令和元年第２１９回滑川町議会臨時会（第２号）
令和元年第２１９回滑川町議会定例会
令和元年９月４日（水曜日）
議 事 日 程 （第２号）
開議の宣告
１ 一般質問
２ 認定第１号 平成３０年度滑川町一般会計及び特別会計決算の認定について
３ 認定第２号 平成３０年度滑川町水道事業会計における剰余金処分及び決算の認定について
４ 総括質疑
出席議員（１４名）
１番 瀬 上 邦 久 議員 ２番 高 坂 清 二 議員
３番 松 本 幾 雄 議員 ５番 上 野 葉 月 議員
６番 井 上 奈 保 子 議員 ７番 紫 藤 明 議員
８番 服 部 幸 雄 議員 ９番 北 堀 一 廣 議員
１０番 宮 島 一 夫 議員 １１番 菅 間 孝 夫 議員
１２番 内 田 敏 雄 議員 １３番 吉 野 正 浩 議員
１４番 阿 部 弘 明 議員 １５番 上 野 廣 議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
町 長 吉 田 昇
副 町 長 柳 克 実
教 育 長 馬 場 敏 男
総 務 政 策 課 長 大 塚 信 一
税 務 課 長 篠 ｱ 仁 志
会 計 管 理 者 兼 木 村 俊 彦
会 計 課 長
健 康 福 祉 課 長 小 柳 博 司
町 民 保 険 課 長 岩 附 利 昭
健 康 づ く り課長 會 澤 孝 之
環 境 課 長 関 口 正 幸
産 業 振 興 課長兼 服 部 進 也
農業委員会事務局長
建 設 課 長 吉 野 徳 生
教育委員会事務局長 澄 川 淳
水 道 課 長 武 井 宏 見
代 表 監 査 委 員 稲 葉 一 正
健 康 福祉課副課長 稲 村 茂 之
本会議に出席した事務局職員
議 会 事 務 局 長 木 村 晴 彦
書 記 平 岩 春 菜
録 音 木 村 寿 美 代
〇議会事務局長（木村晴彦） ご起立願います。
相互に礼。
ご着席願います。
◎開議の宣告
〇議長（上野 廣議員） 皆さん、おはようございます。議員各位には第219回滑川町議会定例会第２日目にご参集いただきまして、まことにありがとうございます。
ただいまの出席議員は14名全員であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しておきましたので、ご了承を願います。
（午前１０時００分）
◎一般質問
〇議長（上野 廣議員） 日程第１、きのうに引き続きまして一般質問を行います。
一般質問は、通告順に行います。
◇ 紫 藤 明 議 員
〇議長（上野 廣議員） 通告順位４番、議席番号７番、紫藤明議員、ご質問願います。
〔７番 紫藤 明議員登壇〕
〇７番（紫藤 明議員） おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づいて質問させていただきます。７番、紫藤明です。よろしくお願いします。
待機児童対策で、計画ではなく、今現在実施していることがあれば教えてくださいと質問しました。前回の質問で、保育施設の整備に関する回答で、保育所の整備が必要になった場合は新しい計画書に明記すると回答をいただきましたが、申請があれば現在でも新規の認可保育園の建設は可能なのでしょうか。
それから、家庭保育室について実績のある事業所との話し合いを行うというお話もありましたが、行われているのでしょうか。
第２として、一時預かり事業幼稚園型の検証について現時点での進捗状況を説明してください。課題や問題点等あれば教えてください。よろしくお願いいたします。
〇議長（上野 廣議員） 順次答弁をお願いします。
１の待機児童についてを小柳健康福祉課長、お願いします。
２の一時預かり事業についてを澄川教育委員会事務局長に、それぞれ答弁お願いします。
初めに、小柳健康福祉課長、答弁をお願いします。よろしくお願いします。
〔健康福祉課長 小柳博司登壇〕
〇健康福祉課長（小柳博司） 健康福祉課長、紫藤議員さんの待機児童に関するご質問に答弁をさせていただきます。
初めに、ご質問にございます待機児童の計画ではなく、今現在実施していることがあれば教えてくださいについてでございます。現在２つの施策を行っております。１つは家庭保育室事業での対応、もう一つが既存の保育所の利用定員の増でございます。
１つ目の家庭保育室事業でございますが、ご質問にもございましたとおり、こちらにつきましては埼玉県内で事業展開を行っている事業所へ連絡を行い、当該事業所からは物件を探してみるとの返事をいただいておりますが、その後連絡はございません。ご承知のとおり家庭保育室につきましては、既存の住宅等の物件を利用するのが通例であり、また保育をする人材につきましても、保育士または保育士と同等の資格を有する者というものが必要でございます。こうした要件を満たす上で、滑川町の住宅事情などを鑑みますと、物件を見つけるのは困難な状況ではないかと推察をしているところです。
２つ目の既存保育所の定員増でございますが、現在町内の保育所で児童に対する床面積の要件を十分に満たしている保育所がございます。こちらの保育所には、認可定員そのものをふやすことはできないか要望しておりますが、現状ではよい返事をいただいてはおりません。また、令和２年度の募集に係る各保育所との調整会議を近々に開催いたしますので、現在の滑川町の待機児童の状況等をご説明し、一人でも多くの児童の受け入れができるよう、さらに各保育所にお願いをする予定でございます。
続いてのご質問でございます新たな保育所の整備についてでございますが、認可保育所であることを前提に答弁をさせていただきます。新たな認可保育所を建設する場合には、事業者には相当の費用負担が求められ、国の補助金等を活用しながら整備することが通常でございます。したがいまして、保育所の整備に係ります補助金の事前協議というものが必要になります。また、補助金を利用せず、全て自己資金で建設する場合もございますが、この場合も認可保育所となるには埼玉県が開催いたします審査会で承認をいただく必要がございます。そのため、今述べましたとおり新たな認可保育所を整備する場合には、補助金を使う使わないを問わず、正式な申請書類を作成する前段として事業者、町、県の３者による事前協議が必要となります。
事前協議の内容につきましては、新たな保育所の創設が町の整備計画に合致しているかどうか、また誰が、いつから、どこで、どのくらいの規模で行うのか、資金計画や保育士の確保に支障はないかなど多岐にわたります。したがいまして、事業者が保育所を建設したいと申し出ましても、事前協議が調わない限り、町としては申請を受理することはできませんので、この点ご了解をお願いいたします。
最後に、家庭保育室についてのご質問でございますが、先ほど答弁させていただきましたとおり現状では対応困難な状況でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（上野 廣議員） 次に、澄川教育委員会事務局長、答弁願います。お願いします。
〔教育委員会事務局長 澄川 淳登壇〕
〇教育委員会事務局長（澄川 淳） 教育委員会事務局長、紫藤議員のご質問に答弁させていただきます。
一時預かり事業幼稚園型の検証の進捗状況についてですが、滑川幼稚園における一時預かり事業ということで答弁をさせていただきます。滑川幼稚園における一時預かり事業については、子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業の一時預かり事業幼稚園型Tとしての実施に向け、課題の確認、洗い出し等を検討するところでございます。
まずは、実施する一時預かり事業の骨子を定めることが必要です。国庫補助対象事業となることを前提に、対象となる園児の学年と人数、一時預かりの利用時間及び利用期間などを決め、ここから必要となる保育室の数、専任職員の人数を推計し、その確保に向けての方策を検討する必要がございます。保育室確保のため、園児の定員を変更することも視野に入れなければなりません。また、専任職員については、原則有資格者であるため、現状でも困難な人材確保、これがさらに大きな課題になることが想定されています。
次に、実際に一時預かり事業を運営する上での課題が考えられます。保育の必要性の認定業務、利用者負担額の設定とその徴収業務、保護者からの利用申し込みにより一時預かりを行うこととなりますので、利用する園児は日によって変わります。平常時と小学校の行事など、希望者が集中するときもございます。このため、日々の定数管理、こちらが必要になります。場合によっては、抽せんを行うなどの対応が想定もされます。これらに係る事務処理を教育委員会及び幼稚園とで対応することになるかと思います。
また、現在全員が送迎バスを利用していますが、一時預かり利用者の降園時のバスの乗降確認、迎えに来る両親以外の保護者の場合の確認方法、またお迎え時の駐車場の確保も必要になるかと思います。さらに、保育時間によってはおやつの提供も検討しなければなりません。これらの課題を全て解消し、体制を完全に整え、必要な法整備を行ってからの実施はすぐにめどが立たず、時間がかかることが容易に想定されます。部分的、暫定的な仕様での導入を行い、その後段階的に整備していくといったことも視野に入れ、可能な限り早期に実現できるような検討も必要と考えています。いずれにいたしましても、住民サービスの向上、子育てニーズ充実といった観点から、町の主要施策である子育て支援の一つである一時預かり事業を導入しないという選択肢はないと考えています。
しかし、この事業を実施することで幼稚園の定員を抑制したり、事業開始が入園希望者の増加を招き、抽せんにより入園者に制限をかけたりとなれば、また新たな年代、学年の待機児童を生み出してしまうことになり、それが新たな課題になるかと思います。一時預かり事業の導入という幼稚園の受け入れ拡大は、本来の目的に加えて、現在の待機児童解消の一助につながるようなものでなければならないと考えます。
そのためにも、現在健康福祉課にて作成いただいている令和２年度からの滑川町子ども・子育て支援事業計画において、町全体の子育て支援の体制について、ゼロ歳から就学前までの保育全体の将来像の見込みを再構築し、その中で本事業の位置づけを行い、その計画に基づき事業を推進していくことが重要だと考えます。そのためにも慎重に事業の検証を行い、実現可能な骨子、運営体制を整えていく必要がございます。新たな施策である一時預かり事業について、町長が普段から言われている町民目線の行政となるように早期導入に向け、積極的に取り組んでまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（上野 廣議員） 再質問をお願いします。
紫藤議員。
〇７番（紫藤 明議員） 回答ありがとうございました。
