令和元年第２２０回滑川町議会定例会（第２号）
令和元年１２月５日（木曜日）
議 事 日 程 （第２号）
開議の宣告
１ 一般質問
出席議員（１４名）
１番 瀬 上 邦 久 議員 ２番 高 坂 清 二 議員
３番 松 本 幾 雄 議員 ５番 上 野 葉 月 議員
６番 井 上 奈 保 子 議員 ７番 紫 藤 明 議員
８番 服 部 幸 雄 議員 ９番 北 堀 一 廣 議員
１０番 宮 島 一 夫 議員 １１番 菅 間 孝 夫 議員
１２番 内 田 敏 雄 議員 １３番 吉 野 正 浩 議員
１４番 阿 部 弘 明 議員 １５番 上 野 廣 議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
町 長 吉 田 昇
副 町 長 柳 克 実
教 育 長 馬 場 敏 男
総 務 政 策 課 長 大 塚 信 一
税 務 課 長 篠 ｱ 仁 志
会 計 管 理 者 兼 木 村 俊 彦
会 計 課 長
健 康 福 祉 課 長 小 柳 博 司
町 民 保 険 課 長 岩 附 利 昭
健 康 づ く り課長 會 澤 孝 之
環 境 課 長 関 口 正 幸
産 業 振 興 課長兼 服 部 進 也
農業委員会事務局長
建 設 課 長 吉 野 徳 生
教育委員会事務局長 澄 川 淳
水 道 課 長 武 井 宏 見
本会議に出席した事務局職員
議 会 事 務 局 長 木 村 晴 彦
書 記 平 岩 春 菜
録 音 小 林 晴 美
〇議会事務局長（木村晴彦） ご起立願います。
相互に礼。
ご着席願います。
◎開議の宣告
〇議長（上野 廣議員） 皆さん、おはようございます。議員各位には、第220回滑川町議会定例会第３日目にご参集をいただきまして、まことにありがとうございます。
ただいまの出席議員は14名全員であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
（午前１０時００分）
〇議長（上野 廣議員） 日程に入る前に、１日目の一般質問の答弁に関しまして、澄川教育委員会事務局長より発言を求められておりますので、これを許可します。よろしくお願いします。
〔教育委員会事務局長 澄川 淳登壇〕
〇教育委員会事務局長（澄川 淳） 教育委員会事務局長、議長のお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。
12月３日の内田敏雄議員のご質問の答弁の中で、各小中学校の避難訓練の回数等について資料の準備がなく、後ほど確認してご報告させていただきますと発言をさせていただきました。その後、各校へ照会し、今年度１年間の実施計画を確認したところ、事前に通知等を行い実施する訓練、子どもたちへ告知することなく、いわゆる抜き打ちで実施する訓練、学校ではショート訓練と呼んでいるそうですが、こちらも含めまして、宮前小学校で年６回、福田小学校で５回、月の輪小学校で10回、滑川中学校で４回、滑川幼稚園で５回を実施しております。
訓練の内容としては、地震、火事、不審者対応、竜巻等を想定して行っています。時期としましては、年間を通して各学期において時期、発達段階を考慮して実施をしています。また、実施に際しては、実際の動きを想定したものにしています。
内田議員からのご指摘にもありましたが、各校では人事異動があり、新しい体制となった４月当初に、各校で作成した危機管理マニュアル、こちらに基づきそれぞれの事件、事故、災害等の危機を想定した対応の引き継ぎ、確認を行っています。これに基づき、各校において４月中旬から５月上旬、これに年度最初の訓練を実施し、その後、計画に基づき年間を通してそれぞれの訓練を実施しています。また、マニュアルもすぐに手にとれ、見られる状況に各校で準備をしています。
今後も、子どもたちが非常時において、みずからの判断でみずからの命を守る行動が身につくよう、訓練体験も含めた指導、安全教育を実施していきたいと考えます。
以上、発言をさせていただきます。
〇議長（上野 廣議員） ありがとうございました。
◎発言の取り消し
〇議長（上野 廣議員） 次に、大塚総務政策課長より発言を求められておりますので、これを許可します。大塚総務政策課長、演壇にて発言をお願いします。
〔総務政策課長 大塚信一登壇〕
〇総務政策課長（大塚信一） 総務政策課長、議長のお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。
12月３日の議会初日、内田議員からの一般質問のデジタル法に対する質問をいただきましたが、再質問の中の私の答弁に配慮を欠いた言葉遣いがありましたので、削除をお願いしたいと思います。
内容といたしましては、マイナンバーカードの推進、必要性について答弁する中で、買い物をしたときに自治体の費用に使える自治体ポイントの導入を現在国が推進しているという方針について、もので釣るメリットでは政策が進まないという内容の答弁をいたしました。「 」という言葉そのものは一般的に使用されますので、受け手側、今回で言えば質問者の側からの言葉として、ものの是非を問うためには有効な言葉ではあると思いますが、マイナンバーカード発行の推進方法等を提案している執行部側の担当課長の発言としては、国の政策の非難にもつながるかと思われる答弁でもあり、さらには町の推進体制にも誤解を招く発言と判断し、議事録からの削除をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇議長（上野 廣議員） ありがとうございました。
◎一般質問
〇議長（上野 廣議員） 日程第１、第１日目に引き続きまして一般質問を行います。
一般質問は通告順に行います。
◇ 阿 部 弘 明 議 員
〇議長（上野 廣議員） 通告順位５番、議席番号14番、阿部弘明議員、ご質問願います。
〔14番 阿部弘明議員登壇〕
〇14番（阿部弘明議員） 阿部弘明です。よろしくお願いいたします。
まず初めに、台風19号の関連の質問をさせていただきたいと思います。今回の台風の被害から見えてきた町の課題というふうに題しまして、死者90人、行方不明５人、避難者2,669人、住宅全半壊１万1,685棟、住宅浸水６万4,305棟、土砂災害20都県888カ所、堤防決壊71河川140カ所という大きな被害を及ぼした台風19号、被害に遭われた方には心からのお見舞いを申し上げます。
今なお多くの方々が避難生活を送られています。一日も早く日常生活に戻ることをお祈り申し上げます。また、昼夜を問わず対応に当たった職員の皆さんには、心から感謝を申し上げたいと思います。
今回の災害を受けて、改めて町の対策についてお伺いします。地理学者は、これまで日本列島は湿潤変動帯に当たるため、世界でも最も自然災害をこうむりやすい風土にあると指摘をしてきました。特に近年は、地球温暖化の影響で激しさを増しています。台風19号では、過去最大の24時間降水量を上回った地点が103カ所に上り、専門家も過去の災害のデータや経験は通用しなくなっていると、自治体がマップ作成を進め住民にリスクを自覚してもらうことが必要だと警鐘を鳴らしています。
質問の１点目が、この災害を経験して、今後の町の防災対策に何を生かすべきかという問題です。
２点目が、今回の台風被害についてということです。
３点目が、避難指示の発信と避難状況、町の洪水マップの作成について。
４番目が、想定される地震の対策について。
５番目が、水害による避難所の見直しと役場機能の確保です。
なお、この質問、これまでの一般質問の中で、繰り返し課長さんからの答弁がありますので、２点目と３点目、これは答弁しなくて結構ですので、よろしくお願いします。
２つ目が、公立・公的病院削減計画に対してと題して質問いたします。厚生労働省は、全国424病院を名指しして、再編統合の議論を求めるリストを発表して、地方から批判の声が上がっています。近隣では、東松山医師会病院、東松山市立市民病院も含まれています。町民も多く利用している病院がなくなることは、今でも医療供給体制が十分整っていない町であり、町民の不安が広がっています。全国知事会など地方３団体は、地域住民の不信を招いていると意見を上げています。
質問の１は、町から国にリストの撤回を求める必要があるのではありませんか。
２、他の市町村とともに病院の存続について国への要請を求めるものです。
