令和元年第２２０回滑川町議会定例会（第１号）
令和元年１２月３日（火曜日）
議 事 日 程 （第１号）
開会及び開議の宣告
１ 会議録署名議員の指名
２ 会期の決定
３ 諸般の報告
４ 行政報告
５ 所管事務調査の報告
町長提出議案の一括上程、説明
６ 議案第６５号 滑川町町長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
７ 議案第６６号 滑川町一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
８ 議案第６７号 滑川町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の制
定について
９ 議案第６８号 埼玉中部資源循環組合の規約変更について
１０ 議案第６９号 埼玉中部資源循環組合の解散及び財産処分について
１１ 議案第７０号 比企広域公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の減少及び同委員会の規
約の変更について
１２ 議案第７１号 令和元年度滑川町一般会計補正予算（第４号）の議定について
１３ 議案第７２号 令和元年度滑川町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の議定について
１４ 議案第７３号 令和元年度滑川町下水道事業特別会計補正予算（第３号）の議定について
１５ 議案第７４号 令和元年度滑川町農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）の議定につい
て
１６ 議案第７５号 令和元年度滑川町浄化槽事業特別会計補正予算（第２号）の議定について
１７ 議案第７６号 令和元年度滑川町水道事業会計補正予算（第３号）の議定について
１８ 一般質問
出席議員（１４名）
１番 瀬 上 邦 久 議員 ２番 高 坂 清 二 議員
３番 松 本 幾 雄 議員 ５番 上 野 葉 月 議員
６番 井 上 奈 保 子 議員 ７番 紫 藤 明 議員
８番 服 部 幸 雄 議員 ９番 北 堀 一 廣 議員
１０番 宮 島 一 夫 議員 １１番 菅 間 孝 夫 議員
１２番 内 田 敏 雄 議員 １３番 吉 野 正 浩 議員
１４番 阿 部 弘 明 議員 １５番 上 野 廣 議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
町 長 吉 田 昇
副 町 長 柳 克 実
教 育 長 馬 場 敏 男
総 務 政 策 課 長 大 塚 信 一
税 務 課 長 篠 ｱ 仁 志
会 計 管 理 者 兼 木 村 俊 彦
会 計 課 長
健 康 福 祉 課 長 小 柳 博 司
町 民 保 険 課 長 岩 附 利 昭
健 康 づ く り課長 會 澤 孝 之
環 境 課 長 関 口 正 幸
産 業 振 興 課長兼 服 部 進 也
農業委員会事務局長
建 設 課 長 吉 野 徳 生
教育委員会事務局長 澄 川 淳
水 道 課 長 武 井 宏 見
本会議に出席した事務局職員
議 会 事 務 局 長 木 村 晴 彦
書 記 平 岩 春 菜
録 音 飯 塚 晃
〇議会事務局長（木村晴彦） ご起立願います。
相互に礼。
ご着席願います。
◎開会及び開議の宣告
〇議長（上野 廣議員） 皆さん、おはようございます。議員各位には大変ご多用のところ、第220回滑川町議会定例会にご参集いただきまして、まことにありがとうございます。
会議に先立ちまして一言申し上げたいと思います。
このたびの台風19号により被災された皆様に、謹んでお見舞い申し上げます。被災された方々の生活が一日も早くもとに戻れますように、心よりお祈り申し上げます。
ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから第220回滑川町議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
（午前１０時００分）
◎会議録署名議員の指名
〇議長（上野 廣議員） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第125条の規定により、議長において指名します。
12番 内 田 敏 雄 議員
13番 吉 野 正 浩 議員
14番 阿 部 弘 明 議員
以上、３名の方にお願いします。
◎会期の決定
〇議長（上野 廣議員） 日程第２、会期の決定を議題とします。
本件につきましては、議会運営委員会でご審議いただいておりますので、議会運営委員会委員長に報告をお願いします。
議会運営委員会、宮島一夫委員長、お願いします。
〔議会運営委員長 宮島一夫議員登壇〕
〇議会運営委員長（宮島一夫議員） おはようございます。10番、宮島一夫でございます。議長の命によりまして、議会運営委員会の報告を申し上げます。
本定例会の運営にかかわる議会運営委員会は、去る11月26日午前10時から開催しました。出席者は、議長を初め議会運営委員会委員６名、執行部より町長、副町長、総務政策課長にご出席をいただきました。 付議されます案件について説明を受け、慎重に審議いたしました。
その結果、会期は本日から12月９日までの７日間とし、本日は諸般の報告、行政報告、所管事務の調査報告、町長提出議案の一括上程、説明及び一般質問を行います。
４日は、休会といたします。
５日は、午前10時から一般質問を行います。一般質問終了後、休会とし、全員協議会を開催いたします。
６日は、午前10時から議案審議を行います。
７日、８日は、休日休会といたします。
９日は、午前10時から議案審議を行い、全議案審議、全日程終了次第、閉会することと決定いたしました。
なお、会期日程につきましては、お手元に配付した会期予定表のとおりでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
以上をもちまして議会運営委員会の報告を終わります。
〇議長（上野 廣議員） ただいまの議会運営委員会委員長の報告のとおり、本定例会の会期は本日から12月９日までの７日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（上野 廣議員） 異議なしと認めます。
よって、会期は本日から12月９日までの７日間に決定いたしました。
◎諸般の報告
〇議長（上野 廣議員） 日程第３、諸般の報告を行います。
議長より報告させていただきます。
初めに、本定例会の会期予定、議事日程、議案及び報告書等につきましては、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
次に、監査委員から令和元年９月、10月、11月実施の例月出納検査の結果報告がありました。報告書は事務局に保管してありますので、随時閲覧願います。
次に、町長から寄附報告書の提出がありました。お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
次に、閉会中に議長が出席しました会議、研修等につきまして報告書を配付してございますが、この場において幾つかご報告させていただきます。
10月17日に、埼玉県町村議長会主催の研修会がフレサよしみで開催されました。「危機を乗り越える夢と戦略」と題し、ローカル線と地域の活性化について、千葉県の廃止寸前のローカル鉄道でありますいすみ鉄道を見事に復活させました鳥塚亮先生に講演していただき、地方創生のポイントをわかりやすく説明していただきました。
次に、11月６日、埼玉県町村議長会から令和２年度県の予算編成並びに施策に関する要望を大野埼玉県知事、埼玉県議会議長、埼玉県自民党県議団にそれぞれお渡しし、要望いたしました。今回の要望は全体で22項目であり、そのうち町村共通の議題が９項目、町村個別の要望が13項目となっています。重点項目は、地方創生について、議会の機能強化及び議員のなり手確保について、台風19号関連で洪水ハザードマップ作成にかかわる支援等について、保健医療体制の充実についての４項目でございます。滑川町で提出した35人以下学級の実現は、共通項目の教育振興についての中の一つとして要望しています。
次に、11月13日に第63回町村議長会全国大会がＮＨＫホールで開催され、町村議長会70周年記念式典も同時に開催され、安倍首相ほか現政権の中枢にいらっしゃる方からご祝辞をいただきました。心に残ったのは、自民党二階幹事長が、震災からの復興は改良復興にしなければだめだと強く強調していたことでございます。
それから、11月14日は厚生年金への地方議会議員の加入を求める全国大会や、地方議会活性化シンポジウムが開催され、地方分権の進展に伴い多様な人材の地方議会への参画が必要であるということから、総務省も動き出していると感じました。
以上、報告といたします。
次に、小川地区衛生組合議会臨時議会の報告を服部幸雄議員、お願いします。
〔８番 服部幸雄議員登壇〕
〇８番（服部幸雄議員） おはようございます。議席番号８番、服部幸雄です。議長の命により、小川地区衛生組合議会第２回臨時会の報告をさせていただきます。
小川地区衛生組合議会第２回臨時会は、令和元年11月５日、正副管理者及び全議員参加のもと、小川町議場で行われました。議案は、議長の選挙及び常任委員会委員の選任であり、１日の会期で開催されました。過日の選挙により６名が退職され、新たに６名が議員になりました。議長は、指名推薦で小川町議員の大戸久一氏に、副議長に嵐山町議員の森一人氏に決定いたしました。また、常任委員会委員には５名の議員が選任されました。
最後に、松本恒夫管理者からの報告があり、小川の焼却炉の改修作業は、さきの大雨等の影響により工事が延び、11月15日が工事終了の予定とのことでした。なお、会議後、担当者に確認したところ、休炉中のごみの焼却については、深谷清掃センターや寄居にある民間の株式会社オリックス等に約１カ月の間委託していたとのことでした。
以上、小川地区衛生組合議会第２回臨時会の報告とさせていただきます。
〇議長（上野 廣議員） ありがとうございました。
以上で、諸般の報告を終わります。
◎行政報告
〇議長（上野 廣議員） 日程第４、行政報告を行います。
吉田町長より挨拶並びに一般行政報告をお願いします。よろしくお願いします。
〔町長 吉田 昇登壇〕
〇町長（吉田 昇） 皆さん、おはようございます。町長の吉田でございます。議長のお許しをいただきましたので、開会に当たりまして挨拶と一般行政報告を申し上げます。
本日は、第220回滑川町議会定例会を招集させていただきましたところ、議員各位におかれましては、師走を迎え何かとお忙しい中、ご健勝にてご出席を賜りまして開会できますことに、厚く御礼申し上げます。
初めに、10月の台風19号や最近の大雨などによる大きな災害が全国各地で発生し、数多くのとうとい命が奪われました。亡くなられた方のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、ご遺族と被災された方々にお見舞い申し上げます。
寒さが募る中、避難を余儀なくされ、生活再建が容易でない方が数多くおられ、大変な生活を強いられております。復旧が進み、被災された方が安心できる生活に一日も早く戻れることを心から願っております。町におきましても、台風19号による強風や大雨による被害が心配され、開設された避難所へ数十人が自主避難をされました。
さて、本定例会は、令和元年度一般会計補正予算の議定を初め、全12議案の審議をお願いするものでございます。慎重審議を賜りまして、原案どおり可決、決定をいただけますようお願い申し上げます。
ここで、一般行政報告を申し上げます。
健康長寿を目指す滑川町にとってまことに喜ばしいことに、９月19日に三沢タエさんが100歳を迎えられました。町として、一世紀長寿祝金支給条例に基づきお祝いを申し上げたところでございます。
９月29日、コミュニティセンターで、オリンピック体操個人総合と団体で金メダルを獲得した内村航平選手の母親であります内村周子氏を講師に迎え、「夢を追い続けて」をテーマに公民館講演会を開催いたしました。来場者は、内村氏の軽快な話力に引き込まれ、聞き入っておられました。
次に、来年度の新規採用職員について、９月から10月にかけて試験を実施いたしました。その結果、24名の受験申し込みがあり、一般事務職４名と保健師１名を内定したところでございます。将来の滑川町を担う人材に大いに期待をしているところでございます。
そして、恒例となっております社会福祉協議会主催の敬老会が10月17日に開催されました。町内の全地域が一堂に会しての開催は、本年で４回目となります。約400名の方が参加し、和やかな雰囲気の中で米寿祝品の贈呈を行ったほか、12組のご夫妻に金婚式の表彰を行いました。式典後のアトラクションは、春日めぐみさんの歌謡ショーで楽しんでいただきました。
次に、秋のイベントですが、10月13日の町民体育祭は台風19号の影響を考慮し、中止をせざるを得ませんでした。
11月１日から３日まで、コミュニティセンターで第41回滑川町文化祭が開催されました。来場者は、さまざまな作品を見ながら芸術に親しんでおられました。
そして、11月３日の滑川まつりは昨年同様、松島町のご協力をいただき、特に新鮮な海の幸が大好評で行列ができるなど、大盛況の中開催することができました。図書館まつりや健康フェスティバルも、多くの来場者でにぎわいました。
また、11月23日には、宮城県松島町で開催された松島大漁かきまつりに参加をさせていただきました。議会からは、上野議長さんにもご参加をいただきました。ぽろたん栗が大盛況で、滑川町を広くＰＲすることができました。
秋のイベントでは、今年も多くの町民の皆様のご協力をいただく中、開催することができました。議員各位にもご協力いただき、ありがとうございました。
スポーツ関係では、各種目で日ごろの練習の成果をいかんなく発揮され、すばらしい成績をおさめられております。
教育関係につきましては、後ほど教育長より報告をいただきます。
次に、表彰関係でございますが、土塩の小柳秀雄さんが長年の議会議員としての公共の功績で旭日単光章を受けられました。さらに、長年にわたり絵本の読み聞かせを通して図書館を身近に感じてもらう活動を続けてきた「おはなしの部屋きらきら」と、愛育班員として地域の保健活動にご尽力をされてきた金井春美さんがシラコバト賞を受賞されました。町表彰では、長年町政に功績のありました13名の方に、町の表彰条例に基づき11月３日の滑川まつりの会場で表彰式を行わせていただきました。受賞者の皆さんのさらなるご活躍をご期待申し上げます。
これから冬の乾燥期に入り、火災や雪による災害が多く発生する季節を迎えます。また、年末年始に向けて、消防団による特別警戒も実施をされます。今後も心を引き締めて、職員が一丸となって住民とともに安心安全な町づくりに努めてまいります。
以上、主なものだけでございますが、開会に当たっての挨拶と一般行政報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長（上野 廣議員） ありがとうございます。
続きまして、馬場教育長より教育行政報告をお願いします。
〔教育長 馬場敏男登壇〕
〇教育長（馬場敏男） おはようございます。教育長の馬場でございます。議長のお許しをいただきましたので、教育関係の報告を申し上げさせていただきます。
初めに、９月以降、各学校や幼稚園におきまして、運動会や秋祭り集会を初め、中学校の合唱コンクール、彩の国教育の日にちなみまして各小中学校の学校公開等、さまざまな行事に取り組んでまいりました。それぞれの行事におきまして、議員の皆様には大変ご多用の中ご臨席を賜り、子どもたちへの温かい声がけや激励をいただきましたこと、心より御礼申し上げます。ありがとうございました。
また、そのほかにも各学校では、修学旅行や宿泊学習、音楽会、遠足、持久走大会など、大きな行事がめじろ押しでございました。どの行事におきましても、全力で取り組む子どもたちの一生懸命な姿、子どもを見守る保護者の姿に接することができ、さまざまな体験や活動を通して心身ともに成長していること、学校運営が円滑に進んでいることを強く感じました。
滑川中学校では、10月２日から新人体育大会比企地区予選が行われ、おかげさまで多くの種目で県大会出場を果たしております。団体種目では、男子テニス部、バレー部、剣道部の男女、駅伝男女が県大会に出場しました。そのほかにも陸上、水泳、テニス、卓球等の個人種目でも県大会に出場しており、大変春の大会を楽しみにしているところでございます。一方、英語弁論大会や吹奏楽部アンサンブルコンテスト等においても県大会に出場するなど、文武両道を実践しているところでございます。
小学校では、６年生の修学旅行、５年生の宿泊学習がそれぞれ１泊で実施されました。ただ参加することだけでなく、事前の調べ学習やグループ行動などを通して、教室では学ぶことのできないさまざまな体験をしたことで、自分で考え判断する力の向上につながっております。
幼稚園では、10月下旬に保護者や地域の皆様のご協力のもと、丹精込めて育てたサツマイモ堀りを行いました。ことしは豊作で、園児たちは大きなサツマイモをそれぞれ自宅に持ち帰るとともに、11月２日に行われた秋祭り集会でも、来園された皆様に販売を行いました。
また、10月12日の大型台風19号の影響により、町内の学校、幼稚園、関係施設の被害でございますが、雨漏りや雨水の流入等の被害がありましたが、幸い教育活動などに支障がある被害はございませんでした。
さらに、この間児童虐待と思われる案件がございました。案件一つ一つのケースに応じまして、各学校で管理職を中心に組織的に、そして健康福祉課や保健センター、児童相談所等と連携を図りながら、児童生徒、保護者へ丁寧に対応しております。教育委員会といたしましても、指導主事を中心に学校を訪問し、直接様子を見届けながら学校、関係機関と連携し、対応に当たっているところでございます。しかしながら、件数がふえている状況にあり、さらなる対応が必要だと考えております。
ここへ来まして日没が早くなり、交通事故の危険が増す時期となりましたが、交通指導員さんや通学ボランティアの皆様を初めとする地域の皆様の見守り活動によりまして、児童生徒が安全に登校をすることができております。感謝するとともに、学校、家庭、地域の連携によって、子どもたちの安全と成長が支えられていることを強く感じております。
それでは、教育関係全般についてご報告をさせていただきます。
まず、学校教育関係では、第２期滑川町教育振興基本計画の４年目となり、まとめと見直しの時期となりました。確かな学力を育成する、豊かな心と健やかな体を育成する、質の高い学校教育等を主にした教育活動の充実に努めております。特に小中連携につきましては、推進委員会を中心に学力、道徳、体力、特別支援教育、生徒指導のそれぞれにおきまして、幼稚園も含めた連携を推進しているところでございます。
確かな学力の育成に関しましては、全国及び県の学力・学習状況の結果を分析し、町として各学校としての課題を明確にし、校内研修等において授業の工夫改善に取り組んでいるところでございます。また、家庭での学習習慣を定着させることで、さらなる学力向上を図っております。
豊かな心と健やかな体の育成に関しましては、文部科学省、県教育委員会の委嘱による人権教育総合推進地域事業の２年目となります。リーフレットを作成し地域に周知したり、昨年度から引き続き行っている公開授業や、埼玉大学の先生によるアサーション・トレーニングの授業を行ったりすることで、一人一人が自分も相手も大切にできる意識の醸成を図っているところでございます。
また、小中学校の生徒指導担当会議や教育相談委員会を開催し、スクールカウンセラーや教育相談員による町教育相談室への通常の相談活動、小学校に出向く巡回相談活動の継続、スクールソーシャルワーカーによる関係機関との連携等、町として小中の連携、協力体制の整備を図り、小中一貫した指導ができるよう全力を挙げて取り組んでおります。その中でも、中学校へ入ってからの不登校がふえつつあるのが課題でございますが、新たな取り組みを考え、さらなる対応をしていくことが必要だと感じているところでございます。さらに、警察、児童相談所などの関係諸機関とも連携を図り、積極的な生徒指導を展開し、生徒指導上の問題を未然に防ぐよう全力を挙げております。
質の高い学校教育に関しましては、学校教育担当、教育総務担当による学校訪問、授業参観、学校評価を充実させ、学校のミッション達成に向けての状況を把握し、改善に向けての方向性を検討してまいります。
次に、来年度小学校に入学する児童の健康診断を各小学校で実施いたしました。来年度の入学予定者は、宮前小学校89名、福田小学校13名、月の輪小学校92名、合計で194名の見込みでございます。この就学時健診に合わせまして、今年度も親の学習講座を開催し、親の役割、家庭の役割について保護者への学習の機会を提供いたしました。
幼稚園では、来年度の新入園児の募集を行い、新入児、３歳児でございますが、定員80名のところ、希望した71名に入園許可をいたしました。今後、追加募集を行ってまいる予定でございます。今後におきましても、議会からのご指導並びにご理解、ご協力を賜りまして、さらなる教育の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
施設整備事業について報告をさせていただきます。まず、９月補正に措置していただきました予算についてでございますが、順次着手し、執行させていただいております。今回の補正予算では、今後の執行見込みにより補填が必要と思われるもの、及び来年度当初より新たに必要となるもの、また台風19号の被害による緊急修繕を要するもの、施設関連の修繕を中心に計上しております。大きな修繕といたしましては、宮前小学校の音楽室の空調機の修繕ですが、こちらにつきましては室外機のふぐあいによる修繕の予算を計上させていただいております。月の輪小学校では、台風19号の影響で校舎３階のウッドデッキから校舎へ浸水をいたしまして、フローリングの床材が損傷したため床材を研磨し、再塗装と一部張りかえ等の補修を災害復旧校舎改修工事として実施したいと考えております。また、点検で指摘のありました消防用呼水槽の修繕、あと使用年数によります防火シャッターのバッテリー交換、誘導灯器具交換等の修繕を行い、災害時の安全の確保に努めてまいります。
備品の購入につきましては、平成27年度から順次行っております宮前小学校の体育館用のパイプ椅子の入れかえを今年度も100脚見込んでおります。同様に、滑川中学校の学校管理備品購入費の体育館用の折り畳み椅子でございますが、生徒の増加に伴いまして、式典への保護者の参加人数の増加のため、不足分について購入をお願いしているところでございます。さらに、本補正予算中に、令和２年度から使用する教科書が全て変わるということがございまして、その指導教材の購入を各小学校に予算計上をしております。
ソフト事業といたしましては、月の輪小学校の校務支援システムにつきまして令和２年２月にリースアップとなるため、保守委託料とパソコン借上料を３月の１カ月分計上させていただいております。
給食関係では、経年劣化しました食缶の入れかえですとか、宮前小学校の食缶を１階の給食室から各階に上げるために、エレベーターで運ぶための給食用コンテナの購入を考えております。
今後も、幼稚園、小中学校の施設整備につきましては、子どもたちが安全で安心して生活、学習できるよう、建物設備、備品等の子どもたちを取り巻く全ての環境に着目し、それぞれの学校の実情に合わせた整備を行ってまいります。また、災害時の避難場所という役割にも着目しつつ、機能性、安全性のより一層の充実を目指し、町財政状況を念頭に入れた計画的、効率的な整備、維持管理を実施してまいりたいと思います。
続きまして、生涯スポーツ関係でございます。名称を変更し、初めての開催を予定しておりました第35回町民スポーツ祭でございますが、先ほど町長からもございましたとおり、台風19号が非常に強いという報道、町全体の氾濫被害予想などから、10月11日時点で中止を決定させていただきました。中止決定に際しましては、スポーツ祭に協賛いただきました皆さん、事前準備にご協力いただきました大会役員、選手、全ての皆様方に感謝を申し上げます。また、来年度は例年どおりのすばらしいスポーツ祭が開催できることを願っております。
また、例年スポーツ祭で行っておりますスポーツ協会による表彰でございますけれども、本年度厚労省に、滑川町サッカー協会の篠ｱ一美様、滑川町ソフトボール協会の堀口豊様の２名が受賞されました。11月11日に、町長室にて表彰式を行わせていただきました。
また、11月30日、先週でございますが、第38回世代交流輪投げ大会ですが、老人クラブ連合会を中心にご参加いただき、今回はチャレンジキッズの１年生から３年生の子どもの参加を得まして、合計245名という多くの皆さんの参加のもと、すばらしい輪投げ大会が開催できました。年齢を問わずに誰もが参加できる輪投げを、世代を超えて一緒になり楽しく投げている姿は、まさに健康スポーツの象徴であります。今後も、誰でもできる輪投げを通しまして、各地区で健康づくりに励んでいただきたいと思っております。