まず、一時預かり事業のほうでもう一度質問させていただきます。先ほど答弁いただきましたように人材確保が困難という部分ですが、ほかの市町村でも言われるように潜在の方がいらっしゃると思うのですが、その点について滑川町にいる幼稚園の資格を持った方の人数は把握されていますか。
〇議長（上野 廣議員） 澄川教育委員会事務局長、お願いします。
〔教育委員会事務局長 澄川 淳登壇〕
〇教育委員会事務局長（澄川 淳） 教育委員会事務局長、紫藤議員の質問に答弁させていただきます。
潜在的有資格者というのは、町民の方で現在就業されてない、しかし幼稚園の免許を持たれているという方のことかと思います。済みません、住民の方でどれだけの方が有資格者であるかという把握は正直できておりません。
以上です。
〇議長（上野 廣議員） 再質問お願いします。
〇７番（紫藤 明議員） ありがとうございます。できればそれは調査をしていただいて、人材確保の一つになるのかなというのは私も考えていたことと、ほかの町でも行っている政策だと思いますので、ぜひ実行していただきたいと思います。
それから、先ほど言った新たな待機児童が出る可能性があるということなのですが、現状で今待機児童が出ていますし、一時預かり事業も進めてほしいというお話もたくさんいただいていますので、新たな待機児童の問題よりは、今現状の問題を先に行うことが正しいと思いますので、そこは新たな待機児童が出る可能性は否定しませんが、まず現状としてなるべく早目な対応をしていただけるのが一番かなと思います。町の政策という部分で、子育てに関して住みよい町というのを私も皆さんから聞きますが、待機児童が出てしまうとそれを覆す部分になってしまうと思いますので、ぜひそれはお願いしたいと思います。
それから、先に質問させていただいた待機児童の保育園としての対応として、私もいろいろお伺いをしてきたのですが、まず１点目として来年度の待機児童の予測や調査はしているでしょうか。している場合は、数字や年齢別に教えていただければと思います。
〇議長（上野 廣議員） 小柳健康福祉課長、お願いします。
〔健康福祉課長 小柳博司登壇〕
〇健康福祉課長（小柳博司） 健康福祉課長、紫藤議員さんのご質問に答弁をさせていただきます。
来年度の待機児童の人数につきましては、現在調査等はしてございません。また、予測につきましては、本年度よりも人数的にはふえるものといった漠然とした予測しか持っておりません。その点、ご了解をお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（上野 廣議員） 紫藤議員、再質問お願いします。
〇７番（紫藤 明議員） ありがとうございます。保育園の入所の申し込みが、たしか10月、11月だったと思うので、それからということにはなるとは思うのですけれども、できる限り数字を先に理解した上で進めていかなければいけないと思っております。
それに附属してという質問になるのですが、町でしている保育の必要性の認定の基準の選考基準表だけだと実際の問題に対応し切れない面があると思いますが、この選定基準は国や県の基準を使っているのでしょうか、回答をお願いします。
〇議長（上野 廣議員） 小柳健康福祉課長、お願いします。
〔健康福祉課長 小柳博司登壇〕
〇健康福祉課長（小柳博司） 健康福祉課長、紫藤議員さんのご質問に答弁をさせていただきます。
保育所の入所に係ります選考基準につきましては、ご承知のとおり各市町村単位で作成しております。滑川町におきましては、国や県の基準等を参照しながら、特に留意をしている点が近隣の市町村と大きな乖離のないようにというところを留意しながら作成している状況でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（上野 廣議員） 紫藤議員、再質問お願いします。
〇７番（紫藤 明議員） ありがとうございます。
そのことをもう一つ質問しますが、町で近隣と照らし合わせながら調整してつくったというお話なのですが、私が言われたお話の中で１つ出たのが、第１子を預かってもらっても第２子が預けられず、仕事に復帰できないという方がかなりの数いらっしゃいます。その点に関して点数表を私も拝見しているのですが、やはりちょっと足りないかなという部分を感じております。これの基準、ここには30年10月12日に一部改定とありますが、この改定は必要に応じて行っているのか、それとも会議があるたびに話が出ているのか、その点を教えてください。
〇議長（上野 廣議員） 小柳健康福祉課長、お願いします。
〔健康福祉課長 小柳博司登壇〕
〇健康福祉課長（小柳博司） 健康福祉課長、紫藤議員さんのご質問に答弁をさせていただきます。
基準の改定についてでございますが、ご承知のとおり各保育園の入所につきましては、これから各市町村の受け付けが始まります。その段階で滑川町としましては、先ほど申し上げましたように近隣の市町村で大きな改定がなされているかどうかというのを確認しながら、町の基準のほうを策定しているという状況でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（上野 廣議員） 紫藤議員、再質問をお願いします。
〇７番（紫藤 明議員） ありがとうございました。先日行われたすまいるフェスタですか、あちらのほうでかなりの数の方が参加されたと思うのですが、終了後にアンケートとかとったとは思われるのですが、その中で足りないものがあったというお話はありましたでしょうか。
〇議長（上野 廣議員） 小柳健康福祉課長、お願いします。
〔健康福祉課長 小柳博司登壇〕
〇健康福祉課長（小柳博司） 健康福祉課長、紫藤議員さんのご質問に答弁をさせていただきます。
去る８月23日になりますけれども、滑川町でコミュニティセンターを会場に子育て応援すまいる☆フェアというものを開催いたしました。本事業につきましては、町内の保育施設、認可外を問わず各保育所、また滑川町の幼稚園、あるいは学童保育所等、多くの事業所に参加をいただいた事業でございます。
ご質問にございましたアンケートについてなのですけれども、回収が全部で50通にちょっと満たないという状況がございました。ただ、その中ではおおむね、大変よかったというものがほとんどでございます。ただ、要望としては、開催時間が非常に短い、あるいは会場が狭いといった意見が散見されました。来年度、また開催するかどうかというのは不透明な状況ではあるのですけれども、各事業所等にご協力いただける状況であれば引き続き開催をして、このフェアを継続して実施していきたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（上野 廣議員） 紫藤議員、再質問願います。
〇７番（紫藤 明議員） ありがとうございます。私もすばらしい試みだなとは思って参加させていただきましたが、私がお話をいただいた方の中には、どうしても来年の説明が欲しかったという方がかなり多くおられました。保育園の説明を１カ所でできるというのはすばらしいとは思うのですが、参加している方の意見をもう少し反映できる形がとれればいいのかなというのは実際感じました。
それで、お話をしていく中で、保育園が私立の保育園ということで、町のほうから業務内容には入れないというお話を説明いただいておりますが、保育園の入所の判定から保育料の支払いも全て町のほうでしていると思います。それを行っているにもかかわらず、業務に関しての意見や話し合いが私からすると持たれてないという印象が強いです。できる限り話し合いを持った上で、やはり待機児童を一人でも減らすという行動をしないと、計画ではなく実施できることをしていかないといけないと思います。
先ほどお話の回答の中にありましたが、保育園のほう、あいているスペースで人員をふやせるというお話を私も伺っております。それに関しても、新設するというお話までいただいておりますので、それはできるだけ早急に解決できるようにしていただければと思います。
もう一点、最後に１つなのですが、子育てしやすい町ということをうたっています。現状待機児童が出ているという説明もちょっと足りないのかなとは思いますが、これは健康福祉課だけではないとは思うのですが、待機児童が出ている町として、この先どういうふうな政策をとっていくかというのが重要だと思うのですが、それがちょっと説明不足、要は家庭のほうに対しての説明がすごく足りないと思うのですが、現状で待機児童が出ているという公表をしていったほうが、私は後で言うよりはいいとは思うので、その点に関してはどう思われますか。
〇議長（上野 廣議員） 小柳健康福祉課長、お願いします。
〔健康福祉課長 小柳博司登壇〕
〇健康福祉課長（小柳博司） 健康福祉課長、紫藤議員さんのご質問に答弁をさせていただきます。
ご指摘のとおり、滑川町は子育てナンバーワンをうたって、現在人口のほうもふえているという状況でございます。そのような状況の中で、保育所等の整備が間に合わないという状況が現状でございます。ご指摘をいただきました待機児童等の現状を公表するといった部分でございますけれども、私も各市町村のホームページ等を拝見したときに、現在各園ごとに受け入れ可能な児童数といったようなものをホームページ上に公表している自治体も見受けられました。ただ、滑川町の状況ですと、現在受け入れする児童数については、基本的になかなかできないというような状況がございますので、これにあわせて実際その園にどの程度の待機児童がいるのかといったものの公表も必要ではないかというふうに考えております。いずれにしましても町民への周知といった点につきましては、非常に重要な政策だというふうに考えております。当課のほうで、担当も交えて協議をさせていただきながら決定していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（上野 廣議員） 紫藤議員。
〇７番（紫藤 明議員） ありがとうございました。待機児童を減らすことが一番というより、待機児童をゼロにするのが私の目標でもありますので、一緒にやっていければと思っていますので、よろしくお願いします。
これで私の質問を終わりにします。ありがとうございました。
〇議長（上野 廣議員） 以上で紫藤明議員の一般質問を終わります。
ここで議長より申し上げます。小柳健康福祉課長より早退の申し入れがございましたので、これを許可します。なお、代理に稲村副課長に出席を許可します。
◇ 吉 野 正 浩 議 員
〇議長（上野 廣議員） 通告順位５番、議席番号13番、吉野正浩議員、ご質問願います。
〔13番 吉野正浩議員登壇〕
〇13番（吉野正浩議員） 13番、吉野正浩です。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告順序に従い質問いたします。
