たち子どもがかかった場合どれくらいの症状が出てしまうのかなどということを教えて、伝えていらっしゃるかどうか教えてください。
〇議長（上野 廣議員） 馬場教育長、答弁をお願いします。
〔教育長 馬場敏男登壇〕
〇教育長（馬場敏男） 教育長、上野議員さんの再質問に答弁をさせていただきます。
６月に学校再開したときに、幼稚園、小中学校で発達段階に応じて新型コロナウイルス、国のほうからテキストが出ておりましたので、それに基づいての授業はしております。ただ、かかった場合にこうなるよとかというのは、一概には全て同一ではありませんので、新型コロナウイルスは飛沫感染するよとかという、気をつけなくてはいけないよとかという注意をさせていただいています。
さらに、先週の金曜日ですけれども、８月の25日、やはり国のほうが、今誹謗中傷の報道が非常に起こっている関係で、文科大臣の名前でメッセージを出しました。それを使わせていただいて、小中学校全部に、その誹謗中傷について指導をさせていただいております。ですので、その疫学的な部分での細かい指導というのをしているかと言われますと、そこまではまだ充分でないところはありますけれども、今分かっている、どのように何を避けていくのかとか、子どもたちにも感染することはゼロではないという話はしておりますので、そういった場合に、当然誰がなったのだとか、そういった追跡するだとか、その子に、なった子が悪いだとかという誹謗中傷については、先日の金曜日に全ての児童生徒に指導をさせていただきました。今のところの指導の状況は以上のとおりでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（上野 廣議員） 上野葉月議員、再質問をお願いします。
〇５番（上野葉月議員） なぜ誹謗中傷が強く出てしまうのかというところを考えたときに、予防が足りなかったのではないか、それからやはり皆さんテレビたくさん見ていると思うので、夜の街と、この言葉は私はあまりいいとは思わないのですけれども、夜の街というような表現で、自分から積極的によくない行いをしてしまった結果、もらった人がかかっているという、そのイメージづくりがされてしまっていて、そこの流れに乗って誹謗中傷というのが生まれてしまっているというのが、テレビを見て受ける印象なのかなと思っています。やはりこれからの子どもというか、これから私たちもそうなのですけれども、情報をうまく入れて、いろんなところから情報を取って、その情報の正誤を判断し、そしてそこを分析したところで自分が動いていくというメディアリテラシーというところがすごく大事になってくると思うのです。テレビだけから情報を取って、かかってしまったことへの負の印象を持ったところから誹謗中傷というのが、もしその流れに着目するとしたら、かかってしまうということは誰にでも起こることで、特に問題行動というか、悪いことをしたからかかってしまうわけではない。そこのところの教育というか、伝えるということは、恐らくされていると思うのですけれども、ではかかってしまったらどうなるのかというところで、やはりテレビだと亡くなってしまった有名人の報道なんかがばんっとされていて、もしかして死んでしまうのかなというふうな、だからこんなにかかってはいけないのだというふうに思ってしまうような、低学年の子なんかもいると思うのです。
そんな中でかかっても、大人はもう分かっていると思うのですけれども、滑川のを見ても症状なしとか、本当に軽い症状の方がほとんどで、10代未満に関しては重症化率も死亡率もゼロ％ということで、自分たちが仮にかかったとしても、それほど怖い病気ではないということ。それから、かかったときに、ではその怖い病気ではないから、もしかしたら自分は自覚症状というか、そんなに重いというふうに自分は思わないけれども、それでもやはり行動というか、動きを押さえなければいけないと、そういう病気というか、そういう感染症なのだという、かかったときにどうしたらいいか、それからどのくらいの軽症度で感染するかとか、それから今の状況だと病院との関わり、保健所との関わり等も出てくると思いますので、そういうところとどう関わったらいいのか、そういう現状の正しい情報というのを伝えることも大事なのではないかなと思うのです。
そういう正しいものと、実際にすべき行動というのを教えることで、無駄な誹謗中傷というのも抑えるというか、少なくするという面もあるのではないかと思います。なので、お願いしたいことは、もちろん予防も大事です。でも、予防だけではなくて、どのような症状なのかいろいろもう分かってきていると思うので、どのような症状が出るのか、どうしたらいいのかとか、そういうところも伝えていってほしいと思うのです。例えば小学生が先生から言われることというのは、結構絶対的に信じている子も多くて、外で暑いからもうマスクは外していいよと言っても、外さない子というのはいるのです。やっぱり学校の先生が言ったからといって、それはでももうこういう理由で、ここではこういう理由だから、ここでは外していいのだよと言ったとしても、やはり学校の先生が言ったからというのは、とても子どもにとっては強いところで。なので、もちろん家庭でも伝えることはするのですけれども、学校のほうでも予防も同時にありますが、例えばもちろん熱中症等もあって、今の時期は熱中症のほうが恐らく子どもの体にとっては対策すべきことになってくると私は思うので、その辺の理由づけというか、マスクをしなくてはいけない、何でしなくてはいけないのか、こういうときは外していいのだよ、何で外していいのかというそういう理由づけと、あと情報の更新というのもきちんと伝えていってほしいと思うのですが、予防より一歩踏み込んだ教育というか、指導、情報の伝達というのは考えていらっしゃいますか。
これは、幼稚園、小学校、あと特に理解力が深まっている中学生、それらについてお伺いしたいのですけれども、いかがでしょうか。
〇議長（上野 廣議員） 馬場教育長、ご答弁お願いします。
〔教育長 馬場敏男登壇〕
〇教育長（馬場敏男） 教育長、上野議員さんの再質問に答弁させていただきます。
１つは、先ほどリテラシーという言葉を使いましたけれども、これから情報はモラルとしてきちんと身につけていくべきだと思っていて、教育の中にもしっかり入れていきたいなというふうに思っています。
それから、確かに予防で、10代未満、それから10代の場合には重症化しないというものは出ていますけれども、ただ、高年齢は重症化するという事実もございますので、当然私たちも３密だとか新しい生活様式を身につけていくというのは、みんなを守るという意味でも必要かなというふうには思っています。ですので、当然予防という点は、なぜそういう予防をしなくてはいけないのかというのは、発達段階にも応じていきながらきちんと指導もしていきますし、疫学的にこれからどんどんいろんなことが分かってくると思います。例えばインフルエンザであれば、発熱してから何日たてばもう登校していいよというようなきちんとしたものも出ています。ですから、こういうものが明らかになってきた部分については、きちんと子どもたちにも発達段階に応じて指導はしていきたいというふうに思っています。
以上でございます。
〇議長（上野 廣議員） 葉月議員、もう最後です。
〇５番（上野葉月議員） 質問は以上です。ありがとうございます。
〇議長（上野 廣議員） 以上で上野葉月議員の一般質問を終わりにしたいと思います。
暫時休憩いたします。再開は午後１時とします。
休 憩 （正 午）
再 開 （午後 １時００分）
〇議長（上野 廣議員） 再開します。
◎認定第１号、認定第２号の説明
〇議長（上野 廣議員） 日程第２、認定第1号及び日程第３、認定第２号を一括議題といたします。
事務局長より朗読を願います。
〔事務局長朗読〕
〇議長（上野 廣議員） 朗読が終わりました。
認定第１号 令和元年度滑川町一般会計及び特別会計決算の認定についての説明を会計管理者、木村会計課長に求めます。よろしくお願いします。
〔会計管理者兼会計課長 木村俊彦登壇〕
〇会計管理者兼会計課長（木村俊彦） 会計管理者、認定第１号 令和元年度滑川町一般会計及び特別会計決算の認定につきまして説明を申し上げます。
それでは、お手元の令和元年度滑川町歳入歳出決算書に基づき概要の説明を申し上げます。
初めに、１ページ、２ページをお開きいただきたいと思います。令和元年度滑川町一般会計歳入歳出決算につきまして、歳入より款別に収入済額を中心に説明申し上げます。
まず、歳入の根幹をなす款１の町税ですが、収入済額31億6,218万4,233円、一般会計における元年度歳入全体の48.2％を占めております。前年度に比べ納税義務者が315名増加し、固定資産税や軽自動車税が増収となった一方で、法人町民税の落ち込みにより全体として昨年度より450万7,922円の減収となりました。不納欠損額につきましては773万8,744円でございました。
続いて、款２地方譲与税、収入済額9,227万3,009円。
款３利子割交付金、収入済額160万6,000円。
款４配当割交付金、収入済額1,182万2,000円。
款５株式等譲渡所得割交付金、収入済額715万4,000円。
款６地方消費税交付金、収入済額３億4,979万6,000円。
款７ゴルフ場利用税交付金、収入済額7,088万3,186円。
次に、款８自動車取得税交付金、収入済額2,715万8,122円、前年度に比べ1,203万2,878円少なく、30.7％のマイナスとなりました。
款９地方特例交付金、収入済額7,629万9,000円、前年度に比べ4,990万3,000円多く、189.1％と大幅なプラスとなりました。
款10地方交付税は、収入済額３億2,987万1,000円、前年度に比べ1,965万6,000円多く、6.3％のプラスとなりました。
款11交通安全対策特別交付金につきましては、収入済額273万円でした。
続きまして、３ページ、４ページをお願いいたします。款12分担金及び負担金、収入済額１億461万2,808円。
款13使用料及び手数料、収入済額5,767万5,187円。
款14国庫支出金につきましては、収入済額９億4,620万3,177円で、前年度に比べ１億3,213万4,195円多く、率にして16.2％のプラスとなりました。
続きまして、款15県支出金、収入済額４億8,240万1,772円。
款16財産収入、収入済額1,706万8,372円。
款17寄附金、収入済額52万2,000円。
款18繰入金、収入済額2,359万円、これは全額介護保険特別会計からの繰入れによるものでございます。元年度は、財政調整基金からの繰入れはございませんでした。
款19繰越金、収入済額２億8,629万3,826円。
款20諸収入、収入済額１億4,490万2,917円。
款21町債につきましては、次のページにまたがっておりますが、収入済額３億6,202万6,000円で、前年度に比べ２億6,594万6,000円少なく、率にして42.3％のマイナスとなりました。
５ページ、６ページを続けてお願いします。以上、一般会計の歳入合計は、収入済額65億5,727万2,609円で、前年度に比べ567万9,384円多く、0.1％のプラスとなりました。
また、歳入総額に占める自主財源の比率も、前年度より0.2ポイントプラスの57.9％でございました。
続きまして、歳出について説明申し上げます。７ページ、８ページをお願いいたします。歳出につきましても、款別に支出済額を中心に説明申し上げます。
款１議会費、支出済額9,037万2,552円。