３番目が、ごみの戸別収集の実施についてです。高齢で、重いごみを収集所まで運ぶことができない方、指定されたごみの分別の仕方がわからず収集不可と突き返されて困っている方などを支援し、手伝いをする施策について伺います。2015年に国立環境研究所の調査で、高齢者のごみ出し支援制度がある自治体は23％、ごみ出しが困難な住民が今後ふえると回答した自治体は87％にも上ります。これらを踏まえて、環境省は自治体などが高齢者の自宅に出向き、ごみを回収するごみ出し支援制度の拡充に向けて、自治体向けのガイドラインを来年３月までに作成し、制度づくりを促すとしています。
質問１、ごみ出しの援助が必要な方は、町内にどのぐらいいらっしゃいますか。
２、現在の制度で、どの程度ごみ出しの対応ができていますか。
３、ごみ出し困難者への支援制度を検討してください。
４番目が、加齢性難聴者への補聴器購入補助についてです。聴力は加齢とともに衰えます。70歳以上の半数は、難聴があると言われています。難聴の放置は、認知症の危険因子の一つと言われています。しかし、補聴器の購入は平均して15万円と高額です。幾つかの自治体では、日常生活に支障を来す程度の難聴者を対象とした補聴器購入助成制度を既に設けています。県内では、朝霞市が2015年度から実施をしています。本来、国による公的な支援が必要ですが、町でも高齢者の社会参加を促進し、介護予防にも有効な独自の施策を検討すべきと考えます。
質問１、加齢性難聴の方、中でも日常生活に支障を来す程度の難聴の方は、町内で何人ぐらいいると把握していますか。
A、日常生活に支障を来す程度の方への補聴器購入助成について検討をしてください。
B、町の施設にヒアリングループの設置について検討してください。
質問の５番目が、核兵器廃絶へ向けた取り組みをという問題です。核兵器拡散条約再検討会議が開催される2020年に合わせて、世界の反核平和団体と環境団体が、ニューヨークで初めて原水爆禁止世界大会を開くことになりました。2017年、国連で核兵器禁止条約が採択され、2020年には発効される可能性があり、核廃絶へ向けて希望の持てる年になろうとしています。非核平和都市宣言を行った町としても、この記念の年にふさわしい企画を期待します。
質問、町内の子どもたちを広島や長崎へ平和大使として派遣するなど、子どもたちに核兵器のもたらす悲惨な実相を継承する事業を検討してください。
６番目として、町内における開発行為に対する規制についてです。羽尾、平地区の稲作農業の水源に使われる中沼に隣接する土地の埋め立て問題で、住民から土壌の安全性や水路の維持などについて不安が広がっています。まだ今後も成り行きはわかりませんが、住民の納得のいく解決に向けて、町からのご尽力をお願いしたいと思います。
さて、町でも宅地開発や太陽光発電の建設に向けた開発行為が見受けられるようになりました。里山は削られ、あちこちに太陽光発電のパネルが見られ、景観破壊や土砂災害などを心配する声が起きています。先日調査に行きました龍ヶ崎市では、2016年に自然環境と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例についてを制定しました。市の担当者は、この条例の効果について住民とのトラブルも減少したと話していました。町でも、ガイドラインだけではなく、このような独自の規制が必要なのではないでしょうか。
土砂の埋め立てについても、他の市町村では独自の規制条例を制定しており、当町でも必要なのではないでしょうか。町の考えをお伺いします。よろしくお願いします。
〇議長（上野 廣議員） 順次答弁を願います。
質問事項１、台風19号被害から見えてきた町の課題についてのうち１、４、５と質問事項５、核兵器廃絶へ向けた取り組みをについてを大塚総務政策課長、お願いします。質問事項２、公立・公的病院削減計画についてを會澤健康づくり課長、お願いします。質問事項３、ごみの戸別収集の実施についてのうち１、援助が必要な方についてと質問事項４、加齢性難聴者への補聴器購入補助についてを小柳健康福祉課長、お願いします。質問事項３、ごみの戸別収集の実施についてのうち２、ごみ出しの対応についてと３、支援制度についてと質問事項６、町内における開発行為に対する規制についてを関口環境課長にそれぞれ答弁を求めます。順次答弁をお願いします。
まず、大塚総務政策課長、お願いします。
〔総務政策課長 大塚信一登壇〕
〇総務政策課長（大塚信一） 総務政策課長、阿部議員さんの質問に答弁いたします。
質問１の台風19号被害から見えてきた町の課題の中の@の質問でございますが、この災害を経験して今後の町の防災計画に何を生かすべきかの質問について、初日の一般質問者の答弁とも重複する部分もありますが、答弁をさせていただきます。
台風19号のみならず、台風に対する備えにつきましては、その過去の台風をその都度検証し、経験として記録し、若い職員にも伝え次の災害に備える、この対応方針に変わりはございません。今回につきましても、過去の経験もしくは事前の申し出等による土のうの配布、設置を済ませ、さらに大型台風ということで、前日に予備の土のう作成を実施し、当日においても不足が予想されましたので、職員により実施をさせていただきました。若い職員で、土のうづくり経験のない職員にも、実践でいかに早く効率的につくるかという技術の習得に通じるため、各課若手職員を動員し、時間を割いて早目の実施をいたしました。
台風等ある程度の被害予想ができるもの、準備時間のあるものについては、過去の資料や経験をもとに準備を進められますが、今回は台風15号の影響、連日のマスコミ報道の事前の準備、行政の指示を待たずに、早目に避難という過去にないマスコミを通じての指示もあり、滑川町の避難希望者も早くからあり、滑川町も結果として71名、過去にない避難者が出ました。幸い被災者とはならず、その夜もしくは朝方無事に帰宅をされましたが、この傾向は今後も続くと思われますので、今回の経験を生かした避難所開設計画、さらには地域との連携をしっかりとれる対応、そのために早急に対応できる職員体制をさらに向上させていきたいと考えております。
続いて、質問４の想定されている地震の対策についてですが、今後想定される地震の対策につきましては、地域防災計画に基づき対応を検討してきております。また、隔年で地域防災訓練を実施しており、町民の方へ啓発を行っております。また、職員につきましては、災害時の初動マニュアルを作成しており、体制を整えております。
今後、今回のような台風と地震の同時発生、さらには過去にはありましたが、今回のように選挙の多い年に災害と同時対応を図ることも想定をしなければなりません。機会あるごとに、普段から情報収集に備え、計画的に災害備品準備等も今後努めていくことも重要だと考えております。初日の質問者にも回答しましたが、最終的には人海戦術も大きな効果がありますので、普段からの防災意識、地域住民の方々との共有を図る努力はしていきたいと考えます。
続いて、Dの質問の水害による避難所の見直しと役場機能の確保でございますが、避難所につきましては、地震による指定されたところでの開設では水害に対応できない場所もありますので、災害の種類によっては避難所として使用できない場合もあり、その時々の状況に応じられる避難所設定等、再計画をしていきたいと考えております。
ご質問の役場機能の確保につきましては、滑川町業務継続計画を策定しており、非常時優先業務をなるべく中断せず、また中断した場合でも早急に復旧するための町が行うべき事項を定めております。また、災害対策本部が設置される役場庁舎が機能しなくなった場合の代替施設につきましては、滑川中学校を想定しております。
続いて、質問５の核兵器廃絶へ向けた取り組みについて答弁をいたします。本町では、世界の恒久平和と核兵器のない世界の実現を願い、平成27年度に滑川町非核平和宣言を制定いたしました。この宣言の趣旨を広く町民に啓発するためにも、各種平和事業の施策を今後も継続的に展開していく考えであります。
町の取り組みについては、現在までも平和啓発事業として「戦争と平和を考える」と題し、平和を見つめるピースバスツアーを12年継続し、またいろいろな立場から生きた証言を伝えるために、隔年実施ではありますが、平和講演会を実施しております。そして、教育委員会では毎年平和啓発活動の一環として「戦争と平和を考えるパネル展」を実施し、平成27年度には戦後70年企画として、広島平和記念資料館から原爆パネルと原爆資料を借用し、展示を行いました。町民を初め大勢の方にご来場いただき、改めて戦争の悲惨さと平和のとうとさを考える事業になったことと存じます。