まず、大きな１番、救急医療体制の現状と課題について伺います。救急医療は、事故や急病等による傷病者を救急隊が緊急に医療機関に搬送するものです。救急病院は、各医療機関からの協力の申し出を受けて都道府県知事が認定し、告示した病院等です。また、日本の救急医療体制は、都道府県が作成する地域保健医療計画に基づいており、重症度に応じて初期、第２次、第３次救急医療の３段階体制をとっています。
そこで、１点目は本町の初期、第２次、第３次救急医療体制の現状について伺います。
次に、２点目は滑川町総合振興計画基本構想・前期基本計画の健康づくりの推進と医療の充実の中で、休日、夜間救急医療体制として、新たな小児救急医療体制の整備をするとうたわれております。県内の第二次保健医療圏ごとの保健医療サービスの提供サービスについては、地域間の格差が拡大しており、東松山市を含む比企第２次救急医療圏においても、休日や夜間に入院などが必要な重症な子どもを受け入れる小児２次救急医療体制を確保することが必要と考えますが、その整備について伺います。
３点目、緊急搬送についてですが、救急車の出動件数は年々増加傾向にあり、特に高齢者の搬送割合は年々増加しているようです。救急車の出動件数がふえることで、救急車の到着時間や病院収容までの時間が延びている傾向にあり、特に休日や夜間では救急車が現場に到着してからも搬送先の病院がなかなか見つからず、待機状態が続いてしまうケースが多いようです。厚生労働省の統計調査、傷病者の来院方法と受診後の結果によると、救急車の約75％が重症で入院を必要とする２次救急医療機関へ、残りの25％は重篤で入院を必要とする第３次救急医療機関へ搬送しておりますが、診察の結果、８割が当日帰宅し、２割程度が入院している内容となっています。この背景として、かかりつけ医がなく、どこの病院に行っていいのかわからないから、救急車を使えば優先的に診てもらえるからといった利用者も多いようです。これでは、緊急に入院治療を必要とする重症の救急患者を受け入れるはずの２次救急医療体制が本来の機能を果たしていない、また役割を果たせないといった課題が生じています。傷病者等の適切な救急車の利用が必要と考えます。
そこで、（１）、救急車の出動件数の推移、（２）、受け入れ医療機関決定までの問い合わせ状況、（３）、救急車の適切な利用に関する方策と住民への周知についてお伺いします。
次に、大きな２、農業振興について質問いたします。農林水産省がことしの８月６日に発表した2018年度の食料自給率は、カロリーベースで37％と過去最低だった1993年度と並ぶ水準とのことであった。これは、天候不順のため、北海道の生産が振るわなかったのが主因ということです。ＴＰＰの影響も考えると、政府目標の45％を達成するどころか、さらに低下が懸念されます。昭和40年度は73％の水準だったことがうそのような低い数字です。対策としては、農地の集約化や企業的経営による農業生産性の向上を図っていくことはもちろん重要であるが、一方で新規就農者など担い手の確保と育成への取り組みが重要と考えます。
農林水産省は、ことしの８月９日、2018年度の新規就農者が５万5,810と前年並みになったと発表しました。うち49歳以下の、これ若年層と言うらしいのですけれども、１万9,290人で、前年比7.1％減となっております。５年ぶりに２万人を割り込んでいます。一方、60歳以上の新規自営農業就農者が２万7,030人で、前年比11.1％となり、全世帯を通じた新規就農者数の維持につなげた形となっています。
そこで、１点目、滑川町の農家の担い手についてです。（１）、農業従事者数の推移、（２）、農家戸数、これは販売農家及び自給的農家に分けてお願いしたいと思います。（３）、50歳以上で農業後継者のいない世帯割合及び60歳以上の経営主の割合を伺います。
２点目、農業担い手確保、育成の取り組みについてですが、私ごとになるかもしれませんが、私は定年退職前に野菜栽培を学習するため、ある農業学校の農業入門コースに、これ週１回あったのですが、１年間通いました。受講生は、非常に女性が多く、定年退職前の方も多く受講していました。農林水産省の調査でも60歳以上の新規自営農業者数が増加しているということです。次代の担い手の確保、育成の取り組みについて、女性参加や定年帰農者等も含めてご回答をお願い申し上げます。
３点目、耕作放棄地（遊休農地）の再生、解消への対策についてです。町内で耕作放棄地等をよく見かけるわけですが、雑草や害虫の増加、鳥獣の定着、ごみの不法投棄問題など、放棄された土地よりも、むしろ周囲の土地に影響を及ぼしています。平成21年農地法改正により、農業委員会は毎年１回、管内にある全ての農地の利用状況を調査し、１年以上耕作されておらず、かつ今後も耕作される見込みがない農地等にあるときは、その所有者等に対して、みずから耕作するか、誰かに貸し付けるか等を指導することとしており、新たな耕作放棄地の発生を未然に防ぐこととしております。耕作放棄地等の再生、解消への対策状況を伺います。
４点目、農業のため池、用排水についてです。小規模のため池が町内に散在しておりますが、用排水路を含め、その維持管理について伺いたいと思います。私が住んでいる地区では、以前は水利組合が堤の補修や用排水路の整備を共同作業で行っていましたが、現状ではため池周辺の草刈りのみで、高齢化し、耕作者が減少している中で、共同作業による堤や用排水整備をする労力も財源もありません。しかし、ため池施設は老朽化しており、漏水による貯留機能の低下があり、またこのまま放置した場合には大雨や地震等により堤が決壊する危険性があります。以前福田地区では、幾つかのため池が決壊したと聞きました。また、ヘドロの堆積による貯水量の減少も見受けられます。
そこで、（１）、ため池、用排水路の所有者と管理者について、（２）、ため池、用排水路の漏水対策、ヘドロの除去整備について、（３）、令和元年７月１日に農業用ため池の管理及び保全に関する法律が施行されましたが、その概要及び水利組合などに対する影響について伺います。
５点目、有害鳥獣捕獲事業の推進です。農林水産省の報告では、有害鳥獣の捕獲数は増加傾向にありますが、農作物被害は高どまりで、生息が広域化しているということです。滑川町でも月輪や、先日は市街地の南のほうにも出没したそうです。活動範囲が広域化しています。滑川町で人家の近くに山がある地域では、有害鳥獣による農作物の被害を考慮した作付を余儀なくされたり、農地に防止柵の設置をしなくてはならないケースもあり、農家にとっては頭の痛い問題です。
そこで、（１）、農作物被害の実態、（２）、捕獲の方法と成果、（３）、捕獲推進の対策について伺います。
以上、１点目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
〇議長（上野 廣議員） 順次答弁をお願いします。
救急医療体制の現状と課題についてを會澤健康づくり課長、農業振興についてを服部産業振興課長、お願いします。
初めに、會澤健康づくり課長、答弁願います。お願いします。
〔健康づくり課長 會澤孝之登壇〕
〇健康づくり課長（會澤孝之） 健康づくり課長、吉野議員ご質問の救急医療体制の現状と課題について答弁をさせていただきます。
まず、１の本町の初期救急、第２次救急、第３次救急医療体制の現状についてですが、現状からご説明させていただきますと、休日、夜間といった救急時の体制については、先ほど議員がおっしゃったように埼玉県地域保健医療計画の位置づけにより、症状の度合いによって初期、第２次、第３次と分けて医療体制の整備を行っております。初期救急医療体制とは外来治療を必要とするが、軽傷な者に対する医療体制、第２次救急医療体制とは入院を必要とする重症患者に対する医療体制、第３次救急医療体制とは生命に危険があるような第２次救急医療体制では対応できない、さらに重篤な患者に対する医療体制と位置づけております。
初期救急医療体制は、市町村が在宅当番医制や休日夜間急患センターなどにより整備することになっておりますが、維持管理や医療スタッフの確保、調整など町単独での整備では非効率な面が多く、東秩父を含む比企地区９市町村で負担金を出し合って東松山医師会を通じて運営しております。
なお、在宅当番医制については、今年度より祝日と年末年始のみとなりました。これについては、土日に診療している医療機関がふえてきたため、重複を避け、医療機関の負担を軽減するためで、医療体制の後退、縮小とはならない想定に基づいております。なお、変更に伴い、休日診療を行っている医療機関については、本年４月の広報に掲載いたしました。今後ホームページへの掲載などによって周知を続けていく予定です。
そして、原則として満15歳未満の子どもを対象とした比企地区こども夜間救急センターを東松山医師会病院内に設置し、平日夜間の20時から22時の診療を受け付けていただいております。この事業についても、運営費を各市町村で負担金として出し合っております。
第２次救急医療体制は、埼玉県が県内を14の第２次救急医療圏に区分し、医療圏ごとに輪番制方式による運営を行っております。比企地区では、平成30年６月から参加した武蔵嵐山病院を初め、東松山市立市民病院、東松山医師会病院、埼玉成恵会病院、小川赤十字病院、瀬川医院、シャローム病院の７医療機関の参加によって運営されております。
第３次救急医療体制は県が整備しており、２つの高度救命救急センター、６つの救命救急センター及び２つの小児救急救命センターが埼玉県全域を担っております。救急医療体制についての現状としては、以上のような状況です。
課題といたしまして、埼玉県全県としては埼玉県地域保健医療計画の内容から主なものを引用させていただきますと、初期救急では平日の夜間や休日の診療体制に未整備の時間帯が残っているということです。２次救急については、輪番制参加医療機関の受け入れ頻度の偏り傾向による医療機関の負担軽減の解消を図ることや、休日、夜間の適切な医療提供確保に地域格差をなくす取り組みが必要だということです。また、軽傷患者が救急医療機関を受診することによって、本来対応すべき救急患者の診療に支障を来すことがあるので、適正受診についての啓発を図る必要があるとのことです。第３次救急については、地理的な空白地帯をなくしていく必要があるなどが挙げられております。
比企地域についての課題ですが、東松山保健所及び比企広域消防本部の担当者に問い合わせて状況を確認いたしましたが、救急医療体制に関して言えばおおむね良好に運営されており、多少の改善課題はあるものの、大きな課題は今のところ特にはないとのことでした。