款２総務費、支出済額７億1,506万8,576円。
款３民生費、支出済額23億8,502万1,409円、前年度に比べ１億4,837万4,317円多く、率にして6.6％のプラスとなりました。増額の要因につきましては、保育所への保育実施委託料やプレミアムつき商品券事業、放課後児童対策事業委託料等でございます。
続きまして、款４衛生費、支出済額５億3,367万5,484円で、前年度に比べ550万5,510円の増額となりました。増額の要因につきましては、療育医療費や小川地区衛生組合塵芥処理費負担金等でございます。
款５労働費、支出済額17万2,000円。
款６農林水産業費、支出済額２億9,081万1,272円、前年度に比べ9,794万3,954円多く、率にして50.8％のプラスとなりました。増額の要因につきましては、ため池の耐震調査業務委託料や農業集落排水事業特別会計の繰出金等でございます。
款７商工費、支出済額2,657万73円、主な支出は商工会の活動事業費への補助や、町内へ進出した企業への奨励金でございます。
款８土木費、これも次のページにまたがっておりますが、支出済額４億2,546万4,298円、前年度に比べ223万2,538円の増額となりました。増額の主な要因としましては、橋梁の長寿命化を図るための修繕や、月輪下組地内を通る町道258号線の改良工事、公共施設等の適正管理推進事業としての舗装修繕等が挙げられます。
９ページ、10ページをお願いいたします。款９消防費、支出済額３億1,757万3,318円、前年度に比べ２億5,130万6,583円少なく、率にして44.2％の大幅なマイナスとなりましたが、これは防災行政無線のデジタル化に伴う一連の工事が終了したためでございます。
款10教育費、支出済額９億277万6,397円、前年度に比べ6,651万9,561円多く、率にして８％のプラスとなりました。前年度に続き、学校給食費の無償化に取り組んだほか、総合体育館照明のＬＥＤ化工事や図書館の防水工事等によるものでございます。また、翌年度への繰越額として１億1,060万9,000円がございます。
続きまして、款11災害復旧費でございますが、元年度は台風19号等による災害への対応に伴い578万9,579円の支出がございました。
款12公債費、支出済額６億3,327万7,130円、これは地方債の元金償還金として５億9,240万3,971円、そしてその利子として4,087万3,159円でございます。前年度に比べ3,755万7,616円少なく、5.6％のマイナスとなりました。
款13諸支出金、支出済額5,908万1,857円、主なものは財政調整基金への積立金5,800万円と森林環境基金への積立金90万8,000円でございます。
款14予備費の支出済額はございませんでした。
以上、歳出合計は支出済額63億8,565万3,945円、前年度に比べ１億2,035万4,546円多く、率にして1.9％のプラスでございます。執行率につきましては、前年度より2.7ポイント下がりまして、95.5％でございました。
一般会計の概要につきましては以上でございます。
歳入歳出差引き残額１億7,161万8,664円。
令和２年９月１日提出、埼玉県比企郡滑川町長、吉田昇。
続いて、135ページをお願いいたします。一般会計の実質収支に関する調書になります。
上から、令和元年度の歳入総額は65億5,727万3,000円、歳出総額は63億8,565万4,000円、歳入歳出差引額は１億7,161万9,000円でございます。このうち、４の翌年度へ繰り越すべき財源の計は1,865万円で、５の実質収支額は３の歳入歳出差引額から４の繰り越すべき財源を除いた１億5,296万9,000円でございます。
以上で一般会計歳入歳出決算の説明を終わりとさせていただきます。
次に、特別会計に移らせていただきます。
137ページ、138ページをお願いいたします。最初に、滑川町国民健康保険特別会計です。令和元年度滑川町国民健康保険特別会計の歳入歳出決算につきまして、歳入から説明申し上げます。
款１の国民健康保険税ですが、収入済額３億4,351万9,923円、元年度収入全体の20.1％を占めております。不納欠損額につきましては452万9,600円でございました。
款４使用料及び手数料につきましては、収入済額はございません。
款５国庫支出金、収入済額88万8,000円。
款６県支出金、収入済額11億9,273万3,694円、元年度収入全体の69.8％を占めております。
款10繰入金、収入済額7,616万5,167円で、全額一般会計からの繰入れによるものでございます。
款11繰越金、収入済額8,844万7,692円。
款12諸収入については、収入済額668万8,370円でございます。
以上、国民健康保険特別会計の歳入合計は、収入済額17億844万2,846円、前年度に比べ64万4,351円多く、率にして0.04％のプラスとなりました。
続きまして、139、140ページをお願いいたします。国民健康保険特別会計の歳出でございます。
款１総務費、支出済額639万9,773円。
款２保険給付費、支出済額11億3,771万6,155円で、歳入全体の70.２％を占めております。
款３国民健康保険事業費納付金、支出済額４億2,802万3,626円で、歳出全体の26.4％を占めております。
款４共同事業拠出金、支出済額230円。
款６保健事業費、支出済額1,880万2,806円。
款７基金積立金、支出済額2,000万円。
款９諸支出金、支出済額999万777円。
款10予備費の支出済額はございませんでした。
以上、国民健康保険特別会計の歳出合計は、支出済額16億2,093万3,367円、前年度に比べ158万2,564円の増額となりました。
以上、国民健康保険特別会計の歳入歳出差引き残額8,750万9,479円。
令和２年９月１日提出、埼玉県比企郡滑川町長、吉田昇。
続きまして、161ページをお願いいたします。国民健康保険特別会計の実質収支に関する調書となります。
令和元年度の歳入総額は17億844万3,000円、歳出総額は16億2,093万4,000円、歳入歳出差引額は8,750万9,000円でございます。このうち、４の翌年度へ繰り越すべき財源はございませんでしたので、５の実質収支額は３の歳入歳出差引額と同額でございます。
以上で、滑川町国民健康保険特別会計の歳入歳出決算の説明を終わりとさせていただきます。
163ページ、164ページをお願いいたします。続いて、令和元年度滑川町介護保険特別会計の歳入歳出決算につきまして説明を申し上げます。
初めに、歳入でございますが、款１保険料、収入済額２億8,240万2,170円で、歳入全体の25.0％を占めております。不納欠損額につきましては122万2,700円でございます。
款３使用料及び手数料につきましては、収入済額はございません。
続いて、款４国庫支出金、収入済額１億7,269万8,260円。
款５支払基金交付金、収入済額２億3,749万9,786円。
款６県支出金、収入済額１億3,619万7,340円。
款７財産収入と款８寄附金の収入済額はございませんでした。
続いて、款９繰入金、収入済額１億5,167万6,000円。
款10繰越金、収入済額１億4,821万4,656円。
款12諸収入につきましては、収入済額31万3,287円でございます。
以上、介護保険特別会計の歳入合計は、収入済額11億2,900万1,499円、前年度に比べ4,785万9,702円多く、率にして4.4％のプラスとなりました。
続いて、165ページ、166ページをお願いいたします。介護保険特別会計の歳出につきまして説明を申し上げます。
款１総務費、支出済額821万9,816円。
款２保険給付費につきましては、支出済額８億5,643万7,787円で、歳出全体の87.5％を占めております。
続いて、款５地域支援事業費、支出済額1,947万5,991円。
款６基金積立金、支出済額4,766万6,000円。
款８諸支出金、支出済額4,707万1,463円。
款９予備費の支出済額はございません。
以上、介護保険特別会計の歳出合計は、支出済額９億7,887万1,057円でございます。前年度に比べ4,594万3,916円多く、4.9％のプラスとなりました。
歳入歳出差引き残額１億5,013万442円。
令和２年９月１日提出、埼玉県比企郡滑川町長、吉田昇。
続いて、187ページをお願いいたします。介護保険特別会計の実質収支に関する調書になります。
令和元年度の歳入総額は11億2,900万1,000円、歳出総額は９億7,887万1,000円、歳入歳出差引額は１億5,013万円でございます。このうち、４の翌年度へ繰り越すべき財源はございませんでしたので、５の実質収支額は３の歳入歳出差引額と同額でございます。
以上で滑川町介護保険特別会計歳入歳出決算の説明を終わりとさせていただきます。
続きまして、189、190ページをお願いいたします。令和元年度滑川町後期高齢者医療特別会計の歳入歳出決算につきまして説明を申し上げます。
初めに、歳入でございます。款１後期高齢者医療保険料、収入済額１億2,493万7,240円、歳入全体の72.9％を占めております。不納欠損額につきましては17万2,470円でございました。
款２使用料及び手数料と款３寄附金の収入済額はございませんでした。
続いて、款４繰入金、収入済額2,611万9,817円。
款５繰越金、収入済額1,919万3,020円。
款６諸収入につきましては、収入済額115万2,630円でございました。
以上、後期高齢者医療特別会計の歳入合計は、収入済額１億7,140万2,707円でございます。
続いて、191、192ページをお願いいたします。後期高齢者医療特別会計の歳出につきましてご説明申し上げます。
款１総務費、支出済額195万3,224円。
款２後期高齢者医療広域連合納付金、支出済額１億5,110万4,037円でございます。運営主体であります埼玉県後期高齢者医療広域連合への納付金で、歳出全体の98.6％を占めております。
款３諸支出金、支出済額13万7,430円。
款４予備費の支出済額はございません。
以上、後期高齢者医療特別会計の歳出合計は、支出済額１億5,319万4,691円でございます。
歳入歳出差引き残額1,820万8,016円。
令和２年９月１日提出、埼玉県比企郡滑川町長、吉田昇。
次に、199ページをお願いいたします。後期高齢者医療特別会計の実質収支に関する調書になります。
令和元年度の歳入総額は１億7,140万3,000円、歳出総額は１億5,319万5,000円、歳入歳出差引額は1,820万8,000円でございます。このうち、４の翌年度へ繰り越すべき財源はございませんでしたので、５の実質収支額は３の歳入歳出差引額と同額でございます。
以上で滑川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の説明を終わりとさせていただきます。
続きまして、201、202ページをお願いいたします。令和元年度滑川町下水道事業特別会計歳入歳出決算につきまして説明申し上げます。
初めに、歳入です。款１分担金及び負担金、収入済額2,650万8,150円、不納欠損額につきましては13万480円でございました。
款２使用料及び手数料、収入済額１億8,362万7,874円、不納欠損額につきましては57万580円でございます。
続いて、款４財産収入、収入済額956円。
款５繰入金、収入済額１億1,800万円。
款６県繰越金、収入済額2,363万4,355円。