11月２日から４日に開催予定でございました第42回日本スリーデーマーチも、台風19号の影響で残念ながら中止となりました。東松山市では、主に南部の地域が甚大な被害に遭い、浸水により多くの住宅、事業所等が今もなお以前の生活状況に戻れていない状況とお聞きしております。台風及び大雨による被害の一刻も早い復旧を願うとともに、被災された皆様に、この場をかりてお見舞いを申し上げさせていただきます。
今後の予定といたしましては、今週の土曜日の７日に、第31回滑川町駅伝競走大会を福田で開催を予定しております。また、年明けに１月25日、スキー・スノーボード教室を、３月１日には35回比企郡駅伝競走大会を予定しております。今後とも、生涯スポーツの振興、発展のためにご協力いただきますよう、あわせてお願いを申し上げさせていただきます。
生涯学習関係では、チャレンジキッズ！なめがわ、低学年51名、高学年25名の計76名の参加がございました。９月から12月の間に、各学年とも３回ずつ計６回の活動を今進めているところでございます。社会教育委員さんのご協力をいただきまして、森林公園の環境学習のプログラムを利用した活動、低学年におきましては、先ほど申し上げました世代交流輪投げ大会への参加、高学年につきましては、うどんづくりを体験させていただきました。うどん体験では、滑川産の小麦粉を使いまして、こねて寝かせ伸ばして切ってと、生地づくりの作業を一から行いまして、具だくさんのつゆも自分たちでつくり、おいしいうどんができました。
また、子ども大学くまがや・なめがわには、本町から13名の子どもたちが参加しております。12月21日の土曜日で全５回の講義を終え、修了式が行われる予定でございます。
また、第２回目の寿学級でございますが、生涯学習を実施しております。全17回実施し、延べ375名の参加をいただき、本庄市の塙保己一記念館と塙保己一旧宅と周辺の文化財を見学してまいりました。
秋の行事といたしましては、41回の滑川町文化祭を１日から３日まで開催し、運営は各サークルや団体の皆様に実行委員会を組織していただき、準備から展示、管理の仕事まで担っていただきました。最終日の３日目では、恒例の野点も行いまして大勢の方のご来場をいただき、盛況に開催することができました。
11月９日には、七つの祝いを開催させていただきました。ことしは、対象となる子どもたちが、先ほど申し上げたように194名、うち出席者は162名でございました。式典後には、アトラクションの人形劇「おむすびころりん」の上映を楽しんでいただきました。
後期の公民館教室は、５教室を開講いたしました。１つは編み物教室、これ製作したベストにつきましては、文化祭のほうに展示させていただきました。また、ことし初めて世界を旅しようという教室を設けさせていただき、本年度はイタリアの方を講師に、楽しい講義で、興味深く異文化に触れることができました。また、昨年好評でしたコーヒーの楽しみ方教室も開講し、コーヒーの入れ方やコツなど、自宅でできるおいしいコーヒーの楽しみ方を教えていただきました。
今後の日程といたしましては、第３回寿学級でございますが、12月２日から実施しております人権学習、パドル体操、けんちんうどんづくりを行っております。また、年明け早々の１月12日には、令和２年成人式を挙行いたします。こちらには、正副議長様、文教厚生常任委員会の議員の皆様にはご臨席を賜りたく、よろしくお願いいたします。
図書館では、11月３日の滑川まつりに合わせまして、図書館まつりを開催しました。16ミリのフィルム映画上映には、70人ほどの親子にアニメ映画を楽しんでいただきました。また、除籍された古い本を無料配布した古本市も本年度も開催させていただき、資料のほとんどがなくなるほど大変盛況でございました。今週末の12月７日には、クリスマスおはなし会を開催いたします。読み聞かせボランティアの方々のご協力を得て、たくさんの絵本、紙芝居を用意し、手づくりグッズのプレゼントなどで、子どもたちが喜ぶおはなし会になるよう準備を進めているところでございます。また、図書館につきましては、以前より雨漏りがございまして、今回の補正予算において屋上の防水修繕を計上しております。よろしくお願いいたします。
最後に、文化財関係でございますけれども、エコミュージアムセンターで３つの展示を行いました。９月には「はにわの世界展」、10月には「比企歴史の丘巡回文化財展」、11月には「土器にドキドキ展」を開催し、合わせまして250名の方の来館をいただきました。来館者の皆様、とても真剣なまなざしで展示品に見入っておられました。今後も引き続き、このような展示を継続してまいりたいと考えております。
また、11月14日には、比企地区合同で文化財めぐりを実施しました。滑川町からの参加者は20名で、今回は東秩父村の松山城主上田氏のゆかりの地を訪ねました。
エコミュージアム関係では、町の魚ミヤコタナゴの野生復帰に向けまして、その増殖に取り組んでいるところでございます。ただ、今年度の人工繁殖は、誕生した稚魚が64匹ということで例年より少なく、原因を分析し、今後改善していくよう検討しているところでございます。また、これとは別に、自然繁殖に必要な貝の飼育のため、外池において町内で捕獲した貝を飼育しております。また、今年度熊谷市で開催されましたラグビーワールドカップの会場においてミヤコタナゴの展示を行いまして、町のＰＲ活動も行いました。
以上、大変雑駁ではございますけれども、教育関係の報告とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（上野 廣議員） 以上で行政報告を終わります。ありがとうございました。
◎所管事務の調査報告
〇議長（上野 廣議員） 日程第５、所管事務の調査報告を行います。
初めに、文教厚生常任委員会で所管事務調査が終了し、委員長から報告書が提出されました。委員長より調査報告をお願いします。
文教厚生常任委員会、服部幸雄委員長、お願いします。
〔文教厚生常任委員長 服部幸雄議員登壇〕
〇文教厚生常任委員長（服部幸雄議員） 議席番号８番、服部幸雄です。議長の命により、文教厚生常任委員会が行いました令和元年度・県外所管事務調査を実施・終了いたしましたので、報告いたします。
調査日につきましては、令和元年10月29日から30日です。調査地は、千葉県の習志野市及び埼玉県の川口市立幸町小学校でした。調査内容につきましては、習志野市では配食安否確認サービスの推進について、それから川口市立幸町小学校では、自校調理方式学校給食による献立づくりと食育の推進について、この２点を調査してまいりました。
最初に、初日ですが、まず習志野市の概要なのですが、習志野市は千葉県の北西部に位置し、古くは騎兵連隊、鉄道連隊が置かれるなど、軍隊のまちとして発展してきたそうです。戦後、軍用地は住宅や学校等に活用され、また臨海部は埋め立て等により大型団地が建設されたそうです。人口は約17万人、文教住宅都市として発展してきたそうです。
視察内容は、高齢者への配食安全サービスの推進についてでした。実施担当は、健康福祉部の高齢者支援課が行っています。夕食の献立や調理は業者に託していますが、習志野市の管理栄養士が栄養面のチェックを行っているそうです。利用者の負担額は１食500円、滑川町の１食300円に比べ負担額はやや大きかったです。滑川町の週６日に比べ、習志野市は週５日でした。習志野市では、平成30年度は160名がこの制度を利用していましたが、年々利用者が減ってきているのが現状だそうです。その理由につきましては、高齢者用の民間宅配業者が多く存在し、多様なメニューもそろえており、そちらを選択するケースもふえているのだと推測していました。この制度の利用対象者の要件は滑川町とほぼ同様で、65歳以上でひとり暮らし、高齢者のみの世帯で食事づくりが困難な家庭であるということでした。滑川町は、実施者が社会福祉協議会であり、習志野市の健康福祉部とは実施者が異なります。配達者は、ボランティアで行っているのは同様でした。習志野市では、今後利用者が減少している現状から、この配食サービス制度を継続していくかを検討していくとのことでした。
なお、安全確認サービスにつきましては、玄関にて必ず利用者本人が配達者から直接食事を受け取りながら健康状態を確認し、異常があるときには近親者等に連絡するとのことでした。滑川町では、社会福祉協議会と包括支援センターの関係が密であるため、異変に気づいたときは早期に対応することができるとのことでした。
感想としましては、習志野市では配食利用者の減少に伴い、事業の廃止等の検討を行う時期であるという感想を持っておりました。滑川町も習志野市同様、再検討の時期を迎えている、そういう課題があるのかなというような感想も持ちました。
２日目は、川口市の概要です。川口市は、埼玉県の南端に位置する県内有数の都市です。荒川を隔てて東京都に接し、江戸時代から鋳物や植木などの産業が発達しました。その後、都市化が進み鳩ヶ谷市と合併し、人口約60万人の中核都市です。台風の被害は、極めて小さかったようです。
視察内容としましては、川口市立幸町小学校の自校調理方式学校給食による献立づくりと食育の推進でした。自校調理方式学校給食による献立づくりと食育の推進について、先進的に取り組んでおりました。幸町小学校を訪問し、情報交換を行ったわけですけれども、幸町小学校は７階建てで公民館を併設する複合施設になっている珍しい校舎でした。市内には、小中学校が78校あり、そのうち29校で自校調理方式で行っており、他の49校はセンター方式でありました。自校方式のメリットは、温かい給食の提供、学校独自のメニュー等が挙げられ、デメリットとしては、各学校での調理や配膳等、人的負担が大きいことが挙げられるそうです。センター方式のメリットは効率化等であり、デメリットは配達等の経費、それから食中毒が発生したときの規模の大きさが挙げられるとのことでした。１食の単価は滑川町とほぼ同額で、無償化でないため小学生は月3,900円、中学生は4,600円の保護者負担でした。川口市では、給食委員会に学校や栄養士、市役所の学校保健課、それからＰＴＡが参加し献立をつくり、常に栄養バランスを考慮しているそうです。また、川口市では学校給食の優良校表彰も行っておりました。幸町小学校では、食育に熱心に取り組んでいまして、思いやりや感謝の心を育む食に関する指導を目標に掲げ、アイデアのある企画や事業を実践しており、食べ残しも大きく減少しているとのことでした。
感想としましては、川口市では市と学校、ＰＴＡや関係者が連携して、児童生徒が喜んで食べる給食の提供に真剣に努めていました。なお、センター方式の学校から自校方式の学校への不満等は余りないとのことでした。センター方式でも、栄養士等が日々改善に努めている結果と思われます。
今回の所管事務調査で２地区を視察したわけですが、意見交換等を行い大変参考になりました。今後、視察内容を精査し、滑川町の行政の発展に役立てていく所存です。
今回の所管事務調査で感じたのは、両市とも人口の多い市であり、予算規模の違いや取り組みの規模の相違と滑川町の予算規模とを比較し、参考にするにはちょっと距離があるように思いました。しかし、今後滑川町の発展に伴って参考に資すべき点も多々ありましたので、議会活動等の中で生かしていけるようにしっかり取り組んでいく所存です。
以上、文教厚生常任委員会の令和元年度県外所管事務調査の報告とさせていただきます。ありがとうございました。
〇議長（上野 廣議員） ありがとうございました。
次に、議会運営委員会で所管事務調査が終了し、委員長から報告書が提出されました。委員長より調査報告をお願いします。
議会運営委員会、宮島一夫委員長、お願いします。
〔議会運営委員長 宮島一夫議員登壇〕
〇議会運営委員長（宮島一夫議員） 10番、宮島一夫でございます。議会運営委員会所管事務調査が終わりましたので、報告いたします。
議会運営委員会は、令和元年度所管事務調査を下記のとおり実施・終了しましたので、報告いたします。本来ならば県外を１回実施するという予定になっておりますけれども、今年度もそのようなことで準備をしてまいりました。しかし、台風19号の被害が多くのところにありました。予定しておりました議会が、どうしても難しいということになりました。そこで、急遽違う議会にお願いしました。それでは、報告いたします。
調査日、令和元年11月８日。調査地、埼玉県大里郡寄居町議会。調査内容、議会のインターネット配信について。
１つとして、寄居町の概要でございますが、身近な町でありまして、議会及び町民の交流は以前からある町でございます。人口は約３万3,600人、一般会計は約120億円であります。滑川町の２倍の規模であります。
２番目といたしまして、議会のインターネット配信について。平成24年から検討を開始して、平成30年６月定例会から映像配信を開始しました。経費については、議場の音響、映像設備工事費が約2,350万円でありました。配信方法は、ライブ配信ではなくて録画配信で行っております。ライブ配信と比べて一長一短がありますが、録画配信は編集があるため無難であると思われます。滑川町においても、将来的には映像での配信も考えていく中で、子育て世代の方が傍聴に来場するのが困難なことから、インターネットでの配信を強く希望している方も多いため、比較的経費のかからない映像設備の不用な音声での配信の導入を考えなくてはならないと感じました。
３番目といたしまして、その他の調査でございますけれども、寄居町では議会に会派がありません。全会一致した項目について執行部に提出し、実現するために活動しております。前回では、１、企業誘致、２、教育の充実強化、３、町道の整備、４、防災対策の強化推進に絞り込んで町長に提出し、次の予算編成に生かされているかどうか確認しております。議会広報紙のコンクールにおいては、全国で１番の成績をおさめました。寄居町議長の話の中で、コンクールで１番になることは大事なことではあるが、大切なことは町民に読んでもらえる議会だよりであることが最も大事なことであるとのことでした。この中に、大切なことが込められていると思います。議会改革にも通じるものがあると考えます。町民が議会に多くの関心を持ってもらうことが大切であると考えます。
滑川町議会でもそのような考えをもとに、少しずつ改革を進めていきたいと考えます。町民と対話する機会を多く設定しています。多くの人が集まるときは、多くないとのことでした。しかし、続けていることが大切であると思います。寄居町には、急にお願いをしてしまうことになってしまいました。そのような中で、快く受け入れて対応していただきました。心より感謝申し上げます。今回の調査が内容のある、参考になることが多くありました。
以上で報告といたします。
〇議長（上野 廣議員） ありがとうございました。
以上をもちまして所管事務の調査報告を終わります。
◎町長提出議案の一括上程、説明
〇議長（上野 廣議員） 日程第６、議案第65号から日程第17、議案第76号まで12議案の一括上程を行います。
事務局長に朗読願います。
〔事務局長朗読〕
〇議長（上野 廣議員） 吉田町長より提案理由の説明をお願いします。
〔町長 吉田 昇登壇〕
〇町長（吉田 昇） 議長のお許しをいただきましたので、本定例会に提出をさせていただきます議案の提案理由の説明を申し上げます。
初めに、議案第65号 滑川町町長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、国家公務員の給与改定を踏まえて、町長、副町長及び教育長の期末手当を改定するための条例の一部を改正するものでございます。
議案第66号 滑川町一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、国家公務員の給与改定に準じて、一般職職員の給料表並びに勤勉手当及び住居手当を改定するための条例の一部改正を行うものでございます。
議案第67号 滑川町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の制定については、国家公務員の病気休暇等の日数に準じて条例の一部改正を行うものでございます。
議案第68号 埼玉中部資源循環組合の規約変更については、埼玉中部資源循環組合が解散した場合における規定整備のため、規約の一部改正を行うものでございます。
議案第69号 埼玉中部資源循環組合の解散及び財産処分については、埼玉中部資源循環組合を解散し、財産処分を行うためのものでございます。
議案第70号 比企広域公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の減少及び同委員会の規約の変更については、比企広域公平委員会を共同設置する地方公共団体から埼玉中部資源循環組合を削る規約変更でございます。
議案第71号 令和元年度滑川町一般会計補正予算（第４号）の議定については、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ３億9,124万1,000円を追加し、歳入歳出それぞれ66億6,292万1,000円とするものです。民生費及び月の輪小学校の改修工事に伴う増額が主なものでございます。
議案第72号 令和元年度滑川町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の議定については、人間ドック補助金を増額するものですが、既定の歳入歳出の変更はございません。
議案第73号 令和元年度滑川町下水道事業特別会計補正予算（第３号）の議定については、既定の歳入歳出の総額に101万8,000円を追加し、歳入歳出それぞれ３億7,839万3,000円とするものでございます。消費税、確定申告による還付金を増額するものでございます。
議案第74号 令和元年度滑川町農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）の議定については、施設の修繕料を増額するものですが、予備費対応のため既定の歳入歳出の変更はございません。
議案第75号 令和元年度滑川町浄化槽事業特別会計補正予算（第２号）の議定については、人件費を増額するものでございますが、予備費対応のため既定の歳入歳出の総額の変更はございません。
議案第76号 令和元年度滑川町水道事業会計補正予算（第３号）の議定については、第３条の収益的支出に128万7,000円追加するものです。営業費用の増額でございます。第４条の資本的支出から195万円減額するもので、建設改良費の減額でございます。
以上、12議案を提出し、提案理由の説明とさせていただきます。
なお、詳細につきましては、議案ごとにその都度、担当課長よりご説明申し上げます。十分なるご審議を賜りまして、原案どおり可決、決定をいただきますようよろしくお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
〇議長（上野 廣議員） 暫時休憩します。再開は11時20分とします。
休 憩 （午前１１時０７分）
再 開 （午前１１時２０分）
〇議長（上野 廣議員） 再開します。
◎一般質問
〇議長（上野 廣議員） 日程第18、一般質問を行います。
一般質問は通告順に行います。答弁を含み50分間とします。残り時間は表示板で指示します。質問形式は対面一問一答方式とします。議長より指名を受けた質問者は、最初から質問席に着き、１回目の質問は通告した質問事項全てを一括質問します。そして、一括答弁を受けます。２回目の質問からは、１回目の質問順位に関係なく一問一答方式とします。ただし、１回目に一括質問をしないものは再質問できないものといたします。
◇ 服 部 幸 雄 議 員
〇議長（上野 廣議員） 通告順位１番、議席番号８番、服部幸雄議員、ご質問願います。
〔８番 服部幸雄議員登壇〕
〇８番（服部幸雄議員） ８番、服部幸雄です。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づいて一般質問をいたします。よろしくお願いいたします。
１点目は、台風襲来時の洪水や浸水等の対策についてです。ことしは、15号、19号による台風が関東や東北に甚大な被害を与えました。特に19号は、100年に１度の襲来とマスコミが報道し、実際甚大な被害を関東の広い範囲に与えました。埼玉県では、川越市や東松山市やその他の地区に多くの浸水被害をもたらし、多くの人的、物的被害が発生しました。早期の回復を心から願ってやみません。
マスコミは、100年に１度とか、これまでになかったハリケーン並みの大型台風と伝えていました。しかし同時に、これからは毎年のように今回並みの台風が襲ってくると、自然科学者たちは警鐘を鳴らしています。その原因は、温暖化による太平洋の海水温の高温化現象だと言われています。海水が高温になると、今後ますます大型の台風が発生すると、その怖さを伝えて訴えています。地球の温暖化による当然の現象と言えます。地球が悲鳴を上げている結果と言う学者もいます。これからは、数十年に１度とか、100年に１度の文言は使えなくなる気がします。つまり、毎年今回のような大型台風が発生する可能性が大きくなってきているのが現状です。台風19号では、決壊河川の半分は、浸水や決壊は想定外の箇所であったと国土交通省は発表しています。
危機管理は、行政の最も重要な仕事の一つです。かつて徳川家康は、関東に領地がえを命じられたときに真っ先に行ったことは治水でした。河川を整備し、洪水を防ぎ、生命と財産を守ることが領民を安心させ、その結果、国が繁栄することの重要さを示す政策でした。為政者は、住民の安全安心を実行するのが最大の責務です。行政に携わる人が常に念頭に実践すべきは、町民の安心安全です。安心安全が確保されなければ、町民の幸福はありません。実際に、浸水被害に遭われた方の話を伺いました。他地区ですけれども、畳、家電、家財、車、農耕器具等の破損、田や畑の荒廃、家族の健康等の悪化等、想像を絶する困難に直面し、立ち直る気力が湧いてこないと嘆いている方もいらっしゃいました。
今回の19号では、滑川町では町長以下、各課長や大勢の職員さんが、夜間の急変に備え一睡もせずに対応していただいたことに、厚く感謝を申し上げます。そのような迅速な対応が、町内の被害を最小限に抑えたと考えます。しかし、改善点もあるかと思います。その１つが、滑川、市野川の常時点検です。両河川の点検、整備、改修等は、埼玉県の管轄です。私の家の並びは、滑川から100メートルほどのところにあります。その間は田んぼです。私の家よりもっと滑川に隣接した家庭もあります。その家庭には、幼い子どももいます。また、高齢者も大勢暮らしており、身体障害者等を介護する家庭もあります。生活弱者を家族に持つ家庭は、いつ洪水が発生するかとおびえています。そして、町内の川の近くに住む町民は、台風のたびに眠れない夜を迎えています。
その原因の１つは、堤防内の樹木等の繁茂による流水の阻害です。市場橋より下流には、実際に多くの木が川中央に向かって生い茂っています。２年前の台風のとき、県の担当者に現地を視察してもらいました。担当者もその繁茂ぶりに驚いて、さっそく予算をやりくりして約１キロの間だけでしたが、伐採を行ってくれました。しかし、その後は何の連絡もありません。普段の河川パトロールをしっかりやっていただくように要望しましたが、その様子もうかがえません。
浸水を招きかねない原因の２つ目は、バックウオーターです。台風時、滑川土手の上付近まで流水はあふれてきます。そこに、上山田方面からの排水路の大量の雨水が運ばれてきます。そして、排水溝から滑川へ排水していくわけですが、その滑川の水量に圧倒されて排水ができず、バックウオーターを起こし、その水が田んぼや農道にあふれ出すのです。ここに、議場にモニターがあればその写真を写すのが一目瞭然かなとも思います。これも山田地区、下山田地区の堤ですが、昔使用した排水口、排水の口が滑川の下をくぐり抜けて大きく口をあけている場所があり、そのまま何の改修も行われず放置してある箇所があります。そこから、まず滑川の水が田に流れ込み、しばらくしてからバックウオーターを発生いたします。しかも、この箇所には200メートルの間に３カ所の排水口があり、大雨のときは３カ所でバックウオーターが発生していました。そして、次第に水かさが増し、家のほうに徐々に浸水してくるのをなすすべもなく見ている恐ろしさは例えようもありません。せめて普段の県の河川パトロールと樹木の伐採等をしっかりやっていただき、危険箇所の修復等を行ってもらえればと住民は常々思っています。河川の近くに住居する多くの住民は、台風のたびにおびえています。これからの災害は、思ってもみなかったところから発生していきます。