次に、２の休日や夜間に入院などが必要な重症な子どもを受け入れる小児２次救急医療体制の整備についてですが、これについては県が第２次救急医療圏ごとに整備することになっており、本町を含む比企地区の小児救急患者については、平成28年度３月より運営を開始しました埼玉医科大学総合医療センターの小児救命救急センターが県の小児救急医療拠点病院としても位置づけられており、受け入れを担っていただいております。
埼玉県の小児救急搬送人数は、少子化傾向にもかかわらず、５年間で２万2,000人程度の横ばい状態とのことですが、現在のところ比企地区の救急受け入れ率は、全県に対して低い状況であるとの東松山保健所担当者の見解としても、現状としては管内の小児救急の需要を満たし、対応できている状況であると考えてよいとのことでした。
次に、３の救急搬送についてお答えいたします。まず、（１）の救急車の出動件数の推移ですが、埼玉県全体で救急搬送人数は増加傾向にあります。平成21年と比べ、平成28年度には約26％増のおよそ29万7,000人となりました。比企地区管内でも同じく増加傾向にあり、管内全体ですと、資料の関係で県と比較する年度が違いますが、平成25年度から平成30年度の５年間で1,196件増加しており、特に人口の多い地域ほど顕著になっているようです。滑川町においても平成25年度は762件でしたが、平成30年度には809件と、47件増で約６％増加しております。
次に、（２）、受け入れ先医療機関決定までの問い合わせ状況ですが、まず救急車の要請から医療機関決定、搬送までの時間についてですが、比企地区の現状としてはドクターヘリの使用頻度が県内でもかなり高いそうです。にもかかわらず医療機関までの搬送時間はワーストワンだそうです。ただし、現場到着してから医療機関への移送開始までの現場の滞在時間については、かなり短いということです。要するにその前後の到着までの時間と現場から搬送先医療機関までの時間が地理的な要因等により不利な条件となっているのが大きな要因であるとのことでした。
そこで、さらに時間を短縮するために現場滞在時間の短縮を図るための努力をされているということで、一例としてことしの８月からコールアンドゴーという取り組みを始めたそうです。これは、救急車要請の入電とともに、家族を通じてかかりつけ医などへの診察の受け入れが可能かどうかなどを同時に確認してもらいながら、現場到着後、患者の容態を確認した上で、その病状に合えばそのまま家族が指定した医療機関へ搬送できるようにする仕組みのことです。まだ実施から日が浅く、数字などでははっきりとした形での成果の報告はできないとのことでしたが、現場の感触としては良好であるとのことでした。
また、搬送先医療機関決定に係る受け入れ先の状況ですが、現場での医療機関への受け入れ照会については、モバイル端末によって想定される診療科目、そのときの受け入れ可能な医療機関を検索し、効率よく問い合わせができるようになっているそうです。その回数は平均1.5回とのことで、かなり効率がよいことがうかがわれます。そして、いわゆる受け入れ拒否やたらい回しといった状況で受け入れ先決定に時間を要するといったことはほとんどなく、良好な医療機関との連携協力も得られているというお話でした。
次に、（３）、救急車の適切な利用に関する方策と住民への周知ですが、先ほどのご質問でお答えしたとおり救急車の出動件数は年々増加しております。不適切な利用が原因とは言い切れませんが、救急車の出動を必要としないと思われる事案が減らないことも確かなようです。入院治療を必要としない軽傷患者が占める搬送車の割合が約54％との県の集計も出ており、課題に挙がっております。そういった問題について、今までは受け入れる側の感覚での救急車利用についての周知を行ってきたわけですが、利用者側としては確かに必要性を感じての行為であるということを認めた上で、その利用者側に立って緊急的な必要性を考えてもらえるようなアプローチの仕方に視点を変えた周知を行っていくための検討を現在行っているそうです。
埼玉県地域保健医療計画でも、救急医療機関の適正受診とともに救急車の適正利用についてを課題に挙げております。そこで、急な病気やけがに対する患者や家族の不安解消や軽傷患者の集中による救急医療機関の負担を軽減するために、埼玉県では♯7119のコールを推進、周知を進めております。これは、これまで別々だった大人の救急相談ダイヤル♯7000と小児救急相談ダイヤル♯8000を統一した電話窓口です。平成30年度の利用実績として、大人の相談が５万8,183件で、１日平均211.6件、小児相談が８万5,088件で、１日平均309.4件の利用がありました。いずれも年々周知が進むとともに利用件数が増加しており、平成29年10月１日からは24時間、365日の対応に利用時間が拡大されました。
この電話対応の結果内容ですが、大人で救急車要請となったものは4.9％、１時間以内の緊急受診を促したものが9.2％、約７割は当日の受診の必要がない内容だったそうです。子どもに関しては、救急車対応となったものは0.8％で、80％が緊急性の低い相談だったようです。特に核家族化や近所との交流が少なくなった昨今、身近にお子さんの病状を相談できる環境のない若いご夫婦などにとって、その相談先としての役割を高く果たしているものと思われます。同時に必要以上に救急車を要請する件数の抑制にもつながって効果を上げているのではないかと思われます。当課でも保健センターのホームページと毎月の広報紙の保健センターだよりのページに比企地区こども夜間救急センターの告知とともに、♯7119の救急電話相談ダイヤルの掲載をしております。また、特に小さいお子さんを持つ保護者に向けて、４カ月児健診時には県が作成した「子どもの救急ミニガイドブック」を配布しておりますが、この中にも記載されており、他の救急情報とともに周知ができるようになっております。
さらに、埼玉県ではことし７月19日から全国に先駆けて、チャット形式で気軽に相談ができる埼玉県ＡＩ救急相談を開始し、電話相談とあわせて救急相談の充実が図られております。こういった相談窓口の利用や救急車の適正利用の周知などをこれからも適時行っていきたいと思っております。
以上、簡略でありますが、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。
〇議長（上野 廣議員） 次に、服部産業振興課長、答弁願います。
〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 服部進也登壇〕
〇産業振興課長兼農業委員会事務局長（服部進也） 産業振興課長、吉野議員さんの質問にご答弁させていただきます。
初めに、１、町の農家と担い手の農業従事者数と推移についてのご質問ですが、約10年前に行われた2010年の農業センサスになりますが、それと５年後の2015年の農業センサスとの比較を回答させていただきます。2010年の調査結果内にある総農家数及び土地持ち非農家の662名に対し、５年後の2015の調査では578名となっており、84名の減になっております。マイナス12.7％という数字が出てございます。
次に、販売農家及び自給的農家の農家戸数についてのご質問に対してですが、これも同じく農業センサスにより回答させていただきます。2010年の調査結果では販売農家が424名、自給的農家が238名、それに対し、５年後の2015の調査では販売農家が325名、自給的農家が235名となっており、個々の比較では販売農家が99名の減、自給的農家が15名の減となっております。増減率では、販売農家がマイナスの23.3％、自給的農家がプラスの約6.3％となっております。
次に、50歳以上で農業経営者のいない世帯割合及び60歳以上の経営主の割合についてのご質問に対してですが、50歳以上で農業経営者のいない世帯割合について、農業センサス内及びその他の調査でも対比する資料がございませんでした。かわりになりますけれども、2015年の中に農業経営者数の数値と本年度の農業経営者の営農計画書の作成時に町農業委員会、そして地域農業再生協議会で行ったアンケート、こちらの対比をさせていただきました。センサスの数値では、全農業者数325名のうち235名の方が農業後継者がいないと回答しております。72.3％の方でございました。本年度に行ったアンケート調査では、複数回答になったために回答数がちょっと異なっております。全有効回答数で435名の回答がございました。その回答者のうち、50歳以上の方で238名の方が後継者はいないと回答しております。全回答者の中では376名、54.3％の方が後継者はいないと回答されております。また、60歳以上の経営主の割合についてですが、本年度のアンケート結果のみになってしまいますが、354名になり、アンケート全体の436名に対し、81.2％の割合となっております。
続きまして、２の農業担い手確保、育成の取り組みについて回答させていただきます。日ごろより吉田町長は、町の基幹産業は農業である、そして60歳以上の定年となられた方に農業に取り組んでいただき、農地の管理を行うとともに町の農業の活性化を図っていただきたいとおっしゃっておられるように、定年となられた方々には町の農業経営の新たなる主役になっていただければと考えております。その担い手の確保につきましては、産業振興課の担当者より農業委員会や農業団体で行われるさまざまな会議の場において、サラリーマン等を定年される農家の方がいらっしゃいましたら、町に情報をいただきたいとお伝えさせていただいております。いただいた情報をもとに担当職員がお話を伺い、認定農業者になっていただけるようお願いしております。ここ３年間で、新たに２名プラス２団体の方に認定農業者になっていただきました。個人である２名の方はセカンドキャリアとして、残りの２団体は農業法人の立ち上げに伴う登録となっております。
次に、育成の取り組みの状況についてですが、女性や定年帰農者も含めての全体の回答になりますので、これはご了解ください。圃場整備事業を実施したことにより農作物の効率化が進むとともに、生産性の向上ができていると考えております。さらに、農地の貸し出しに関する農地中間管理事業を実施することにより、担い手への農地の集積が進んでおります。また、農地を規模縮小する方やリタイアする方がいれば、地域の担い手へマッチングできるよう農業委員会や農地利用最適化推進委員とも連携を深めております。補助制度等では、担い手の経営が安定に資するよう経営所得安定対策の推進をＪＡとともに進めて担い手の育成に努めてまいりたいと思います。必要がある場合には共同のチームで行動を起こすことは可能と考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