款７諸収入、収入済額101万8,100円。
款８町債につきましては、収入済額1,900万円でございました。
以上、下水道事業特別会計の歳入合計は、収入済額３億7,178万9,435円、前年度に比べ7,076万5,030円の減額となりました。
203ページ、204ページをお願いいたします。続いて、下水道事業特別会計の歳出につきまして説明を申し上げます。
款１総務費、支出済額１億5,625万3,409円。
款２事業費、支出済額2,182万4,286円、
款３公債費、支出済額１億7,319万8,844円。
款４諸支出金につきましては、支出済額956円でございます。
款５の予備費については、支出済額はございませんでした。
以上、下水道事業特別会計の歳出合計は、支出済額３億5,127万7,495円でございます。歳入歳出差引き残額2,051万1,940円。
令和２年９月１日提出、埼玉県比企郡滑川町長、吉田昇。
215ページをお願いいたします。下水道事業特別会計の実質収支に関する調書になります。
令和元年度の歳入総額は３億7,178万9,000円、歳出総額は３億5,127万8,000円、歳入歳出差引額は2,051万1,000円でございます。このうち、４の翌年度へ繰り越すべき財源はございませんでしたので、５の実質収支額は３の歳入歳出差引額と同額でございます。
以上で滑川町下水道事業特別会計歳入歳出決算の説明を終わりとさせていただきます。
続いて、217、218ページをお願いいたします。令和元年度滑川町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算につきましてご説明を申し上げます。
初めに、歳入でございますが、款１の分担金及び負担金の収入済額はございませんでした。
款２使用料及び手数料、収入済額1,770万8,942円、不納欠損額につきましては22万9,824円でございます。
款４繰入金、収入済額6,500万円。
款５繰越金、収入済額1,097万3,771円。
款６諸収入及び款７町債の収入済額はございませんでした。
款８国庫支出金につきましては、収入済額600万円でございます。
以上、農業集落排水事業特別会計の歳入合計は、収入済額9,968万2,713円、前年度に比べ362万7,097円のプラスとなりました。
次に、219、220ページをお願いいたします。農業集落排水事業特別会計の歳出につきまして説明を申し上げます。
款１施設費、支出済額4,044万6,831円。
款２農業集落排水事業費、支出済額1,504万3,203円、処理施設の維持管理に伴う経費が主なものでございます。
続いて、款３公債費、支出済額3,977万2,212円。
款５予備費の支出済額はございません。
以上、農業集落排水事業特別会計の歳出合計は、支出済額9,526万2,246円でございます。歳入歳出差引き残額442万467円。
令和２年９月１日提出、埼玉県比企郡滑川町長、吉田昇。
次に、229ページをお願いいたします。農業集落排水事業特別会計の実質収支に関する調書になります。
令和元年度の歳入総額は9,968万3,000円、歳出総額は9,526万2,000円、歳入歳出差引額は442万1,000円でございます。このうち、４の翌年度へ繰り越すべき財源はございませんでしたので、５の実質収支額は３の歳入歳出差引額と同額でございます。
以上で滑川町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の説明を終わりとさせていただきます。
続いて、231、232ページを御覧いただきたいと思います。令和元年度滑川町浄化槽事業特別会計の歳入歳出決算につきまして説明申し上げます。
初めに、歳入でございますが、款１分担金及び負担金、収入済額71万4,000円。
款２使用料及び手数料、収入済額925万9,550円。
款３国庫支出金、収入済額321万6,000円。
款４県支出金、収入済額150万円。
款５繰入金、収入済額1,000万円でございます。
款６繰越金、収入済額667万6,635円。
款７諸収入、収入済額１万2,945円。
続いて、款８町債、収入済額190万円でございます。
以上、浄化槽事業特別会計の歳入合計は、収入済額3,327万9,130円でございます。
次に、233、234ページをお願いいたします。浄化槽事業特別会計の歳出につきましてご説明を申し上げます。
款１総務費、支出済額45万3,037円。
款２施設管理費、支出済額1,322万円。
款３施設整備費、支出済額744万900円。
款４公債費、支出済額162万8,374円。
款６予備費の支出済額はございませんでした。
以上、浄化槽事業特別会計の歳出合計は、支出済額2,274万2,311円でございます。歳入歳出差引き残額1,053万6,819円。
令和２年９月１日提出、埼玉県比企郡滑川町長、吉田昇。
続いて、243ページをお願いいたします。浄化槽事業特別会計の実質収支に関する調書になります。
令和元年度の歳入総額は3,327万9,000円、歳出総額は2,274万2,000円、歳入歳出差引額は1,053万7,000円でございます。このうち、４の翌年度へ繰り越すべき財源はございませんでしたので、５の実質収支額は３の歳入歳出差引額と同額でございます。
以上で滑川町浄化槽事業特別会計歳入歳出決算の説明を終わりとさせていただきます。
続いて、財産に関する調書に移りたいと思います。245、246ページをお願いいたします。財産に関する調書について説明を申し上げます。
１、公有財産の（１）土地及び建物に関する表ですが、決算年度中の増減高におきまして、土地についてのみ移動がございました。詳細につきましては、後ほどご確認をいただきたいと存じます。
続いて、247、248ページをお願いいたします。（２）の山林から（７）の出資による権利まで増減はございませんでした。また、一番下の段の（８）不動産の信託の受益権につきましても該当はございませんでした。
１枚めくっていただきまして、249、250ページをお願いいたします。２の物品には、町の備品として登録されている50万円以上の物品を掲載しておりますが、決算年度中の増減はございませんでした。
次に、251、252ページをお願いいたします。３の債権につきましては、該当する事項はございませんでした。
続いて、４の基金でございます。現在滑川町には、１から18まで計18の基金がございますが、それぞれの表の中央にございます決算年度中増減高の欄を御覧いただきたいと思います。
最初に、（１）の財政調整基金ですが、決算年度中増減高に5,806万２円とあります。一般会計からの積立金5,800万円のほか、定期預金の利子となります。
（２）の減債基金につきましては、決算年度中増減高601円は定期預金の利子でございます。
（３）の公共施設整備基金につきましては、決算年度中増減高の16円は定期預金の利子でございます。
（４）から（６）の基金については、増減はございませんでした。
続いて、（７）の土地開発基金では、表の一番下にございます現金の欄を御覧いただきたいと思います。決算年度中増減高としてマイナス3,091万7,762円とありますが、これは基金による土地購入があったことによるものでございます。
（８）の奨学基金ですが、増の欄にございます148万4,000円は、今まで貸し付けた奨学資金の返済額でございます。
（９）の基金については、増減はございませんでした。
（10）の国民健康保険特別会計財政調整基金につきましては、決算年度中増減高の2,000万円は、国民健康保険特別会計からの積立金でございます。
（11）、（12）の基金については、増減はございませんでした。
続いて、（13）の介護保険給付費準備基金では、決算年度中増減高に4,766万6,000円とございます。これは、介護保険特別会計からの積立てによるものでございます。
（14）の下水道事業基金では、決算年度中増減高にマイナス499万9,044円とありますが、これは主に下水道事業特別会計への繰入れによるものでございます。
（15）のまちづくり応援基金として２万2,000円とありますが、これは一般会計からの積立てによるものでございます。滑川町を応援しようとする人々からのふるさと納税によるものでございます。
（16）の農業集落排水事業基金としてマイナス200万円とありますが、これは農業集落排水事業特別会計への繰入れによるものでございます。
（17）の滑川町贄田春吉教育支援基金として５万円とございますが、これは前年度貸付金の返済によるものでございます。
最後に、（18）の滑川町環境基金は、元年度新たに設けられたもので、90万8,000円でございました。
以上をもちまして、令和元年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算につきまして説明を終わりとさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
〇議長（上野 廣議員） 認定第１号の説明が終わりました。ありがとうございます。
暫時休憩いたします。再開は午後２時といたします。
休 憩 （午後 １時４１分）
再 開 （午後 ２時００分）
〇議長（上野 廣議員） 再開します。
認定第２号 令和元年度滑川町水道事業会計における剰余金処分及び決算の認定についての説明を會澤水道課長に求めます。よろしくお願いします。
〔水道課長 會澤孝之登壇〕
〇水道課長（會澤孝之） 水道課長、認定第２号 令和元年度滑川町水道事業会計における剰余金処分及び決算の認定についてご説明させていただきます。
決算書を御覧いただきたいと思います。表紙をおめくりいただきますと、表紙の裏側が目次になっております。御覧のとおり、この決算書は決算書類として令和元年度滑川町水道事業決算報告書をはじめ、同じく令和元年度滑川町水道事業損益計算書、剰余金計算書、剰余金処分計算書の案、貸借対照表、会計キャッシュフロー計算書の６種類の書類と、決算附属書類として令和元年度滑川町水道事業実績報告書等を12ページから、最後の令和元年度滑川町水道事業会計決算審査意見書までを１冊にまとめてございます。
それでは、順次概要をご説明させていただきます。まず最初に、１ページを御覧ください。令和元年度滑川町水道事業決算報告書からご説明いたします。
（１）収益的収入及び支出ですが、まず上の枠、収入より、第１款事業収益は、第１項営業収益、第２項営業外収益の合計として、中ほどの欄、予算額合計は３億7,367万8,000円、右隣、決算額は３億6,926万3,549円となり、予算額に比べ441万4,451円の減となりました。執行率は98.8％です。
続いて、下の枠の支出です。第１款事業費は、下の第１項営業費用、第２項営業外費用、第３項特別損失、第４項予備費の合計として、同じく中ほどの欄、予算合計は３億6,612万8,000円、右隣決算額は同じく下段の合計３億4,721万276円で、1,891万7,724円の不用額が生じました。執行率は94.8％でした。
次に、２ページ、（２）資本的収入及び支出についてご説明します。まず、上の枠、収入より、第１款資本的収入は、下段の第１項負担金、第２項加入金の合計として、中ほどの欄、予算額合計として1,200万6,000円、右隣、決算額1,292万4,510円となり、予算に比べ91万8,510円の増となって、執行率は107.7％となりました。