大野新県知事は、今回の県内の被害の実態を視察し、改めて河川の整備について取り組んでいくと述べています。大きな河川に限らず、中小河川も一旦氾濫や堤防の決壊が発生すれば、甚大な被害を及ぼすのが台風です。洪水対策等、真剣に取り組んでいくとの公約が地方にも生かされるよう願ってやみません。住民の生命や財産を守っていくのは、為政者たる行政の最大の責務と考えます。このためには、日ごろの河川の点検、崖崩れ等のおそれのある地域の住民への情報提供が必要不可欠です。行政には、住民より先行する情報収集を期待したいと思います。
そこで質問です。１点目、滑川と市野川の常時点検や観察等は県は行っているとのことですが、危険箇所等の情報は、町の担当課にその都度報告はあるのでしょうか。特に市野川の川底への堆積も大変危険であると考えます。
２点目、県の担当者に任せるだけでなく、町の関係する課が独自に点検する等の方策はあるのでしょうか。また、その情報は関係地域にしっかり伝達されているのでしょうか。今後は、100年に１度の災害は毎年発生するくらいの心構えと対策が必要と思われます。
３点目、ハザードマップは作成されていると思いますが、19号の台風時にはその活用はされたのでしょうか。また、今後の反省点等はどんなことでしょうか。
４点目、台風の最中には、防災無線は効果がありません。いざ危険が迫っている地域等への注意喚起や避難指示は、どのような方法で対応しているのでしょうか。より積極的な防災対策として、大型台風の接近のおそれがあるときは、レンタルでバッテリー内蔵の防災カメラと投光器などを、冠水や決壊のおそれのある箇所に事前に設置し、より早く正確な情報を該当地区に連絡するなどの方法も考えられます。夜間、住民は河川の状況を見に行きたいが、危険なため控えているのが現状です。ぜひ何らかの方法で危険な状況をいち早く家庭に提供し、その後の避難に備えるためにも、より積極的な防災対策が必要と思われますが、いかがでしょうか。
５点目、不幸にも被害が発生したとき、その支援体制と支援金の規定はあるのでしょうか。
２つ目の質問です。交通事故防止に向けて具体的な取り組みをということです。２つ目の質問は、たびたび一般質問させていただいていますが、児童生徒の交通安全にかかわるものです。埼玉県警は、交通事故防止に全力で取り組むとの声明を出していますが、とても県民の要望に沿った対策を行っているとは、私たちの地域から見て思えません。その理由は、町道106号線は周りを立派な歩道のついた県道に囲まれ、それら全ての県道は40キロ規制道路なのに、この歩道のない106号線の町道に入った途端60キロ規制道路になってしまうという大きな矛盾にあります。実際去年は、悲惨な交通事故が発生してしまいました。そして、いまだ意識の戻らない状態が続いています。日々看病しているご家族の胸中はいかばかりでしょうか。関係住民による40キロ規制の要望の署名も、また地域関係者と警察との直接的な話し合いを持っても、一向に改善される回答はありません。私たちの要望は、人命にかかわる重要で真摯な要望です。そして、ことしの７月には、また中学生と車による接触事故も発生してしまいました。軽症であったのが不幸中の幸いでした。車の運転手は、皆町外の人です。現在60キロの速度規制のまま放置されている通学路が、町内にはたくさんあると思われます。それでも多少交通事故は少ないのは、通学ボランティアさんや交通指導員の皆さんの日々の見守りがあるからです。そのご苦労には深く感謝申し上げます。しかし、根本は危険な通学路は改善されなければなりません。40キロから60キロへの速度変更は、その第一歩です。60キロで衝突したのと40キロで衝突した場合、その人がこうむる損傷度は特段に異なってきます。町内の通学路の現状把握とその対策を、住民や保護者を交えて関係地区ごとに進めることが必要だと思います。
安全安心の町づくりには、悲惨な交通事故を減らす工夫と努力が必要です。それは、行政の重要な責務です。未来ある子どもたちのために、今こそ本腰で取り組む時期と考えます。山田地区では、11月28日、安全区長を初め交通指導員、交通安全母の会、保護者代表と役場の職員にも入っていただき、今後の対応を話し合いました。いろいろ提案もありました。そして、地域の通学路の除草や枝の伐採等をやっていこうという確認がされました。そして、地域の願いはただ一つ、40キロ規制道路の実現です。
そこで質問です。１点目、４月からの児童生徒の交通事故の件数は何件ぐらいだったのでしょうか。
２点目、町を挙げて児童生徒の交通事故ゼロを目指して対策を工夫することは、町民や保護者の願いです。実効性のある対策についてお尋ねします。
３点目、さまざまな対策は行っていると思いますが、再度危険箇所の点検と把握を行い、地域住民や保護者、学校や交通指導員さんの皆さんへ周知し、一層の対策を実施していく時期だと思います。警察への要望も、地域ごとにまとめるとたくさんありそうです。その切実な町民の声を執行部としてまとめ、警察に要望を上げていただき、その改善の方向性や手順を住民にしっかりと伝えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
４点目、前回も質問しましたが、多く所有する役場の公用車への交通安全ステッカーの添付は、事故防止または事件の未然防止に効果があると思われます。実施する予定はありますか。ないようでしたら、その理由をお聞かせください。
以上です。
〇議長（上野 廣議員） 順次答弁を求めたいと思います。
質問事項１、台風襲来時の洪水対策についてのうち、１、危険箇所等の情報についてと２、独自に点検する方策及び情報の伝達についてを吉野建設課長、お願いします。質問事項１、台風襲来時の洪水対策についてのうち、３、ハザードマップ作成と活用についてと４、防犯カメラと投光器などの設置についてと被害発生時の支援についてと質問事項２、交通事故防止に向けて具体的な取り組みをのうち３、警察への要望についてと４、下山田地区の話し合いへの出席についてと５、公用車へのステッカーの添付についてを大塚総務政策課長にお願いします。質問事項２、交通事故防止に向けて具体的な取り組みをのうち１、児童生徒交通事故件数についてと２、児童生徒の交通事故ゼロを目指して実効性のある対策についてと３、危険箇所の点検と把握についてを澄川教育委員会事務局長にそれぞれ答弁を求めます。
初めに、吉野建設課長、答弁お願いします。
〔建設課長 吉野徳生登壇〕
〇建設課長（吉野徳生） 建設課長、服部議員の質問の１、台風襲来時の洪水対策についての１、滑川と市野川の危険箇所の情報は町へその都度あるのか、特に市野川の河床への堆積が大変危険であることについて答弁をいたします。
河川の管理者である埼玉県では、河川の状況を確認するため月に２回の河川パトロールを実施しているとのことでございます。現在、町への危険箇所の情報は報告されておりませんが、河川の危険箇所の情報につきましては、昨年の９月定例議会での服部議員の質問に対する回答のとおり、河道内の樹木等の伐採、危険箇所等の情報の提供の依頼を行ったところでございます。また、市野川の土砂等の堆積につきましては、東松山県土整備事務所へのしゅんせつ等の依頼を行ったところでございます。なお、市野川につきましては現在改修工事の計画がありますので、工事の早期完成に向けて要望をしてまいりたいと考えております。
次に、町が独自に点検する等の方策があるのか、またその情報は関係地域にしっかり伝達されているかについて答弁いたします。滑川、市野川につきましては、埼玉県の管理でございますので、点検や危険箇所の改修等は、県が実施するべきものであると考えています。しかしながら、被害は河川の流域で想定されますので、町でも日常的に建設課職員が県管理の道路や河川を点検し、異常があればその都度、県への情報提供を行っております。また、町民の方からの依頼についても、職員が現地確認を行い、東松山県土整備事務所に補修等の依頼を行っているところでございます。
今後も、県、町、関係地域と情報共有を図ってまいりたいと考えております。災害に対する心構えと対策につきましては、日ごろから危機感を持ち、被害の軽減を図るため、排水路や泥側溝の清掃などの事前の対策を実施してまいりたいと思います。
以上、答弁といたします。
〇議長（上野 廣議員） 次に、大塚総務政策課長、答弁をお願いします。
〔総務政策課長 大塚信一登壇〕
〇総務政策課長（大塚信一） 総務政策課長、服部議員の質問に答弁いたします。
まず、質問事項１の３の町内のハザードマップの活用及び今後の反省点についてお答えいたします。まず、ハザードマップにつきましては、地震及び土砂災害のハザードマップは作成済みでございますが、洪水対応のハザードマップは作成していない状況にあります。それぞれの活用方法についてですが、現在の地震ハザードマップにつきましては、町民に対しての啓発が主なものとなっております。また、土砂災害ハザードマップの活用方法につきましては、土砂災害警戒区域の対象地域住民への土砂災害発生危険度の理解の促進や周知を図っております。
今回の台風19号の際には、気象庁から土砂災害警戒情報が発表されたため、マップによります土砂災害警戒区域においては、職員によります対象地域世帯への戸別訪問によります注意喚起を実施いたしました。さらに、土砂災害警戒区域の巡視、点検も実施し、土砂災害の前兆現象の早期発見に努めてまいりました。今回は、指令によります避難勧告や避難指示等の発令は町としては行いませんでしたが、避難所の開設、及び特に土砂災害警戒区域の避難所につきましては、警報発令前でも避難者を受け入れられるように開設、対応をいたしました。また、土砂災害警戒区域に指定されていない地区の方でも、豪雨の場合の危険性のある方には事前に避難場所の集会所の管理者に了解を得て、いつでも避難者を受け入れる体制ができているという連絡をとらせていただき、台風の接近とともに実際に自主避難をいただきました。
ご質問の洪水に関するハザードマップですが、本町では洪水浸水想定区域に指定されていないため、洪水ハザードマップ作成の義務づけがなく、現在までの作成を見送っておりました。また、市野川、滑川ともに埼玉県の管理でございますので、そちらの対応に期待を寄せていたところが正直ありました。しかしながら、町内においても先日の台風により河川の増水や道路冠水もあり、さらには多くのため池を抱えていることから、水害が予想される地域の複合的なハザードマップ作成は、必要との考えも以前に議場で述べさせていただきましたが、多額の予算を必要としますので、早期の実現は難しい状況にあります。
このような状況下で、台風災害対応につきましては、過去の被災歴や職員の経験値をフル活用し、早期の避難体制や災害対策を図ることとし、気象状況を把握しながら前日、前々日から毎回対応をしてきているところにあります。今回の台風につきましては、台風15号で千葉県内の住宅や停電等の被害が多く報道され、さらには19号台風がまれに見る大型であるということから、台風上陸２日前から避難要望等もあり、対応を図るという新たなケースとなり、今後の必要性を強く感じたところでございます。昭和57年の台風など、過去には滑川町において床上や床下浸水等、甚大な被害がありましたが、当時は公共施設を頼っての自主避難はなく、最近になり町が数名程度避難させる状況はありました。しかしながら、今後は町民の安心安全を担保するための自主避難所開設が重要なポイントになると考え、今後の災害対策マニュアルの見直しは、早急に必要と考えております。今までは、避難所開設は地震や土砂災害や大規模火災、そして洪水等が発生し、切迫した危険の回避策として避難所開設を予定しておりましたが、今回のマスコミ報道を見ますと、あらかじめ被害が想定される場合は、ひとり住まいの方などは心理的な不安等による避難希望が生じ、今回のように多くの方の避難希望者の受け入れ対策が求められるという、ある意味想定外の事態となりました。今後このような傾向は多くなると思われますので、避難所開設、避難者対応をもう一度考え直し、特に多くの人力を必要としますので、各地区自主防災会、各字区長さんの協力を仰がないことには対応し切れないことから、このようなことを視野に入れた合同会議や訓練を実施していきたいと考えております。
次に、質問の４になりますけれども、災害状況の把握と伝達方法について答弁いたします。現在町内では、市野川の羽平橋に県により水位計が設置されており、県のホームページ等で川の水位の確認ができるようになっています。
また、有事の際の情報伝達方法といたしましては、町のホームページや防災メール、防災行政無線の戸別受信機などで迅速に情報伝達ができるようにしております。そして、今後はインターネット大手のヤフーと災害協定を結び、ヤフーから情報提供するサービスも取り入れていくような方法も検討しております。
ご指摘のように、夜間や暴風状況のときは雨戸を閉め切っているために、防災無線の効力は一気に下がります。土砂災害区域や所定の施設には戸別受信機を設置、また町民の方には人力による広報活動を通じてお知らせをしておりますが、受信者側のスマホ等による防災メールの受信環境をつくっていただくことにより、タイムリーに連絡を受信できますので、再度「広報なめがわ」やホームページを参照していただき、情報収集に住民の皆様側からも努めていただければと思います。
台風襲来時においての災害状況の把握につきましては、最終的には消防団や役場職員による町内巡回により危険箇所の把握、道路の通行どめや緊急の雨水排水や土のう閉め切り等の、いわゆる人海戦術の手段を講じて災害防止に努めてまいります。
次に、質問１の５の被害が生じた際の支援体制や支援金制度に答弁いたします。災害救助法が適用されれば、災害支援金等につきましては町を経由して国による支援を受けることになります。支援内容には、避難所、応急仮設住宅の供与や食品の給与、それから学用品の供与等があります。また、金銭的な支援になりますと災害弔慰金、災害障害見舞金、さらには住宅支援として災害援護資金制度がございます。こちらの制度は、個人的被害に対する救済援護の措置を講ずることで、住民の福祉及び生活の安定に資することを目的としております。住宅被害の場合、災害援護資金の貸付制度もありますが、災害救助法の適用が前提となっております。また、災害支援法が適用になった場合に一定の条件を満たせば、国の被災者生活再建支援制度による支援金も受けることができます。そして、逆に災害救助法の適用のない場合であっても、金額的には少ない金額ではありますが、滑川町災害見舞金制度等による対応も図っていく考えでおります。
以上、質問１に対する答弁といたします。
続いて、質問事項２の３の中の交通事故防止に向けての具体的な取り組みとしての警察要望について答弁をいたします。地区要望につきましては、警察への要望に限らず、さまざまな要望を毎年７月から９月にかけて、区長さんを通じて受けているところでございます。また、緊急を要するようなものについては、随時相談を受けております。また、交通に関することなどは、交通指導員の皆様の意見や要望として、月に１回開催される指導員の会議にもいただいております。いずれの要望におきましても、必要に応じて警察や関係機関に要望として上げているところでございます。その中で、回答や方向性が示されたものにつきましては、随時住民の方へお戻しをさせていただいており、今後も従来どおり要望がかなうように町としても努めてまいります。
次に、質問の２の４にあります下山田地区との話し合いにつきましても、必要に応じまして従来どおり職員が出席をさせていただきますので、地元の方のご指導をよろしくお願いいたしたいと思います。
次に、質問２の５にあります交通安全ステッカー等の車の貼付につきましてですが、警察のほうからいただきます標語を交通安全週間等に貼付していきたいと考えています。また、交通安全対策協議会予算の中で、安全運転標語などを参照し標語を作成し、対応を図るように努めます。ただし、全て公用車がリースの車のために、長期間マグネットを張りますと傷や跡が残ったりしますので、後々の問題になりますので、その辺につきましては配慮していきたいと考えております。
関連して、防犯パトロールのマグネットステッカーにつきましては、毎年12月から１カ月間、年末年始特別警戒実施中のマグネットを２枚、防犯パトロール実施中６枚のマグネットを公用車に張り、防犯の啓発活動を実施しております。また、今年度は各地域にもご協力いただけるよう、各地区２枚ずつと少数ではありますが、配付させていただきましたので、ご利用をよろしくお願いいたします。
今後も、現在取り組んでおります防犯や交通安全対策のさらなる推進を図った上で、新たな交通標語や防犯パトロール標語などを利用したステッカーの作成や活用方法、通年を通じた公用車への貼付について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。
以上、答弁といたします。
〇議長（上野 廣議員） ありがとうございました。
次に、澄川教育委員会事務局長、答弁願います。よろしくお願いします。
〔教育委員会事務局長 澄川 淳登壇〕
〇教育委員会事務局長（澄川 淳） 教育委員会事務局長、服部議員のご質問に答弁をさせていただきます。
質問事項２の質問１、４月からの児童生徒の交通事故件数でございますが、４月から11月までの交通事故件数、こちらにつきましては小学校で１件、中学校で13件の報告を受けて把握をしております。登下校中などの学校管理下における交通事故が、小学校はゼロ件、中学校が12件、学校管理下外の交通事故が、小学校１件、中学校１件となっております。なお、服部議員のご質問の中にある７月の中学生の事故につきましては、この中学校学校管理下外のものであると認識をしております。
学校管理下での事故の概要ですが、中学生の登下校中の事故ということで、全てが自転車での事故となっています。スピードの出し過ぎや、バランスを崩してが原因となった相手のいない転倒事故や、生徒と生徒の自転車同士での接触による事故、また自動車との接触による事故などが発生をしています。自動車との接触事故の件数は４件となっており、このうち救急車の出動があった事故は２件となっております。けがの程度については、全くけががないや、打撲、すり傷程度といった軽傷のものから、骨折といった重傷の事故も発生しているのが現状です。
続いて、質問の２、児童生徒の交通事故ゼロを目指して対策を工夫すること、こちらについての答弁をさせていただきます。交通事故ゼロの実現のためには、現在も取り組んでいる４つの対策をさらに推し進めることで、より実効性のあるものになると考えています。具体的には、１、安全な通学路の設定と安全点検、２、危険箇所の把握と周知、３、安全対策の実施、４、安全教育の実施の４つとなります。
@の安全な通学路の設定と安全点検については、交通安全、防犯、防災の３つの観点から安全な通学路を設定し、それぞれの観点から集合場所を含めた通学路全般に対し、各校にて点検を実施しています。
２の危険箇所の把握と周知については、先ほどの点検結果や保護者、交通指導員、通学ボランティア、スクールガードリーダーの方々からの情報提供、また定例で開催されています交通指導員会議や通学検討委員会での情報交換から、危険箇所や対策箇所の把握、情報共有を行っています。
３の安全対策の実施につきましては、交通指導員、通学ボランティア、スクールガードリーダー、保護者と連携した登下校の見守り活動が大変効果的であると考えています。また、通学路の状況確認や児童生徒の指導のため、教職員による巡回等を定期的に実施しています。また、施設や安全設備などに新たな対策が必要な箇所が生じた場合は、警察や道路管理者等の関係機関へ相談、改善要望などを行っています。
４の安全教育の実施ですが、登下校に当たって注意すべきマナー、ルールについて、各校で定期、不定期に指導を行っています。みずから交通ルールを遵守することはもちろんのこと、周囲の状況に注意して通行する必要があることを指導するとともに、交通安全教室など実技を伴った学習や、各教科において事故から身を守り安全な行動をとることや、事故が起こる要因の理解、危険予測学習など、知識に基づいた学習との両面での習得が必要であると考え、各校において計画的に実施しています。
また、家庭や地域の協力も大変重要であり、児童生徒への声かけや交通事故に対する意識や態度の育成が必要と考えます。これらの学校、家庭、地域との連携した取り組みにより、町の児童生徒の交通事故件数は、先ほどご報告したとおり減少してきており、各対策の効果が見られます。しかし、まだ改善する余地があると考えています。児童生徒の交通事故ゼロを目指し、既存の対策を充実させるとともに、学校、教育委員会のみならず保護者、交通指導員や通学ボランティア等の地域の団体、警察、道路管理者など、通学路にかかわる全ての関係者がそれぞれの役割を確認し、連携、協働しながらさまざまな方法、手段でアプローチをし、子どもたちが安全安心に登下校ができるよう今後も継続的に取り組んでいきたいと考えます。
続いて、質問の３、危険箇所の点検と把握を行い、地域住民、保護者、学校、交通指導員の皆さんへの周知、一層の対策を実施していく時期だと思います。こちらの質問について答弁をさせていただきます。先ほどの通学路の安全点検においては、地域の方や保護者の方からも通学路に対するさまざまなご意見をいただき、学校で集約をしています。また、交通指導員会議や通学検討委員会において意見交換された交通事情の変化、歩道の状況、人通りや交差点やカーブでの見通しなど、危険箇所等に対する情報も集約をし、関係機関等と連携し、その対策に取り組んでいます。
点検結果や危険箇所等に関する情報については、服部議員のご提案のとおり、児童生徒、保護者のみならず交通指導員、通学ボランティア、スクールガードリーダー、地域住民等へ周知し、共通理解を図ることで、より効果的な見守り活動が展開されると思います。保護者会や委員会、会議などの機会や学校だより、ホームページ等を通じて随時情報発信を行い、さらなる交通安全確保を図りたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（上野 廣議員） 再質問前に議長より申し上げます。
正午になりますが、一般質問を続けさせていただきます。よろしくお願いします。
それでは、再質問をお願いします。
服部議員。
〇８番（服部幸雄議員） ご丁寧な答弁ありがとうございました。
洪水関係なのですけれども、河川パトロールの報告が月２回もあってほとんどないというのは、それは危険箇所がないというような捉え方を私たちがするわけでしょうか、それともはっきり言うと、きちんと危険箇所を見る目が備わっていない人がパトロールを行っていると、どちらになるのでしょうか。その辺がちょっと大事なパトロールなので、きちんと町村への報告義務はあるのではないかなと、私たちはそう認識します。
〇議長（上野 廣議員） 吉野建設課長、答弁をお願いします。
〔建設課長 吉野徳生登壇〕
〇建設課長（吉野徳生） 建設課長、服部議員の質問に答弁いたします。
県のほうで、月２回のパトロールを実施しているという情報をいただいておりますけれども、危険箇所があれば町のほうに情報提供が必ずあるというふうに認識をしております。ですから、今現在では河川の滑川と市野川については、危険箇所はないというような判断で私のほうは今います。
それと、突発的な油の流出であるとか、そういうものについては常時連絡がありますけれども、今現在ないということでは、危険箇所それなりにはないというような考えでいます。
以上です。
〇議長（上野 廣議員） 再質問願います。
服部議員。
〇８番（服部幸雄議員） 想定外が起こるのだよということをマスコミ等が何回もおっしゃっていますけれども、やっぱりそういう視点で今までの点検場所を見ていく、そういったことは必要なのではないかなと思います。と同時に、地域の皆さんの、実際に水がそこまで迫っている、迫ってきた、そういった人たちの声をきちんと拾い集めてハザードマップ等に落とし込んでいくとか、そういったときの参考にする。非常にこれから大事な視点になろうかと思うのですが、その辺の取り組みについてはいかがでしょうか。
〇議長（上野 廣議員） 総務政策課長、お願いします。
〔総務政策課長 大塚信一登壇〕
〇総務政策課長（大塚信一） 総務政策課長、服部議員さんの質問に答弁いたします。
先ほどの質問の中で、ハザードマップはまだ作成はされていないという理由につきましては述べさせていただきました。ただし、今後そういった必要性も、県なり町なり同じように考えていると思います。ご指摘のように、つくるときにはやはり過去の記録だとか、そういったことも十分配慮しなければできないものだと思いますので、地域の住民の声を十分聞きながら、また過去の雨量だとか、それから何十年、何百年、雨量を想定するかわかりませんけれども、そういった中で滑川流域だとか、そこで集まる水の量とかが想定されてきますので、そういったふうになると思います。ただ、やはり現実見ている人の目が一番基本だと思いますので、私も途中言いましたけれども、役場が一生懸命経験値を利用してやっているというのは、そのことだと思いますので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（上野 廣議員） 再質問をお願いします。
服部議員。