続きまして、３番の耕作放棄地の再生、解消への対策についてを回答させていただきます。大部分の耕作放棄地の現状は、農地への進入や水利が不便なために放置された土地と思います。農業委員会や農地利用最適化推進委員とも連携し、耕作放棄地の解消に向けて鋭意努力をしております。また、不便な土地でも耕作を放置されないように、手段として果樹等の推進、新規導入作物、ぽろたん、ミカン、柿の苗木の補助でございます。それに対する苗木補助を行っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
続きまして、４番の農業用ため池、用排水路について回答させていただきます。初めに、ため池、用排水路の所有者と管理者についてのご質問に対してですが、滑川町のため池の所有者は大きく３区分に分けることができます。国、滑川町、そしてその他でございます。これは、会社所有や個人所有ということでございます。管理者については、個人所有ため池以外は滑川町でございます。日常の管理である草刈り等の作業管理は、地元水利組合にお願いしているのが現状でございます。ご存じのように、滑川町は古くから大小約200のため池を有する町であり、水稲耕作を行う上で大事な水源としてため池が多く存在していました。ため池は、古くより慣行による水利権があるため、日常管理は地元の水利組合にお願いしているのが現状でございますので、よろしくお願いいたします。
次に、ため池、用排水路の整備についてのご質問に対してですが、小規模な工事や補修に関しては、地元水利組合等で事業を実施した後に補助金をお支払いできる滑川町農道ため池等補修工事補助金交付要綱や、滑川町ため池等保安対策事業費補助金交付要綱という制度がございます。大きな工事に関しては県補助金、国補助金を活用する制度がありますので、事前に担当課までご相談いただければと思います。どの制度を活用していただいても、受益者負担の観点から一部負担金が発生しますので、ご理解のほうをよろしくお願いいたします。
次に、農業ため池の管理及び保全に関する法律の概要及び沼水利組合に対する影響についてのご質問ですが、最初に法律の概要は全ての農業用ため池に対し、大きく５項目ございます。１番として、所有者等による都道府県知事への届けの義務があります。２番として、都道府県知事はため池データベースの整備、公表を行うとあります。３番としまして、管理者を含む所有者等による適正管理の努力義務を負うとあります。４番としまして、適正な管理が行われていない場合は、都道府県知事が勧告することができるとございます。５番としまして、都道府県知事は市町村長と協力し、立入調査を行うことができるとございます。
さらに、決壊した場合に周辺地域に被害を及ぼすおそれのある農業用ため池を特定農業用ため池と指定することがあります。特定農業用ため池、こちらのところに関しては大きく６項目ございます。１つとして、都道府県知事は特定農業用ため池と指定することができる。これは名称の関係なのですけれども、全体の中から一部分ということでございます。２番として、ため池の形状変更等に対し、都道府県知事は許可制による制限を行うとあります。３番としまして、市町村長はハザードマップ等を作成するとあります。４番としまして、ため池工事を行う場合には、所有者等は都道府県知事に事前届の義務を負うとあります。５番としまして、都道府県知事はため池防災工事の施工命令及び代執行を行うことができるとあります。６番としまして、所有者不明の特定農業用ため池について、市町村長が施設管理権を取得することができるとございます。以上が法律の概要になります。
次に、水利組合などに対する影響についてですが、現在の状況から影響はないと考えられます。届けについては、管理者等の聞き取り調査は行われると思いますが、届け出等についての執行に関しては町が行います。予定でそちらのほうになっておりますので、大きく変更はないと想定されますので、ご理解のほうをよろしくお願いいたします。
続きまして、５番の有害鳥獣捕獲事業の推進についての回答をさせていただきます。初めに、農作物被害の実態についてのご質問に対してですが、過去３年間になりますが、回答させていただきます。野生鳥獣による農作物の被害状況調査の資料により被害状況を報告させていただきますが、平成28年度は被害面積125アール、被害金額として216万4,000円、29年度は被害面積106アール、被害金額が230万2,000円、平成30年度は被害面積が55アール、被害金額が135万6,000円となっており、被害面積、被害金額とも減少傾向になっております。
次に、捕獲の方法と成果についてのご質問に対してですが、過去３年間の滑川町行政報告より捕獲頭数についてのご報告をさせていただきます。平成28年度はアライグマ69匹、ハクビシン19匹、イノシシ20匹、合計で108匹となっております。29年度がアライグマ99匹、ハクビシン19匹、イノシシ７匹、合計125匹です。平成30年度がアライグマ125匹、ハクビシン29匹、イノシシ５匹、合計159匹となっており、年々増加傾向にあります。アライグマやハクビシンなどに対しては、農家の皆様の農地に箱わなを設置していただき、捕獲にご協力いただいていることと、臨時職員による有害鳥獣捕獲業務が行われていることにより、個体数の増減にもよりますが、推察することができます。また、イノシシにおいては、吉野議員さんの地元である水房地区を中心に中尾、伊古地区、くくりわなや大型の箱わなを捕獲で推進してございます。こちらについても農家の皆様の協力、臨時職員による有害鳥獣捕獲業務の推進、町、猟友会のご協力により成果があらわれており、被害も減少できていると推察することができます。
次に、捕獲推進の対策についてのご質問に対してですが、補助金については箱わなを新たに購入した農家の方や電気柵を購入された農家の方に購入額の一部補助を行っております。また、週に２回になりますが、臨時職員による有害鳥獣捕獲業務、東松山猟友会滑川支部の協力を得て、春と秋に行われる町内全域の農作物有害鳥獣捕獲作業を実施しております。今後も捕獲数の増加とともに電気柵の推進を進めてまいりますが、年間を通じて突発的な有害鳥獣の相談や対応については担当課で対応しており、イノシシ等出没により住民に危害が想定される場合に関しては関係各課との連携も行っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（上野 廣議員） 答弁が終わりました。
再質問をお願いします。吉野議員、お願いします。
〇13番（吉野正浩議員） ありがとうございました。救急医療につきましては、お話を聞きまして、随分救急搬送のほうもスムーズにできているということを聞きまして安心いたしました。
その中で、小児２次の救急医療関係なのですが、これはひとえに県の事業だという話なのですが、もともとの話は市町村から持ち上げていって、保健所が本庁の県に行って、県のほうの地域保健医療計画の中で検討していくというのが順番なわけです。そうした中で、今小児の２次は埼玉医療センターのほうへ行くということですけれども、あそこは３次救急もやっていますので、こう言ってはなんですけれども、２次救急というのは余りお金にならない。ですから、３次としては受けるよと、３次なら受けるよと。そうすると、医療単価は全然変わってきます。そうした中で、こう言ってはなんですけれども、埼玉医大医療センターのほうは、本来であれば重篤ではないのですけれども、私の想像ですけれども、２次患者もそういったところに入っているかもしれません。
そうした中で、埼玉医大医療センターまで行くのは非常に遠いです。先ほど比企消防で問題になられたのは、現場に行くのに時間がかかって、それを搬送するのにも時間かかるのがネックになっていますということは、要するに医療機関が遠いということです。そうしますと、私が見たところ、東松山市を含んだ比企の第２次医療圏の中で、第２次の小児医療というのがないのです。その辺も踏まえまして、これはまた負担金という問題も発生しますけれども、やはり子どものことで、入院もできない。ＩＣＵもなければ、ここだと埼玉医大しか。集中治療室なんかは、子どもの案件についてはないと思います。そういったものを考えますと、ぜひ各市町村で、基本構想にも載っているとおり、これは各自治体も２次の救急医療というのは必要だということを言っているのです。ですから、ぜひ今後滑川町さんのほうでそういったお話があれば、松山保健所管内でこういった問題、課題があるということをぜひお話をして、保健所、県に上げていただくようにお願いしたいと思います。
農業振興についてですけれども、大変いろいろ長い質問しましたが、ありがとうございました。その中で１点、農林水産省のほうは、イノシシの頭数は非常にふえていると。この間ちょっと聞いてみましたら、イノシシの大体生息数は把握できるのだけれども、イノシシは全くできないと。すごくふえているのだという話です。確かに捕獲数は少ないというのですけれども、要するに皆さんが箱わなで、私の家にもあるけれども、あれだとハクビシンとかアライグマは簡単にとれるのです。ただ、イノシシとなるとちょっととれないということで、この捕獲数が年々減っているのです。イノシシというのは、現状的にふえていると思います。こうした中で、イノシシに対する農作物に対する被害というのは非常に大きくなっています。ですから、その辺も含めまして、町のほうでももう少し、イノシシの捕獲については大変だと思いますけれども、検討していただきたいと。そういった中で、基本構想の中で、ほかの捕獲従事者の増員を計画しております。当時、平成26年度末は70人で、それから相当捕獲従事者をふやすということですけれども、その辺はどのくらいふえたか。また、捕獲従事者にもしなった場合の報酬の内容とかをお聞かせいただきたいと思います。
〇議長（上野 廣議員） 服部産業振興課長、答弁お願いします。
〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 服部進也登壇〕
〇産業振興課長兼農業委員会事務局長（服部進也） 産業振興課長、ご答弁させていただきます。
イノシシ等はふえている、その辺に関しては私もそのとおりだと思っております。捕獲従事者の関係なのですけれども、ただいま私どものほうで持っているのが、そちらの数字を今現在私のほうが用意してございませんでした。大変申しわけございません。後で回答させていただくのでもよろしいでしょうか。
私のほうでお話ができるのは、以前は臨時職員の方が週３回という形だったのですけれども、若干捕獲の関係で週２回に変更になったと。こちらのほうはお聞きしているのですけれども、ちょっと捕獲従事者数の数字のところに関しては、大変申しわけございません、ご回答のほうは後でという形でさせていただければというふうに思います。