また、本町では平成25年に、広島市と長崎市が中心となり核兵器のない平和な世界の実現に向け設立した平和首長会議に加盟し、世界163カ国7,675の都市、日本国内1,730の加盟市町村と連携し、核兵器の廃絶と世界平和の実現に向け、さまざまな事業展開を行ってきました。そのほか、平和団体主催の原水爆禁止平和大行進やピースサイクル埼玉ネット、さらには埼玉反核・平和の日リレーに賛同、協力し、本町としても引き続きこれらの団体と連携を図り、平和啓発事業や平和活動を行ってまいりたいと考えております。
前置きが長くなりましたが、ご質問の町内の子どもたちを広島や長崎へ平和大使として派遣するなど、子どもたちに核兵器のもたらす悲惨な実情を継承する事業の検討でございますが、次代を担う子どもたちに平和のとうとさを伝えていくため、広島や長崎の平和事業へ小中学生の派遣などを通して、戦争の悲惨さを学ぶ平和教育の一つと理解し、全国の市町村でも実施しているところがあると聞いております。日常の学習ではなかなか学ぶことができない平和学習でありますが、実体験を参加者だけではなく、どのように参加できない子どもたちに広めていくかということも大切であり、その難しさから取り組めない自治体も多く存在するのも事実であり、町としましても現在は違う方法ですが、平和の大切さを訴えております。今後、教育委員会を中心として広く意見を聞く中で、さらに検討していければと考えております。
最後に、もう一点述べさせていただきたいと思います。先月、ローマ法王フランシスコさんが長崎、広島を訪れましたが、平和の大切さを訴えるために「焼き場に立つ少年」という写真を披露し、この写真を戦争がもたらすものとの言葉を添えて、世界に広めるよう呼びかけました。写真の少年は、年のころなら10歳くらいでしょうか。はだしで気をつけをし、背中にはおぶいひもで死んだ弟を背負い、焼き場の順番を待っている状況が紹介され、多くの方が見たと思います。凛として遠くを見つめる目と、指先まで力の入った気をつけをする立ち姿に、戦時下の教育の姿も見とれますが、戦争の悲惨さ、核兵器による全人類で唯一の犠牲者となった国民として、この事実を頭に刻みながら、これからも平和行政を進めなければならないと改めて強く感じました。
今後も、戦争の悲惨さと平和のとうとさを若い世代に語り継ぎ、悲惨な戦争の記憶を風化させない施策を継続させ、町民が平和で安心して暮らせる町づくり、環境づくりにより一層努めてまいりたいと存じます。
町長が常に訴えているように、平和でなければ全ての行政が成り立ちません。恒久平和の実現と、住んでよかった、生まれてよかった町へ、住まいるタウン滑川を将来都市像として、全ての人々が安心して暮らせる町づくりを進めていければと考えます。
以上、答弁といたします。
〇議長（上野 廣議員） ありがとうございました。
次に、會澤健康づくり課長、よろしくお願いします。
〔健康づくり課長 會澤孝之登壇〕
〇健康づくり課長（會澤孝之） 健康づくり課長、阿部議員さんご質問のうち質問事項２、公立・公的病院削減計画に対してについて答弁をさせていただきます。
比企地域の医療については、東松山保健所、坂戸保健所、川越保健所の管内を合わせて川越比企医療圏を構成しております。この医療圏に所属しております主な医療機関と各保健所を中心とした川越比企保健医療圏地域保険医療・地域医療構想協議会の場において、総務省による公立病院改革ガイドラインに基づいた改革プランの策定をこれまで行ってきております。
そのような中、国の地域医療構想に関するワーキンググループによって、再編統合の再検証要請対象となる医療機関の実名リストを、各方面との事前調整もないまま突然に発表したといったところであり、さらに各報道機関からの発信によって、危機感を持って各関係団体が敏感に反応しているといった状況かと思われます。この反応に対し、国は地域医療確保に関する国と地方の協議の場と題した説明会を行い、同時に地域医療構想に関する自治体等との意見交換会の場として全国に会場を設定し、順次国から出向いて説明会を開催しているところです。国と地方の協議の場においては、全国知事会長、市長会長、町村会長などから意見書が提出されており、当該リストの撤回を初め、拙速な医療機関再編議論への警鐘とともに、今後の協議のあり方についてなど、厳しい意見が出されております。
一方、国は今回の報告書について、急性期機能等に関する医療機能についてデータ分析を行ったものであり、医療機関そのものの統廃合を決めるものではないなどとした要旨の説明を行っております。しかし、事前準備のないまま公表された内容によって、既に医療スタッフの確保などへマイナス方向の影響が出ているとの報告もされている事態となっております。
現在に至る状況としては雑駁ですが、このようなところかと思われます。こういった一連の動向については、町の担当者レベルには、国からも県からも通知等による説明や情報提供は今のところなく、厚生労働省などのホームページや報道機関の記事からの情報を頼っている状況です。実際東松山市に、当該リストで再検証要請対象となった医療機関もありますので、直接現状等についてお話を伺ってみました。東松山保健所の話によりますと、やはり今回の件に関することで、国から県へ通知等の情報提供はないそうです。地域医療と医療機関の今後のあり方については、先ほど申したとおり国のガイドラインに基づき、地域医療圏ごとの調整会議で話し合われてきており、今回のことについての協議、対応についても、今後の会議の場において話し合われていくことになるとのことでした。
東松山市の市民病院と医師会病院にも確認してみましたが、やはり特段国や県からの情報は入っていないとのことで、かわりに先ほど申しました国との意見交換会の場に出席し、これまでの経過などの説明を受けたところです。ほぼこれまでの改革路線の延長であり、急に医療機関数の削減を主な目的として公表したものではないらしいとの感触はあったようです。
ご質問の趣旨として、町から、あるいは地域の市町村との連携によって、今回公表されたリストの撤回、病院存続について国への要請を行ってはいかがかとのことですが、今申したとおり現状では、現場レベルでの今後に向けた判断材料も少ない状況であり、国が地方へ出向いて今回のデータ発表に至った経緯、報告内容の解説を行うとともに、医療機関削減を求めているわけではないなどといった説明を繰り返し行っている最中でもあります。また、今後の地域医療圏ごとの調整会議における成り行きもありますので、しばらく状況を見守る時期かと思われます。とはいえ、今回の国の公表によって、地域医療の拠点となる身近な医療機関が今以上の見直しを迫られるのではないかとの心配が現実味を帯びたことによって、地元住民の健康維持の問題につながる不安要因として重要な課題となってはならない問題であると認識しております。
国は、各地域医療圏での検討を求めておりますので、まずはその話し合いの行方を注視しつつ、医療体制が大きく後退するような事態となった折には、近隣市町村や関係機関との会議等の場を活用し、連携していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（上野 廣議員） ありがとうございました。
次に、小柳健康福祉課長、お願いします。
〔健康福祉課長 小柳博司登壇〕
〇健康福祉課長（小柳博司） 健康福祉課長、阿部議員さんのご質問３、ごみの戸別収集の実施についてのうち１、ごみ出しの援助が必要な方は町内にどれくらいいますかについてと４、加齢性難聴者への補聴器購入補助についてを答弁させていただきます。
初めに、ごみ出しの援助の必要な方についてでございますが、町の高齢者全般にわたります実態につきましては、全体を対象とした調査を実施しておりませんので、把握をしておりません。しかしながら、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定するための事前アンケートの項目に、ごみ出しについて回答する欄がございます。１つは、現在利用中の介護保険サービス以外の支援、サービスの項目で、もう一つは現在の在宅生活の継続に必要と感じる支援の項目でございますので、この２つの調査結果を申し上げます。