続いて、下の枠、支出について申し上げます。第１款資本的支出は、中ほどの欄、予算額合計１億682万4,000円、右隣、決算額9,999万5,014円となりました。不用額は682万8,986円になりました。執行率は93.6％です。第１項建設改良費の主な内容は、配水管施設工事などによるものです。工事については、14ページに詳細を記してありますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
第２項企業債償還金は、過去の起債に対する償還金です。なお、このページの下の欄外に説明を付しておりますが、資本的収入額が資本的支出額に対して8,707万504円不足しております。これは、当年度消費税資本的収支調整額385万4,194円及び過年度損益勘定留保資金8,321万6,310円で補填いたしました。
次に、３ページを御覧ください。令和元年度滑川町水道事業損益計算書についてご説明いたします。
この損益計算書は、経営成績を明らかにするため、期間中に得た収益とこれに対応する費用を記載いたしまして、純損益とその発生由来を表示したものです。詳細の内容につきましては、20ページ以降に収益的費用明細書がありますので、後ほど御覧いただきたいと思います。ここでは、概要について申し上げさせていただきます。なお、損益計算書は税抜きの金額となっております。
まず、１、営業収益、（１）給水収益ですが、３億1,937万318円となっております。１年間に利用者よりいただきました水道料金でございます。
（３）その他の営業収益は、1,092万5,238円です。加入金、量水器取付け料等が主なものとなっております。その右下になりますが、営業収益合計として３億3,029万5,556円となりました。
続いて、２、営業費用についてです。
（１）原水及び浄水費１億4,836万2,348円は、埼玉県水等の受水費、配水場の維持管理費が主なものとなっております。
（２）配水及び給水費2,031万9,648円は、委託料など配水管及び給水管の維持管理費が主なものとなっております。
（４）業務費1,628万3,817円は、水道メーター検針及び料金徴収などに係る経費となっております。
（５）総係費6,166万6,846円は、人件費及び事務に必要な経費などの経常経費です。
（６）減価償却費6,278万5,989円は、固定資産に対する令和元年度の減価償却費です。
以上、営業費用の合計が３億941万8,648円で、１の営業収益の合計額から差し引きますと、営業利益は2,087万6,908円となりました。
次に、３営業外収益について申し上げます。
（１）受取利息及び配当金５万412円は、主に定期預金等の利息です。
（２）他会計補助金は、令和元年度はございませんでした。
（３）長期前受金戻入81万5,700円については、当年度以前に交付された補助金等により取得した償却資産の減価償却見合い分を収益化したものです。
（４）雑収益764万8,854円、施設使用料及び下水道料金徴収事務委託料などです。
以上、合わせて営業外収益が851万4,966円となりました。
続いて、４、営業外費用ですが、（１）支払利息786万9,860円、起債に対する支払利息です。
（２）雑支出はありませんでしたので、そのまま営業外費用合計として786万9,860円となりました。
１と３の収益から２と４の費用額を差し引いた右の列の一番下の額として2,152万2,014円が当年度の経常利益となります。
続く４ページを御覧いただきたいと思います。５の特別損失、（１）過年度損益修正損の12万7,297円を先ほどの経常利益から差し引かせていただきますと、2,139万4,717円となり、これが当年度の純利益となります。これに前年度までの繰越利益剰余金１億9,587万1,160円を加えますと、当年度末処分利益剰余金は二重下線の部分２億1,726万5,877円となりました。
次に、続きます令和元年度滑川町水道事業剰余金計算書についてご説明させていただきます。
この剰余金計算書は、年度中に剰余金がどのように増減したかを表したものとなっております。まず、利益剰余金の部です。T、減災積立金は、４、当年度末残高は２億5,032万3,000円となりました。
続いて、U、建設改良積立金は、５、当年度末残高が右端下から２行目の４億9,939万8,850円となります。これで減債積立金と建設改良積立金の合計が二重下線の部分ですが、７億4,972万1,850円となりました。
続きまして、５ページを御覧いただきたいと思います。V、未処分利益剰余金です。１、前年度未処分利益剰余金は、一番右上にありますが、前年度末、平成31年３月31日現在で２億4,587万1,160円でした。ここから２、前年度利益剰余金処分額（１）減災積立金1,000万円と（２）建設改良積立金4,000万円、合計5,000万円を引きますと、繰越利益剰余金年度末残高が１億9,587万1,160円となります。この金額に３の当年度純利益2,139万4,717円を加えますと、当年度末未処分利益剰余金として２億1,726万5,877円となります。
続いて、資本剰余金の部です。まず、T、その他の資本剰余金ですが、１、前年度末残高14億5,371万6,698円に、３、当年度発生額として930万1,091円を加えた額が、５、当年度末残高14億6,301万7,789円でございました。この額が下の二重下線、翌年度繰越資本剰余金となります。
次に、６ページをお開き願います。令和元年度滑川町水道事業剰余金処分計算書（案）についてご説明いたします。
剰余金処分については、地方公営企業法第32条で議会の議決を経て行うことになっており、決算の認定と併せてご承認いただいているものです。まず、１、当年度末処分利益剰余金は２億1,726万5,877円でした。この額は、先ほど４ページ、５ページで算出についてご説明いたしました額となります。そして２、利益剰余金処分額として当年度純利益から1,000万円を減債積立金として積み立てさせていただきたいと思います。これは、企業債の償還に充てるために積み立てるものです。そのほかに1,000万円を建設改良積立金に積み立てさせていただきたいと思います。昨年度は4,000万円でしたので、3,000万円の減額となっております。これまでどおり2,000万円を減債積立金に充て、残額から1,000万円を単位に建設改良積立金に充てておりましたので、当年度も同様の処分案を計上させていただきました。よって、減債積立金、建設改良積立金の処分額の合計額が2,000万円となりますが、これを１、当年度未処分利益剰余金から差し引きますと、３の翌年度繰越利益剰余金として１億9,726万5,877円となります。
続きまして、７ページでございます。令和元年度滑川町水道事業貸借対照表についてご説明いたします。
この貸借対照表は、水道事業の財政状態を明らかにするため、年度末における水道事業が保有する資産、負債及び資本をそれぞれに表したものとなっております。
最初に、資産の部からご説明いたします。１の固定資産ですが、（１）有形固定資産は、イからトまでの合計額で、７ページの一番下の行、19億9,468万9,322円です。
８ページに続きます。（２）無形固定資産、（３）投資はございませんでしたので、前ページの（１）の合計額がそのまま固定資産合計、中段右側にあります19億9,468万9,322円となります。
続いて、２、流動資産ですが、（３）の有価証券はございませんでしたので、（１）現金預金、（２）の未収金、（４）貯蔵品、（５）その他流動資金の合計となり、下から２行目の10億7,542万6,576円となります。これらを合わせた一番下の二重下線の部分、30億7,011万5,898円が資産の合計となります。
続いて、９ページの起債の部です。３の固定負債ですが、（１）企業債のみ該当となり、固定負債合計額が１億5,292万6,095円となります。これは、過去の設備投資の際に借り入れた政府資金、金融公庫資金、こちらの償還途中の元本の残りでございます。
４、流動負債として該当のあるものとして、年度内償還分の（２）企業債のほか、（５）未払金、（６）前受金、（７）賞与引当金、（10）その他流動負債を合わせまして、右側の列の一番下の行、9,872万2,837円が流動負債合計となります。
次に、10ページをお願いします。５の繰延収益は、（１）長期前受金が6,492万3,307円、（２）収益化累計額がマイナス2,202万700円で、繰延収益合計が4,290万2,607円となりました。
前のページの固定負債合計と流動負債合計及び本ページの繰延収益合計を合わせますと、負債合計が２億9,455万1,539円となります。
次に、資本の部です。６、資本金合計は３億4,555万8,843円です。
７、剰余金については、（１）資本剰余金が14億6,301万7,789円、（２）利益剰余金のイからハは、先ほど４ページから６ページの剰余金計算書及び剰余金処分計算書でご説明した金額となります。この合計が下から４行目の利益剰余金合計として９億6,698万7,727円となり、（１）資本剰余金と（２）利益剰余金を合計した下から３行目の24億3,000万5,516円が剰余金合計となります。この剰余金合計と６、資本金を合わせた額が下から２行目の資本合計額27億7,556万4,359円となります。
さらに、この資本合計と当ページで言えば上から５行目の負債合計２億9,455万1,539円を合わせた最終的な負債資本合計が、二重下線の部分として30億7,011万5,898円となります。この負債資本合計と先ほど８ページでご説明いたしました二重下線の資産合計の額が同額となり、資産合計と負債、資本の合計の双方の金額が一致しており、貸借が対照となっていることをご確認していただけると思います。
続きまして、11ページを御覧いただきたいと思います。滑川町水道事業会計キャッシュフロー計算書です。内容は、水道事業会計における現金及び現金同等物の増減を示したものです。簡単にご説明いたしますと、下から３行目となります現金及び現金同等物増加額を御覧いただきたいと思います。令和元年度の期間中に468万9,000円減少したことが分かります。これにより一番下の行、現金及び現金同等物の令和元年度期末残高が10億731万2,000円となっております。
続きまして、１ページおめくりいただいた以降のページについては、決算附属書類等となります。詳細な説明は割愛させていただきますが、12ページから25ページにわたり、令和元年度における水道事業の実績報告書等をつづってございます。滑川町水道事業の状況や事業内容が記載されておりますので、後ほどご参照いただければと思います。
また、26ページからは、本議会に先立ちまして監査を実施していただきました監査委員さんの意見書となっております。
以上で、雑駁ながら説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
〇議長（上野 廣議員） 認定第２号の説明を終わりました。
ここで、認定第１号及び認定第２号の説明を終わり、本件につきましては監査委員による決算審査がなされておりますので、その結果について稲葉代表監査委員より報告をお願いいたします。稲葉さん、よろしくお願いします。
〔代表監査委員 稲葉一正登壇〕
〇代表監査委員（稲葉一正） 監査委員の稲葉一正です。議長の指名を受けましたので、決算の審査報告をさせていただきます。
それでは、こちらの滑川町一般会計・特別会計決算審査意見書の冊子を御覧いただきたいと思います。
１ページをお開きいただきたいと思います。滑監委第50号 令和元年８月21日、滑川町長、吉田昇様。滑川町監査委員 稲葉一正、同宮島一夫。