〇８番（服部幸雄議員） ありがとうございます。ぜひそういう方向でハザードマップをつくるときには、住民の声をしっかりと取り入れていただければなと思います。
とにかく防災の原点というのは、まず私たちが自分の身近にそういう危険箇所があるかどうか、そういったことを我々が把握をするということが一番原点かなと思いますけれども、そういったあたりで、この辺がふだんは起こらないけれども、さっき言った想定外でひょっとするとここは水が越えてくるとか、バックウオーターを起こしそうだとか、崖崩れが起こりそうだとか、そういったところは住民の方には、ある方は持っているのでしょうけれども、ない方はなかなかそういう視点が浮かばないということもありますので、役場の専門家の立場でそういう視点で見つめていただいて、ぜひその情報を早目に、いや、この地区はこういうところがちょっとこれから先心配ですねという情報を、区長とか住民の方に流していただいて、徹底していただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。
〇議長（上野 廣議員） 大塚総務政策課長、お願いします。
〔総務政策課長 大塚信一登壇〕
〇総務政策課長（大塚信一） 総務政策課長、服部議員さんの質問に答弁いたします。
ご指摘のとおり、いろんなことにつきましていち早く住民の方にお知らせし、またその対策も講ずる中で、皆さんの安心安全、また皆さんが毎日安心して生活できるように心がけたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇議長（上野 廣議員） 再質問をお願いします。
服部議員。
〇８番（服部幸雄議員） ありがとうございました。
では、交通事故関係のことなのですが、先ほど澄川事務局長さんのほうから、通学路の安全点検等しっかりと行っていますということなのですが、ご存じのように町道106号線は、先ほど申し上げたように歩道もありません。グリーンベルトもありません。そういった中で、だんだん子どもたちも今ふえていって、朝ボランティアさんに見守られて通学をしている最中であります。そういったところで教育委員会等の認識は、この約1.5キロ近くある通学路、一番長い歩道のない通学路かと思うのですけれども、そういったあたりの安全度の認識みたいなものはどの程度持っていらっしゃるのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。
〇議長（上野 廣議員） 答弁、澄川教育委員会事務局長、お願いします。
〔教育委員会事務局長 澄川 淳登壇〕
〇教育委員会事務局長（澄川 淳） 教育委員会事務局長、服部議員の再質問に答弁をさせていただきます。
服部議員のおっしゃるとおり、町道106号線につきましては見通しの悪い道路でもありますし、また60キロ規制の道路、そして車道と歩道をガードレール等で分離されていない通学路ということで、また朝については特に交通量も多いというふうに認識しております。通学路の中でかなり危険な箇所であるという形で、教育委員会のほうでは認識をしております。
以上です。
〇議長（上野 廣議員） 服部議員、再質問をお願いします。
〇８番（服部幸雄議員） ありがとうございました。ぜひそういう視点で、大勢の方が交通安全にかかわっていただければありがたいなと思いますけれども、１点、先ほどの私の一般質問の中でも申し上げましたけれども、地区の皆さんと話し合ったときに、では私たちもできることをやろう、60キロだけれども、そんなにスピードを出さずに実際通っているのですけれども、そういう走り方をしよう、車は。あとは、除草とか、木の枝が大分伸びてしまっているところとか、道路に余計なものが置いてあるとか、そういったあたりをこれから一個一個また皆さんに呼びかけていこうという、そういう話し合いがなされました。これは、ぜひまた町内の区長さん方にも、通学路はそんな視点で見ていただければということと同時に、先生方、非常に忙しいのですけれども、学校には各通学路の分担があるのです。担任さんが１人か２人、山田地区は誰と誰って決まっているわけなのですけれども、ぜひ担任の、学校の職員の皆さんにも自分の通学路を一回子どもたちと歩いて、どこが危ない、それから危険な場所等、あとは先ほど出た水、もしここが水がいっぱいになったときに危険な箇所になるのではないかなと、そのあたりのことを少し先生方にもお手伝い願えたらなと思うのですが、いかがでしょうか。
〇議長（上野 廣議員） 澄川教育委員会事務局長、お願いします。
〔教育委員会事務局長 澄川 淳登壇〕
〇教育委員会事務局長（澄川 淳） 教育委員会事務局長、服部議員の再質問に答弁をさせていただきます。
今服部議員がおっしゃられた地区の取り組みについては、大変ありがたいことだと思います。その危険と認識されている通学路について、少しでもその危険度が下がるようにということで、地元の方々、そういった努力をいただけることは大変感謝を申し上げます。
学校の先生につきましても、通学路の巡回点検等、不定期ではございますが、実施しているかと思います。服部議員のおっしゃるとおり、子どもたちと一緒に登下校することで、また新たに見えてくる部分もあるかと思います。先ほど水という、恐らく洪水、防災という観点からの増水等の危険性ということの把握かと思います。そういうことにつきましても、実際に通学路を一緒に通ることで、また新たな認識を持つこともあるかと思います。今行っている巡回点検についても、そういった視点で行えるような形で、学校のほうにもまた伝えていきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（上野 廣議員） 服部議員、再質問をお願いします。
〇８番（服部幸雄議員） 質問は以上ですけれども、質問に丁寧にご回答いただきまして本当にありがとうございました。
以上で質問を終わりにさせていただきます。大変どうもありがとうございました。
〇議長（上野 廣議員） 以上で、服部幸雄議員の一般質問を終わります。
暫時休憩したいと思います。再開は午後１時とします。
休 憩 （午後 零時０８分）
再 開 （午後 １時００分）
〇議長（上野 廣議員） 再開します。
◎発言の取り消し
〇議長（上野 廣議員） ここで、宮島議員から発言を求められておりますので、それを許可します。よろしくお願いします。
〔10番 宮島一夫議員登壇〕
〇10番（宮島一夫議員） 議長の許可をいただきましたので、発言させていただきます。
午前中の議会運営委員長の会期の報告の中で、菅間孝夫議員の欠席の理由について述べてしまいました。これを削除させていただきますとともに、おわび申し上げます。
◇ 吉 野 正 浩 議 員
〇議長（上野 廣議員） 一般質問を続けます。
通告順位２番、議席番号13番、吉野正浩議員、ご質問をお願いします。
〔13番 吉野正浩議員登壇〕
〇13番（吉野正浩議員） 13番、吉野正浩です。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告順序に従い質問いたします。
まず、大きな１番ですが、服部議員に引き続きまして、令和元年台風19号による被害と治水対策についてお伺いします。関東と東北地方を中心に猛威を振るった台風19号は、10月12日に上陸し、記録的な豪雨で各地において河川が氾濫し、堤防の決壊などにより大規模な災害を発生させました。埼玉県河川砂防課の発表では、県全域の総雨量は、昭和22年のカスリーン台風を上回る戦後最大級の雨量となり、非常に大きな影響を及ぼしたとしています。県内では３人の方がお亡くなりになり、全半壊や一部損壊、床上、床下浸水、合わせて住宅被害6,000棟以上になりました。河川では、国管理河川の都幾川、越辺川などで３カ所、県管理河川の新江川などで２カ所堤防が決壊、54カ所で川から水があふれ出す溢水や堤防から水があふれ出す越水を起こしました。このたび、台風15号、19号で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
さて、私が住んでいる水房地区では、市野川の越水が４カ所あり、氾濫、洪水により私が把握している限りでは、床下浸水２棟、避難世帯が７世帯19人、県道、町道、田畑の浸水などの被害がありました。水房地区の市野川周辺に住んでいる方から、氾濫、洪水の動画通信やライン通信により、あと数センチで自宅に水が入ってきそうだとか、役場から土のうが届いたなどの情報があり、非常に危機的な状況を実感させられました。床下浸水のあった方からは、以前も市野川から水があふれ出し被災した。県に、堤防を修理した際にもっと堤防のかさ上げをお願いしたが、全く聞き入れてもらえなかった。また、河川の越水により墓が壊された方は、堤防の改修をしてもらわないと墓の工事ができないと、県の土木事務所に行き改修工事をお願いしてきた。畑が浸水し、野菜がほとんど全滅したなど、不安や不満の声が多くあります。
そこで、１点目として、台風19号による本町における被害状況として、１、河川の洪水、土砂災害の状況はいかがだったか。２、住宅浸水、農作物被害はどうであったか。
２点目としては、今回の台風では、町長以下職員の皆様には大変ご苦労されたと思いますが、町の応急対策として町のとった応急措置の状況、これは消防機関を含めた活動の内容、出動人員などです。
２番目に、避難所関係で、開設状況、避難者数、避難所開設の情報発信、生活物資の支給などはどうであったか。
３点目としては、市野川の治水として、町内における市野川洪水の概要をお願いしたいと思います。
２点目として、埼玉県荒川水系、荒川中流右岸ブロック河川整備計画における市野川河川整備計画の内容について伺います。
続きまして、大きな２番、ひきこもり対策についてお伺いいたします。平成27年子供・若者白書では、全国の15歳から39歳までの若年者の人口の1.57％に当たる54万1,000人がひきこもり状態にあると推計され、平成30年の白書では、全国の40歳から64歳までの中高年の人口の1.45％に当たる61万3,000人がひきこもり状態にあると推計し、どの年齢層にも見られるとしています。
中高年のひきこもりの方の７割以上が男性で、ひきこもりになった年齢は40歳以上が57％、きっかけは退職が最も多く、人間関係、病気などが続きます。特に40歳から44歳の層は、バブル崩壊後の就職氷河期とも重なって、就職活動の失敗がひきこもりの原因となっている可能性もあるとしています。また、調査ではひきこもり期間が５年以上が約半数を占め、10年を超える人は約３割で、長期化しております。一方、家の生計を立てているのは、親が34.1％に上り、ひきこもりの長期化、高齢化の影響により、80代の親が50代の子どもを支える8050問題の深刻さが裏づけられました。そのほかでは、悩み事に関しては誰にも相談しないが４割を超えており、中高年のひきこもりの人がいる世帯が、社会から孤立しやすい傾向にあることが明らかになりました。
また、最近の専門機関の調査では、10歳から29歳の約33％が１日当たり２時間以上オンラインゲームなどをしており、時間が長いほど学業や仕事への悪影響や、体や心の問題が起きやすい傾向にあったとの調査結果を発表しました。特に１日６時間以上ゲームをする人の２割以上が、過去１年で半年以上自宅に引きこもっていたと回答し、若者の長時間ゲームなどによって引き起こされるひきこもりなどの悪影響も問題と考えます。
家庭にとって、ひきこもり状態の長期化は、閉塞感や将来への不安など周囲から推しはかれない苦しみや、本人から家族への暴力がある場合は、家族が危険にさらされる場合があります。厚生労働省では、市区町村の職員がきめ細やかな訪問支援をするための体制整備を財政的に支援し、窓口の周知を進め、まず相談しやすい体制を早急に整えたいとしています。ひきこもりは、家族や本人の問題ではなく、社会問題として捉える必要があり、行政の支援が必要と考えます。
そこで、１、ひきこもりとはどのような状態なのか。
２、本町のひきこもりの実態は。なお、ひきこもりの新定義として、義務教育期間の不登校の中核群をひきこもりに含めると考えることを推奨しているので、わかればその実態を教えてください。
３番目、相談窓口、相談件数、相談内容。
４番目、児童生徒及び中高年に対する支援の内容。
５番目、相談窓口等啓発活動の状況についてお伺いします。
これで私からの１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
〇議長（上野 廣議員） 順次答弁を求めたいと思います。
質問事項１、令和元年台風19号による被害と治水対策についてのうち１、台風19号による本町における被害状況についてと２、町の応急対策についてを大塚総務政策課長、３、市野川の治水についてを吉野建設課長、質問事項２、ひきこもり対策についてのうち１、ひきこもりとはどのような状態かについてと５、啓発活動の状況についてを會澤健康づくり課長お願いします。２のひきこもりの実態についてと３の相談についてと支援の内容についてを小柳健康福祉課長、會澤健康づくり課長と澄川教育委員会事務局長、それぞれ答弁を求めます。
初めに、大塚総務政策課長、答弁をお願いします。よろしくお願いします。
〔総務政策課長 大塚信一登壇〕
〇総務政策課長（大塚信一） 総務政策課長、吉野議員の質問に答弁いたします。
最初に、質問１の１、台風19号による本町における被害状況についてですが、まず（１）の河川の洪水、土砂災害の状況についてですが、町が把握している内容につきましては、河川の越水が水房地区の市野川で１カ所、土砂災害はのり面の崩落が町内５カ所、和泉地区に１カ所、上福田に２カ所、山田１カ所、伊古１カ所となっております。
吉野議員さんがつぶさに調査した結果を今報告いただきましたが、町のほうで報告があったもの、それから町のほうで実際に災害対策を行ったものについては、そういった状況になっておりますので、ちょっと部分的に差異がありますけれども、ご了解をいただければと思います。
続いて、（２）の住宅浸水及び農作物被害ですが、こちらも町が把握している内容となりますが、床上浸水についてはありませんでしたが、床下浸水につきましては３件、これも各字区長さんからの報告として把握しております。そのほか、建物の基礎部分がつかってしまった等の案件はあったかと思われますが、被害としての報告は実際にはございませんでした。
農作物被害につきましても、大量に雨も降りましたので、露地野菜や畑等の被害、それから稲刈り前の稲の冠水、それから刈り取りの終わった稲わらの流出等の被害も実際ありましたが、農作物被害としての町に直接の被害報告はございませんでした。ただし、12月に入りまして、昨日ですけれども、農協から東松山の倉庫のほうに浸水被害がありました関係で、滑川町産の彩のかがやき230袋、彩のきずな390袋、合計約434万円の被害があったという報告が産業振興課のほうに寄せられております。ただし、全てこれは保険対応を図るということでなっておりますので、これが今回の農業被害の報告となります。よろしくお願いいたします。
続いて、質問１の２の町の台風19号への応急対策についてですが、まず（１）の町のとった主な応急措置の状況、消防機関を含めた活動内容、出動人員等について回答いたします。上陸前の10月10日及び11日は、台風19号についての警戒広報を防災無線、防災メール及びホームページにて実施いたしました。防災無線を流すことは、町民への不安感をあおることになるのではと考え、ややちゅうちょもしましたが、台風15号のこともありますので、事前準備を促すために実施いたしました。恐らくこのような台風災害に対する注意喚起の放送を流したのは、今回が初めてのことだと思います。そして、11日早朝より事前に連絡があった方には、建設課により土のうを配布、さらには道路冠水や過去の冠水した宅地等への土のう設置による閉め切りを実施いたしました。また、当日の不足がないように各課職員を動員し、予備の土のうを作成いたしました。加えて、建設課、産業振興課等を中心として町内巡回を実施、堰や道路冠水予想など、危険箇所の状況把握を実施いたしました。そして、11日の夕方、防災対策会議を町長以下各課局長出席のもとに実施し、警報発令時の参集方法等について協議をいたしました。そして、その後、各課職員へ会議結果を報告するとともに、就業時間以後の各課職員に自宅待機を命じました。そして、翌12日明け方４時ごろの警報発令に伴い、各課局長、防災担当及び道路整備担当が役場のほうへ参集、その後、各関係課局の担当を随時参集をさせました。
消防団については、団長と連絡をとり合い午後１時に全団員を参集、その後主な活動については、情報収集のための町内巡回、連絡いただいた方への土のう配布、冠水道路の通行どめ、避難所開設、警戒広報等、随時実施し、台風上陸に備えました。当日の参集職員につきましては、町長、副町長、教育長以下職員81名、消防署員滑川分署９名、消防団員36名が集合し対応を実施いたしました。
続いて、（２）の避難所関係についてですが、町内で９カ所の開設、うち２カ所は本日多くの水房地区の皆さんが見えておりますけれども、権田区長が役場のほうに見えられまして自主的に開設していただくということで、水房集会所と六軒集会所につきましては避難所指定になっていない関係もありますけれども、自主的に開設していただきました。大変ありがとうございました。
それから、先ほど服部議員さんにも答えましたが、今後は避難所開設が大きなウエートを占めてくると思われますので、ご理解をお願いしたいと思います。今回の避難者は、25世帯71人となっております。
それから、避難所開設の情報発信につきましては、ホームページ及び防災メールにて、町から発信をさせていただきました。防災無線も３度流しましたが、午前中の服部議員さんのほうにもお答えしましたけれども、やはり台風が来るとなりますと雨戸等も閉めていますので、なかなかそこが情報が伝えられないということで、その辺につきましては人海戦術並びに先ほど言っていますけれども、防災メール等、今後は各自環境設定していただきまして、町の情報が手にとるようにわかるようにしていただくようにご協力をよろしくお願いいたします。
それから、電話での問い合わせについては、随時案内を実施いたしました。ただし、今回の避難に関しましては、生活物資の支給要望だとかの問い合わせが多かったわけですけれども、台風は事前に準備もできるということで各自準備をお願いし、避難所開設の情報発信をする際には、その旨を伝えさせていただきました。
今回の反省といいますか、今後の対応策には、先ほど来申し上げましたが、改善する点として、避難所開設が大きなウエートを占めるというふうに考えております。過去に、台風によるこのような公共施設を頼った自主避難が起きていないことは先ほどの質問に答えましたけれども、今後そういった臨機応変な対応が必要になってきますので、これから大雪だとかいろいろあるわけですけれども、災害に備えて自主防災会や区長さんを通じて新たな合同会議、また合同訓練を実施しながら、一朝有事には備えたいということを役場の課長会議の中でも確認し合っておりますので、ご理解をお願いします。
今後の災害対策をする上で町民の方にもぜひお願いしたいのが、こちらからも発信していきますけれども、自主避難者と災害の被災者、これは申しわけないですけれども、すみ分けをしていただきたいと。全てが最初から避難者扱いとなりますと、これはもう到底対応できませんので、最初の自主避難については時間もありますので、食料、それから例えば毛布が必要であれば毛布、水が必要であれば、水については滑川の場合はどこでも出ますから大丈夫だと思いますけれども、そういったものは各自用意していただいて自主避難所へ参集していただくと。万が一そこに行く交通手段がない場合には、役場のほうに言っていただければ随時対応はしていきますけれども、被災者扱いにしてくれと言われますと、とてもではないが対応がし切れないというふうに考えておりますので、この辺については、毎回これからご理解をいただくようにやっていただきたいなというふうに考えています。
もし避難が長引いて翌日も帰れないと、そういった場合には、町のほうが被災者として全てのものを用意するように努力はしていきたいと考えますので、常日ごろの考え方については、統一した見解をお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上、雑駁な答えとなりましたけれども、答弁といたします。よろしくお願いします。
〇議長（上野 廣議員） ありがとうございました。
次に、吉野建設課長、答弁をお願いします。
〔建設課長 吉野徳生登壇〕
〇建設課長（吉野徳生） 建設課長、吉野議員の質問の１、令和元年台風19号による被害と治水対策についての３、市野川の治水について答弁を申し上げます。
（１）の町内における市野川洪水の概要でございます。市野川の上流から洪水状況の概要について、町のほうで把握した部分のみ説明をいたします。水房地内では、矢崎橋から水房ふれあい広場先までの市野川の越水等により、約50センチ程度の道路が冠水、通行どめを行ったほか、住宅への浸水防止のため、土のうの設置を行ったところでございます。羽尾地内では、羽平橋で橋桁まで水位が上昇し、道路通行どめを実施、高橋周辺では１級河川が土砂で埋まっているような状況となったことから、埼玉県に土砂のしゅんせつ等の依頼を行ったところでございます。
なお、町内の水路が市野川の水位上昇により排水不良となり、水路があふれるといった状況が見受けられました。道路通行どめの実施や、浸水防止のための土のう設置を行ったところでございます。以上、簡単でございますけれども、洪水の状況と対応とさせていただきます。
次に、（２）の埼玉県荒川水系荒川中流岸ブロック河川整備計画における市野川河川整備計画の内容について答弁いたします。埼玉県荒川水系荒川中流岸ブロック河川整備計画につきましては、平成18年の２月に策定されております。整備計画の内容といたしましては、これまでの治水、利水に加えて河川環境の整備と保全を取り入れ、河川の工事及び維持管理の目標や実施に関する事項について示したものとなっており、計画の期間は平成18年から令和17年ぐらいまでのおおむね30年間の計画となっております。
さて、市野川における河川整備計画につきましては、羽尾地内の旧県道にかかる市野川橋付近から上流の小川町と寄居町の境界付近までの13.2キロ区間を流下能力の向上のために、河道拡幅及び河床の掘削等の河道改修工事を実施する計画になっております。また、羽尾地内の高橋周辺1.2キロメートル区間は、河川環境の整備に配慮した水辺空間整備を実施する計画となっております。
以上、答弁といたします。
〇議長（上野 廣議員） ありがとうございました。
次に、會澤健康づくり課長につきましては、質問事項２について一括答弁願います。
〔健康づくり課長 會澤孝之登壇〕
〇健康づくり課長（會澤孝之） 健康づくり課長、吉野議員さんご質問のひきこもり対策についてを答弁させていただきます。
最初に、ひきこもりとはどのような状態であるかとのご質問ですが、現在のひきこもりの状態を定義するベースとなっておりますものに、平成22年に厚生労働省が作成した「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」というものがございます。そこでは、さまざまな要因の結果として、社会的参加を回避し、原則的には６カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態を指す現象概念であり、他者と交わらない形で外出していても、その範疇に含まれる。原則として、統合失調症などに基づく状態とは一線を画した非精神病性の現象とすると提示されております。
さらに、近年においては、趣味の用事での外出などはしていたり、または男性も含めた意味での専業主婦であっても、家族以外とかかわり合いを持たずに長期間自宅にいるような場合も、広い意味ではひきこもりの状態の範疇ではないかと位置づけられております。
次に、ひきこもりの実態についてですが、先ほども吉野議員さんのほうから発言がございましたが、同じ数字を引用させていただくことになるのですが、全国的な数字といたしまして、ひきこもりの状態にあると思われる方が、内閣府の調査数値を引用いたしますと、平成27年12月に15歳から39歳を対象に行ったもので、広い意味でのひきこもり状態にある者、先ほどおっしゃられたとおり54万1,000人と。広い意味でというのは、先ほど申したとおり趣味の用事などでの外出はしているが、家族との交わり以外は社会との交わりを持っていないと、そういう方まで含めた広い意味での状態が54万1,000人。もう少し内容を絞って、今の行動範囲を狭めて自宅からほとんど出ないような状態にある者を17万6,000人と推計しております。さらに、平成30年12月に40歳から64歳、中高年者を対象に行ったもので、同じく今言ったように広い意味でのひきこもり状態にある者は60.3万人、そして狭い意味でのひきこもり状態にある者が36.5万人と推計されております。それぞれ推計というのは、サンプル数値からの数値でありますので、あくまでも推計値ではありますが、相当数の方々がひきこもりの状況にあることが明らかになり、多方面に影響を及ぼすおそれがあると懸念されているところであります。