第７期計画策定のために行いましたアンケートの調査結果が、平成29年３月にまとめられました。これによりますと、在宅の要介護認定者168名、要支援認定者及び自立高齢者368名、合わせて536名の回答者のうち、現在利用中の介護保険サービス以外でごみ出しの支援を受けている方は、要介護認定者1.8％、要支援及び自立高齢者3.4％でございました。また、同様の調査対象人数で在宅生活維持に必要と感じる支援でごみ出しを上げた方は、要介護認定者4.8％、要支援及び自立高齢者8.8％となっております。この調査は、介護保険という限られた範囲ではございますが、そもそも健康な状態であれば、ごみ出し支援の必要性は少なくなりますので、町内全域の現状と大きく離れてはいないのではないかと推察しております。また、町社会福祉協議会によります地域支え合い事業で、現在１名の方がごみ出しの支援を受けております。
高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画につきましては、現在８期計画のためのアンケート調査を始めたところでございます。こちらの調査にも７期計画同様の質問を設けさせていただいておりますので、年明け３月に調査結果がまとまる予定でございます。どのような結果となるのかを注視していきたいと考えております。
続きまして、ご質問の４、加齢性難聴者への補聴器購入補助について答弁をさせていただきます。１にございます加齢性難聴で日常生活に支障を来す方の人数についてでございますが、加齢性の難聴は誰にでも起きる可能性のあるもので、一般には50歳代から始まり、65歳を超えると急激に増加すると言われております。加齢性難聴の要因としましては、糖尿病や動脈硬化、高血圧など生活習慣によるもののほか、喫煙、飲酒などが挙げられており、60代後半では３人に１人、75歳以上では３人に２人が加齢性の難聴であるとの報告も見受けられます。
滑川町における加齢性難聴者の実態につきましては、介護認定の際、聴力についての評価欄以外は調査資料として持っておりません。また、この認定調査につきましても、聴力のみを個別に集計したものはなく、仮に個別に集計する場合は調査書を一件一件拾い上げるしか方法はございませんので、作業量は多大なものとなり、収集は現状事実上困難でございます。
先ほどお答えいたしました一般的な統計から察しますと、町内にお住まいの75歳以上の人口は、本年11月１日現在で1,905人を数えます。難聴の度合いを考慮しなければ、1,200人を超える町民の方が該当すると推察することができます。ただし、このうち日常生活に支障を来す程度のとなりますと、具体的な実数は見当がつかないのが現状でございます。健康福祉課としましては、今後策定する各種計画書の調査項目に、項目としてこの要項を取り上げることを考慮しており、今後実態の把握に努めてまいりたいと考えますので、ご理解をいただければと存じます。
続きまして、２の補聴器の購入助成についてでございますが、現在町で行っております補聴器に関する助成事業は２点ございます。１つは、障害者総合支援法による障害者手帳をお持ちの方のうち、聴覚障害をお持ちの方が対象となります。直近の実績といたしましては、平成30年度１件、本年度は11月末現在で４件の申請がございます。
もう一つは、障害者手帳の交付対象とならない軽度、中等度の方を対象とした補助事業でございますが、満18歳に達する日以降の最初の３月31日までの児童が対象となっております。これは、幼少から青年期にかけ、言語習得の向上等一定の効果が期待できる方を対象としたものとなっております。直近の実績といたしましては、平成30年度に２件の申請がございましたが、本年度は現在まで申請はございません。
阿部議員さんよりご質問がありました、高齢者を対象とし、かつ日常生活に支障を来す程度の方への助成事業につきましては、先ほど申し上げたとおり現在町では実施をしておりません。こうした助成事業に関する県内市町村の導入状況につきましては、阿部議員さんのおっしゃったとおり、朝霞市で導入している状況は確認できましたが、他の自治体につきましては見受けられませんでした。加齢に伴う難聴につきましては、先ほど述べさせていただきましたとおり、誰にでも起こる可能性を持っておりますので、今後迎えます高齢化社会、超高齢化社会の中、高齢者の皆様が住みなれた地域で安心して生活を維持するためには、避けることのできない課題であると考えます。新たな助成制度の導入につきましては、長期にわたる継続が必要となりますので、国、県、近隣の市町村の動向を注視しながら、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。
続いて、ご質問の３、ヒアリングループに関してでございますが、まことにお恥ずかしい話、今回初めて耳にする言葉でございました。調べてみますと、ヒアリングループとは、音声信号を磁気誘導アンプを通し、床等に敷設したケーブルに電気信号を送ることにより音声磁場を発生させ、これを補聴器等を通じて聞くというものでございます。ご説明しております私自身も、理論的なものは全く理解できておりませんが、一般的な補聴器とは異なり周囲の雑音が入りにくいため、クリアな音声を聞くことができるとされております。
ヒアリングループの導入事例を近隣を中心に調査しましたところ、比企郡市では川島町が議会傍聴席に導入しているということでございました。また、熊谷市でも市役所の一部に設置しているということでございます。しかしながら、県全体を見渡しますと、導入の実例はまだまだ少ないのが現状でございます。町の状況としましては、相談窓口等で会話が通じないなどの支障は今のところ聞こえてきておりません。個人的に支障があると感じる場面は、主に電話対応でございます。しかしながら、こちらにつきましても大きな声でゆっくり話すことにより、現状意思疎通はできている状況でございます。
国は、ヒアリングループの普及促進を図る目的で、貸し出し用のヒアリングループを整備する事業を補助の対象といたしました。また、本年度にはヒアリングループに関するニーズ調査を実施するとしております。ヒアリングループには、常設型、移動型、対面型などの形態がございますので、本町で導入する場合はどのような形態がよいか、またどのように活用していくかを、この調査結果を踏まえ前向きに検討していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（上野 廣議員） ありがとうございました。
次に、関口環境課長、お願いします。
〔環境課長 関口正幸登壇〕
〇環境課長（関口正幸） 環境課長、阿部議員さんからのご質問３、ごみの戸別収集についてのうちA、現在の制度でどの程度ごみ出しの対応ができていますかとのご質問とB、ごみ出し困難者への支援制度をご検討くださいとの質問に答弁させていただきます。
初めに、現在の制度でどの程度ごみ出しの対応ができているかについてでございますが、現在町で実施しております戸別収集は、ごみ収集所に出せない一般家庭用粗大ごみの処分のための有料の戸別収集であり、これは環境課の窓口または電話で申請し、一辺30センチ以上のものを月２回収集するものでございます。希望日に随時収集する場合は、町の許可を受けた業者に直接依頼を行う有料の収集となります。昨年度、町の許可を受けました業者２者が取り扱いました粗大ごみの収集件数は、合わせて68件でございました。
現状におきまして、環境課では高齢者等に対しまして、ごみ出しサポートの実施はしておりません。しかし、ごみの分別の仕方がわかりづらいなど、ご不便をおかけしている場合には、ご連絡をいただければ丁寧にご説明したいと考えております。
続きまして、B、ごみ出し困難者への支援制度を検討してくださいとのご質問ですが、阿部議員さんからのご指摘のとおり、環境省は来年３月までに高齢者のごみ出し支援のためのガイドラインを策定しております。また、国立環境研究所において平成29年５月に出された高齢者ごみ出し支援ガイドブックを発行しております。この中で、支援制度についても自治体が運営主体となり、指定収集業者に委託し、高齢者のごみを個別に収集する直接支援型や、自治会やＮＰＯの支援団体が運営実施するごみ出し支援活動を行政が金銭的にバックアップするコミュニティー支援型などがあります。