令和元年度決算審査結果について、地方自治法第233条第２項の規定により、審査に付された令和元年度滑川町一般会計歳入歳出決算について審査した結果、別記のとおり意見書を提出します。
なお、この後の特別会計、そして水道事業会計、それから令和元年度決算に基づく財政健全化審査並びに経営健全化審査意見書の報告につきましては、この部分の朗読は割愛させていただきたいと思います。
それでは、２ページをお開きいただきたいと思います。審査の概要でございます。審査期間は、令和２年７月15日から７月21日及び８月６日までの６日間行いました。審査の場所は、滑川町役場でございます。審査の対象は、令和元年度滑川町一般会計歳入歳出決算。審査の方法でございますが、審査に当たっては、決算計数に誤りはないか、予算の執行が関係法令及び予算決議の趣旨に沿って効率的かつ経済的に行われたか。また、収支事務、財産の取得管理は適正に処理されたか等を主眼に置き、課局長、担当者の出席を求めて慎重に行いました。
審査の結果でございますけれども、財政の推移は説明がありましたとおり、歳入歳出ともに前年度を上回る結果となったわけでございます。実質収支は、引き続き黒字を維持しておりまして、実質収支比率も3.6％を示しており、収支の状況はおおむね良好と言えるものと考えます。
３ページの表の下段を御覧いただきたいと思います。令和元年度一般会計歳入決算は、予算現額66億8,519万8,000円に対し、収入済額は65億5,727万2,609円で、伸長率は98.1％、１億2,792万5,391円の収入減ということでございました。また、調定額は66億3,830万6,509円に対し、収入済額の率は98.8％で、不納欠損額は773万8,744円、収入未済額は7,329万5,156円でありました。
続いて、４ページをお開きいただきたいと思います。同じく表の下段にあります令和元年度一般会計歳出決算は、予算現額66億8,519万8,000円に対し、支出済額は63億8,565万3,945円で、翌年度繰越額は１億3,010万5,000円で、不用額は１億6,943万9,055円という結果になっております。また、予算額に対する執行率は前年度を下回り95.5％で、予備費充当については1,856万2,000円でありました。
次に、５ページ、４の財政の構造でございます。自主財源と依存財源に区分してございますけれども、自主財源と依存財源の割合は57.9％対42.1％ということになっておりまして、自主財源は対前年度比で0.2％増加した結果になってございます。
続きまして、６ページをお開きいただきたいと思います。財政比率の年度別推移です。アの財政力指数についてでございますが、令和元年度は0.92ということで、前年度と同数字でございます。イの経常収支比率でございますが、令和元年度は91.7％ということで、前年度比較で0.1％上昇しております。ウの実質収支比率でございますが、令和元年度は3.6％ということでございまして、前年度と比較すると3.1％減少しております。エの公債費比率でございますが、令和元年度は8.7％ということでございまして、前年度比較では1.0％減少しております。
３の意見に移らせていただきます。審査に付された一般会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算書事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書は、法令に準拠して作成されており、決算計数は関係諸帳簿と証拠書類と照合した結果、誤りのないものと認めました。
予算の執行については、会計区分、年度区分、予算科目等は正確に執行されていたが、予算に対して収入済額が少なく、収入欠陥が生じて歳出に影響が出る危険性を感じたところが一部見受けられました。また、歳出の予備費充当は前年度より減ってはきているものの、台風などの緊急対応も多く見られ、依然として多かったものでございます。予備費充当は、緊急性を要し、予算の増額が必要と考えられるものはやむを得ないですが、それ以外の予算措置については補正予算へ計上し、議会の議決を得るのが適正なものと考えられる。さらに、歳出の予算不用額が依然として多かったため、減額補正予算措置を行い、極力不用額を抑えられるよう努力されたいと思います。
７ページに移らせていただきます。町税を見ますと、全体で31億6,218万4,000円の収入済額となったわけでございます。収納率は97.67％で、前年度に比較して0.22％上昇しております。収納率の向上対策につきましては、差押え、電話催告、文書催告等を実施しております。また、納税者の利便性を図るため、コンビニエンスストアの納付を開設しておりまして、利用者が大変増えているというところでございます。収納努力につきましては、口座振替制度の利用の推進、そして徴収金等収納対策委員会を開催し、関係各課局との連携を図っている等、いろいろな手法に取り組んで収納努力をされております。不納欠損額は減少しておりますが、収納体制の充実を図っていただき、また税負担の公平性からも、なお一層の収納率向上の努力をお願いしたいと思います。
次に、歳出全体を見ますと、執行率は95.5％で、前年度の98.2％より2.7％減少しております。予備費の充当は1,856万2,000円で、前年度より310万5,000円減額となっております。不用額は１億6,943万9,000円で、前年度より6,252万6,000円増加しております。
本町の財政状況は、相変わらず厳しい状況下にありますが、町は今将来を担う子どもたちのために子育て環境の整備等に力を注いでおります。また、滑川町健康づくり行動宣言を採択して、「みんなが健康で長寿の町」をスローガンに、各種の健康づくり事業に取り組んでおり、子育て支援、町民の健康増進、福祉の向上のために財政投資を行っております。このような中、引き続いて予算の見積りについては、十分な積算根拠を吟味しながら、財源の有効活用に努めていただきたいと思います。
３の工事関係事務につきましては、建設課で２件、教育委員会で２件、総務政策課で１件、健康福祉課で１件、環境課で１件の工事審査を実施いたしました。その結果、関係書類の処理及び工事施工につきましては、おおむね良好に処理されておりました。工事の適切な執行はもとより、工事期間及び完成検査等についても、引き続き慎重に対処されるよう努めていただきたいと思います。また、工事請負契約については、予算残額による変更契約が見受けられましたので、工事価格の積算に当たっては適正な積算に努めていただきたいと思います。
４の財産管理につきましては、適正に処理されておりました。今後も引き続き、適正な管理に努めていただきたいと思います。
５の備品管理につきましては、台帳の整備及び備品が明らかにされているかどうかを重点に、令和元年度購入備品を中心に審査を実施しました。備品購入に当たっては、必要数、価格等を十分に精査し、購入されたいと思います。備品管理台帳の整備は、おおむね適正に行われておりました。保管については、今後も適切な場所に保管されるよう徹底されたいと思います。なお、管理は定期的な物品点検等も行い、紛失等がないよう管理を徹底し、大切に使用されたいと思います。
次に、８ページに移らせていただきます。４の結びでございます。一般会計の財政構造を示す各種の数値を見ますと、実質収支は今年度も黒字を維持しておりますが、実質収支比率は前年度の6.7％から3.6％に下がっています。また、経常収支比率は前年の91.6％から91.7％に上がっております。財政指数の経常収支比率は、財政構造の弾力性を判断するものでありますので、人件費、扶助費、公債費などの経常的経費の抑制に十分留意されたいと思います。
このような財政状況の中で、町民ニーズの多様化に対応する施策を実現するため、様々な事業に取り組んでいる状況でありますが、その事業の財源確保のため町債を活用しております。その町債残高は、平成24年度をピークに若干の減少傾向にあるものの、長期間の借金であります公債費の継続的増大を伴うものであることから、極力抑制に努められたいと思います。
そして、今後も行政要望に伴う事務事業や教育環境整備等に関わる財政負担等、今後も財政を取り巻く状況は依然として厳しさが続くものと思います。したがいまして、予算の執行に当たっては、事務の効率化、事業の必要性を徹底検証されたいと思います。そして、受益者負担等の自主財源確保や一部の事務事業の見直しを含めた事業効果を十分検討の上、引き続き経費の削減に取り組んでいただきたいと思います。また、経常収支比率はここ数年上昇し、財政的余裕が乏しくなっているため、財政の健全化になお一層の努力をされたいと思います。
予算の執行については、不用額、歳入欠陥などが見受けられ、予算管理が不適切と判断されても仕方ないため、適正な予算の執行に努められたい。さらに、歳入欠陥は歳出予算に大きな影響が生じるため、適切な予算の積算に努められたい。
以上、一般会計を終わります。
続きまして、10ページの令和元年度滑川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算について申し上げます。
10ページをお願いします。審査の期日は、７月16日でございました。審査の方法等におきましては、一般会計に準拠して実施しております。審査の結果でございますけれども、財政の推移は前年度と比較すると、歳入歳出それぞれ前年度を上回った結果となったわけでございます。財政収支の状況ですけれども、歳入総額で17億844万3,000円、歳出総額16億2,093万4,000円で、差引き8,750万9,000円となったわけでございます。
11ページ、３の意見に移らせていただきます。審査に付された滑川町国民健康保険特別会計収支決算及び附属書類については、法令に準拠して作成されており、計数は関係諸帳簿と照合の結果、誤りは認められず、適正なものと認めたものの、予算に対して収入済額が少なく、歳入欠陥が生じて歳出に影響が出る危険性を感じたところが一部見受けられました。財政では、自主財源の確保の面からも、被保険者に対して税負担の原則について十分な理解が得られるよう、引き続き国保納税相談を行い、現年分の収納率向上を図られたいと思います。なお、国保税全体の収納率は0.47％上昇しておりましたが、依然として低いため、職員相互協力しながら、時効完成前に未収金の解消に向け、一層の努力をしていただきたいと思います。
また、歳出の抑制という面からも、診療報酬明細書の調査点検事務の充実や特定健康診査の受診率向上に努め、被保険者に対する健康管理の推進及び医療保険に関する意識を深める啓発活動にも積極的に進められたいと思います。
続きまして、13ページをお開きいただきたいと思います。令和元年度滑川町介護保険特別会計歳入歳出決算について申し上げます。
審査の期日は、７月16日でございました。審査の方法等におきましては、一般会計に準拠して行っております。審査の結果ですけれども、財政の推移は、歳入歳出それぞれ上回った結果となったわけでございます。財政収支の状況ですけれども、歳入総額11億2,900万1,000円、歳出総額は９億7,887万1,000円で、差引き１億5,013万円となったわけでございます。