先ほども申しましたが、近年ではひきこもりの定義も変化してきており、その状態に至った原因もさまざまであります。精神的な疾病や障害から来る症状に起因しているもの、失業や退職、あるいは学校でのいじめなどの社会的な状況から追い込まれてしまったもの、生活困窮などの状態から陥ってしまったものなどさまざまで、年齢層も子どもから成人まで幅広いものになっていることが明らかにとなっております。
また、一般的にはひきこもりの定義に当てはまっていても、家族がそのような生き方を受容しており、当事者もそのような生活に対する考えというか、主義的なものを持っており、社会的支援を必要としていない、そういった場合などには表面化しづらい事案もあります。ただ、ひきこもりの状態にある方を抱えた家族にとっては、非常に繊細な問題でもあり、ひきこもりに対する相談に向かうことがなかなか難しく、具体的に表面化した件数も少数です。
行政側としても、別の件で相談を受けているうちに、ひきこもり状態にある家族がいる家庭を認識することが多い状況で、そういった方がどの窓口を訪れるのかも事情ごとに異なっております。よって、ひきこもりの状態を認識した時点で関係課による情報共有を行いながら、必要なかかわり合いを維持している状況です。
健康づくり課としては、福祉や教育の現場との連携から、精神面、身体面での相談、見守りなどを通して、ひきこもりの状況を抱えている家庭があることを認知し、精神的な疾患が絡む場合には、専門医との相談へとつないでおります。また、状況によってご家族の希望があれば、保健所にある専門相談窓口を紹介して、支援団体などへつなぐこともあります。
次の質問であります相談窓口件数、相談内容と関連いたしますが、現在滑川町において、ひきこもりに関する担当課を設定し、個別の相談窓口の設置や施策は行っておりません。これまでの状況から見ても、今申し上げたとおり直接ひきこもりに困っての相談というより、別件で受けた相談から、その家庭がひきこもりの状況を抱えているということを認知することが多く、どのようなきっかけで窓口を来られるかわからない状況のためです。
健康づくり課では、過去からの継続事案として、ひきこもり状況にある方及びその家族とのかかわり合いを持っているケースも数件ございますが、本人の健康状態の安否、家族の精神的負担軽減のための定期的な訪問相談など、身体や精神に不安やリスクを抱えている方とのつながりを維持し、見守りを続けていくという視点から、県の担当者と合同でアプローチを行っております。ほかにもひきこもり状態にある方の件数が、実際には漏れてしまっているケースもあるかもしれませんが、意図的に相談内容の仕分けを行っていないこともあり、明確な件数を把握はしておりません。
県の相談窓口である東松山保健所へ問い合わせて情報をいただきましたが、東松山保健所での昨年の相談実績として、月１回の予約専門相談日での延べ件数が12件あったそうです。ほかに、任意での来所相談が29件、電話相談が20件、そこから訪問に至ったものが７件あったそうです。これは滑川町だけということではなくて、あくまでも窓口全体の数字です。
そして、ひきこもり状態解消への支援体制としては、先ほど来申しているとおり、引きこもる原因も非常に幅広く、またご家族が相談に来るきっかけもそれぞれさまざまなため、やはり複数の担当課で幅広く窓口を持ち、そこでの相談内容からひきこもり状態が判明した場合には、当事者とご家庭に合った生活支援を行っていくといった幅広い観点から、各窓口からの情報を集約できるような部署を中心とした、連携体制での支援が重要ではないでしょうかという見解もいただきました。
次に、啓発活動の状況についてですが、特に積極的な啓発活動というものはこれまでも行っておりませんが、県などと連携して、県が実施している事業など、東松山保健所からを通して依頼などにより広報紙に掲載し、情報の発信を行っております。直近ですと、「広報なめがわ」10月号へ東松山市で行われたひきこもり研修会、そちらの参加者募集の告知を掲載したところであります。
以上、まとまりませんが、答弁とさせていただきます。
〇議長（上野 廣議員） 次に、小柳健康福祉課長、答弁をお願いします。
〔健康福祉課長 小柳博司登壇〕
〇健康福祉課長（小柳博司） 健康福祉課長、吉野議員さんのひきこもり対策に関するご質問のうち２から４について、健康福祉課で把握しておりますことについて一括して答弁をさせていただきます。
初めに、当課で把握しておりますひきこもりの実態につきましては、主にご近所トラブルや生活困窮の相談から見つかることが大部分を占めております。言いかえれば、このような相談がなければ、ひきこもりの実態を把握することは現状困難な状況でございます。こうした相談により、ひきこもりの実態が把握できる件数につきましては、年間で１件から３件程度でございます。
ご近所トラブルや生活困窮の相談があった場合、相談内容の聞き取りから始めますが、内容としては、主訴とする事項のほか、世帯員の構成や親しい親族などの聞き取りも行います。これにより、ひきこもりの実態が明らかになります。この際、相談者からの情報をもとに状況の把握に努めておりますが、多くの場合、相談者も言いづらい部分でもございますので、なかなか正直なお話を伺えないのが現状でございます。また、ひきこもりのご本人と面談等することも非常に困難でございます。こうした場合、相談者の家族、親族には、先ほど會澤健康づくり課長が申し上げましたとおり、東松山保健所で行っておりますひきこもりの相談会のほうに参加するようお伝えしておりますけれども、現状参加しているというお話は聞こえてきてございません。
また、生活困窮の側面から、埼玉県社会福祉協議会が行っております相談支援センターにつなげることも多く、ひきこもりに関してもあわせて支援をお願いしております。しかしながら、ひきこもりご本人が公的な支援が必要となる場合を除き、対応がやはりとれないのが現状でございます。
具体的に一つの例を申し上げます。町内に在住の高齢者の方からご近所のトラブルの相談がありまして、双方の聞き取りを行った際、住民登録のない親族が同居しているということが判明いたしました。家計も厳しい状況でございましたので、県社会福祉協議会が実施しております生活困窮者相談支援センターのほうに、このご家庭をおつなぎいたしました。その結果、ひきこもりの親族については実の子であることが判明し、何らかの障害を持っている可能性が高い、また内蔵疾患により治療が必要であるということがわかってまいりました。そこで、まずは住民登録をしていただく必要がございますので、家人などを通じてご本人に接触を試みながら、およそ３カ月の時間をかけたのですけれども、ようやく医療に結びつけたという事例がございます。ただ、この場合も当人はひきこもりの自覚がなく、また親も子の見守り以外何もしない状況が続いてございましたので、結果として、医療機関を除き社会とのつながりもできてはおりません。
今申し上げましたのは一つの事例ではございますけれども、ひきこもりの当事者を支援する場合につきましては、当事者自身支援が必要だということを認識し、かつ家族、親族の協力が必要不可欠であることをご理解いただければと思います。
中高年のひきこもりにつきましては、先ほど吉野議員さんが述べられたとおり、非常に大きな数を国全体では抱えております。また、それが就職氷河期というものが大きな要因であるということも報道のほうでされております。
今後、国はこれらの対策のほうを講じる予定ということになっております。健康福祉課といたしましては、国の動向に注意を払いながら対策を講じていく必要があると考えておりますが、町単独で対応するには、体制や機能等さまざまな面で社会的な資源が足りません。役場内関係各局を初め国、県、近隣の自治体、また関係する機関との協働、連絡を図るとともに、地域にお住まいの皆様のご協力を得ながら、一歩一歩着実に対策を講じてまいりたいと考えておりますので、引き続きご理解とご協力をお願い申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（上野 廣議員） 次に、澄川教育委員会事務局長、答弁を願います。よろしくお願いします。
〔教育委員会事務局長 澄川 淳登壇〕
〇教育委員会事務局長（澄川 淳） 教育委員会事務局長、吉野議員のご質問に答弁をさせていただきます。
質問事項２、ひきこもり対策についての質問１、ひきこもりとはどのような状態かということですが、ひきこもりとは、先ほど健康づくり課長の答弁にもございましたが、厚生労働省の定義によると、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、６カ月以上続けて自宅に引きこもっている状態を主に指すかと思います。
学校においては、ひきこもりとしての調査は実施しておらず、不登校として把握をしています。不登校とは、文部科学省の定義では、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるために、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由によるものを除いた者となっています。したがって、ひきこもりイコール不登校ではございません。不登校は、学校を年間30日以上休んでいる子をいいます。学校へは行かないけれども、家では普通に過ごして外出できる子もいます。一方で、不登校で自分の部屋から全く出ずに、人との交流もほとんどないという子もいます。あるいは、家の中では自由に過ごして家族との会話はあるが、家から出ないといった子もいます。学校においては、どのような状態になればひきこもりと捉えるのではなく、学校に行かない状態、これを危機として捉え、関係機関と連携していき、実態の把握とその対応に努めています。
続いて、質問の２、ひきこもりの実態です。町の不登校の状況ですが、30日以上の長期欠席児童生徒のうち不登校と認定される子どもの数は、令和元年10月末現在で小学校で２名、中学校で18名となっています。このうち、ひきこもりに該当するかどうかは別にして、６カ月以上一度も学校に登校せず、学校の教職員ともほとんど顔を合わせていない児童生徒は、現在４名いる状況です。その児童生徒については、保護者と定期的に連絡をとり、家庭訪問や面談等を実施することで、常に子どもの状況を把握できるように努めています。
続いて、質問の３、相談窓口件数、相談内容です。相談の窓口としては、学校での担任、教頭、校長の管理職を初め養護教諭等教職員はもちろん、滑川中学校に設置しています相談室において、教育相談員やスクールカウンセラーが相談を受けられる体制を整えています。また、教育委員会でも指導主事が窓口となり、そこから状況によってはスクールソーシャルワーカーや健康福祉課、保健センター、児童相談所等の専門家、専門機関へ連携を図るといった体制もできています。相談窓口を広く設け、児童生徒、保護者が気軽に相談できる環境づくりに努めています。
相談件数につきましては、今年度10月までの数字で延べ件数となりますが、スクールソーシャルワーカーが週３日勤務する中で受けた相談件数が404件あり、そのうち不登校に関する相談が65件でした。スクールカウンセラーが小学校各校へ月に半日、中学校に週１日勤務する中で受けた相談件数は、小学校が43件、このうち不登校に関する相談が２件です。また、中学校が154件相談を受け、そのうち不登校に関する相談が126件でした。相談者は、児童生徒、保護者はもとより、教職員からの相談もございました。なお、相談内容につきましては個人情報保護の観点より答弁いたしかねますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。
続いて、質問の４、児童生徒に対する支援の内容です。令和元年10月25日付文部科学省の通知によると、ひきこもりの児童生徒に限らず不登校児童生徒への支援については、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒がみずからの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があるとしています。児童生徒が不登校になった要因を的確に把握し、学校関係者や家庭、必要に応じて関係機関が情報共有し、組織的、計画的な個々の子どもに応じたきめ細やかな支援策を策定すること、また進路の選択肢を広げる支援をすることが重要かと考えます。学校になじめない児童生徒については、学校としてどのように受け入れていくかを検討し、なじめない要因の解消に努める必要がございます。
また、家庭への支援も重要です。家庭教育は、全ての教育の出発点であり、不登校児童生徒の保護者の個々の状況に応じた働きかけを行うことが必要です。不登校の要因、背景によっては、福祉や医療機関等と連携し、家庭の状況を正確に把握した上で、適切な支援や働きかけを行う必要があるため、家庭、学校、関係機関の連携を図ることが必要不可欠となります。具体的な支援策として、学校では校長のリーダーシップのもと、担任や養護教諭だけではなく、カウンセラー等の専門スタッフと組織的な体制を整えて支援に当たっています。その体制の中で、アセスメント、見立てにより支援計画、こちらを策定し、これを学校、保護者及び関係機関等で共有し、組織的、計画的に支援を行っています。
また、学校での相談支援体制の両輪であるスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーを効果的に活用し、学校全体の教育力の向上を図っています。家庭に対しては、プライバシーに配慮しつつ、定期的に連絡をとり家庭訪問を実施し、児童生徒の理解に努めています。家庭訪問を行う際は、常にその意図、目的、また方法や成果を検証し、適切な家庭訪問を行えるよう努めています。児童生徒の状況によっては、学校での学習内容を伝えたり、教材を届けたりを行っています。訪問による支援や相談を受けることで、保護者と課題意識を共有して一緒に取り組むという信頼関係を築いていきます。
不登校児童生徒が登校してきた場合は、温かい雰囲気で迎え入れられるよう配慮するとともに、保健室、相談室等を活用し、徐々に学校生活への適応を図っていけるような指導上の工夫や、小川町適応指導教室の活用を図るなど、受け入れ態勢を整えて支援を行っています。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（上野 廣議員） 答弁が終わりました。
再質問をお願いします。吉野議員、お願いします。
〇13番（吉野正浩議員） どうもありがとうございました。台風関係の関係で、総務政策課長から被害の状況の把握の関係で、報告がなかったので、町のほうではこの範囲で把握しているというご答弁がございました。
今回の台風は、今後こういう大型化する災害の中でそういったデータを持つということは、今後の対策に非常に参考になることで、教訓になることです。そうした中で、逆に役場のほうから地域に入りまして、その被害状況を区長、また農業委員の方等にお話をして、詳細なそういった被害状況というのを把握することは非常に大切だと思いますが、その辺ちょっと今後どのように情報を把握していくか、ご答弁をお願いしたいと思います。
〇議長（上野 廣議員） 大塚総務政策課長、お願いします。
〔総務政策課長 大塚信一登壇〕
〇総務政策課長（大塚信一） 総務政策課長、吉野議員さんの質問に答弁いたします。
以前は、私たちがまだ役場に入って入庁、若いころは、台風等がありますと、職員も同様ですけれども、各字区長さん、それから農家組合長さんとかが、皆さん次の日にはもう役場に来て被害の届けの用紙等をいただきながら、各地区の被害状況を小さくまとめて届けてもらっていた時代があったように記憶しております。ただ、その辺が今ご指摘のとおり、ややその辺の対策ができていない状況にあるのかなというのを今考えております。ですから、今後先ほど言ったこともありますけれども、次の対策のためには、そういった状況も踏まえてやりたいなというふうに考えています。
特に先ほどの質問にあったとおり、水房地区の皆さんが実際自分の足で歩いた状況と、私たちが把握したものにちょっと乖離があるということも事実ありますので、今後はそういうことのないように努力していきたいと思いますので、よろしくご理解お願い申します。
〇議長（上野 廣議員） 再質問をお願いします。
吉野議員。
〇13番（吉野正浩議員） 次は、避難所の関係なのですが、総務政策課長のほうから、自主的な避難と避難勧告との差があるので、今回は自主避難の方については前もって自分でいろいろ、食料ないし必要なものを持って避難していただくように今後は周知していきたいというお話がありまして、確かにそのとおりだと思います。今後私のほうも、水房地区で区長が自主防災組織の代表ということで、マニュアルのとおり区長が避難所を開所しました。町へも報告しました。その中で、１世帯５人の方が集会所に避難されたらしいのですが、やはり毛布がなかったりするので、役場のほうにお願いしたところ、そういうものは今回用意していないのだということでお話を聞いたそうです。
町の避難所運営マニュアルなんかでは、やっぱり必要な物資とかというものは災害本部のほうに要請すると記述されておりまして、今回がどのような体制で臨んでいるかというのも区長さんわからないし、当然町のほうで避難所に対する支援は行ってくれると思っていたと思うのです。その辺自主避難であろうが避難勧告であろうが、やはり避難所へ行けば安心安全であるというような住民の意識を高めないと、今回みたいに７世帯水房で避難があったのに、１世帯しか実際は行っていないのです。親戚とかに行って、大概不便だということが多分頭の中にあると思うのです。そういった意味で、避難所のそういった設備、支給するとかその対応というのですか、その辺も自主だからというのではなくて、もう少し全体的にお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（上野 廣議員） 大塚総務政策課長、お願いします。
〔総務政策課長 大塚信一登壇〕
〇総務政策課長（大塚信一） 総務政策課長、吉野議員さんの質問に答弁いたします。
その部分につきましては、本当に比企の管内の職員ともいろんな話を今までもしてきたわけですけれども、確かにご指摘のとおり自主避難ですけれども、自主避難で行った場合に、果たしてそれでいいのかというのが実際あるのです。ですから、今後自主避難所についても指定したところ、もしくはそのための例えばブルーシートが必要とか、単純に一番基本的なものがあると思うのです。そういったものについては、今後防災グッズとして用意して、各集会所、また学校等に常備させていくというのが本来かなと思っています。ただ、何度も言いますけれども、自主避難とやっぱり避難者はどこかで、やる側は同じようにしたいのですけれども、受ける側も一応そこは理解してもらわないと、最初から私は被災者だという形でやられますと、ちょっと対応がしづらくなると思います。自主避難ができるうちには自主避難をどんどん進めてほしいというのが、町側が今後進めていかなければならないことだと思うのです。最初から避難される方について想定して、では被災者対策としてやっていたのでは、とても町の今の行政機関だけでは足りません。ですから、午前中の服部さんの質問にも答えましたけれども、地域の防災会だとか、それから区長さん、特に指摘されたように今回そういった連絡が、過去の甘えもあるのだと思うのです。こんなに避難者が出るとは想定はしていなかったわけです。だけれども、台風15号から19号までの間のマスコミ報道等の影響が多々あって、今までにないことが起きたということで、これはだから役場の課長会の中でも、今後はそういったことの対応を考えなかったら、台風の災害対策はできないのだということは伝えてあります。
以上です。
〇議長（上野 廣議員） 再質問お願いします。もう時間がないので。
吉野議員。
〇13番（吉野正浩議員） 最後の質問となります。これは町長にお伺いしたいと思います。
市野川の治水対策ですが、水房地区で床下浸水のあった方に聞いたところ、その方が記憶している中では、越水による氾濫、洪水は今回で２回目ということです。私も現場を見たのですけれども、堤防がもう非常に低くて、周りの土地とほぼ同じ高さのところもあります。堤防のかさ上げや築堤、川底の掘削などをしなければ、簡単に越水するような構造となっております。この整備計画は、過去の浸水被害をもとに作成されたものだと思います。今回のように、想定外の豪雨には対応できていないと思います。研究者の間では、将来的に温暖化で猛烈な勢力の台風の発生頻度がふえるリスクを指摘する声もあります。台風、豪雨による浸水害が現在より甚大となるおそれがあるとしております。今後、町として堤防の強化など、市野川の整備計画を県に要望してほしいと思いますが、町長のお考えをお伺いしたいと思います。
〇議長（上野 廣議員） 町長、ご答弁願います。
〔町長 吉田 昇登壇〕
〇町長（吉田 昇） 町長、吉田議員の質問に答弁を申し上げます。
今までいろんな課長が答弁申し上げてきたわけでございますけれども、私が覚えても市野川の越水、水房地区、ほとんど今まで余り例がなかったというふうに思っております。特に市野川、滑川分につきましては、まだ表前の地域が今いろいろ工事をやっている最中ということもございまして、それを早急に終わらせて、それから今要望のございました水房方面の堤防の補強、そうしたものはこれからしっかり陳情してまいりたいというふうに思っています。
特にこの陳情につきましては、市野川、都幾川もそうですが、期成同盟会をつくってやっております。沿線の市町村が同盟会をつくって、知事、それから国のほうへ要望しておりますので、その期成同盟会の中でもこの水房地区の堤防の補強、そうしたものは今後、吉野建設課長もおりますけれども、しっかり要望はしてまいりたいというふうに思います。そして、地域の住民の皆さんが安全安心な暮らしができるように、しっかり頑張ってまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
〇議長（上野 廣議員） 以上で、吉野正浩議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
休 憩 （午後 １時５４分）
再 開 （午後 １時５６分）
〇議長（上野 廣議員） 再開します。
◇ 内 田 敏 雄 議 員
〇議長（上野 廣議員） 通告順位３番、議席番号12番、内田敏雄議員、ご質問願います。
〔12番 内田敏雄議員登壇〕
〇12番（内田敏雄議員） 12番、内田敏雄です。議長から発言の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。
１、防犯対策について。ことし５月に、スクールバスに乗降中の児童が暴漢に襲われ、多数の死傷者が発生するという痛ましい事件がありました。安全安心の国と言われる日本ですが、痛ましい事件が後を絶ちません。埼玉県警のホームページで犯罪統計を見ると、滑川町は市町村別認知件数犯罪率が平成29年で犯罪率７位、30年で８位、ことし１、９月で６位であり、埼玉県の中で犯罪率の高い町となっています。行政としても対策が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
１、学校等の危機管理についてどのような対策が実施されていますか。
２、街路の安全管理についてはどのような対策がとられていますか。
３、安全教育についてはどのように考えられていますか。
２、デジタル手続法について。令和元年５月24日に、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（通称）デジタル手続法が成立しました。デジタル手続法とは、簡単に言うと行政手続を原則として全てデジタル化することを目指す法律です。これにより、行政手続は原則としてデジタル化することが基本方針とされ、個人、法人を問わず世の中で行われる手続は、デジタル化に向けて大きくかじが切られたことを意味します。
この法律は、業務改革の徹底というデジタル化の推進が基本となっていて、具体的にはオンライン化の徹底と書類の撤廃となっています。例えば引っ越しをしたときに行う転入、転出の届け出や死亡したときに行う相続手続など、これまで役所の窓口に出向いて、もしくは郵送で行っていた手続を原則としてインターネットで行えるようになります。
そこで質問です。この法律では、行政手続についてオンライン化を原則としていますが、地方公共団体等は努力義務となっています。滑川町として、どのような対応となるのか教えていただきたい。よろしくお願いします。
〇議長（上野 廣議員） 順次答弁をお願いしたいと思います。
質問事項１、防犯対策についてのうち１、学校の危機管理対策についてと３の安全教育についてを澄川教育委員会事務局長、２の街路の安全管理についてと質問事項２、デジタル手続法についてを大塚総務政策課長にそれぞれ答弁を求めます。