町でも、これらのガイドラインに沿った形で高齢者等のごみ出し困難者に対しまして、地域の実情に応じ関係各所と連携しながら、今後の高齢化社会に対応した支援策を検討していきたいと考えております。
続いて、町内における開発行為に対する規制ですが、ご質問にあります羽尾字平地区の埋め立ての経緯ですが、所有者は上尾市にある会社でございます。当該地につきましては、地目は原野であり、面積は約370平米であります。当初事業者は、所有する原野、山林、宅地合わせて約1,830平米全体を埋め立て、道路のつけかえをする事業計画を立てましたが、隣接する農業用のため池の水を利用する水利権者の同意が得られず、滑川町土砂等による土地の埋立て等及び不法投棄の規制に関する条例の規制対象とならない範囲内、500平米未満、盛り土の高さ１メートル未満の範囲で盛り土をするという事業計画に変更し、事業を実施しております。また、水利権者の方々から環境課及び関係課に対しまして、状況を知らせてほしいとの要請を受けて説明をする機会を設けました。この中で、今後の事業計画を明らかにしてほしいということと、持ち込んだ土壌の由来について書類を提出してほしいという要望がありましたので、事業者に文書で通知をし、回答をお願いしております。
続いて、太陽光発電のガイドラインだけではなく独自の規制をとのご質問ですが、太陽光発電設備の設置については、電気事業法の規制と電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、いわゆるＦＩＴ法に基づく固定買い取り制度における国の認定によって管理されております。滑川町太陽光発電事業の適正実施に関するガイドライン及び滑川町太陽光発電事業実施の手続等に関する要綱は、平成29年12月に制定されました。
ご承知のように、定格出力10キロワット以上の設備を設置する場合には、ガイドラインが適用されています。また、建物以外に設置する定格出力50キロワット以上の発電設備は、ガイドラインプラス要綱に沿った届け出が必要となっております。町では、ガイドラインを制定するきっかけとなりましたのは、町内に設置されました太陽光発電施設によって山林の木々が伐採され、山林の保水能力が低下したことにより、大雨で土砂が流出するなど近隣住民に危険があった事例から制定することとなりました。
国においては、再生可能エネルギーの固定買い取り制度、いわゆるＦＩＴ法が平成24年４月からスタートし、各種再生可能エネルギーを用いて発電された電気を国が定める価格で一定期間買い取ることを義務づけました。その後、平成29年にＦＩＴ法が改正され、従来ありませんでした事業計画の提出の義務や、他法令違反があった場合の改善命令、認定取り消しの実施などが明確とされました。
ご指摘のありました独自の抑制ですが、確かにガイドラインの出発が開発抑制というよりも安全面であったため、きちんとした事業計画があった場合には、届け出を受理しないわけにはいかない状況ではございます。確かに緑あふれる山林を切り取るように設置された太陽光パネルは、景観への悪影響などが見られます。このような状況は滑川町だけではなく、近隣市町村も同じ状況であると思います。今後は、阿部議員さんからいただいた問題提起などを近隣市町村と連携して、新たな規制に向けて県等に働きかけていきたいと考えております。
また、ＦＩＴ法の改正により他法令違反が判明し、事業を適正に実施していない場合は、たとえ認定後であっても国において改善命令や認定の取り消しができるようになっております。今後、問題が発生している案件については、積極的に情報収集をいたし、安全面で問題がある悪質な事例については、国に通報していきたいと考えております。
また、土砂の埋め立てにつきましては、平成15年２月１日から埼玉県土砂の排出、たい積等の規制に関する条例が施行され、建設残土の堆積置き場、いわゆる残土置き場に対する規制がなされました。ただし、県条例では3,000平米未満の残土置き場は適用対象外であったため、平成16年に滑川町土砂等による土地の埋立て等及び不法投棄の規制に関する条例及び同施行規則において、県条例の対象外であった500平米以上3,000平米未満の残土置き場における無秩序な土砂の堆積等を防止し、近隣住民の安全の確保及び生活環境の保全が図られていると考えております。
以上、答弁といたします。
〇議長（上野 廣議員） 再質問をお願いします。
阿部議員、お願いします。
〇14番（阿部弘明議員） ちょっと執行部の皆さんにお願いしたいのですけれども、質問には端的に答えていただきたいというふうに思います。時間がもうなくなりましたので、再質問の時間がなくなっております。
それでは、災害問題についてですけれども、以前質問させていただいた避難所へのエアコン設置の問題について、学校の体育館などがなっていますけれども、これについて今多分ご存じだと思いますが、緊急防災・減災事業ということで、平成32年ですから来年になるのかな、いわゆるその事業の中で公的な施設に空調、エアコン等を設置する場合、国からの補助が７割出るという話なのですけれども、これについてはご検討されたことはありますか。
〇議長（上野 廣議員） 大塚総務政策課長、お願いします。
〔総務政策課長 大塚信一登壇〕
〇総務政策課長（大塚信一） 総務政策課長、阿部議員さんの質問に答弁いたします。
学校施設については、エアコンの使えていないところも実際あると思いますけれども、今現在は集会所等もエアコンのほうの導入はほとんど図られておりますので、そういったところを基本に、冒頭から言っていますように避難計画を考えていきたいと。学校等の場合には、緊急のエアコン等も設置ができますので、そういったものを利用していきたいと思っています。
よろしくお願いします。
〇議長（上野 廣議員） 阿部議員、再質問をお願いします。
〇14番（阿部弘明議員） わかりました。
あと、いろいろあるのですけれども、困ったな。では環境課に、この間の経過については説明あったわけですけれども、今後のこの中沼周辺の埋め立てについて、町としてはどのような対応をしていこうとしているのか。住民の皆さんが心配するのは、現在やった埋め立てた以上に、さらに埋め立てが続くのではないかということを心配されております。埼玉県、また滑川町でもそうだと思いますが、要するに物理的一体性とか機能的一体性、事業者の同一性、施工時期の近接性など、こういったものが認められる場合は規制以上の、要するに規制内においても、それが一緒のものだというふうに考えられるというふうにＱアンドＡでやっているのですけれども、そういうふうな考え方でよろしいのですか。
〇議長（上野 廣議員） 関口環境課長、お願いします。
〔環境課長 関口正幸登壇〕
〇環境課長（関口正幸） 環境課長、阿部議員さんの再質問にお答えいたします。
先ほどの中沼周辺についても事業者に対しまして、先ほど話しましたように、水利権者の方が大変心配しているので、これ以上の埋め立て等を実施しないようにと。また、それ以上になると、もう今ぎりぎりというか、500平米以内ということであれなのですけれども、それ以上はまた今度は規制の対象になりますので、そのような形で指導はしております。
以上でございます。
〇議長（上野 廣議員） 時間です。
〇14番（阿部弘明議員） これで質問を終わります。
〇議長（上野 廣議員） 以上で阿部弘明議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。再開は11時10分とします。
休 憩 （午前１０時５５分）
再 開 （午前１１時１０分）
〇議長（上野 廣議員） 再開します。
◇ 菅 間 孝 夫 議 員
〇議長（上野 廣議員） 一般質問を続けます。
通告順位６番、議席番号11番、菅間孝夫議員、ご質問をお願いします。
〔11番 菅間孝夫議員登壇〕
〇11番（菅間孝夫議員） 11番、菅間孝夫です。議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。
質問の前に、前回私の一般質問のときに、羽尾神社の前に横断歩道を設置してほしい、そういう質問をさせていただきましたところ、関係者の皆様のご協力によりまして、設置するということは警察から連絡をいただいたそうです。関係皆様に感謝を申し上げます。ありがとうございました。