14ページをお開きいただきたいと思います。３の意見に移らせていただきます。審査に付された滑川町介護保険特別会計収支決算及び附属書類については、法令に準拠して作成されており、計数は関係諸帳簿と照合の結果、誤りは認められず、適正なものと認めたものの、予算に対して収入済額が少なく、歳入欠陥が生じて歳出に影響が出る危険性を感じたところが一部見受けられました。保険料については、歳入総額の25％を占め、そのほか国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、繰入金等により運営されております。歳出につきましては、保険給付費が全体の87.5％ということで、おおむねを占めている状況でございます。保険料の現年収納率につきましては、99.5％の高い数値結果ですが、保険料負担の公平性から今後も引き続き収納努力をされたいと思います。
続きまして、16ページをお開きいただきたいと思います。令和元年度滑川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について申し上げます。
審査の期日は、７月16日でございました。審査の方法等におきましては、一般会計に準拠して行っております。審査の結果ですけれども、財政の推移は、歳入歳出それぞれ前年を上回った結果となったわけでございます。財政収支の状況ですけれども、歳入総額で１億7,140万3,000円、歳出総額で１億5,319万5,000円で、差引き1,820万8,000円となったわけでございます。
17ページ、３の意見に移らせていただきます。審査に付された滑川町後期高齢者医療特別会計決算及び附属書類については、法令に準拠して作成されており、計数は関係諸帳簿と照合の結果、誤りは認められず、適正なものと認めたものの、予算に対して収入済額が少なく、歳入欠陥が生じて歳出に影響が出る危険性を感じたところが一部見受けられました。
この後期高齢者医療制度は、現役世代と高齢者世代の費用負担の公平性をなくすことや、世代間を通じた負担が明確で公平な制度として創設されてから12年が経過しました。この制度に対しては様々な指摘をされておりますが、関係機関等と連携を密にして、適正で円滑な運営と町民サービスの向上に引き続き努力されたいと思います。
続きまして、19ページをお開きいただきたいと思います。令和元年度滑川町下水道事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。
審査の期日は、７月17日でございました。審査の方法等におきましては、一般会計に準拠して行っております。審査の結果ですけれども、財政の推移は、歳入歳出それぞれ前年度を下回った結果となったわけでございます。財政収支の状況ですけれども、歳入総額で３億7,178万9,000円、歳出総額３億5,127万8,000円で、差引き2,051万1,000円となったわけでございます。
20ページをお開きいただきたいと思います。３の意見に移らせていただきます。審査に付された滑川町下水道事業特別会計収支決算及び附属書類については、法令に準拠して作成されており、計数は関係諸帳簿と照合の結果、誤りは認められず、適正なものと認めたものの、予算に対して収入済額が少なく、歳入欠陥が生じて歳出に影響が出る危険性を感じたところが一部見受けられました。今後も引き続き事業の推進に伴い、財源の有効活用を図られたいと思います。
続きまして、22ページをお開きいただきたいと思います。令和元年度滑川町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。
審査の期日ですが、７月17日でございました。審査の方法等におきましては、一般会計に準じて行っております。審査の結果ですけれども、財政の推移は、歳入歳出それぞれ前年度を上回った結果となったわけでございます。財政収支の状況ですけれども、歳入総額9,968万3,000円、歳出総額9,526万2,000円で、差引き442万1,000円となったわけでございます。
23ページ、３の意見に移らせていただきます。審査に付された滑川町農業集落排水事業特別会計収支決算及び附属書類については、法令に準拠して作成されており、計数は関係諸帳簿と照合の結果、誤りは認められず、適正なものと認めたものの、予算に対して収入済額が少なく、歳入欠陥が生じて歳出に影響が出る危険性を感じたところが一部見受けられました。なお、今後の事業推進につきましては、財源の有効活用を図るとともに、現場管理、施設管理等にも十分注意をしながら、消耗機材等に対しては定期点検を徹底されて、突発的な事故を誘発しないように努められたいと思います。
続きまして、25ページをお開きいただきたいと思います。令和元年度滑川町浄化槽事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。
審査の期日は、７月19日でございました。審査の方法等におきましては、一般会計に準拠して行っております。審査の結果ですけれども、財政の推移は、歳入で3.1％増え、歳出では11.2％減った結果となったわけでございます。財政収支の状況ですけれども、歳入総額3,327万9,000円、歳出総額2,274万2,000円で、差引き1,053万7,000円となったわけでございます。
26ページをお開きいただきたいと思います。３の意見に移らせていただきます。審査に付された滑川町浄化槽事業特別会計収支決算及び附属書類については、法令に準拠して作成されており、計数は関係諸帳簿と照合の結果、誤りは認められず、適正なものと認めました。なお、今後の事業推進につきましては、財源の有効活用を図るとともに、現場管理、施設管理等にも十分注意をしながら、消耗機材等に対しては定期点検を徹底されて、突発的な事故を誘発しないよう努められたいと思います。
引き続いて、28ページ、令和元年度基金運用状況の審査報告をさせていただきます。28ページをお開きいただきたいと思います。これにつきましては、７月15日に滑川町土地開発基金、滑川町奨学資金貸付基金、滑川町贄田春吉教育支援基金、滑川町国民健康保険高額療養費資金貸付基金、滑川町国民健康保険出産費資金貸付基金について審査を行ったわけでございます。審査の方法等につきましては、運用状況調書の計数は正確であるか、運用は設置の目的に沿って円滑かつ効率的に行われたか、また所定の手続に従ってなされていたか等に主眼を置いて関係諸帳簿、証拠書類を点検、照合するとともに、資料の提出を求めて関係者の説明を聞き、慎重に審査を行いました。
29ページ、６の意見に移らせていただきます。審査の結果、各基金の運用状況調書の計数は正確であり、運用は設置の目的に沿い、正規の手続に従って行われたものと認めました。なお、近年の急激な社会状況、経済状況の変化を直視し、各基金の設置された時代背景を再考し、基金の目的に沿った運用及び円滑な執行に努めていただきたいと思います。
続いて、水道事業会計の意見に移らせていただきたいと思います。先ほど説明がありました水道事業会計の決算書の冊子を御覧いただきたいと思います。27ページをお開きいただきたいと思います。
審査の概要でございます。審査の期日は、６月25日に行いました。審査の場所は、滑川町役場でございます。審査の対象は、令和元年度滑川町水道事業会計決算でございます。審査の方法等ですが、決算審査に当たっては、審査に付された決算書並びに附属財務諸表が地方公営企業法等関係法令の規定に準拠して作成されているか否かを、当該年度中毎月執行してきた例月出納検査の結果を参照、勘案しつつ、前述の諸表に関係諸帳簿、証拠書類を抽出、照合し、審査を進め、いわゆる決算諸表の適法性、妥当性と本事業年度末の財政状態並びに期間の経営成績を適正に表示しているか否かに主眼を置いて審査を行ったわけでございます。経営状況等におきましては、先ほど水道課長から説明がございましたので、御覧いただきたいというふうに思います。
続きまして、32ページ、４の審査の結果及び意見に移らせていただきます。32ページ、４の審査の結果及び意見です。審査に付された滑川町水道事業会計決算書附属書類については、法令に準拠して作成されており、帳簿、証書類を照合した結果、計数に誤りはなく、水道事業の経営成績及び財政状態を正確に表示しており、適正なものと認めました。また、現金預金は確実に保管されておりました。資金運用についてですが、ペイオフ解禁以来、やはり安全性の確保ということから、普通預金が主体となってございます。そんな中、普通預金の一部を定期預金に振り替えており、利息収入の向上を目指しているものと考えられます。それに際して、金融機関の決算書や財務資料等を基に、公金の安全性を確保した上で、できる限り効率性を考えた運用を行う必要があると考えます。また、地元金融機関に対しては、地域経済への影響も考慮し、預金移行も慎重に取り扱う必要があります。管理、整理については良好でありました。
当年度純利益については、黒字を維持はできたものの、大幅な減収となりました。給水収益の減収に加え、新築等による給水戸数の増加が緩やかになったことによる加入金等の営業収益の減収などが主な原因と思われます。一方、支出においては近年借入れがないため、企業債償還金は年々減少しているところであるが、今後の事業における投資、維持管理といった経常経費の費用節減や効率化について、随時見直ししながら健全財政の維持を図られたいと思います。
有収率ですが、93.2％で前年度より0.9％の増加となり、県内平均値も92.2％を上回った結果となりました。今後は、予定されている管路老朽化対策などによる配水管等の更新計画に合わせて適切な維持管理の継続により、有収率の増加に向けて努力されたいと思います。
給水人口の増加傾向に対する施設の運用及び整備は良好な状況で、継続的な対応をされていると認められます。今後も遺漏のないよう安全を図られたい。また、本年度策定した滑川町水道事業基本計画書によって、今後15年間における具体的な施設整備などの実施計画が示されることとなりました。今後は、計画に沿った更新事業への早期着手に進み、安全で持続可能な水道事業の維持を図られたい。なお、最少の経費で最大の効果が上がるよう、事業を進められたいと思います。
滞納者の料金徴収については、令和元年度は未納額が479万8,000円となり、前年度の714万2,000円に対し、234万4,000円減少している。前年に比べて調定額が大幅に減ったことによるものと思うが、依然として未納者は存在しており、引き続き未納率を下げるよう収納体制を維持するとともに、今後は時代のニーズに合った新たな収納方法の導入などの検討も行い、利用者の利便性や収納スピードの向上について工夫し、滞納者、未納額の減少を図られたい。なお、過年度の未納金についても収納努力はしているものと思われるが、大口滞納者なども存続している。今後も収納率向上対策として、臨宅徴収はもとより納付相談や誓約書の提出、給水停止などを効果的に活用し、根気強く収納に努められたいと思います。
以上で水道事業会計を終わります。
それでは、最後になりますが、こちらの冊子、令和元年度決算に基づく財政健全化審査並びに経営健全化審査意見書、この冊子をお開きいただきたいと思います。２枚めくっていただきたいと思います。意見書のほうです。左側の令和元年度決算に基づく滑川町財政健全化審査意見書です。
最初に、１の審査概要でございますが、これは町長から提出されました健全化判断比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施をいたしました。
２の審査の時期は、７月20日でございました。
３の審査の結果でございます。１の総合意見ですが、審査に付された下記の健全化判断比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認めました。