初めに、澄川教育委員会事務局長、答弁をお願いします。
〔教育委員会事務局長 澄川 淳登壇〕
〇教育委員会事務局長（澄川 淳） 教育委員会事務局長、内田議員のご質問に答弁をさせていただきます。
質問事項１、防犯対策についての質問１ですが、学校等の危機管理についてとのご質問ですので、防犯に限らず事件、事故、災害等の学校における危機全般を対象として答弁をさせていただきたいと思います。学校は、子どもたちが集い、人と人との触れ合いにより人格の形成がなされる場であり、生きる力を育む学校という場において、子どもたちが生き生きと活動し安全に学べるようにするためには、子どもたちの安全の確保が保障されることが不可欠の前提となります。また、子どもたちは守られるべき対象であることにとどまらず、学校での教育活動全体を通じ、みずからの安全を確保することのできる基礎的な資質、能力を継続的に育成していくことが求められます。
学校の安全を脅かす事件、事故や災害等は、いつ、どこで、誰に起こり得るか予想することが困難な場合もありますが、適切かつ確実な危機管理体制を確立することで、危機的状況の発生を防止したり、発生時の被害を最小限に抑えたりすることが可能となります。ここでいう危機管理とは、人々の生命や心身等に危害をもたらすさまざまな危険や災害が防止され、万が一事故等が発生した場合、被害を最小限にするために適切かつ迅速に対処することと文部科学省では定義をしています。
具体的に学校で考えられる危機とは、環境衛生や保健管理など学校保健に関するもの、自然災害や事件、事故など学校安全に関するもの、アレルギーや衛生管理など学校給食に関するものなど広範囲にわたっています。これらの危機から児童生徒等や教職員等の生命や心身等の安全を確保すること、児童生徒と教職員の信頼関係を維持し、日常の組織運営を守ること、保護者も地域社会からの信用、信頼を守ること、これが危機管理の目的となります。
そのため、学校で取り組む危機管理には、１、安全な環境を整備し事故等を未然に防ぐとともに、事故等の発生に対して備えるための事前の危機管理、リスクマネジメントです。２、事故等の発生時に適切かつ迅速に対処し、被害を最小限に抑えるための危機管理、クライシスマネジメント。３、危機が一旦おさまった後、心のケアや授業再開など、通常の生活の再開を図るとともに、再発の防止を図る事後の危機管理の３段階があります。学校において各段階でとるべき対応をあらかじめ整理し、教職員が迅速かつ的確な判断で対応することで事態の悪化を最小限にとどめ、児童生徒等の安全を確保することになります。
１のリスクマネジメントとしては、過去に発生した事例などを分析し、危機の予知や予測に努めております。また、日常的な児童生徒への支援や施設、設備に関する定期的な点検、防犯カメラなどの整備や各種避難訓練を実施することで、未然防止に向けた取り組みをしています。さらに、児童生徒、保護者や地域の方々からの情報収集により危機を予知、予測し、問題の早期発見にも努めるとともに、保護者、地域住民、関係機関等の連携を図った各学校に適合した危機管理体制を構築しています。
２のクライシスマネジメントでは、緊急事態発生時の対応について各学校で危機管理マニュアルを作成し、迅速かつ的確に対処できるよう教職員間で共通理解を図る中、児童生徒と教職員の生命や身体の安全を守るとともに、被害を最小限にとどめるようにしています。
３の危機対応後については、保護者、関係者への速やかな連絡、対応状況を振り返り各マニュアルの修正や再発防止の検討、心のケアなど、必要な対策を講じています。
学校における危機管理は、学校、家庭、地域及び関係機関、団体等の実態に即したものでなくてはなりません。学校内外における学習時はもちろんのこと、通学時、休み時間、給食の時間、学校行事等や校長、教頭あるいは安全担当の教諭が不在な場合などさまざまな場面を想定するとともに、多様な事件、事故に対応できるように計画しておく必要があります。そして、何より児童生徒等の安全確保を最優先することが大切であると考えています。
続いて、質問３、安全教育についてどのように考えられていますかの質問に答弁させていただきます。学校における安全教育は、子どもたちの生涯にわたる安全に関する資質、能力の基盤を培うものであり、日常生活全般における安全確保のために必要な事項を実践的に理解し、自他の生命尊重を基盤として、生涯を通じて安全な生活を送る基盤を培うことでもあります。そのことに加え、安全に関する資質、能力を身につけた子どもたちが社会人となり、さまざまな場面で活躍することを通じて社会全体の安全意識の向上や、安全で安心な社会づくりに参加し貢献するといった意義も担っており、大切な教育の一つだと考えています。
学習指導要領の主な教育目標としては、１、さまざまな自然災害や事件、事故等の危険性、安全で安心な社会づくりの意義を理解し、安全な生活を実現するために必要な知識や技能を身につけていること、知識、技能の面になります。２、みずからの安全の状況を適切に評価するとともに必要な情報を収集し、安全な生活を実現するために何が必要かを考え適切に意思決定し、行動するために必要な力を身につけていること、思考力、判断力、表現力等の形になります。３、安全に関するさまざまな課題に関心を持ち、主体的に自他の安全な生活を実現しようとしたり、安全で安心な社会づくりに貢献しようとしたりする態度を身につけていること、学びに向かう力、人間性等が目標となります。各学校においては、これを踏まえ児童生徒等や学校、地域の実態及び児童生徒の発達の段階を考慮して、学校の特色を生かした教育に関する計画を策定し、教育課程を編成、実践しています。
幼稚園、学校での各段階での教育目標ですが、幼稚園では日常生活の場面で危険な場所、危険な遊び方などがわかり、安全な生活に必要な習慣や態度を身につけることができるようにする。また、災害時などの行動の仕方については、教職員や保護者の指示に従い行動できるようにするとともに、危険な状況を発見したときには、教職員や保護者など近くの大人に伝えることができるようにする。小学校では、安全に行動することの大切さや生活安全、交通安全、災害安全に関するさまざまな危険の要因や、事故等の防止について理解をし、日常生活における安全な状況を判断し、進んで安全な行動ができるようにするとともに、周りの人の安全にも配慮できるようにする。中学校では、地域の安全上の課題を踏まえ、交通事故や犯罪等の実情、災害発生のメカニズムの基礎やさまざまな地域の災害事例、日常の備えや災害時の助け合いの大切さを理解し、日常生活における危険を予測し、自他の安全のために主体的に行動できるようにするとともに、地域の安全に貢献できるようにするとしています。
また、具体的な教育内容としては、幼稚園では園生活全体を通して安全な生活習慣や態度の育成に重点を置き、教師や保護者の支援を受けながら、みずからが安全な生活を送ることができるように保育をしています。小学校では、社会、理科、保健、特別活動などの教科で、横断的な視点を持って学校における教育活動全体を通じて、安全に関する指導を行っています。社会科では、例えば３年生で地域の安全を守る働き、４年生で人々の健康や生活環境を変える授業、自然災害から人々を守る活動、５年生で我が国の国土の自然環境と国民生活との関連、６年生で国や地方公共団体の政治等について学習をします。特別活動では、例えば心身ともに健康で安全な生活態度の形成の単元で、事件や事故、災害等から身を守り安全に行動すること、健康安全、体育的行事の単元で、事件や事故、災害等から身を守る安全な行動や規律ある集団行動の体得等について学習をします。中学校では、小学校同様に保健体育、社会科、理科、技術家庭科、特別活動等の教科で、学校教育全体を通じて安全教育を行っています。保健体育課では、例えば２年生の保健の分野において傷害、傷やけがの防止として、交通事故や自然災害などによる傷害の発生要因、交通事故などによる傷害の防止、自然災害による傷害の防止、応急手当の意義を学習します。特別活動では、小学校と同様、事件や事故、災害等から身を守り安全に行動すること、避難訓練などで災害等から身を守る行動や規律ある行動を学習いたします。
これら授業を通して実践する中で、日常生活において危険な状況を的確に判断し、回避するために最善を尽くそうとする主体的に行動する態度、これを育成するとともに、危機に際してみずからの命を守り抜くための自助、みずからが進んで安全で安心な社会づくりに参加し貢献できる力を身につける共助、公助の視点から安全教育を今後も推進していきます。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（上野 廣議員） ありがとうございました。
次に、大塚総務政策課長、答弁願います。
〔総務政策課長 大塚信一登壇〕
〇総務政策課長（大塚信一） 総務政策課長、内田議員の質問に答弁いたします。
最初に、質問１の防犯対策の２として街路、いわゆる道路、公園、駐車場等の安全管理についてどのような対策がとられているかという質問でございます。学校教育等につきましては、今澄川局長が述べておりますので、町全体の安全管理について答弁していきたいと思います。
滑川町は、滑川町防犯のまちづくり推進条例に基づき、警察や区長さんを初めとした地域自治会、さらには防犯グループのご協力により啓発、情報提供、活動支援、環境整備等の数々の防犯対策事業を行っています。現在、町内に19団体、各字は15、各小ＰＴＡが３地区、それからボランティア１ということで、総勢で1,597名の方の登録をいただいております。
啓発事業として、地区の役員さんに協力をいただき、みんなでつくろう安全安心な町ののぼり旗を掲出して、防犯意識の高揚を図っています。また、「広報なめがわ」において防犯に関する記事を掲載し、ＰＲをしております。平成30年度は、不審者や特殊詐欺からの被害防止等について年４回広報に掲載しました。また、毎月１回の回覧日には、東松山警察署発行の森林公園だよりを回覧により配布し、防犯情報や犯罪発生情報を周知しております。さらに、パトロールや見守り活動を行う自主防犯活動団体への活動支援として、ベスト、帽子を贈呈しております。また、年１回ではありますが、川越比企地域振興センター職員によります防犯セミナーを開催しております。犯罪を起こさない環境整備として、森林公園駅前の放置自転車の取り締まりを行っています。原則週２回、街頭指導及び町無料駐輪場への移動により、放置自転車の増加を防止しています。子どもの防犯対策として、新入小学生を対象に防犯ブザーを贈呈しております。また、登下校中の児童生徒の安全のため、子ども110番の家を設置しております。令和元年９月１日現在、109件の住民及び事業所に委嘱しております。
防犯灯の設置につきましても、担当課により要望のあったものの中から、予算の範囲内において優先度の高いものから順に随時設置をしていただいております。このように、さまざまな形で防犯事業に取り組んではいるものの、どうしても自転車泥棒などの犯罪が発生、駅周辺に被害が集中し、先ほど内田議員さんの質問にもあったとおり、平成30年度の犯罪被害率が県内第８位という不名誉な記録でありまして、先ほど１から９月までが暫定６位というお話でございましたが、既に10月末の暫定値が出ておりますが、それによりますと昨年同様８位ということでございます。11月、12月、どのような変化があるかわかりませんけれども、すぐにはこの不名誉な記録が年内に脱出できることはないのではないかという想定ができるかなと思います。
さて、防犯対策の重要な一つとして、防犯カメラがあろうかと思います。抑止力としては高い評価、または犯人逮捕に有効な防犯カメラではありますが、設置に当たっては住民のプライバシーの保護、防犯カメラの維持管理、設置場所の検討などの課題を考慮していく必要があります。県内では、幾つかの自治体が設置に対する補助制度を設けているところもありますが、先ほど申し上げたとおりデータの管理や、メンテナンスなどの詳細にわたる調査が必要かなと思います。事件、事故発生抑止のためのすぐすぐの効果的な活動は見出せませんけれども、今までどおり警察等の指導、あるいは連携した自主防犯活動団体等のボランティアによるパトロールなど、町では防犯対策事業を展開していきたいと考えております。また、住民同士の挨拶や環境美化等を通じて、不審者を近寄らせない地域づくりにご協力をお願いしていく考えでおります。以上、答弁といたします。
続いて、デジタル手続法についての質問に答弁いたします。通称デジタル手続法、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律という長い法律ではございますが、これを略してデジタル手続法と言われるものですが、この法律により関連した各種の法律の一部改正も盛り込まれております。
この中で、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律についても一部改正をされております。滑川町においても、平成29年において国からの指示により、大枠としてインターネットを通じた申請、届け出等を可能とするために、平成29年６月に滑川町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例を制定しております。しかしながら、滑川町の現状といたしましては条例制定にとどまり、具体的な手続についてほんの一部のみで、オンライン化の実現化には至っていないのが現状でございます。
以前、議会で答弁しましたが、既に児童手当申請などの電子申請は可能になっておりますが、申請者側が準備するマイナンバーによる個人認証やパソコン、さらにはカードリーダーなどの環境設定が面倒なのか、問い合わせはあるにしても、実務上の申請件数はゼロ件にとどまっております。また最近、意味合いは若干違いますが、さいたま市などは保育園入所の第１次審査にＡＩを導入するとかの情報もあります。今やＡＩ技術の自治体導入も検討はされていますが、さいたま市と比較しましても、予算規模、絶対数も違い、費用対効果等の問題もありますので、町としては今のところは導入は難しいのかなと考えております。
各分野違いがあるにせよ、オンライン申請を可能とする場合、手続の検討、受ける側の手続、本人確認の方法等、さらには成り済まし防止や個人情報保護の観点から、詳細なルールづくりが必要となります。また、申請に対する回答、許可証、決定通知、却下通知等をオンラインですることも議論があるのかと思いますので、そちらも慎重な検討が必要と考えます。
デジタル化による電子申請のメリットはあるにせよ、現在の環境設定はマイナンバー普及率だけ見ても可能性は低く、従来どおりの窓口での相手を確認しながら受け付け事務を進めることで相手の状況を把握したり、また誤りを発見できるというアナログの利点があり、電子申請やデジタル申請と言われるそのものは便利ですが、そこに至るまでの過程が面倒なのか、進まない状況にあります。しかしながら、滑川町においても今後も国の動向や近隣自治体、費用対効果等を含め、なお詳細について今後検討していくことになるかと考えております。何度も申し上げますが、電子申請を実現するためには、まずは本人申請の手段として使われるマイナンバー制度の普及が急がれているところでございます。
国は、これを進めるために、まずは国家公務員、地方公務員に義務づけを進めてきております。現在、担当の町民保険課で12月広報を通じて、マイナンバー登録をＰＲしてはおりますが、私たちまずは滑川町役場職員、そして来年３月までには町内に在住している公務員、またその家族の方に働きかけを行い、マイナンバーカードの取得率を上げていければと考えております。実際に、国家公務員、また私たちの役場ではなく、ほかの地方公務員等の職種を問わず、各職場で申請をするように働きかけがされていくと思いますので、私たちの町民課現場でも、今後事務の煩雑化が予想されます。また、来年以降は国によりポイント制度などのてこ入れ策も導入されます。ポイントも使い切れば全員の方に渡りませんので、町民の方が損をしないように、そういったものも普及しながらマイナンバーの登録にてこ入れをしていきたいというふうに考えています。しかし、マイナンバーカードの普及率の低い状況で、先ほど来言っておりますけれども、アナログ申請、窓口申請ができるとなれば、やはりそちらに進む人のほうがまだまだ多いのではないかなという考えを持っております。しかし、現実的にはそういった内田議員のご指摘のように、そのような方向で今後進んでいくのは事実あるかと思います。町としても他の市町村に倣い、着実に電子申請に向けての環境整備を一つずつ進めていきたいというふうに考えております。
何度も申し上げますけれども、今の状況下での電子申請、デジタル化を進めるについては、非常に難しい状況に置かれているかと思います。
以上、答弁といたします。
〇議長（上野 廣議員） 答弁が終わりました。
内田議員、再質問お願いします。
〇12番（内田敏雄議員） まず、防犯対策のほうからお聞きしたいと思います。
2001年に文部省から「学校への不審者侵入時の危機管理マニュアル」だとか、2007年には「学校の危機管理マニュアル―子どもを犯罪から守るために―」等が作成されて、その危機管理マニュアルを学校でつくるようにというのが指摘されていると思いますが、滑川の小学校、中学校でも危機管理マニュアルはできているのでしょうか。
〇議長（上野 廣議員） 澄川教育委員会事務局長、ご答弁願います。
〔教育委員会事務局長 澄川 淳登壇〕
〇教育委員会事務局長（澄川 淳） 教育委員会事務局長、内田議員の再質問に答弁をさせていただきます。
文部科学省のマニュアルに従い、小学校、中学校、それから幼稚園も含めて４校１園、全て危機管理マニュアルのほうを作成してございます。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（上野 廣議員） 再質問、内田議員、お願いします。
〇12番（内田敏雄議員） 危機管理マニュアルができているということなので、当然その危機管理マニュアルに沿った訓練等も行われていると思うのですが、学校にはやっぱり人事異動とかそういうのがあるので、人事異動とかあった場合に、その辺の引き継ぎですとか、そういうのはどういうふうな状況になっていますでしょうか。
〇議長（上野 廣議員） 暫時休憩します。
休 憩 （午後 ２時２４分）
再 開 （午後 ２時２４分）
〇議長（上野 廣議員） 再開します。
澄川教育委員会事務局長、答弁願います。
〔教育委員会事務局長 澄川 淳登壇〕
〇教育委員会事務局長（澄川 淳） 教育委員会事務局長、内田議員の再質問に答弁をさせていただきます。
内田議員のおっしゃるとおり、学校の先生方には人事異動がございます。そのため、学校で整備するマニュアルについて情報共有、それから周知を図る必要がございます。年度当初、新しい体制となった先生方を中心にマニュアルの確認をする中で、それぞれの学校で避難訓練を実施しています。また、訓練を実施する前に、当然先生方の間でマニュアルに基づいて、その訓練の体制、計画等を立てることを行っています。そういったことを通して、マニュアルの確認等も行っています。
訓練に関しては、火災訓練、地震訓練、不審者対策の訓練と、この３種類の訓練をそれぞれ随時、年間複数回各学校で実施をしている状況です。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（上野 廣議員） 内田議員、再質問願います。
〇12番（内田敏雄議員） その訓練なのですが、実施時期はいつごろになるのですか。春の早い時期にやられているのでしょうか。
〇議長（上野 廣議員） 澄川教育委員会事務局長、お願いします。
〔教育委員会事務局長 澄川 淳登壇〕
〇教育委員会事務局長（澄川 淳） 教育委員会事務局長、内田議員の再質問に答弁をさせていただきます。
済みません、訓練の時期については、各学校ごとでちょっと異なります。例えば宮前小学校ですと、ショート訓練も含めて年間かなり回数多く、たしか七、八回の避難訓練を昨年は実施していたかと思います。時期に関しては、年度当初、春先に行う……ちょっと済みません、時期に関しては今ここでは確認できていないので、お答えできないのですが、また各学校に照会して確認して報告をさせていただければと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（上野 廣議員） 内田敏雄議員、お願いします、再質問。
〇12番（内田敏雄議員） 危機管理マニュアルをつくってマニュアルどおりの訓練をされているということなのですけれども、よく新聞なんかに出るのは、人事異動があってから、全然実際に事故なり災害があったときに、まだことしは訓練をやっていなかったというような話をよく聞きますので、結局マニュアルがあって訓練するのであれば、人事異動があった後できるだけ早い時期にやらないと価値はないと思いますので、その点を留意した上での実施をお願いしたいということなのです。
それと、学校の中での話でもう一つ、３番目の安全教育なのですが、先ほど安全教育の考え方は詳しく説明していただいたのですけれども、実際に子どもたちの防犯教育というのですか、自己防衛能力を高めるような教育、犯罪なり事故なりから自分の身は自分で守るという、そういう教育はされているのかどうかという点を確認したいのです。大人が子どもを守るのは当たり前の話で、でも子どもは成長してくると、だんだん大人の目の届かない、行動範囲が広くなりますから、当然大人の目が24時間あるわけではないので、やはり自分自身で自分を守るという能力が必要になってくると思います。その点をお聞きしたいのですが、よろしくお願いします。
〇議長（上野 廣議員） 澄川教育委員会事務局長、お願いします。
〔教育委員会事務局長 澄川 淳登壇〕
〇教育委員会事務局長（澄川 淳） 教育委員会事務局長、内田議員の再質問に答弁をさせていただきます。
先ほどの答弁の中でもご説明させていただきましたが、小学校、中学校等では各教科を通して、教科の授業の中でそういった教育のほうを実施しています。内田議員のおっしゃるとおり、みずからが身を守る行動、また規律のある行動をとれるよう避難訓練、特別活動の授業の中でこういったことを学習をしています。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（上野 廣議員） 再質問をお願いします。
内田議員、お願いします。
〇12番（内田敏雄議員） 大人が考える危険防止の教育というのと、実際に例えば幼稚園児なり小学生なりが自分を守るという状況というのは、確かにおっしゃるように教育の授業の中で教えていくということなのですけれども、具体的な事例として訓練していかないと、やっぱり小さい子どもほどなかなか身につかないのではないかなと。子どもたちと話をすると、「いかのおすし」の標語を必ず習うのだよと説明してくれるのですけれども、実際にそれがただ標語を説明してくれるだけで、この子たちが役に立っているのかなという、いつも聞きながら疑問に思っているのですけれども、その点はどうでしょうか。
〇議長（上野 廣議員） 教育長、お願いします。
〔教育長 馬場敏男登壇〕
〇教育長（馬場敏男） 内田議員さんの質問に教育長のほう答弁させていただきます。
実際に年度当初は、火災をもとにして校舎内から外に逃げるという簡単な訓練から始まりまして、９月当初、地震や火災を含めまして、あと引き渡し訓練ですとか、あと12月、１月後半になりますけれども、不審者対応の訓練等もやっています。不審者対応の訓練のときに、実際に警察の方等に来ていただいて、子どもたちに知らない人と話すときに、例えば手を挙げて自分の手が届く範囲だと連れていかれてしまうよとかというような話の訓練をしています。
あと、教科の中では、体育の中に保健という授業がありまして、その中でも保健で自分の危機を守るというような話の中に、実際に不審者って、例えばサングラスをしてマスクをした人だけが不審者ではなくて、知らない人、要するに見た目ではなくて、不審者というのは見た目ではないよというような、そういうような話も教科書等に載っている場合もございますので、そういったところを通しながら、実際の訓練で子どもたちが自分の身を守るということをやっています。ただ、今内田議員さんの言ったとおりで、それがきちんと身についているか、全部に一人一人が具体的に交通安全教室のように、横断歩道を渡ってみるというところまで実際にはいっていないのが事実ですので、その辺も含めて、また学校のほうでの安全対策については考えていきたいというふうに思っています。
以上でございます。
〇議長（上野 廣議員） ありがとうございます。
内田議員、再質問お願いします。