以上、回答とさせていただきます。
〇議長（上野 廣議員） 再質問お願いします。吉野正浩議員、お願いします。
〇13番（吉野正浩議員） 私も個人的にアライグマとかハクビシンを捕獲したりしています。それは、自分でわなを買って、餌をつけて管理をして、役場に連絡すればとりに来ていただけるということで、特に問題はないと思っているのですけれども、イノシシの捕獲なのです。箱わなですと、大きいのはとれないのです。めったにとれないのです。大体輪っかのわなみたいなやつだととれるという話は、上手な人がやればとれるという話は聞いたのです。ですから、その辺も、もっとも専門にしている人がいると思います。ですから、そういったものもちょっと伝授していただくとか、捕獲の従事者の方にお教えいただくとかして、どうにかイノシシ対策をぜひ力を入れてやっていっていただきたいと思います。その辺課長のほうで、よろしくご答弁お願いします。
〇議長（上野 廣議員） 答弁お願いします。服部産業振興課長、お願いします。
〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 服部進也登壇〕
〇産業振興課長兼農業委員会事務局長（服部進也） 産業振興課長、ご答弁させていただきます。
捕獲の臨時職員の方も含めてなのですが、基本的には猟友会の方にやっていただいております。ですので、基本的にはイノシシ捕獲に対してのプロであるというふうに考えてございます。ただ、ほかのところが、吉野議員さんのおっしゃられる今後の各個人の勉強という点に関してはいいかと思いますので、今後はそういう形も考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上、回答とさせていただきます。
〇議長（上野 廣議員） 再質問お願いします。
〇13番（吉野正浩議員） 最後の１点になります。しつこいのですけれども、イノシシの件なのですけれども、各自治体を見ると報奨金というのも出ているようなのです。猟友会の方にも聞いたら、ボランティアだということを聞きました。時間では幾らかもらえるのだけれども、結局猟銃撃てば鉄砲代だとかいろいろかかるわけです。車代とかかかるわけです。ですから、確かに時給は最低賃金あたりでやっているみたいなことをちょっと聞いたことあるのですけれども、もう少しやる気の出るような対策を打ったほうが、やはり猟友会の人もやる気が出るのではないかと私は思いますので、ぜひご検討をお願いいたしまして私の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。ありがとうございました。
〇議長（上野 廣議員） 以上で吉野正浩議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。再開は午後１時です。
休 憩 （午前１１時１６分）
再 開 （午後 １時００分）
〇議長（上野 廣議員） 会議を再開します。
◇ 上 野 葉 月 議 員
〇議長（上野 廣議員） 引き続いて一般質問を行います。
通告順位６番、議席番号５番、上野葉月議員、ご質問をお願いします。
〔５番 上野葉月議員登壇〕
〇５番（上野葉月議員） ５番、上野葉月です。通告に基づき質問いたします。
埼玉中部資源循環組合について質問します。１、ごみ処理施設整備費について。滑川町を含む９市町村が利用する予定であり、吉見町に建設が予定されている大規模ごみ処理施設について施設整備の概算事業費の額を伺います。
平成29年１月の埼玉中部資源循環組合による新ごみ処理施設整備基本計画では、熱回収施設は施設規模１日当たり228トンとし、建設単価はトン当たり6,000万円として約137億円と試算しています。平成30年の（仮称）埼玉中部資源循環センター施設整備基本設計（案）では、熱回収施設の建設費は202億900万円、施設規模１日当たり228トン、建設単価はトン当たり8,863万円とされています。
@、この金額の差が生じた理由を伺います。
A、2019年８月時点での施設整備の概算事業費の額は幾らでしょうか。新しい試算額等があれば教えてください。
２、造成費について。埼玉県及び吉見町のハザードマップを見ると、予定地区である吉見町大字大串地区は浸水地域となっており、仮に荒川が氾濫した場合、浸水継続時間は３日から２週間となっています。もしも敷地内に浸水した場合には、ポンプで水をくみ出して対応すると聞きましたが、３日から２週間浸水すれば設備が正常に動かなくなる懸念があります。滑川町では、花和楽の湯が営業を停止しており、昨年も議会でも多く話題に上りましたが、雨が多く降ったときに駐車場にいつも水がたまり、温水設備が浸水のために故障したことが営業不振に陥った原因と聞いています。該当地をよく知る方であれば、その立地や敷地造成の甘さを指摘する声も多いのではないでしょうか。
@、組合員としての滑川町が、ハザードマップで２メートルから５メートルの浸水想定区域とされている場所にごみ処理施設を建設することを可と判断した理由をお聞かせください。
A、施設予定地の現時点での造成費予算額は幾らでしょうか。また、同等の広さの土地の標準的な造成費は幾らくらいと把握されていますか。
３、附帯施設について。８月、東京新聞に「宮崎町長は議会最後の管理者挨拶で、年間１億円と見込まれる附帯施設の運営費の負担割合について、人口割に近い分担を求める吉見町に対し、吉見町から遠い６市町村が利用者分のみの負担を主張して譲らないと説明。「新処理施設と附帯施設を一体とし地域おこしを望む吉見町の町長としての職責と管理者としての職責が利益相反し、辞任やむなしの決断に至った。今後は副管理者として吉見町の利益を主張していく」などと述べた」と掲載されています。附帯施設の運営費の負担割合について、組合員としての滑川町はどのように考えているか伺います。
〇議長（上野 廣議員） 順次答弁をお願いします。
１、埼玉中部資源循環組合ごみ処理施設整備費についてと埼玉中部資源循環組合造成費と埼玉中部資源循環組合附帯設備についてを関口環境課長に答弁をお願いします。よろしくお願いします。
〔環境課長 関口正幸登壇〕
〇環境課長（関口正幸） 環境課長、上野議員からのご質問に答弁いたします。
平成29年１月27日開催の正副管理者会議にて決定された新ごみ処理施設整備基本計画と平成30年１月24日開催の正副管理者会議にて決定された（仮称）埼玉中部資源循環センター整備基本設計（案）の建設費の金額に差が生じた理由についてですが、現時点での事業費は平成30年１月開催の正副管理者会議にて決定された（仮称）埼玉中部資源循環センター整備基本設計（案）において記載されているものです。建設費がおよそ224億円、運営費が20年間で合計179億円、総事業費が423億円です。このうち熱回収施設だけを取り出すと、建設費が202億900万円、運営費が130億6,149万円となります。いずれも税抜きの金額となります。平成29年１月開催の正副管理者会議にて決定された新ごみ処理施設整備基本計画では、建設費のみの事業費を記載しており、熱回収施設が約137億円、粗大ごみ処理施設が約４億円、附帯施設が約33億円です。
整備基本計画と整備基本設計（案）で差が生じておりますのは、事業費の設計の方法が異なるからでございます。整備基金計画では、同程度の施設規模の事例から建設単価を設定しております。整備基本設計（案）においては、施設の仕様を明確化し、詳細な見積もりを実施し、環境省発行の廃棄物処理施設建設工事等の入札・契約の手引きの内容を踏まえ、事業費を算出しております。したがいまして、整備基本設計（案）では埼玉中部資源循環組合が整備する施設に合った事業費を設定しており、整備基本計画に比べ、より精度が上がったものであると理解しております。
続いて、現時点での施設整備の概算事業費ですが、現時点での概算事業費は整備基本設計（案）に記載された建設費がおよそ244億円、運営費が20年間合計で179億円、総事業費423億円でございます。
続きまして、浸水想定区域内に候補地を決めた理由でございますが、建設予定地につきましては、埼玉中部資源循環組合の前身であります埼玉中部広域清掃協議会が設置しました建設検討委員会から建設予定地の選定に係る提言が平成26年３月に提出されております。埼玉中部資源循環組合としては、この提言を踏まえ、協議会にて決定したものであります。予定地であります吉見町大字大串字中山在地区に新ごみ処理施設の整備を進めていくとしています。
上野議員がご指摘された水害に関する評価ですが、建設検討委員会の提言書の中にも水害に係る評価がなされております。吉見町洪水ハザードマップでは、荒川の氾濫が起きた場合、西部の丘陵地区を除き、町のほとんどの地域が２メートルから５メートルの浸水の危険性があることから、埼玉県が作成しました湛水想定区域図を用いて危険性の評価がなされております。なお、湛水というのは水がたまり続けている状況を指す用語となっております。
なお、浸水対策としては、熱回収施設プラットホームの２階への配置により、ごみピットへの浸水防止を図り、また工場等の主要設備を上の階に設置することにより浸水の影響を回避するなどの計画をしております。
続いて、現時点での造成費予算額ですが、整備基本設計（案）において造成計画及び施設配置計画から算出した附帯工事費を２億5,700万円としております。この工事費には、造成費のほかに排水構造物、塗装工、その他の外構の工事費も含まれております。また、本事業と同様の条件で他事例という観点での同等の広さの土地の標準的な造成費については、把握してはございません。
続いて、ごみ処理施設の附帯施設の運営費の負担割合についてでございますが、附帯施設については、ごみの焼却の際発生する熱を利用した余熱利用施設であり、温水プールや温浴施設など健康増進施設であり、吉見町の地元合意や地域振興の施設であります。
滑川町の要望は、運営は地元である吉見町、運営負担割合は利用者案分とするということでございます。これに対しまして吉見町では、運営は組合、運営費負担割合はごみ処理施設と同様の平均割５％及び人口割15％、搬入割80％を提案しております。利用者割を要望している構成団体は、東松山市、滑川町、嵐山町、小川町、ときがわ町、東秩父村など９市町村中６市町村でございます。これは、滑川町から遠い施設であり、利用するかしないかはっきりわからないものについて多くの費用をかけられないという考えから利用者割を要望しております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（上野 廣議員） 答弁が終わりました。
再質問お願いします。上野葉月議員、お願いします。