それでは、１番、遠距離通学、通学距離の短縮をと題しまして、ご存じのとおり都地区やみなみ野地区は、重いランドセルを背負って宮前小学校まで４キロも通学しております。１年生も通学になれ体力もつき、毎日の遠距離通学も当たり前のことと思い、学校は遠い、歩き疲れたなどとは言いません。しかし、保護者はすぐ近くに学校用地があるのに、小学校はできないのかと学校建設や通学距離の話題は尽きません。通学距離を取り上げますと、都地区とみなみ野地区の一部は歩道を整備し、電車庫西側の月輪経由の通学路にしますと、通学距離が最高で１キロ短縮されます。町のお考えをお尋ねします。
２番目、町民待望の複合施設の建設は。コミュニティセンター（昭和54年）、総合体育館（昭和55年）、役場庁舎（昭和56年）、文化スポーツセンター（昭和57年）、図書館（昭和61年）、いずれも小久保正男町村長の時代にそれぞれ建設されています。なぜ同じ時期にこれだけの建設が可能であったのか、不思議に思えてなりません。
そこで、この５施設建設費用、それぞれの総額や町の自己資金、県や国からの補助金についてお尋ねします。
２番目、どのような建設計画あるいは方法をとるならば、補助金等を国や県などから受けられるのかお尋ねします。
３番、小川町の日赤病院の建設では、一般から建設費用の一部を募金活動として賄っています。このような考えはありませんか。
３番、子どものいじめや不登校、教員間のいじめは。文部科学省の発表によれば、昨年度全国の小中学校、高等学校で起きたいじめや不登校の件数は、過去最多の54万件を超えております。また、年間30日以上を欠席した不登校の小学生も16万人を超えて過去最大だそうです。さらには、関西の小学校では教員間の暴力や暴言のいじめが問題化し、裁判にまで発展しているそうです。町内の状況をお尋ねします。
１番、小中学校のいじめについて、把握件数、主な内容や文科省への報告件数。
２番、小中学生の不登校の人員、理由について。
３番、教職員間のいじめについてお尋ねします。
４番、交通指導員の勤務条件の緩和を。滑川町交通指導員設置規則によれば、滑川町の交通指導員は13名以内、活動時間は月最低18日と決まっております。昨年度から交通指導員の募集を何回かしておりますが、条件に合った方が見つかっておらず、苦慮していることと思います。また、交通指導員の現役の方でも高齢になり、体力的にも判断力も低下していると思われます。
そこで、現在の採用条件や勤務条件、待遇条件などについてお尋ねします。条例や規則を変更して、勤務しやすい条件に変更して募集することにすることはできませんか。
以上をお尋ねいたします。
〇議長（上野 廣議員） ありがとうございました。
順次答弁をお願いします。
質問事項１、遠距離通学、通学距離の短縮をについてと質問事項３、子どものいじめや不登校、教員間のいじめはについてを澄川教育委員会事務局長、お願いします。質問事項２、町民待望の複合施設の建設はについてと質問事項４、交通指導員の勤務条件の緩和をについてを大塚総務政策課長にそれぞれ答弁をお願いします。
初めに、澄川教育委員会事務局長、答弁をお願いします。
〔教育委員会事務局長 澄川 淳登壇〕
〇教育委員会事務局長（澄川 淳） 教育委員会事務局長、菅間議員のご質問に答弁させていただきます。
質問事項１、遠距離通学、通学距離の短縮をの質問１について答弁させていただきます。まず最初に、通学路の定義でございますが、各学校が児童生徒の通学の安全の確保と教育的環境維持のために指定している道路を指します。通学路の設定とその安全確保に当たっては、学校保健法、小学校施設整備指針の規定により、学校が設定するものと定められており、加えて文部科学省からの通達では、交通事情等を配慮し、教育委員会を初め関係機関と協議し、可能な限り安全な通学路を設定する。さらに、通学路の安全が恒常的に確保されるよう、保護者、警察や地域の関係者等の協力を求めて対策を講じる必要があるとあります。
通学路設定の基本的な考え方は３点ございます。１、できるだけ歩車道の区別のある道路を通学路に設定し、区別のない場合は、交通量が少なく児童生徒の安全を確保できる幅員の道路通学路に設定する。２、遮断機のない無人踏切や見通しの悪い場所など、危険箇所を避ける。３、横断歩道や信号機が設置されているか、警察官等の誘導が行われているかなど、安全に道路を横断できるように通学路を設定するとございます。さらに、防犯上、防災上の観点から、死角が多い場所、人通りの少ない場所をできるだけ避けられる通学経路を確保されることが望ましいとあります。これらの考え方に基づき、現在の通学路が設定されています。
菅間議員からのご質問にある都地区、みなみ野地区の一部の児童の通学路でございますが、安全確保の観点より、現在は森林公園駅南口から駅構内を抜け、羽尾神社脇を通る羽尾経由の通学路となっています。ご指摘の月輪電車車庫西側を通る月輪経由の通学路とした場合、通学経路の短縮につながることになり、児童の負担軽減に寄与するものと考えられます。このことにつきましては、保護者、地域の方々からの要望を把握しており、既に学校、教育委員会、町建設課と連携を図りながら協議を開始し、通学路変更の可能性を検討しています。
変更を検討しているルートについては、交通安全、防犯、防災の３観点から安全対策を検証し、変更決定する必要がございます。交通安全の観点から、まずは子どもが通る歩道部分の幅員確保が重要です。また、車道、歩道の分離のための施設、新たに道路を横断する箇所も考えられるため、この対策としての横断歩道、グリーンベルト等の安全施設、これらの設置が必要になると考えています。例えば電車庫西側の道路は両側が側溝になっているため、歩道部分の確保が必要だという認識をしています。安全施設の設置については、大きな財政負担を伴うものであり、必要な場所に必要なものを建設課と協議、検討をしており、補助事業の採択等も含め、財源確保等の準備が整い次第、対応していただきたいと考えています。また、防犯の観点から、通学ボランティアや交通指導員の配置、緊急時に子どもが逃げ込める場所の確保、いわゆるこども110番の家など、また防犯灯の設置箇所、人通りや見通しなど、これらを確認する必要がございます。
通学路の変更については、これらの環境整備が進み、安全が確保された上で、現在の通学路よりメリットが多いと判断されたときに、学校において検討、決定されます。児童の負担軽減につながるこの対応について、教育委員会としても積極的に支援をし、取り組んでいきたいと考えています。
続いて、質問事項３、子どものいじめや不登校、教員間のいじめについての答弁をさせていただきます。最初に、質問の１、小中学校のいじめについて、把握件数、主な内容、文部科学省への報告件数についてでございます。
初めに、いじめの定義でございますが、いじめ防止対策推進法の第２条に規定されています児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等、当該児童等と一定の人的関係にあるほかの児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為、またこれはインターネットを通じて行われるものも含みます。行為であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいうとあります。
毎年行われています文部科学省の調査の一つに、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査がございます。この調査の中で、いじめに関する各校の調査結果を報告しています。町内小中学校について平成30年度の調査による報告数ですが、小学校のいじめの認知件数が６件、そのうち解消件数が６件、中学校での認知件数が４件、そのうち解消件数が３件と報告をしています。
認知件数については、先ほどの定義に基づき学校がいじめと認知したもので、解消件数とは、次に挙げる２つの要件が満たされた場合、解消とカウントするものです。この要件ですが、１、いじめに係る行為の解消ということで、被害者に対する心理的または物理的な影響を与える行為、これがやんでいる状態が相当の期間継続していること。この相当な期間とは、少なくとも３カ月を目安としています。もう一つの要件ですが、被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと。いじめに係る行為がやんでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められることです。これは、被害児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認するものでございます。この２点が解消したと判断する要件となります。先ほど中学校で認知件数４件、解消件数３件とご報告いたしましたが、この調査が平成31年３月31日現在での数値となっており、現在この未解消の件については解消済みとなっています。