〇12番（内田敏雄議員） 次に、街路についてちょっと私の書き方が悪くて、余り意味が伝わっていなかったようでご迷惑をおかけしたのですけれども、私が言っている街路というのは、道路とか公園とか駐車場とか、そういうようなところの防犯についてをどういうことなのだということをお聞きしたかったのですけれども、特に例えば先ほどの滑川町の防犯率が高いということで具体的に調べてみると、月の輪とみなみ野と羽尾がほとんどなのです。しかも盗犯という内容のものなので、そうすると駐輪場ですとか駐車場ですとか、そういうところが主な犯罪の発生の場所になっているというふうに思えます。そこのところを重点的に、最初に防犯対策をとるというのは非常に効果的な話なのではないかと思うのですけれども、先ほどもちょっと話に出た防犯カメラの話で、非常に難しいというような話も出ましたけれども、具体性はなかなかないものなのでしょうか。
〇議長（上野 廣議員） 大塚総務政策課長、お願いします。
〔総務政策課長 大塚信一登壇〕
〇総務政策課長（大塚信一） 総務政策課長、内田議員さんの質問に答弁いたします。
防犯カメラの設置につきましては、実際にその地区の方、もしくは区長さん等からも相談を受けているという話は担当のほうからも聞いております。ただ、これは防犯灯にもよるのですけれども、やはりやってほしい人とやってほしくない人が実際いるわけです。その辺のバランスをどうやってやっていくかというのが難しいものと、やはり予算的なものがかかりますので、私なりに調べた中だと、現在滑川町レベルの予算では無理なのかもわからないですけれども、もうちょっと予算規模の大きいところは、県内でも10自治体ぐらいは地域で防犯カメラを設置した場合に、補助金を出しましょうとかというのは制度として始まっていますので、恐らく議員さんの側から言うと、町がそれを全部設置してくれという話になるのかと思いますけれども、なかなかそこまでの予算編成までに踏み切れないというのが正直なこちらサイドの話なのですけれども、できて今後そういった補助金制度を考えていくかというような進め方になってしまうのかなと思います。
ご指摘のとおり、どうしても駅を２つ抱えているということもありまして、そういった自転車泥棒が圧倒的に多いわけなのです。その防ぎ方が、ちょっとどうしていいのかということなのですけれども、やはりそれはそういった駐輪場に防犯カメラを設置すれば防げるではないかというご意見もあるとは思いますけれども、それはそれとして、また考えながらやっていきたいと思います。
私たちは、理想とすれば、やはり地域の方が非常に綿密に動く中で、警察の受け売りではないですけれども、この町は防犯にうるさいのだというような雰囲気を各地域でつくり上げてほしいというのが一つの狙いと思います。防犯カメラをあちこち設置したから、防犯にうるさい町なのだという考え方は私個人も持っていませんので、できれば地域の方が一人一人協力していただいて、皆さんでこの地域を守るのだという雰囲気をつくり上げていくというのが一番予算のかからない部分かなと思っていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
〇議長（上野 廣議員） 内田議員、再質問お願いします。
〇12番（内田敏雄議員） 確かに防犯カメラを言うと必ず出てくるのが、肖像権の問題とか、そういうプライバシーの侵害だとかという話出てくると思うのですけれども、それを解決する方法として、法的根拠をつくるというのがあるというふうに聞いています。条例等で防犯カメラの設置の条例をつくることによって、日本の法律の中には防犯カメラを設置する法律はありません。ですから、条例をつくって防犯カメラを設置することができるということになれば、法的根拠ができますので、その設置の仕方にもよりますけれども、一般的な安全対策、防犯のための常識的な設置であれば、法的根拠をつくることも可能であると思います。
それと、やっぱり問題になるのは、お金の問題は必ずついて回るものだと思うのですけれども、大きな市なんかですと、100カ所以上の防犯カメラの設置を積極的に推進するような形の対策をとったりしているところもあるようなのですけれども、国土交通省から社会資本整備総合交付金という交付金による整備事例があるのです、防犯灯ですとか防犯カメラの。比較的この交付金は自由度があるというふうにも聞いていますので、ぜひ一度調べてみたらいかがかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
〇議長（上野 廣議員） 大塚総務政策課長、お願いします。
〔総務政策課長 大塚信一登壇〕
〇総務政策課長（大塚信一） 総務政策課長、内田議員さんの質問に答弁いたします。
国のほうでそういった補助金等があるというのをちょっと私も勉強不足でしたけれども、一応私なりに調べたのが、そういった自治体が各地域に補助金をしている制度があるということを学ばせていただきました。まだ詳細について、先ほど言ったとおり防犯カメラを設置するための条例制定だとか、そういったところまで踏み込んで私は見ていなかったので、またこの後ちょっと勉強させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇議長（上野 廣議員） 内田議員、再質問お願いします。
〇12番（内田敏雄議員） 防犯カメラについてもう一言、例えば防犯カメラの設置重点地域みたいな看板をあちこちに設定することによって、それでも犯罪防止には役に立つのかなというような考え方もあるかなと思うので、一度ぜひご検討をお願いしたいと思うのですけれども。
それと、次の質問に移ります。デジタル手続法についてなのですけれども、これは私が総務省の資料を見ていたら、滑川町も何か子育てに関するものは対応可能というふうに出ていたのですが、これまだ対応されていないのでしょうか。
〇議長（上野 廣議員） 大塚総務政策課長、お願いします。
〔総務政策課長 大塚信一登壇〕
〇総務政策課長（大塚信一） 総務政策課長、内田議員さんの質問に答弁いたします。
前の議会のときも、ちょっと質問誰だか忘れてしまったのですが、申しわけないですけれども、今回もそうなのですけれども、一応町の児童手当の申請等については、受け入れができる環境はつくってあるのです、実際問題。ただし、先ほどの答弁にも申し上げましたけれども、申請は今のところゼロということでございます。
以上です。
〇議長（上野 廣議員） 内田議員、再質問お願いします。
〇12番（内田敏雄議員） 多分マイナンバーカードの普及が余りされていないので、なかなか申請しようというふうな方が少ないのではないかと思うのですけれども、これから多分介護保険系のものだとか、そういうものがどんどん対応されていくと思うのですけれども、恐らくいつだったかな、あと一、二年で保険証のかわりがマイナンバーカードでできるというような話も聞いていますので、そうするとマイナンバーカードは、一挙に多分普及し始めるのではないかなというふうに予測できるのではないかなと思いますので、滑川町もできるだけ早い時期にやっぱり対応していただくほうがよろしいかなと思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（上野 廣議員） 総務政策課長、答弁お願いします。
〔総務政策課長 大塚信一登壇〕
〇総務政策課長（大塚信一） 総務政策課長、内田議員さんの質問に答弁いたします。
当初マイナンバーカードが導入されたとき、いろいろ賛否両論、今現在もあるのかと思います。当時は大きな災害があった後でございましたので、税情報だとか、災害の身元確認等に使うとか、それから社会保障に使うとかという大前提で始まったわけです。それについては、デメリットとしては、そういう情報の拡散だとかマイナンバーカードを紛失したときどうするのだとか、偽造がどうだとか、いろいろな負の部分が相当働いて、町も今現在、課長がおりますけれども、マイナンバー制度の登録始まってまだ10％を超えたところなのです、全体の中で。これを国のほうでは、来年の３月31日までには倍増させたいという中で、ではどこが一番早いかということでやるのが、公務員なのです。私たちも、日本の法律を守りながら仕事をしている立場ですから、国がやれということであれば、それはやらなければいけないのですけれども、まだやれとまでは言っていないわけです。努力目標としてやってほしいということで、今この前の課長会議には、うちのほうの町民課長のほうから、ぜひ今月中に滑川町役場職員については計画的にやって済ませたいと、そうでないと非常に事務が大変なのです。役場の職員だけであれば対応はできますけれども、いつ来るかわからない、ほかの自治体の方や国家公務員の方が家族の申請に来たときに、とてもではないが、これから数では二千何百人ぐらいいるそうです、家族を全部含めると。それを３月までに事務をやるというのは、非常に頭の中で考えても可能性が低い話なのです。そういう中ですけれども、役場の職員は迷惑にならないように、計画的にやろうというふうに決めているのです。
今言われるように、私たちの保険は共済組合なのですけれども、令和３年からやはりマイナンバーカードの中にその保険機能が入ってしまうのです。ですから、いずれにしたって職員はやらなければならないということもあります。やはりマイナンバーカードに対する、今回の広報にもあるのですけれども、マイナンバーカードをつくることによってのメリットが、なかなか目に見えてこない。確かに電子申請ができますよというのは一つかもしれませんけれども、それをするためにパソコンは用意しなくてはならない、何を用意しなくてはならないというのであれば、では役場へ行って申請すればいいではないかというほうが多分勝ってしまうのではないかと思うのです。ですから、そういった部分でふやそうとすると難しいというのもあるのだと思います。
それは、私たちの総務政策課とすればマイナンバーカードを推進するための課でもありますので、先ほど言ったように期限は先にありますけれども、マイナンバーカードを使うと自治体で使えるポイントサービスがあるのですよというのが今国から出されています。何か２万円使うと、買い物すると5,000円ポイントがつくと、それが自治体向けに使えるようになるのだということで、私は冗談で税金が払えるのだったらやる人がいるのではないかとかという話はしたのですけれども、まだそこまでは開いていないようです。ですから、そういった意味で今一所懸命メリットの部分を伝えていますけれども、 メリットは恐らくそんなに進まないかなと思います。やはり何か強制力がないと難しい。例を挙げると、前も言ったかもしれないですけれども、役場の自動交付機があります。あれは、カードさえ持っていれば土曜、日曜発行できるのですけれども、あそこから出てくるものって大概お金のかかるときの話ですよね、車を買うから印鑑証明が必要、住民票が必要と。そうすると余り必要ないのです。ですから、カードを申請する人も少ない。あそこでいつも申請するのであれば、キャッシュカードみたいに申請するのであれば、カードを申請するのでしょうけれども、めったに使わないものですから、窓口で済むのだったらそれでいいではないかという人もいるから、なかなか住基カードの普及率も余り上がっていないと思うのです。ただ、前にも答弁しましたけれども、今度マイナンバーカードがある程度どんどん普及していきますと、逆転してきた段階で今回自動交付機を更新はするのですけれども、５年後には自動交付機は更新しないで、もう廃止をするという流れに今進んでいます。では、どうするのだといったら、マイナンバーカードを使ってコンビニに行って住民票でも印鑑証明でもとれるように、ネット構成はすぐできますので、お金をかけて一つ用意ドンとやればできるのです。ただ、マイナンバーカードがまだ10％の中でやっても費用対効果は上がらないし、そういったことで、ですから何をするにしても、マイナンバーカードが上がらなければいけないのだということを、私たちはどんどん、どんどん推進しなければならない立場にあります。
その辺を、今後も住民の方に向けてＰＲをしていかなければならないと。安全面についてもＰＲはしていきますので、住民の方にもご理解いただいて、マイナンバーカードを取得していただくと、将来に向けて準備をしていただくと、そうすると内田議員さんのご指摘のように、町も電子申請の受け入れができるというふうな形になってきますので、よろしくご理解をお願いします。
以上です。
〇議長（上野 廣議員） 時間になりましたので、最後お願いします。
内田議員。
〇12番（内田敏雄議員） ありがとうございました。マイナンバーカードは、多分相乗効果的に普及していくのだろうと、使えるようになれば、より使う人もふえるでしょうし、そう期待しておりますので、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
〇議長（上野 廣議員） 以上で、内田敏雄議員の一般質問を終わりにしたいと思います。
暫時休憩します。再開は３時です。
休 憩 （午後 ２時４６分）
再 開 （午後 ３時００分）
〇議長（上野 廣議員） 再開します。
◇ 上 野 葉 月 議 員
〇議長（上野 廣議員） 一般質問を続けます。
通告順位４番、議席番号５番、上野葉月議員、ご質問願います。
〔５番 上野葉月議員登壇〕
〇５番（上野葉月議員） ５番、上野葉月です。よろしくお願いします。
まず質問１、滑川町のハザードマップについてです。ことし10月12日に台風19号による豪雨と強風で、近隣では都幾川、越辺川が決壊し、東松山市あずま町、早俣地区には甚大な被害が出ました。商業地区でもあり、新興住宅地でもある同地区は被災された方が多く、そのご苦労、経済的打撃のほどははかり知れません。一方で、この地区は水が出る場所と地元の方は認識しています。新しく転入して来られる方々に、そのような地域情報やリスクをどのように周知していけるかは課題だと思っています。
質問です。@、洪水ハザードマップは滑川町で作成していますか。この点については服部議員がご質問されていたので、答弁は不要です。
２、新しく家を建てたり購入する方が自然災害のリスク等を知りたい場合、情報を得られる窓口や資料は滑川町にありますか。
３、過去に河川の水が溢れた場所、床下浸水、床上浸水した場所などを住民の経験に基づき記録した過去の経験に基づくハザードマップがあれば有用だと思います。マップ化されていなくても、そのような記録は現在町にありますか。
４、また、今回通行どめとなった道路箇所を記録として残す計画はありますか。
質問２、都市計画法による開発許可等についてです。滑川町では、市街化調整区域を都市計画法第34条第11号区域として住宅開発が行われています。森林公園駅の南側のエリアのことです。11号は区域指定の制度がありますが、既存住宅や親族規定による新規住宅については、行政が先行して地域指定したものではありません。
@、このような新築や開発をする場合、滑川町ができる指導はどういったものがありますか。自然災害のリスクが高い場所に家が建てられた場合、たとえそれが違法建築であったとしても、災害時には自治体職員も含め誰かが救援に行かなくてはいけません。経済的な支援が必要となる場合も出てくるかもしれません。災害発生時の危険な場所への救援は最後の手段であって、事前にその危険を回避する策をとっておくことが、二次災害を防止する面からも必要です。
これから人口減少社会で救援に行ける人数は減り、救援が必要な人数はふえていきます。建物は一度建築を認めたら、その後移転してもらうことは非常に困難です。
A、過去に浸水したことがある地域について、そのリスクを告知することを不動産業者に義務づけたり、建築を制限する指導を行っていく考えはありますか。これは、不動産業者や開発業者、建築業者等の会社、法人向けについての指導についてです。
３、親族要件で市街化調整区域に建物を建築した場合、転売することはできますか。
質問の３、住宅開発と公共施設整備費についてです。マンションの建設ラッシュがある東京でも、児童の急激な増加による小中学校整備は課題となっています。江東区では、開発会社が負担する公共施設整備協力金を導入し、マンションラッシュでふえた児童に対しての小中学校の新設、増改築などの整備資金に充てているそうです。滑川町では、東松山市との学区の境であり、通学路が最も遠くなる地域に住宅建設が続いています。
@、現状何らかの形で、インフラ整備に必要な費用を住宅建設、開発業者に負担してもらっているでしょうか。
A、上記の業者にこのような負担金を求めていく考えはありますでしょうか。
以上です。
〇議長（上野 廣議員） ありがとうございます。
それでは、質問事項１のうち２、３、４を大塚総務政策課長、お願いします。質問事項２、都市計画法による開発許可等についてと質問事項３、住宅開発と公共施設整備費についてを吉野建設課長、それぞれ答弁お願いします。よろしくお願いします。
それでは、初めに大塚総務政策課長、答弁願います。
〔総務政策課長 大塚信一登壇〕
〇総務政策課長（大塚信一） 総務政策課長、上野葉月議員さんの質問に答弁いたします。
１番につきましては、重なっているということで答弁要らないということでございますので、質問１の２つ目の質問であります自然災害のリスク等を知りたい場合の窓口につきましての質問でございますけれども、窓口につきましては総務政策課の人権・自治振興担当となります。過去に起きた災害の記録を図面上に落として管理し、これらの情報により窓口で提供や、それから問い合わせについての対応を行ってきております。
続いて、１の３の質問の過去の災害の記録につきましては、現在平成23年以降の主立った災害につきましては、でき得る限りデータを災害対応記録等で残しております。また、それ以前のデータについて過去の大きな被害、例えば昭和57年の台風10号、台風18号の羽尾、糠ヶ谷戸地区に床上浸水等の甚大な洪水被害を起こしたもの、それから私が子どものころ、家屋の崩壊や長期間の停電を経験したことがあります昭和41年の台風26号など、わかっているものについては地域防災計画にも掲載してあります。しかし、今は家の構造も異なり、さらには河川整備、橋梁整備などにより改善策がとられておりますので、その後同じような被害は出ておりませんが、やはり今の異常な天候を考えますと、新たな対策を考えることは用心にこしたことはないと考えております。
今回の台風19号につきましても、地図上に資料として、また紙ベースや電子データに記録し、新たな冠水箇所など、新しい被害箇所等を残しております。今後も、考え方として有事の際にはできるだけ詳細を把握し、記録を残し、後の災害対応に生かせるように努めていきたいと考えております。
４つ目の質問につきまして、先ほど申し上げましたが、今後の対応材料として既に地図への明記をして管理しております。今回、先ほどの吉野議員さんの質問にもありましたが、台風上陸が近づきますと、関係各課局職員により過去の状況を検証しながら、でき得る限りの事前対応を図り、準備をしております。特に今回の教訓として、道路被害はある程度予想をしておりましたが、新たに生まれた箇所等もありますので、そういったものを災害関係で、今回服部議員さん、吉野議員さんにも質問いただき、申し上げましたけれども、そういったものを加えながら今後の対応をしていきたいと思います。
何度も申し上げますけれども、今後はやはり自主避難者に対する対応というのが、事前の対策として非常に大きなウエートを占めてくるというふうに考えておりますので、先ほど来申し上げますけれども、今後の台風対策としては、そういった部分に大きな人員と時間を割り当てる必要が生じてくると思います。これにつきましては、地区の防災会、そして地区の区長さんを初めとした各地域の皆さんの人海戦術によるものも大きくなっているかと思いますので、その辺につきましても特段のご理解をよろしくお願いして、答弁とさせていただきます。
〇議長（上野 廣議員） ありがとうございました。
次に、吉野建設課長、答弁をお願いします。
〔建設課長 吉野徳生登壇〕
〇建設課長（吉野徳生） 建設課長、上野葉月議員の質問の２、都市計画法による開発許可等について答弁をいたします。
都市計画法34第11号区域は、平成12年の都市計画法改正で既存宅地確認制度が廃止され、その代替措置として新たに追加された基準であります。これは、開発許可権限を有する市町村が条例で区域を定め、その区域で環境保全上支障のない建築物を建築することを許容することとしたものです。また、既存住宅や親族要件により立地した建築物は、都市計画法第34条第12号を根拠として建築を許容してきた基準で、これをもとに条例を制定し、既存の集落として区域を指定し、親族要件による建築物等を許容してきたところでございます。
@のこのような新築や開発をする場合、滑川町ができる指導についてでございます。良好な宅地水準を確保するため、開発許可時において排水施設が下水道等に接続していること、雨水が隣接地に流出しないこと、一定規模以上の造成工事を行う際は、適切に切土、盛り土を行うなど、地盤沈下や崖崩れ等の災害を未然に防ぐ指導をしております。
次に、Aの過去に浸水したことがある地域については、そのリスクを告知することを不動産業者に義務づけたり、建築を制限する指導を行っていく考えはありますかについてでございます。現在、町において浸水履歴がある地域を具体的に把握していないため、不動産業者に浸水履歴は告知しておりません。今後洪水ハザードマップ作成などや、先ほど回答しました町で記録しております災害対応記録票により、情報提供を行っていきたいと考えております。
また、町は宅地建物取引業法における重要事項説明の内容に義務づけることを行うことはできませんが、不動産業者には国土交通省より、ハザードマップ等の情報提供を行うよう通知が出ているようでございます。
建築を制限する指導についてですが、浸水被害を回避するために建物の構造に制限を設けることは困難であると考えます。ただし、都市計画法34条11号区域については、溢水、湛水等による災害の発生のおそれのある区域は除外すべき区域としているため、そのような場所があれば分譲住宅が立地しないよう、11号区域の見直しも検討しなければならないと考えております。
次に、B、親族要件で市街化調整区域に建物を建築した場合、転売することはできますかについてでございます。親族を要件として開発許可を受ける場合、町条例では自己用住宅の建築を認めるのにやむを得ない場合として要件を整理しております。市街化調整区域では、建築物の建築を例外的に許容しており、長期にわたり生活の拠点を有している者の親族がその市街化調整区域に自己用住宅を建築してそこに定住する行為、その一族の通常の文化発展であり、その地域の自然で健全な暮らしの姿であります。親族要件で建築した建築物は、その申請者が居住することを条件に許可したものでありますので、原則転売することはできません。ただし、許可後の経過年数ややむを得ない事情がある場合は、用途変更の手続を行うことで転売等が可能になる場合がございます。
次に、質問３、住宅開発と公共施設整備費についてでございます。@、現状何らかの形で、インフラ整備に必要な費用を住宅建設、開発業者に負担をしてもらっているかとの質問ですが、開発行為に関する公共施設整備の負担の考え方は、市街化区域については市街化形成の根幹となるような幹線道路、下水道幹線等は国及び地方公共団体がその負担において整備し、これらの幹線に接続する支線的な道路、排水施設等は開発利益の帰属の公平と公共施設の効率を維持するため、開発者の負担において整備することを原則とし、市街化調整区域においては、支線的施設のみならず幹線的施設についても開発者の責任と負担において整備する必要があるとされています。現状、町の開発許可においても、開発区域内の道路や下水道、消防水利については、開発者と公共施設の管理者との協議により開発業者が負担をし、整備を行っております。
Aの業者にこのような負担金を求める考えはありますかとの質問ですが、今のところ負担金、協力金であると思いますけれども、求める考えはございません。滑川町においては、専用住宅の小規模な立地がほとんどであり、急激な人口増加、児童数の増加は現在見込まれないと思われます。今後、大規模な開発行為を行おうとしている開発者がいる場合は、道路、下水道、公園、消防水利等の整備だけではなく、形成された区画の確保や、必要に応じて相当規模の小中学校や安全な通学路等の整備の必要性が求められることになりますので、このような負担金制度についても財政部局や教育部局と調整をし、検討していくことも必要であると考えております。
以上、答弁といたします。
〇議長（上野 廣議員） 答弁が終わりました。
上野議員、再質問をお願いします。
〇５番（上野葉月議員） 答弁をいただいたので、今の３番、住宅開発と公共施設整備のところから再質問いたします。
過去において、開発に伴うインフラ整備というところで、生命の根幹にかかわるような水、電気、ガスというところで、水道について上水について行えば、恐らくインフラ整備が整うということだったと思うのですけれども、やはり今は学校、通学路というのも自治体の大きな負担となっていると思います。それから、大規模な開発が見込まれないということで、今後大規模な開発の申し出があった場合は検討していきたいということだったのですけれども、現在滑川町、特に森林公園駅の南側の地域では、小規模な開発が複数行われています。恐らく業者、法人も違う形で、場所もたくさん行われていて、小規模なものが複数行われていけば、結果的に児童の増加数というのは、足し込めば大きくなっていくわけです。なので、開発要件、１件についての規模ではなくて、規模の水準を落としていって比較的小さいものから検討していく必要があるのではないかなと思います。