〇５番（上野葉月議員） まず、事業を決めるという段階において、予算額が低いほうが事案として通りやすいと思うのですけれども、埼玉中部資源循環組合で吉見町の現在の予定地域にごみ処理施設を建てるということを決めたのは、私が質問で挙げたトン当たりの建設単価でお話しさせてもらうと、6,000万円の平成29年の時点なのでしょうか。それとも、トン当たりが8,800万円に上がって、さらに今は上がっているみたいなのですけれども、それが決まった平成30年の時点、どちらの時点で建設を決めたのでしょうか。あるいは、もっとこれより前の時点があって建設を決めて、そのときの大体の予算額というのがあるようでしたら教えてください。
〇議長（上野 廣議員） 関口環境課長、お願いします。
〔環境課長 関口正幸登壇〕
〇環境課長（関口正幸） 環境課長、上野議員の再質問にお答えいたします。
先ほどお答えしたようにそれぞれ最初の基本設計の段階では、同程度のものをつくったらばこのくらいということで積算をしておりまして、その次の基本計画となりますと、具体的なものとして数字を積み上げてこの金額になったということでございまして、それぞれの段階での金額ということで、必ずしもどちらの数字が正しくてどちらの数字が正しくないということではございません。
以上でございます。
〇議長（上野 廣議員） 再質問、上野葉月議員。
〇５番（上野葉月議員） どちらの数字が正しいか正しくないかということを聞いているのではなくて、この事業を決定した段階での大体の予算額を幾らぐらいと把握してこの計画をスタートしたのかというのを知りたいのです。
例えば平成29年のとき、トン当たり6,000万円です。熱回収施設、要するにごみ焼却施設の本体だけで137億円。それから、１年後の、実際にこの場所ということで計算、積算をしていった結果のトン当たり8,863万円。全体として、本体だけで202億900万円というのはかなりの差が出ていて、本体だけで1.4から1.5倍に価格が上がっています。例えばトン当たり6,000万円という話があって、ではこの計画をスタートさせようともし判断したのであれば、例えばこの価格として妥当、相場とそんなに遜色ないというふうに判断が働いたかもしれないのですけれども、次、では実際にやっていくにつれてどんどん、どんどん金額が上がっていくようでは当初の判断とまた違う判断が出てくる可能性もあるわけで、軌道修正とか、もう一回再考しようという考え方も出てくると思うのです。このトン当たり6,000万円と8,800万円というのは、かなり金額の開きがあると思うのですけれども、どの段階で、どれくらいの総額を想定した時点でこの事業をスタートしたのか。どれくらいの総額ならよしとして皆さんが合意したのかというのを知りたいのです。なので、それぞれの時系列に見て、それぞれの段階でこの金額が正しいというのはご答弁いただいてわかりました。では、どの段階の金額を見て、この金額ならば妥当であるからこの計画をスタートしようと決めたのか。判断したときの数字を教えてください。
〇議長（上野 廣議員） 関口環境課長、お願いします。
〔環境課長 関口正幸登壇〕
〇環境課長（関口正幸） 環境課長、上野議員の再質問にお答えいたします。
最初の設計の基本計画の段階で、平成29年の段階でごみ処理整備の基本計画が出され、この額、先ほど申されたような平成29年の、このときの額が妥当であるということで、まずスタートしたということで認識しております。
以上でございます。
〇議長（上野 廣議員） 再質問お願いします。上野葉月議員、お願いします。
〇５番（上野葉月議員） それで、１年、たった１年で金額が随分上がっているわけなのですけれども、これについて異議を唱えたり、どうしてこんなに上がっているのだという意見は審議の中で出てこなかったのですか。
〇議長（上野 廣議員） 関口環境課長、お願いします。
〔環境課長 関口正幸登壇〕
〇環境課長（関口正幸） 環境課長、上野議員からの再質問に答弁いたします。
先ほど最初の質問でお答えしたとおり、最初のは計画として設計した。その後、具体的な見積もり、それ等を含めて、より精度の高いものにした、その中でこのように金額が上がってきたということでございますので、それに対しては全て、その間においても会議、幹事会、それと正副管理者会議等を経て決定しておりますので、それぞれの内容について精査して決定していると認識しております。
以上でございます。
〇議長（上野 廣議員） 上野葉月議員、再質問お願いします。
〇５番（上野葉月議員） この金額に関して決定される会議及び話し合いの中では、これだけ上がっても異論は出ず、進んでいったという理解をしたいと思います。
でも、滑川町、予算がいろいろ厳しいと言われる中で、例えば宮前小学校のプール、大体３億円と聞いていますけれども、３億円が4.5億円になったら計画の変更や、そもそもこんなに上がってしまってスタートさせられるのかという話し合いが恐らく行われると思うのです。それが全く行われずに予算と、これくらいならいいだろうというところでスタートした金額と、こんなに１年で引き離れて、何の問題もなくというか、決めていく方々の中では進んでいってしまったというのは、私はとても疑問を感じます。
それと、平成30年、今お話ししているトン当たり8,863万円という建設単価の額と、あと現在時点の額でまた少しふえているような答弁だったと思うのですけれども、その増額の理由は何でしょうか。
〇議長（上野 廣議員） 暫時休憩します。
休 憩 （午後 １時２２分）
再 開 （午後 １時２４分）
〇議長（上野 廣議員） 再開します。
柳副町長、お願いします。
〔副町長 柳 克実登壇〕
〇副町長（柳 克実） 副町長、上野葉月議員の再質問につきまして答弁を申し上げます。
先ほど来29年１月の新ごみ処理施設整備基本計画で試算をしている金額、あるいは30年の施設整備基本計画（案）の金額等についてのご質問をいただいておるところでございます。この中部につきましては、課長を中心とする幹事会、そして構成団体の副市町村長を中心とする副市町村会議、さらには正副管理者会議、各首長さんが出席する会議等を経た中で議論をしておるところでございます。そのような中で、その金額、そして構成市町村の状況等を加味した中で、精査に精査を加えた中でこの額等も決定しておるところで、方向づけをしておるところでございます。
その議論の中では、やはりいろいろ出ております。例えば１つとしては、構成市町村の人口がご存じのように滑川町は現在ふえておりますが、他市町村につきましては減ってきておると、そして将来見通しも非常に人口減がさらに進むというふうな状況下で、ごみの量も減ってくるというふうな考えの発言をいただいており、その都度その都度、精査を加えた中で方向づけをしていっておるわけでございまして、この概算の金額につきましても逐次見直した中で対応をしておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。
以上、答弁といたします。
〇議長（上野 廣議員） 再質問、上野葉月議員お願いします。
〇５番（上野葉月議員） 今ちょうど負担割合、建設費等の総額ではなくて、滑川町の負担する金額についてお話が出たのですけれども、人口割等で決めていくと思うのですが、現在の人口、恐らく予測を立てていらっしゃると思うのですけれども、現在の人口による負担額と、それからこれから、例えば20年後を想定した場合、滑川町の人口のコスト負担が最も高くなると想定した場合のコスト負担額みたいなのは想定していらっしゃいますか。例えば滑川町の人口増加率を最も高く見積もって、他市町村の人口減少率も高く見積もって、滑川の人口が他市町村の割合に比べて今よりもずっとふえたような場合の負担率の計算というのは予測としてされておられますか。
〇議長（上野 廣議員） 環境課長、お願いします。
〔環境課長 関口正幸登壇〕
〇環境課長（関口正幸） 環境課長、上野議員の再質問にお答えいたします。
ごみの量については考えておりますけれども、人口に対してのこれからの５年間の読みというのはしておりますが、これから先の20年先とかというところまでのことは、そこまでの想定はしておりませんので、５年間先の考えですと滑川町のごみについては、ここ５年間は毎年１％ぐらいずつ増加しております。また、これは比企管内というか、小川地区のごみの量でございますが、小川地区の全体のごみの量ですと、ここ５年間だと約５％の減少をしているという認識はございますが、それより先、20年先というところまでの想定は現在のところはしておりません。
以上でございます。
〇議長（上野 廣議員） 上野葉月議員、再質問願います。
〇５番（上野葉月議員） 最新の工事の予算額でも、それか平成30年の202億円という建設費でもいいのですけれども、今の現時点での滑川町の建設に関する負担額というのは出てらっしゃいますか。額と、それからもう一度その額を算出する理由というか、パーセンテージを教えてください。
〇議長（上野 廣議員） 環境課長、ご答弁お願いします。
〔環境課長 関口正幸登壇〕
〇環境課長（関口正幸） 環境課長、上野議員の質問にお答えいたします。
費用といたしまして、現在までかかった費用の総額といたしますと、8,696万7,717円が平成31年３月31日までかかった経費でございます。
以上でございます。
〇議長（上野 廣議員） 上野葉月議員、再質問願います。
〇５番（上野葉月議員） 現在までのところで約8,700万円かかっているというのはわかりました。私が聞いたのは、そうではなくて、仮に平成30年の資料でいきますと、ごみ焼却施設、本体だけでの建設費が202億円となっています。この中で、９市町村で分担をしていくのだと思うのですけれども、その202億円のうち、滑川町は何億円を負担すればいいということになっているのでしょうか。その金額と金額の決め方を教えてください。
〇議長（上野 廣議員） 環境課長、答弁お願いします。
〔環境課長 関口正幸登壇〕
〇環境課長（関口正幸） 環境課長、上野議員の再質問にお答えします。
先ほど今までかかった費用のほうをお答えしたのですけれども、建設費と運営費につきまして、今後の予測というか、かかる費用、本体の事業費も262億円と、事業費として建設費262億円。それを見た場合に滑川町の負担率というのは、構成市町村の中で大体約７％が負担率となりまして、負担額としましては年間約8,000万円、附帯施設については1,067万円ということでございます。20年間の総額で、本体と附帯施設で約13.6億円ということでございます。
また、運営費については本体と附帯施設、こちらにつきましては年間で、本体の運営費で5,650万円、附帯施設の運営費としては800万円ということで、年額が6,450万円ということで、これを20年間ということで見ております。
以上でございます。