また、いじめの主な内容といたしまして、冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われるや、嫌なこと、恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりするや、軽くぶつけられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり、蹴られたりするといったことや、中学校においては、パソコンや携帯電話で誹謗中傷、嫌なことをされるといった対応が見受けられました。
いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命、または身体に重大な危険を生じさせるおそれのある行為です。また、いじめはふざけや遊びを装ったり、インターネット上やメールなど大人の目につきにくい場所や形で行われます。いじめられた児童生徒も、心配されたくない、仕返しが怖いという気持ちから、いじめを否定する心理が働く場合もございます。
町では、滑川町いじめ防止等基本方針をもとに、いじめは決して許されない行為であるとともに、どの子どもにも、どの学校にも起こり得るものであるということを十分に認識した上で、いじめの未然防止、早期発見、いじめへの対処等に学校、家庭、地域住民、教育委員会、関係機関等で連携しながら全力で取り組んでいきたいと思います。
続いて、質問の２、小中学校の児童生徒の不登校の人員、理由について答弁させていただきます。初めに、学校における不登校の定義を説明させていただきます。昨日吉野議員への答弁の中でもご説明いたしましたが、文部科学省の定義によりますと、１年間に連続または断続して30日以上欠席したもののうち、病気や経済的理由によるものを除いたものとしています。
本町の不登校の状況ですが、先ほどご説明した文部科学省の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査、こちらの中で不登校に関する各校の調査結果を報告しています。町内の小中学校について、平成30年度の調査による報告数ですが、小学校で３件、中学校で17件となっています。
不登校の理由ですが、家庭の生活環境の急激な変化、親子関係をめぐる問題、家庭内の不和等に係る状況により、登校の意思はあるが漫然とした不安を覚え、登校できないといったものや、成績の不振、授業がわからない、試験が嫌い等の学業の不振や将来の進路希望が定まらない等の進路に係る不安、これらから登校できないといったものや、家庭に係る状況により遊ぶこと等に逃げてしまい登校しない、同じく家庭に係る状況により無気力になり何となく登校しない、迎えに行ったりして強く催促すると登校はするが、長続きしないといったものが見受けられます。ちなみに、いじめによる不登校は現在はありません。なお、令和元年10月末現在、こちらの不登校の件数ですが、小学校で２件、中学校で18件と、昨年度１年間の数字とほぼ同数となっています。
不登校につきましては、まず不登校を生まないための予防的対策が必要です。具体的には、１つ目として、各校において画一的な指導ではなく、個に応じた指導を行うようにするとともに、児童生徒の変調に気づき、早期発見、早期解決できるよう指導をしています。
２つ目に、町生徒指導委員会を開催し、小中学校間で情報を共有、同一歩調で指導を行う体制を整備しています。
３つ目として、民生児童委員との協議を通して、地域、学校の情報を共有し、相互の課題を理解し合い、協力して町の子どもを育てる体制づくりを図っています。
４つ目として、県の加配である生徒指導加配教員が滑川中学校に１名配置されており、その教員を月の輪小学校にも兼務させることで、小学校で課題のある児童の背景や現状、これらを把握し、中学校においても情報共有をしています。さらに、各小学校に教育相談員を定期的に派遣し、相談業務とともに情報共有を図っています。
５つ目として、西部教育事務所、東松山警察署、民生児童委員、町内小中学校等との連携を図り、地域ぐるみの生徒指導を推進するため、いじめ非行防止ネットワーク連絡会を編成し、定期的に開催する中、生徒の情報の一つとして不登校の情報も共有し、状況によっては対応について協議をしています。
また、不登校の子どもの支援策としては、次のような取り組みをしています。関係諸機関と連携し、ケース会議を開き、共通理解のもと同一歩調で対応することで課題の解決を図っています。状況に応じて、就学相談、健康福祉課、健康づくり課への相談機関へつなげていきます。
２つ目として、担任の先生やほかの教職員を含め、学校全体で子どもにかかわっていくことに加え、教育相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、関係機関の方、地域の方、これら関係する方々と協力をしながら支援を行う体制を整備し、支援のつながりが途切れないように、子どもとその家庭環境も含め、統括的にサポートをしています。
３つ目として、学ぶ場所については、学校に限らず小川町にある広域適応指導教室や教育相談室、これらもあります。不登校の要因、背景が複雑化、多様化している中、今後も多方面からさまざまな方々と連携をし、それぞれの視点から支援を行っていきたいと考えます。
最後に、３、教職員のいじめについての答弁をさせていただきます。町内の幼稚園、小中学校の教職員間においていじめがあるとの認識は、現在ございません。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（上野 廣議員） 次に、大塚総務政策課長、答弁をお願いします。
〔総務政策課長 大塚信一登壇〕
〇総務政策課長（大塚信一） 総務政策課長、菅間議員の質問に答弁いたします。
質問の２、町民待望の複合施設の建設はの中の質問（１）のコミセンや総合体育館などの過去の主な施設の建設費用についての質問ですが、少し細かくなりますけれども、説明申し上げます。建設順に申し上げますが、最初にコミュニティセンターは総工費２億6,700万円、県補助金3,000万円、自己資金5,800万円、起債１億7,900万円でございます。補助金につきましては、埼玉県からのモデルコミュニティセンター設置事業補助金として3,000万円補助金をいただきました。
総合体育館につきましては、総工費５億800万円、国補助金１億8,800万円、自己資金２億7,000万円、起債5,000万円です。補助金につきましては、国の補助金、工業再配置促進費補助金でございます。
続いて役場庁舎ですが、総工費８億4,000万円、補助金についてはございません。自己資金２億1,200万円、起債２億9,700万円、基金として３億2,700万円、町民からの寄附金をこのときはいただいております。３名の方から100万円ずつ、計300万円の寄附金をいただいております。
C、文化スポーツセンターですが、総工費１億6,300万円、補助金１億2,500万円、自己資金1,500万円、起債2,300万円、補助金としては工業再配置促進費補助金でございます。なお、ここについては総工費１億6,300万円に対して１億2,500万円あるわけですけれども、工業団地内の文化スポーツセンターということで、工場の立地戸数等で補助金を非常に高くいただいたということを聞いております。
５、図書館、総工費１億5,300万円、補助金7,000万円、自己資金3,400万円、起債4,900万円、補助金につきましては、同じく工業再配置促進費補助金でございます。
国、県補助金の割合につきましては、合計事業費に対し文化スポーツセンターが、先ほど申したとおり工業団地関連のために、同じ工業再配置関連でも特別に補助金が高くいただきましたが、この時代でも平均すれば起債が31％、自己資金が30％ということで、補助金をいただいても６割強は自己資金がないと建設ができなかったという結果になっております。