なぜそう思うかというと、やはり現状認識からなのですけれども、ことし宮前小学校に入る新１年生の数は、89人と先ほど答弁がありました。今まで、ほとんどの学年は宮前小学校は80人を超えていなかったのですけれども、ことしはもう１年生の時点で89人ということです。恐らく新築の家が多い駅周辺、そして新築戸建ては駅の南側が圧倒的に多いので、そちらからの児童数の増加というのが原因になっているのではないかなと思います。そして、駅の近くのいいところというか、駅の近くの駅からの徒歩の時間数が少ないところというのは既に住宅開発されていますので、より遠いところ、今まで家が建たなかったような市街化調整区域、あるいはそれに接するようなところの家がふえています。そうすると、そこからの通学距離がとても長いというのが保護者の間でも問題になっておりますし、またそこから歩道が整備されているところまで出るまでの道というのも、やはり歩道がないというのはいつも話に上がってきます。そう考えると、上下水道だけではなくて、学校、通学路についても、ここに家を建てる以上、そしてそこは開発に関するインフラ整備の範囲として考えていかなければいけないのではないかなと思います。
それで、恐らくそういう道路などが悪い土地で上下水道が整っていない土地であるので、不動産業者なり個人で土地を取得する方も、主に業者なのですけれども、比較的安い価格で土地を入手しているのではないかなと思います。そして整備した後、普通に買う一般の方々は、見かけ上というか、通学路やそういうことは置いておいて、整った状態であるので、普通の価格よりは安いのかもしれないのですけれども、市場価格で購入している。不動産業者は安く購入している。もちろん開発にかかるお金は不動産業者が負担している部分もあるのだとは思います。そこの開発した土地と都市計画区域までの道路を誰が整備していくかというと、当然自治体になるわけです。そこのところを自治体だけが負担するのではなくて、やはりそこの道、学校に関する問題も含めて、不動産業者、開発業者に求めていくという考えもあってもいいのではないかなと。こういう学校に関するお話、通学路や学校整備に関するお話をすると、いつもお金がない、予算がないという形でお答えが返ってくるのですけれども、利益を得ているであろうところに負担を求めていくという考えを持ってもいいのではないかなと思ってこの質問をしたのですけれども、大きな開発の場合には負担金を求めていくことも検討するということですが、そうではなくて、もう少し中規模、小規模の開発でも負担金を求めていったり、歩道、通学路、学校整備というところも、上下水道と同じようにインフラ整備と考えて何らかの負担を業者に求めていく、そんな方向性についてもう一度検討と、その検討の可能性を伺いたいのですけれども、お願いします。
〇議長（上野 廣議員） 吉野建設課長、答弁願います。
〔建設課長 吉野徳生登壇〕
〇建設課長（吉野徳生） 建設課長、上野葉月議員の質問に答弁をいたします。
このような負担金についてなのですけれども、私も話では、昔開発整備の協力金みたいなのがあったというお話は聞いたことはあります。現在滑川町において、今11号で大体10棟から15棟ぐらいの小規模、それは条例で公園をつくらなくてもいいとか、いろいろな面積制限があって、それを業者さんはある程度中小規模でつくってくるのかなというのは認識をしております。
今上野議員の質問の中で、今後大きな開発があったらという答弁をしましたけれども、今後の児童数の伸びとか、インフラ道路等を整備しなくてはならない状況ができてきた場合については、そういうところも町として教育部局と財政のほうとしっかりタッグを組んで、しっかり検討していきたいというふうに思っています。ただ、先ほどから言っているマンションの関係の人口増による学校の施設に対して整備をするのに、その協力金を取っているというのは、５年間で２万人以上伸びたというような、ネットで私ちょっと見させていただいたのですけれども、町の場合、年間、今も人口ふえています。子どもさんの数もふえているということでありますので、今の動向と今後の動向を見ながら、しっかり検討していきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
〇議長（上野 廣議員） 再質問をお願いします。
上野議員。
〇５番（上野葉月議員） 今ご答弁いただいた中で、条例があるために10棟、15棟の開発が多いのではないかということもあったのですけれども、その条例というのは町で制定しているものですか。
〇議長（上野 廣議員） 吉野建設課長、お願いします。
〔建設課長 吉野徳生登壇〕
〇建設課長（吉野徳生） 建設課長、上野議員の質問に答弁をいたします。
町条例でございます。町条例は、県の条例に沿ってつくってあります。ですから、１万平米とか面積基準もありますけれども、それを超えてもできます。しかしながら、今現在の11号区域で立地しているところにつきましては、買えたところからやっているような感じがすごくしています。用地のほうを地主さんから買えて、ある程度の区画が整った時点で開発許可申請を出してくると。本当であれば全体計画、ある程度の区域を全部開発していくのだということであれば、そういったような協力金とかの話にもなるかと思うのですけれども、今現在はそういうふうな条例で定めた中の規定にあったもので整備をしているというのが現状でございます。
〇議長（上野 廣議員） 上野議員、再質問を願います。
〇５番（上野葉月議員） 負担金、お金を協力金として求めていくというのは、実施している自治体も余りないですし、私が例に出したのは江東区、東京都の区部のことなので、ちょっと話や規模も違うかなとは思うのですけれども、制度として不可能ではないということ。それから、今条例という話が出ましたが、その条例の中で負担ができる、してもらうように条例をつくっていくということもできると思うのです。例えば開発規模をもう少し大きくした上で、インフラ整備も求めていくだとか、あと建築協定なども、強制力はないものかもしれないですけれども、いろいろつくることはできると思うので、今通学路が長い状態、そして学校が遠い状態、通学路については特に駅の南側、駅から遠くなるにつれて歩道もないところもあるという状態で、家がどんどん建ってしまっているという印象がありますので、町でできるところはもちろん町で、でもやはりできない、お金が、予算が足りないという部分もあると思うので、その辺は知恵を絞って開発業者、不動産業者なりに何らかの負担を求めていったり、負担をしなければつくれないような仕組みをこちらで初めからつくってしまうような条例のつくり方とかを考えていっていただけたらなと思います。
次に、質問１のハザードマップについてお伺いします。大塚課長から、過去の履歴に基づくいろいろな経験値は既に記録しているということがあったのですけれども、それを窓口情報や内部情報としてではなくて、現在滑川町でもハザードマップを作成していると思うのですが、これが滑川町のハザードマップなのですけれども、こういう形で住民に配布して、誰でも見られるような形にしていってもらえたらなと思うのです。
こちらは東松山市のハザードマップ、こちらは洪水のハザードマップがあるのですけれども、ハザードマップをつくっている根拠というのが、浸水想定区域及び浸水深は、河川管理者である国及び県が浸水シミュレーションに基づき作成及び公表したものを掲載していますとあります。恐らく滑川町で水害のハザードマップをつくることになった場合、国や県が示してきたデータをもとにつくるのかなと思うのですけれども、服部議員が午前中に一般質問をしていたのですけれども、決壊箇所の半分は想定外であったと国土交通省が発表しているというふうにおっしゃっていました。そして、今回台風19号による河川の決壊を国レベルで検証したところ、決壊箇所というのが２つの河川、複数の河川の合流地点で発生しているという結果が出たそうです。東松山のハザードマップを見ても、その合流地点という視点は抜けているようで、合流地点が一番大変な浸水区域というふうには書かれていません。恐らく国や県が今後シミュレーションする中で、合流地点を重点箇所として発表して通知してくるのかなと思います。
このように、国や県がシミュレーションしたものというのは、あくまでシミュレーションですので、予想外、予想が外れたということもあると思います。その中で、やはり長年ここに住んでいた人たちがつくる経験値に基づくマップというのは、すごく重要なのではないかなと思っています。そして、町の職員の方も恐らく経験値をたくさん有する方が退職していく時代に差しかかっていると思うので、経験値、過去の記憶がある地元の職員が滑川町役場に多いうちに、アナログなデータに基づくマップ、そしてそれを今あるハザードマップのように内部資料ではなくて、住民に公開できる形でつくっていただけたらなと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
〇議長（上野 廣議員） 大塚総務政策課長、お願いします。
〔総務政策課長 大塚信一登壇〕
〇総務政策課長（大塚信一） 総務政策課長、上野葉月議員さんの質問に答弁いたします。
災害につきましては、やはり長い歴史の中でいろいろと災害が起きますと、それに対する対応策というのがだんだんととられてくると思います。今回、今ご指摘のとおり河川の合流地点に被害が大きかったということで、国、県がそれを認めて、そういったことに今度はかさ上げをしたりとかという工事を進めるというのは、これはもう今までもいろんなことで証明されているのだと思います。何かが悪ければそこを直していくと、そういった形で進んでいるのは事実だと思います。
町の洪水ハザードマップにつきましては、先ほど言ったとおり県のほうの指定になっていないということで、町独自ではつくっていないというのは先ほど来言っているわけですけれども、午前中の服部議員さんの質問にもありましたけれども、そういったものを今後つくる中で、そういった地域の現状とか、見てきたものを入れてほしいという要望ありました。
今後つくる中で、そういった地域の被害状況等を聞きながら、考えていきたいとは思っていますけれども、あとは数字的なものについては正式に測量なり、そういったかかる中でやっていきますので、相当な予算もかかってくると思います。単純にこういった被害があるのですよというものをお示しするのは、例えば広報等を通じてもできますけれども、印刷物で各家庭に配布するとなると、またそれも相当な予算がかかるわけです。大変失礼ですけれども、それでは今地震ハザードマップをご家庭で持っている方手を挙げてくださいといっても、恐らくどこかへ処分してしまっている方が多いのかなと思います。これは、多分東日本大震災とか、その前で言えば阪神・淡路大震災とかあるわけですけれども、震災が起きた何年かは、非常にそこに敏感に察知しているのだと思うのです。ですから、そのハザードマップをつくることがどうではないのですけれども、今やるべきことはハザードマップに多額の予算をかけるより、私は何回も言っていますけれども、今後起きることは、やはりそういった災害避難者対策などのところに一番目を向けていくことかなと思います。先ほど言ったとおり、国、県が今河川の合流地点に力を入れたというのと同じだと思うのです。滑川町で避難者というのは、今までなかったのです、はっきり言って。こちらから、私たちの知っている限りで福祉だとかそういった分野で、あそこの家はどうだろうということで、逆にこちらのほうで持ちかけて避難をさせたと。自主的に今回避難した方が、先ほど言ったように25世帯71人いたわけですけれども、これが今後それが倍、もしくは３倍とかとなってくるわけです。そちらの対応のほうが私は早くやるべきだと思って、先ほど来答弁しています。
ハザードマップをつくる、つくらないにつきましては、今後予算化する中で、前にも質問がありました、そういった水害についても台風だけではなくて、ではため池が決壊したらどうするのだとか、そういったものも含めてつくってほしいという要望もありますので、無駄とは申し上げませんけれども、そういったものを加味したものを今後も考えていきたいというふうに考えていますので、ご理解よろしくお願いします。
〇議長（上野 廣議員） 再質問、上野葉月議員、お願いします。
〇５番（上野葉月議員） そのハザードマップについてなのですけれども、私が今申し上げているのは、過去の経験に基づいたり、今回発生した場所に基づいた履歴の地図をつくってほしいというところで、もう既に資料等お持ちだということなので、それを地図にただ載せていってほしいというだけのことです。この道路が何年に浸水したとか、この道路がいつ通れなくなったとか、あと例えば土砂災害は別途で滑川町の場合はあるのですけれども、土砂災害の箇所がわかっていれば、避難するときにその場所を避けて通るだとか、そういうことができると思うのです。
自主避難ということが出ましたが、例えば自主避難しようといったときに、さあ、いざ行こうといったときに橋はちょっと危険だし、この道路は冠水しているしと、そういう情報もないまま、いつもどおりの道でやっぱりみんな行こうとすると思うのです、情報がない方であれば。そのときに過去の履歴で、例えばことし10月の台風19号でここの道は通れませんよという単なる履歴でいいので、それがわかれば、この道は危ないなとか、この道は通れないなというのが、避難経路を自分たちでつくる際にも、自分の家族の中でつくるときにも、そういうのって参考になると思うのです。そこには、土地の測量やデータやシミュレーションはもう要らなくて、今ある役場でお持ちの内部資料というのを少し見やすいように整理して、地図に手書きでもいいので書き込んでいってもらえば、それでできると思うのです。自主避難するにしても、お家から自主避難場所まで行くための安全な経路というのは、やはり情報として持っていて調べなくてはいけないわけですし、無駄にはならないと思います。
あと、予算についてなのですけれども、測量とかではなくて、とにかく今ある経験値を紙に落として、それを印刷してほしい。今印刷代って、そんなに昔よりかからない、印刷するだけならかからないと思うので、おっしゃるよりは予算はかからないのではないかなと思います。
それから、ハザードマップについて東日本の大震災があった後に、ハザードマップってみんな騒いで入手したけれども、今は持っていない。確かにそういうところは人間あると思います。だったらば、今台風19号が来て、千葉でも台風でかなりの長期停電ということが、すごく震災というか、生活被害につながるということがわかったこの夏を持った今だからこそ、水害のハザードマップを迅速につくって配ることができれば、皆さん今なら見ると思うのです。来年、再来年、では準備十分してつくりましたといって配ったときに、今と同じ気持ち、今と同じ強い気持ちを持って自分事として考えられるかといったら、多分おっしゃるように年が経過していたら、もう見ないと思うのです。だんだん見なくなっていく。そして、自分事として考えられる可能性が低くなっていくと思うのです。なので、15号の被害が東松山でも残っていて、やはり滑川町でピオニウォークの周りあんなに冠水したのだ、ピオニウォーク行けなくなったねと、恐らく町の人全部が思っているような状態の今だからこそ、今お持ちの資料でいいので、とにかく早くつくって早く配れば、皆さん見てくれると思うのです。
なので、繰り返し言いますが、シミュレーション、データとかではなくて、経験値に基づく今あるものを地図に落とし込んで、それを印刷する。そういう感覚のハザードマップでいいので、もし名前がつけにくかったらハザードマップとつけなくてもいいと思うので、浸水履歴とかそんな名前の地図でもいいと思うので、今持っている情報を地図に落として住民の方に広めていく、そして来年の夏に備える、そんな動きを検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。
〇議長（上野 廣議員） 大塚総務政策課長、お願いします。
〔総務政策課長 大塚信一登壇〕
〇総務政策課長（大塚信一） 総務政策課長、上野葉月議員さんの質問に答弁いたします。
最初にお答えしたのは、それなりの根拠を持ったハザードマップをつくるということを念頭に置いて、過去のいろんな方の質問もありましたので、お答えしましたけれども、今上野さんが言われるとおり、通常の私たちがいろんな台風災害に備えるための感覚で持っている被害地域だとか、冠水地区だとか、そういったものでよろしいのであれば、それは毎月出している広報だとか、そういったものに台風19号、もしくは過去の被災歴ということで掲載して、そういったものに注意しましょうということの広報はできると思います。その辺については、それはいつそれを皆さんに渡すのが一番タイムリーなのかというのは、台風シーズンが来るときとか、そういうときになるのかなと私は思いますので、そういった準備はさせることはできると思います。
それから、例えばタイムリーで考えれば、今度は過去数年前に豪雪があったわけです。そのときに、どういった被害があって、町でどういった通行どめになって、どういうふうに不便したかというものも、過去の記録を求めればできますので、そういったのは担当課と、それからうちのほうの広報を発行する担当でよく相談して、タイムリーな情報として出せる範囲でよろしいのであれば、そういった対応は考えていけると思いますので、ご理解いただければと思います。よろしくお願いします。
〇議長（上野 廣議員） 再質問をお願いします。
上野議員、お願いします。
〇５番（上野葉月議員） ぜひつくって保存できるような、できればいい感じの紙でつくっていただけたらありがたいと思います。
それで、滑川町は災害が比較的少ないので、ハザードマップ等も必要性が低いというお考えもあるかもしれないのですけれども、災害が少ない町であるということは、ＰＲ事項にもなっていくのではないかなと思っています。例えば今回の台風19号襲来の後というか、前後だったらしいのですけれども、森林公園には大型の排水ポンプ車が10台以上ずっと並んでいました。これはお聞きしたところ、もう西のほうから全部19号に備えて持ってきていて、それで滑川町は災害がなかったので、ここで編成をして、長野やいろんなところにここから行っているという話でした。これだけ長野、関東に大きな被害があった台風19号のときでさえ、滑川町は拠点となり得る。これは、災害が少ない町として誇れることであると思うので、そのようなことも、災害が少ないからハザードマップは要らないではなくて、比較する上で、やはり新築する方とかが見ると思うので、災害が少ないハザードマップというのは、それはそれで価値があると思うので、ぜひ積極的につくっていただけたらと思います。
それから、情報を少しでも早く出してほしいと願うことの一つの要因なのですけれども、滑川町はつきのわ駅、森林公園駅周辺にアパートが多くて、新規に転入してくる若いご夫婦、結婚したての方というのもとても多くいらっしゃいます。この方々というのはお子さんが生まれたりして、だんだん新築へと移っていく方々です。その新築をつくるときに、やはり災害の少ない安全な場所にお家を建ててほしいと本当に切に思います。例えば事例なのですけれども、つきのわ駅の周りでご結婚されて子育てをされていた方、新築する場所としてピオニウォーク周辺の場所を選んで引っ越していかれました。６月ぐらいのことだったと思います。それで、今回の災害が来てしまって被害を受けていると思います。もし滑川町に住んでいる段階で、その方にこの辺の水害の状況というのを地元の人間として情報提供ができたならば、なかなか聞かれることはないので、情報提供する機会というのはないのですけれども、もし積極的に情報提供する機会があれば、やはり滑川町というのは新築する場所としてお勧めできる場所になり得るのではないかと思うのです。お勧めしなくてもいいのですけれども、やはり新築する上で、災害の情報をきちんと入手した上で住まいを選んでほしい、そこは住民のために周知していくべきことではないかなと思います。
これから自治体の職員の方、災害がきっとふえていくと思うのですけれども、やはり救援に出なければいけないというのが、自治体の責務としてどうしても出てきてしまうと思うのですけれども、救援に出た後の二次災害、どこまで救援に行って、どの時点で引き上げるかというのは、恐らく執行部の皆さんの間でもすごく重要な課題になっていくと思うのですけれども、やはり救援に出なければいけないように場所に家を建てさせないというところは、事前の策としてもっと考えていっていいのではないかなと思います。
今後、恐らく滑川町の中に住んでいる健康な男性職員というのが、救援に出られる職員になってくると思うのですけれども、そういう人って減っていくのではないかなと思うのです。そういう中で、人海戦術を前提にした仕組みではなくて、予防対策を家の建築の時点からもう知識として持っていただいて、こちらとしても情報は十分に提供して誘導していくという、そんな考えを持っていただけたらなと思います。
最後に、町長にお聞きしたいのですけれども、今東松山市と滑川町の周辺に住宅開発が比較的続いていて、家がふえてしまっています。通学路の長い子がよりふえている状態で、しかもなかなか歩道の整備なども追いついていない状況ではあります。この住宅開発と学校の通学距離、それから小学校の位置についてのお考えなり、新築住宅がふえることへの通学対策についてお伺いしたいのですけれども、お願いします。
〇議長（上野 廣議員） 町長、ご答弁お願いします。
〔町長 吉田 昇登壇〕
〇町長（吉田 昇） 町長、上野議員さんの質問に答弁をいたします。
いろいろ聞かせていただきました。特に私は、滑川町は皆さんご指摘のとおり、非常に災害に強い恵まれている土地だというふうに思っております。今回の19号台風でも、近隣ではいろいろ災害が起きておりますけれども、滑川町はほとんどないというような状況でございました。
上野さんから、いろいろそうした地域に住宅をつくるときに、いわゆる指導もした方がいいのではないかというお話もいただきました。そのとおりだというふうに思います。いい天気の日には、どこに水がたまるか、そういうことは全然わかりません。一旦雨が降ってみて、初めてこの地域にはこのくらい雨が降ると水が来るのだなというものを大体、私たち古い人間は、この地域が低いというような場所は知っておりますから、そうしたものは住宅を建てたり、開発をする人は土木の開発のほうへ相談に来ますから、その際にそういう指導もしてやるのが、これは親心だというふうに思いますので、今後は開発のほうとも相談して、今もしていると思うのですが、これからもしっかりそうした、この地域はちょっと低いところですよとか、そういうやっぱり指導は今後していきたいというふうに思います。
それから、開発につきまして、昔はよくいろいろ負担金等もいただきました。今、人口が減っている時代でございます。人口が減っている時代ですから、なるべく多くの皆さんに、どこの町村も同じなのです。家を建てていただいて、多くの人に住んでいただきたいというほうが、今は強いわけでございます。そうしたことから、いろいろな負担金、そうしたものも現実の問題といたしまして取るのがなかなか難しいというような状況にございます。それよりやっぱり多くの人に滑川町に家を建てていただいて、若い皆さんに住んでいただいて、赤ちゃんを多く産んでいただいて、人口をふやしていきたい、そっちがどっちかというと今優先しているような状況でございます。
皆さんからご指摘をいただきましたそうした負担金の問題については、今後役場の中でもいろいろ検討してまいりたいというふうに思います。その程度の答弁しか今できませんけれども、よろしくお願いいたします。
〇議長（上野 廣議員） 時間なので、上野議員。
〇５番（上野葉月議員） 質問は以上です。
ありがとうございました。
〇議長（上野 廣議員） 以上で、上野葉月議員の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
◎延会について
〇議長（上野 廣議員） お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（上野 廣議員） 異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決定しました。
◎次回日程の報告
〇議長（上野 廣議員） あす４日は、休会とします。
５日は、午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
◎延会の宣告
〇議長（上野 廣議員） 本日はこれにて延会いたします。
（午後 ３時５２分）
〇議会事務局長（木村晴彦） ご起立願います。
相互に礼。
お疲れさまでした。