次に、２の個別意見でございますけれども、@の実質赤字比率とAの連結実質赤字比率は、両方とも赤字額が発生しておらないということでございます。３の実質公債費比率は11.8％と、Cの将来負担比率は45.6％については、両方とも早期健全化の基準と比較すると、これを下回っているという状況でございます。
したがいまして、４の是正改善を要する事項ですが、特に指摘すべき事項はないということでございます。
続いて、右側の１枚やっぱりめくっていただきたいと思います。一番最後、裏側になります。令和元年度決算に基づく滑川町公営企業会計経営健全化審査意見書について申し上げます。
最初に、１の審査の概要でございますが、町長から提出されました資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施いたしました。
２の審査時期は７月20日でございました。
３の審査の結果でございます。（１）の総合意見ですが、審査に付された表の資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認めました。
次に、（２）の個別意見でございますけれども、水道企業会計、下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、浄化槽事業特別会計のいずれの会計も、実質的な資金不足は生じておらず、よって資金不足比率も発生しておらないというところでございます。
したがいまして、４の是正改善を要する事項ですが、特に指摘すべき事項はないということでございました。
長くなりましたけれども、以上をもちまして決算審査の意見といたします。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
〇議長（上野 廣議員） 認定第１号及び認定第２号の決算審査報告、誠にありがとうございました。
暫時休憩したいと思います。再開は３時15分とします。
休 憩 （午後 ３時００分）
再 開 （午後 ３時１５分）
〇議長（上野 廣議員） 再開します。
◎発言の訂正
〇議長（上野 廣議員） ここで、会計管理者、木村会計課長より発言を求められているので、これを許可いたします。会計管理者、木村課長、よろしくお願いします。
〔会計管理者兼会計課長 木村俊彦登壇〕
〇会計管理者兼会計課長（木村俊彦） 会計管理者、議長のお許しをいただきましたので、先ほどご説明をさせていただきました元年度決算書の内容につきまして一部記載誤りがありましたので、ここでおわびをし訂正をさせていただきたいと思います。
お手元のほうにＡ５判の資料を配付させていただきました。251ページ、奨学基金とあるものでございます。先ほどこの奨学基金の増減移動の状況をご説明しましたが、他の基金と同じように年度中の収支の合計額の表示となってしまったため、増減に分けての記載に改めさせていただきたいと思います。このお配りした表のとおり、増の部分が198万4,000円、減のほうが50万円ということで、増減それぞれ50万円をプラスさせていただきました。決算年度末の現在高については変更がございません。
以上、お手数をおかけしますが、おわびをし訂正をさせていただきたいと思います。すみませんでした。よろしくお願いいたします。
◎総括質疑
〇議長（上野 廣議員） 次に、総括質疑を行います。
総括質疑は、認定第１号及び認定第２号の決算の認定議案に対する総括的な質疑とします。
これより総括質疑に入ります。質疑時間は、質問者１人につき原則一括質問、一括答弁とし、答弁を含み30分以内とします。
なお、再質問はできるだけ避けていただきたいと思います。
それでは、総括質疑ありますか。
阿部議員。
議長より申し上げます。先ほど阿部弘明議員より資料の配付の申出がございましたので、これを許可いたします。
暫時休憩いたします。資料配付をお願いします。
休 憩 （午後 ３時１７分）
再 開 （午後 ３時１９分）
〇議長（上野 廣議員） 再開します。
阿部議員の質問をお願いします。
〔14番 阿部弘明議員登壇〕
〇14番（阿部弘明議員） 14番、阿部弘明です。これより総括質疑をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
コロナ禍の中で、私たちの生活が大きく変わりつつあります。同時に、経済の在り方も大きく変わろうとしています。日本経済は、これまでにない落ち込みを見せています。ＧＤＰ（国内総生産）は戦後最大の下落幅になり、失業者、休業者が急増しています。
町の財政は、町民の福祉、教育など、暮らしを守るためにも重要です。滑川町は、これまで財政支出が0.92と財政力がある町として推移をしてきました。一般財源に占める地方税は約50％、その中でも町民税は50％を占めています。しかし、今回のコロナ禍はリーマンショック以上の大きな落ち込みが予想され、町の経済もその渦中にあります。感染症対策は、今後長期にわたって行わなければならず、その中で改めて町の経済をどう継続、発展させていくかが問われていると思います。町の財政を支えているのは町民税です。町民税は、2001年８億7,566万円から、2018年16億2,435万円と1.8倍に増えました。これは、主に人口増によって生み出されているのではないかというふうに思います。
2001年の町の人口は１万2,000人、それが2018年には１万8,000人と1.5倍になり、今や２万人になろうとしています。しかも、働き盛りの若い家族が町の子育て政策に引かれて転入しています。そのため、個人住民税は2001年5,247万1,000円から、2008年１億3,716万円と約２倍にまでなっています。一方、法人税は約1.5倍に増加しましたけれども、リーマンショック時は一気に半分以下に落ち込むなど不安定です。先ほどお配りしていただきましたこのグラフを見ていただいても分かりますけれども、法人住民税が2009年、リーマンショック時には半分近くになってしまっているというような状況です。
今回のコロナ禍では、来年の予算にも大きな影響を及ぼすことが予想されます。これまで雇用の確保や地域経済の発展のために企業誘致に力を入れ、固定資産税分の補助などを行ってきました。しかし、企業誘致が雇用や地域経済にとって大きな成果があるとは思えません。特に大企業は本社への所得移転などを行うため、所得が低く見られるなど、地域に恩恵が少ないことも問題です。誘致企業が移転、撤退などで、逆に地域経済を脅かしかねない事態も生まれています。その地域の経済を活性化するものになっていないのが現状です。また、誘致を呼びかけてもなかなか受け手がいない、立地確立の低下傾向は否めません。この傾向は、この情勢の中でますます広がるというふうに思われます。誘致企業政策の見直しが必要になっているのではないでしょうか。
このような経過とともに、町の独自性、特性から今後の経済政策の展望を示していくときではないでしょうか。まず、町の特性について考えてみたいと思います。南部の駅周辺地域には住民が多く、子育て世帯も多い、特殊出生率が高く、子どもの数も多い、多くが都会に働きに出る地域です。しかし、この間コロナの中で在宅勤務へと移行する企業が増え、日中でもお父さんが家にいる環境へと変化をしてきています。これまでお母さんの役割だった地域の問題や関わりにお父さんも考えたり参加する、地域住民自治の可能性が芽生えてきたのではないでしょうか。先日、月輪のフランサに住む男性から、近所の遊水地になっている土地がもったいない、公園として整備をして住民に開放してほしいという要望、提案を受けました。この男性は、これまで都内への通勤で地域のことにあまり興味がなかったが、在宅勤務で地域のことが気になって散歩をしていると、そのことに気がついたということでした。
一方で、北部地域は丘陵地帯として自然環境が多く残され、田んぼや畑が多く、滑川の直売所に出される農産物は、品質の点でも品数の点でも評価が高く、販売が進んでいるそうです。しかし、高齢化が進み独り暮らしも多くなっている、農業の後継者がいないというのが多く出される悩みです。それは、国の農業政策が貧困で、農家をやっても機械など経費を引くと赤字になってしまうという経済的な問題が大きな理由です。最近、農家の話を聞きました。ある農家では、コロナ禍の中で自宅で食事をすることが多いということから、質の高いお米や野菜を求める消費者が多くなり、売上げは減少していないというのです。一方で、食堂やお店など業者に販売をしている農家では、お店が閉まり売上げが数か月間ゼロになってしまったというような話もありました。また、コロナ禍で多くの若者が命の根源を生産する第１次産業に魅力を感じ始めています。食料自給率が４割を切っている我が国の食料問題は、今や安全保障上も放置できず、農家を守ることはますます重要であり、見直されるべきであります。防災対策にも水田や畑の保全は有効であり、耕作放棄地をこれ以上広げないためにも、町の農業を守ることは緊急の課題です。
農は国の基という言葉がありますが、町が掲げる町の基幹産業は農業だという考え方は、我が日本共産党の綱領路線でもあります。今こそ、その具体化が急がれる課題だというふうに思います。実践に移すときではないでしょうか。これらの地域の特性を情勢を踏まえると、今こそ地域循環型経済で町の経済を見直すという必要があるのではないかと考えます。
そこで、お願いをしていきたいというふうに思います。まず第１に、企業誘致政策を見直して地域循環型経済の実現を求めるという問題であります。４点あります。
まず第１に、大企業の誘致でなく、企業団地協同組合的な中小企業が集合する形式の誘致を誘導し、地域に根差した企業が地元の労働者を雇用する形態の企業誘致へと転換することが望ましいのではないでしょうか。
第２に、町独自で町内で起業しようとする方を支援する制度の創設を望んでおります。
第３に、在宅勤務に必要な環境整備の提供、例えばＷi―Ｆi設備のある貸しオフィスなどの提供が各地で広がっております。こういったことも必要なのではないかと思います。
第４に、さらなる人口流入に備えてのインフラ整備が必要ではないかと思います。田畑が住宅化すれば保水能力の低下を招き、冠水などの被害が広がる危険が高まります。遊水地の整備、保水力、浸透性のある道路の整備など、事前の対策が必要なのではないかと思います。
大きな第２に、農は国の基という基本に立ち返り、地産地消を推進し、基幹産業としての町の農業の発展を求めるものであります。その第１が、新規就農者への支援策への充実です。その第２が、地産地消の推進のため米飯給食を完全地産地消で行うとともに、野菜の給食活用やＪＡ直売所のさらなる魅力の拡大、多品種化、量の拡大、また販売網の拡大に向けてのインターネット利用の促進の支援。３つ目として、ソーラーシェアリングなどで農産物とエネルギーの地産地消率の向上、こういったものが必要なのではないかと思います。
こういったことを考える上でも、今進めております町の第５次総合振興計画の策定に当たっては、このコロナ禍という新しい情勢を踏まえて、上記の地域経済振興計画や農業振興計画を検討するための住民参加、そして専門家の見識も入れた新しい視点での策定が求められるのではないでしょうか。このことについて質問いたします。よろしくお願いいたします。
〇議長（上野 廣議員） 総務政策課長、質問１についてお願いします。
〔「一括」と言う人あり〕
〇議長（上野 廣議員） 一括でお願いします。
〔総務政策課長 吉野徳生登壇〕