続いて、２つ目の質問のどのような建設計画あるいは方法をとれば、補助金等を国や県から受けられるかの質問ですが、例えば先ほどの工業再配置促進費補助金については、日本高度成長期は昭和40年前後で急速に縮小し、昭和48年オイルショックで終わりましたが、高度成長の弊害として、公害の発生や都市の過密、地方の過疎が生じました。これを解消するため、工業再配置促進法が昭和47年に施行され、翌48年には工業再配置促進費補助金が創設されました。この補助金の交付対象事業として、教育文化施設、スポーツ施設整備が設定されていたため、体育館、文化スポーツセンター、図書館建設には補助金が交付されました。
高度成長の終えんにより、さらに厳しい世界的な不況である昨今では、経済再生なくして財政健全化なし、デフレ脱却、経済再生最優先という現内閣の基本方針を堅持するとする「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）2019」に基づき、建設に対する国庫補助金交付もごく限られた趣旨のインフラ整備に絞られています。箱物については、新設ではなく既存施設の長寿命化、集約、再編、廃止等、アセットマネジメントに対しての財政措置、起債を重点とするとされております。
今回の補正予算案で計上されております個別施設計画策定業務委託料も、施設の長寿命化等に対する財政措置を国から受けるために策定が必須となるため、計上させていただいているものです。個別施設計画策定の際に、施設の複合化も視野に入れて計画案の検討を行うことも可能ですが、今より裕福であったコミセン建設の時代でも、財政措置の裏で必要となる自己資金が多く必要でした。ちなみに、現在ほかの自治体に見られる補助金内容ですが、平成11年につくった吉見町のフレサよしみは建設費21億円、国補助金が６億6,000万円、地方債10億4,000万円、一般財源５億円となっております。また、小川町のパトリア小川は総工費約32億円、国補助金は１億2,600万円、自己資金24億6,000万円、地方債６億2,000万円となっております。この起債を含め、建物の種類、目的により補助金にも差がありますが、何より自己資金の確保が複合施設建設に向けての課題となります。
続いて、３の小川町の日赤病院の建設では一般から建設費用の一部を募金活動で賄っています。このような考えはありませんかという質問について回答をいたします。まず、小川日赤病院の建設費募金についてですが、調べさせていただきましたところ、滑川町でも毎年５月に行います日赤社資活動、日赤事業に賛同する方からの、いわゆる募金を会員事業所として日赤病院も行っており、各地区の日赤病院運営を含む各種事業への募金として集め、全額を本社に納入されたとのことです。そして、その後に交付金としていただき、建設費へ充てた話を伺っておりますので、ご理解をお願いいたします。
町でも、先ほど役場庁舎建設の際、３名の方から100万円ずつの合計300万円の貴重な高額寄附をいただきました。また、多くの方から備品等の寄附もいただきました。これは、町が寄附活動をしたのではなく、あくまでも自主的な寄附となっておりますが、寄附をされた方にとっては非常に多額な寄附金でありますが、建設費用全体額としての比較となりますと、失礼ながら一部の資金となっております。しかし、非常にありがたいことでありますので、今後の建設の際には寄附者の趣旨を尊重しながら、寄附募集等による資金調達も検討する必要はあるかと思います。
続いて、質問４の交通指導員の勤務条件の緩和についての中の（１）、交通指導員の採用要件、待遇等についてお答えします。資格基準といたしましては、人格高潔で身体強健であること、聴覚、視力及び色覚、色を見分けることです。色覚に異常のないこと、１カ月に18日以上勤務できることや学生でないことが明記されております。報酬は、子どもたちの安全を確保するための立哨指導として、月の勤務時間が18時間以上で月額３万円、18時間未満は時間給1,660円となっております。また、特別に学校行事や対外的な事業、さらには月１回の定例会においては１回2,200円の費用弁償を支出しております。
なお、立哨指導は１時間程度とすれば時間単価は高いですが、毎日予定しなければならないという拘束性があり、さらには前段階からの準備等、個人個人予定が立てづらいという厳しいものがありますので、決して高い金額とは言えないことは重々承知しておりますが、崇高なボランティア精神のもとに行われ、事故防止に努めていただいていることに、町長以下、職員はもちろん学校関係者、保護者一同、心より感謝を申し上げているところでございますので、特段のご理解をお願いしたいと考えます。今後もお体に気をつけ、児童生徒の安全確保にご尽力をいただく中で、町としても改善策等の検討を続けたいと考えます。
続いて、２つ目の条例や規則を変更して、勤務しやすい条件に変更して募集をするようにできないかという質問ですが、交通指導員の皆さんによる指導や見守りが、児童生徒の通学時の安全を確保しているところは十分認識をしますが、待遇条件等に関して申し上げれば、条件だけの比較では近隣市町村と比較してもそれほど悪い条件とはなっていませんが、先ほど申し上げたとおり、実勤務は朝の登校時間の１時間程度ではありますが、季節によっては寒暖差があり、雨風等の厳しい状況下での立哨指導を行ってもらわねばならず、ほかのボランティアとは精神的にも比較ができないほど重労働となっていると思います。
指導員会議の中でも、指導員さんから改善策を含め厳しいご意見も出されますが、ほかとは比較できない崇高なボランティア精神で、滑川町の児童生徒の通学時の安全を確保していただいているのだという自負の念をご期待し、今のところはお願いを申し上げております。また、現在の指導員さんの高齢化が進む中で、欠員を含め後任探しもままならない一方ですので、現指導員さんの負担も余計大きくなっております状況についても十分理解をしております。来年４月からは、会計年度職員制度の導入により、交通指導員さんも非常勤の公務員ではなくなることも踏まえ、勤務条件を含めた契約方法、さらには指導員さんの勧誘方法も検討する時期とも考えております。
さらに、今後においては、地域的にも危険箇所、さらには通学する子どもたちも増加の一途でございます。少ない指導員さんだけでは対応し切れませんので、ＰＴＡの方や地域の方にも特段のご協力をいただき、子どもたちの安全確保に努める時期に来ているのだと感じております。
以上、答弁といたします。
〇議長（上野 廣議員） 答弁が終わりました。
菅間議員、再質問をお願いします。
〇11番（菅間孝夫議員） １点だけ再質問させていただきます。
交通指導員の話なのですが、何回目かの募集のときに応募してきた方が、毎日毎日では大変だから、誰かと２人でさせてもらうとできるのではないかという応募があったと聞いております。そんなことはございましたでしょうか、お尋ねします。
〇議長（上野 廣議員） 大塚総務政策課長、お願いします。
〔総務政策課長 大塚信一登壇〕
〇総務政策課長（大塚信一） 総務政策課長、菅間議員さんの質問に答弁いたします。
私、３年間総務課長として会議等にも出席して、また募集等についても関与しているわけですけれども、私の知る範囲では、そういった希望はございませんでした。ただ、１人交通指導員をやりたい、やってもいいという方が申し込みをいただきましたけれども、面接の結果、ちょっと自信がないということで、辞退をされたという経過はありました。
以上です。
〇議長（上野 廣議員） 再質問をお願いします。
菅間議員。
〇11番（菅間孝夫議員） これで一般質問を終わります。
ありがとうございました。
〇議長（上野 廣議員） 以上で、菅間孝夫議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は全て終了しました。
◎次会日程の報告
〇議長（上野 廣議員） この後、午後１時から全員協議会を２階会議室において開催いたしたいと思います。
あす６日は、午前10時から本会議を開き、議案審議を行います。
◎散会の宣告
〇議長（上野 廣議員） 本日はこれにて散会をいたします。
（午前１１時４１分）
〇議会事務局長（木村晴彦） ご起立願います。
相互に礼。
お疲れさまでした。