〇総務政策課長（吉野徳生） 総務政策課長、阿部議員の総括質疑に答弁をいたします。
初めに、町の財政状況についてさせていただきます。阿部議員お見込みのとおり町税の減収につきましては、令和３年度の滑川町予算への影響は著しく大きなものと予想しております。また、令和３年度予算編成のみならず、今年度、令和２年度につきましても法人町民税等の減収が見込まれております。現段階では、どの程度の減収見込みとなるか不明でありますけれども、12月の定例会補正予算で法人町民税の減額補正、減収補填債の増額補正を行う予定となっております。さらに、今年度におきましては、既に国税、県税の減収による譲与税や県税交付金の減収など、町税以外での町財政への打撃要因もございます。
８月17日に、国によりＧＤＰ４月、６月期対前年比マイナス27.8という速報があり、日本の生産、消費の低迷が数値として浮き彫りにされました。現段階では、今年度の譲与税や県税交付金の減収見通しは、国、県からいまだ示されておりませんが、後の歳入欠陥が危惧されるところから、今回の提案の一般会計補正予算（第５号）では、地方譲与税、県税交付金合計１億1,209万8,000円の減額補正を提案させていただく予定となっております。既に今年度の財政運営からコロナ禍の影響が発生しているため、財源の確保、実施事業の集中と選択、経済の活性化などの対策を強化していかなければならないと考えております。このような状況を踏まえ、町の経済政策等に多くの提案をいただきました。順次答弁をさせていただきます。
まず初めに、企業誘致政策を見直し地域循環型経済の実現を、大企業の誘致ではなく企業団体協同組合的な中小企業が集合する形式の誘致を誘導し、地域に根差した企業が地元の労働者を雇用する形態の企業誘致へと転換することが望ましいのではないかということについてでございます。滑川町の第５次滑川町総合振興計画における土地利用構想では、産業振興エリアとして東松山工業団地以外に、町内で４か所のエリアを位置づけております。阿部議員のご質問にある企業団体協同組合的な中小企業が集合する形式の誘致とは、町によるミニ工業団地等の推進を考えているかということと推察いたします。企業誘致に関しましては、大企業の誘致のみを推進しているのではなく、中小企業も含めた企業誘致を推進しております。企業誘致により、雇用の創出、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。
次に、町独自で町内に起業しようとする方を支援する制度の創設についてでございます。昨年度より、滑川町商工会を連携事業者として創業支援等事業計画を策定し、事業を実施しております。この計画では、町内で創業しようとする方の支援を行っていくものであり、主に商工会が主体となって行ってまいりました。このため、町の起業支援については、滑川町商工会及び創業・ベンチャー支援センター埼玉、こちらは埼玉県の産業振興公社と連携をし、創業支援を行っております。
支援内容につきましては、ワンストップ総合窓口を滑川町商工会に設置しており、創業についての個別支援、アドバイザーや中小企業診断士等による創業相談、各種創業セミナーの紹介等を知らせることができております。このワンストップ相談窓口で相談を受け、要件を満たした場合には特定創業支援事業の認定を受けることができます。認定後は、登録免許税の軽減、創業関連保証の特例など、町が独自に支援を行うより手厚い支援及び優遇措置が受けられるようになります。令和元年度から現在までの実績といたしましては、創業者１名を予定、支援相談実績11件となっております。今後も起業支援施策の周知が十分に行われるよう、商工会と連携を行ってまいります。
次に、在宅勤務に必要な環境整備を民間の協力で提供についてでございます。新型コロナウイルスに起因し、在宅勤務によるテレワークの推進や就業時間のフレックス化による時差通勤等、従来の生活様式が一変してきました。このような社会情勢の中、従来と同様な生活様式ではなく、生活環境はさらに変化することも考えられます。民間の協力を得ながら、在宅勤務や地域コミュニティーの場としての貸しオフィス等の整備につきましては、今後の生活様式の中では必要となる施設ではないかと考えております。しかしながら、在宅勤務の環境整備については、まだ発展途上にあると思われます。情報セキュリティー問題やネット等の情報系インフラに関する部分で脆弱な部分も見受けられ、新聞報道等によるとコロナ関連による在宅ワークを行っていた会社のシステム内への不正アクセスが行われ、個人情報を含む情報がネット上に漏えいされたという事件も生じております。今後、全国的なテレワーク等の需要増による情報系インフラ整備も進むと思われますので、状況を加味しながら検討する必要があると考えております。
次に、さらなる人口流入に備えてのインフラ整備についてでございます。将来に向けたインフラ整備の重要性は、ご指摘のとおりでございます。町の総合振興計画で、将来の滑川町の土地利用構想を示していきます。総合的で計画的な対策を行っていきたいと考えております。
続きまして、農は国の基という基本に立ち返り、地産地消を推進し、基幹産業としての町の農業の発展をでございます。初めに、新規就農者への支援策の充実についてでございます。新規就農者への支援施策については、日頃より吉田町長は町の基幹産業は農業であると位置づけ、農業基盤等の整備を推進してまいりました。また、60歳定年となられた方々に農業に取り組んでいただき、農地の管理を行うとともに町の農業の活性化を図っていただきたいと、シニア農業も推進しております。
新規就農者への支援策でございますが、新規就農には生活資金及び初期投資が必要となります。現在国の農業次世代人材投資資金を活用し、就農前の研修を後押しする資金準備型や、就農直後の経営確立を支援する資金、経営開始型を活用しながら、農業機械等を購入する際の補助金やＪＡグループにて行われている補助メニューを紹介しております。また、生産された農産物の販売場所を確保する支援として、直売所、生産者組合への補助も実施しております。今後も、新規就農者への支援を行ってまいります。
次に、Eの地産地消の推進のため米飯給食を完全地産地消で行うこととともに、野菜の給食活用やＪＡ直売所のさらなる魅力の拡大、また販売網の拡大へ向けてネット利用の促進の支援についてでございます。初めに、地産地消の推進についてでございますが、給食における米飯は、もともと滑川町産のお米を100％使用し、供給しておりました。さらに、町のブランド米を、谷津田米でございますが、令和元年11月、彩の国給食月間に合わせて供給させていただきました。学校現場からも大変好評を得ております。今後は、段階的に１年を通して町内幼稚園、小学校、中学校へ供給できるよう、関係機関である谷津田米生産者組合や埼玉中央農協と調整をしていきたいと思います。
野菜の供給につきましては、教育委員会と協議、検討を行っておりますが、作物の供給量やコスト面に現在は課題がある状況でございます。これらの解消にも努めてまいりたいと考えております。ＪＡ直売所のさらなる魅力の配信としては、ホームページやＳＮＳを活用した情報を発信できるよう、直売所生産者組合及び埼玉中央農協と調整をしております。また、コロナ禍の影響で店頭での買物を控える消費者に向けたネット販売体制の構築を促し、滑川町の特産品、谷津田米、武州ころ柿、ぽろたんと合わせて農産物を消費者へ届けられる仕組みを整えていきたいと思います。仕組みといたしましては、町特産品などのホームページを販売体制ホームページとリンクさせ、販売体制を構築してまいります。
次に、ソーラーシェアリングなどで農産物とエネルギーの地産地消率の向上についてでございます。農業を継続しながら上部空間に太陽光発電設備を設置する方式、営農型発電設備、ソーラーシェアリングでございます。営農型発電設備を導入している件数は、農林水産省の調査で全国的に増加傾向となっております。これは、太陽光発電設備を設置し、売電することで売電収入を得ることができ、農作物の収穫を入れれば農業収入の増収が見込まれます。耕作放棄地の解消と地産地消につながる農業経営の推進に努めてまいります。
最後に、総合振興計画の策定方法でございます。阿部議員ご指摘のとおり、第５次滑川町総合振興計画について、前期基本計画が今年度で完了いたします。後期基本計画の策定を昨年度より開始しております。昨年度は、町民アンケート、町民ワークショップ、町民団体ヒアリングを通し、町政に関するご意見をいただきました。町民団体の中には、商工関連団体、農業関連団体も含まれており、農業を営む産業振興について率直なご意見、ご要望をいただいております。
専門的な視点といたしましては、上野議長も委員を務めていただいている総合振興計画審議会の中で、策定に向けた審議を重ねております。現在の状況といたしましては、コロナ禍を踏まえた中で各課職員へヒアリングを実施し、総合振興計画の原案を作成しているところでございます。
今後、庁内で検討をさらに重ね審議会に諮り、本年12月には中間報告を議会にご報告できるものと、パブリックコメントを実施し町民のご意見も広く募ってまいります。多方面かつ多くの声をお聞かせいただく中で、今後５年間の町の方向性を計画していきたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。
以上、答弁といたします。
〇議長（上野 廣議員） 以上で阿部議員の総括質疑を終了します。
〇14番（阿部弘明議員） ありがとうございました。
〇議長（上野 廣議員） ほかに質疑ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（上野 廣議員） 質疑なしと認めます。
これをもちまして総括質疑を終結します。
◎決算審査特別委員会設置、委員会付託
〇議長（上野 廣議員） お諮りします。
認定第１号 令和元年度滑川町一般会計及び特別会計決算の認定について及び認定第２号 令和元年度滑川町水道事業会計における剰余金処分及び決算の認定についてにつきましては、12人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（上野 廣議員） 異議なしと認めます。
よって、認定第１号及び認定第２号については、12人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定いたしました。
お諮りします。ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第２項の規定により、議長並びに議会選出の監査委員を除く12人全ての議員を指名したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（上野 廣議員） 異議なしと認めます。
よって、決算審査特別委員会の委員は、議長及び議会選出の監査委員を除く12人全ての議員とすることに決定いたしました。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
◎次会日程の報告
〇議長（上野 廣議員） 明日３日は休会となりますが、午前10時から議場にて全員協議会を開きます。終了後、請願審査の付託を受けた総務経済建設常任委員会を２階会議室にて開催いたします。
◎散会の宣告
〇議長（上野 廣議員） 本日はこれにて散会いたします。
（午後 ３時４６分）
〇議会事務局長（木村晴彦） ご起立願います。
相互に礼。
お疲れさまでした。