〇議長（上野 廣議員） 上野葉月議員、再質問お願いします。
〇５番（上野葉月議員） ７％で計算されているということなのですが、この７％の根拠を教えてください。
それから、この金額で、年間8,000万円で20年間ということなのですけれども、滑川町自体の人口が増加し、そして９市町村全体での人口、トータルの人口が減少し、そういうような形で滑川町の人口の中での９市町村での相対的な位置が変わったとしても、この金額というのは変わらないのでしょうか。
２つ質問します。７％の算出根拠と、それからもう一つ、20年間、この金額は固定なのかどうか。滑川町の人口がふえることでこの金額がふえるということにならないのかどうか。２点お聞きします。
〇議長（上野 廣議員） 環境課長、お願いします。
〔環境課長 関口正幸登壇〕
〇環境課長（関口正幸） 環境課長、上野議員の質問にお答えいたします。
まず、建設費におきまして負担率７％。これは構成市町村の中のそれぞれの人口がありまして、本体の負担割合というのを均等割が10％、人口割が90という中で計算した場合、滑川町の負担率は７％ということでございます。附帯施設の建設についても同じ。これについても、人口割ということでございますから、人口の構成の割合が変わった場合には、その割合によって増減するということでございます。
それと、運営費につきましても、建設の焼却炉本体の負担割合については均等割が５％で、人口割が15、搬入割は80％ということでございます。先ほど答弁したように附帯施設の負担割合についてはいろんなご意見が出ておりまして、それについては確定しているものではございません。
以上でございます。
〇議長（上野 廣議員） 上野葉月議員、再質問お願いします。
〇５番（上野葉月議員） 附帯施設のほうについては、まだというか、やり方自体決まっていない状態だったと思うので、本体の建設の費用についてお伺いするのですけれども、均等割が10％、人口割は90％。90％という高い割合であって、20年間継続で支払うということが決まっているのに、人口推計みたいなものは全くしていないのですか。20年後に今の人口で払わなければいけない金額、それから20年後に大体予測される滑川町の負担額というものの予測は立てていないのですか。20年後でも、今後支払う予定の20年間でもいいのですけれども、この人口による推移というのはすごくポイントで、施設規模の問題とともに、もし過大な施設を予定してしまった場合、滑川町が稼働する必要がない部分の施設の分まで、20年後の将来世代に負担を先送ってしまうのではないかなという懸念が、この人口割についてはすごく思うのです。子どもを育てていても、滑川町だけは人口がふえている。この議会の中でもよく発言があるのですけれども、その中でこの９市町村に入っているところは、滑川町以外は全部子どもの人口というのはふえていません。その減少率というのは、例えば小川町なんかだとかなりの減少率になっています。それが20年後どうなっているのか。仮に今、年間8,000万円とおっしゃいましたけれども、年間8,000万円で済むのかどうかというのを私はすごく懸念しています。なので、20年後の金額の予測を全くシミュレーションしていないというのはとても疑問というか、何でだろうという否定的な思いを持つのですけれども、20年間の人口割を特に重視した予算のシミュレーションというのは全くしていないのですか。
〇議長（上野 廣議員） 柳副町長、お願いします。
〔副町長 柳 克実登壇〕
〇副町長（柳 克実） 副町長、上野葉月議員の質問に答弁を申し上げます。
ご指摘をいただきました20年後の財政負担割合のシミュレーションをしていないのかという案件だと思います。私もこの組合、当初からかかわらせていただいております。残念ながら、私自身が今ご指摘をいただきました点について認識をしておりませんでした。また、認識をしておらず、その資料も持ち合わせておりません。組合事務局にあるかどうかも含めて確認をさせていただいて、ある場合にはこの後お話をさせていただきたいというふうに思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（上野 廣議員） 上野葉月議員、再質問お願いします。
〇５番（上野葉月議員） ありがとうございます。
次に、立地についてお伺いします。吉見町大字大串地区というのは、当初からこの立地について和解条項違反ではないかなどという意見が出て、裁判も起こされていたかと思います。それで、ボーリング調査なども行われて、余り堅固な地盤である、いい地盤であるという調査結果は出ていないのかなと思うのですけれども、この造成費用について伺います。
造成費用について、同等の広さの土地の標準的な造成費について把握しておられないということなのですけれども、確かに土地というのはその場所だけにある唯一無二のものかもしれないのですが、土地は単独で存在するのではなくて連続して、お隣の土地もあるわけですし、このようにごみ処理施設、あるいは公共の用に供される、別の県でも、別の場所でも全然構わないので、同種の土地というものが存在します。そういうところから類似の事例を持ってきて費用を調べる。そこで類似性の高いものを見つけていって比較していく。そういうところから、相場であったり、妥当な費用というものが見つけられてくるのだと思います。標準的な費用を把握しておらず、いきなりぽんと金額が出てきて、これで果たして妥当なのか。その地盤が標準的な地盤であるのか、あるいは軟弱地盤であったり、土地のかさ上げが必要であったりして、造成費として普通の金額よりもかかってしまうのか。そういうところを知ってから、造成費、用地のそもそも選定のところで考慮すべきかもしれないですし、造成費として妥当かどうかというのをチェックする段階というのが必要だと思うのです。
滑川町は、ここにも書きましたが、花和楽の湯が浸水してしまって、今営業ができていません。でも、あの土地をもともと知っている人であれば、もともと田んぼで、田んぼの土地の高さのまま建物を建てたから、それは水はたまるよねと恐らく知っている人だったら感じるのではないかと思うのです。この吉見の大串地区という場所も、地元の人ならあそこは水が出ると認識している場所と聞いています。
そんな中で、そうだということなので、普通の土地に造成するよりも、恐らく埋め立てなり軟弱地盤の増強なりで造成費用というのは割高にかかってきているのではないかなと私は推測するのですけれども、例えばかさ上げが必要ではなかったら幾らなのか。そういう地盤のチェックのためにボーリング調査をしたのだと思うのですけれども、この地盤であるがゆえにかかってしまう割り増しの金額、そういうものというのは全く把握していらっしゃらないですか。
〇議長（上野 廣議員） 環境課長、ご答弁お願いします。
〔環境課長 関口正幸登壇〕
〇環境課長（関口正幸） 環境課長、上野議員の再質問にお答えいたします。
標準的な同じようなところではどのくらいかかるのではないかというようなものと比較してということですが、その数値については把握していないということと、またボーリング調査等、余分にかかってしまったのではないかというようなご質問ですけれども、どのようなところに建設するに当たっても、その地盤についてはボーリング調査が必要になってくると思いますので、それが余分な費用であったかどうかということの確認は、現在私のほうではしておりませんが、地盤調査という中ではボーリング調査は必ず必要な調査であると認識しております。
以上でございます。
〇議長（上野 廣議員） 上野葉月議員、再質問お願いします。
〇５番（上野葉月議員） ボーリング調査の必要性で、ボーリング調査が不要であったのではないかという意図ではなくて、ボーリング調査をした結果の、その結果を受けての地盤の弱さというものが発覚したのではないか。その弱さの分だけ造成費がかかるのではないか。これは、標準というものを設定して初めて認識されることだと思うのですけれども、標準をそもそも設定しなかったら、どれくらい弱いかというのはわからないではないですか。ボーリング調査によって、恐らくそういうことが判明してきたのだと思うのですけれども、それを受けての造成費用の平均や、相場より上がってしまう、その理由というのを知りたいと思ったのです。そういうふうに理由を説明されていけば、金額がこれだけ積算されて上がっていったというのも納得がだんだんできるようになります。でも、標準も相場も何もわからなくて、この金額ですとぽんて言われて、はい、そうですかと納得する人というのは余り、しかもこの金額ではちょっと納得しかねます。
例えば滑川町で固定資産税を徴税するに当たっても、鑑定評価を何年かに１遍やって、毎年やっているポイントから比較してとか、あと路線価を全部つけて、そこの上で金額を客観的に評価して、それでやっとみんな納得して税金を納めてくれるわけではないですか。それなのに、こんなに金額が高いもので、何の比較も相場観もなくてこの金額が出ましたと言われても、いまいちこの金額について納得というか賛成しかねるのです。いろんなこと、全てについて、そういう流れでこの組合の建設は来てしまったのではないかなと。無理があって、それでいろいろ裁判が起こされたのではないかなと思うのです。裁判を起こした人たちというのは、もちろん裁判の結果も欲しかったと思うのですけれども、裁判を起こす中での情報公開、資料公開というのも念頭に入れた上できっと裁判を起こされているのだと思うのです。こういうふうに聞いても、なかなか数値でのお答えが来ないというのは、検証がそもそもというか、いろんな段階で甘かったのではないかなというふうに思います。
済みません、ちょっと聞きたいこともまだあるのですが、時間がないのでお聞きしたりするのですけれども、皆さんもご存知のとおり、この埼玉中部資源循環組合の建設というのは一旦中止で、これからどう処理していくかを相談していく段階に入ると思います。その段階では、今質問したようなことをきちんと検証して、もう少し情報公開をしていくべきだったのではないか。例えばこういうふうに議会に持ってきていただいて、情報公開や審議の経過を教えていただくべきだったのではないかとか、そういう検証もしていただきたいと思っています。
それから、このように中が見えにくくなってしまった、こういうふうに進んでしまってから、やっとみんながというか、多くの町民や私たちがわかってきた。そういうふうになってしまったのは、広域事業だったから、ちょっと組合が遠くて、滑川町の中だけで行われていることではなくて、広域事業になって、ちょっと感覚的に遠くなってしまったからなのかなというのも私は感じています。これから広域事業というのは多くなってくるのかなという、ふえるのかなという感じもありまして、例えば水道法、改正されましたが、水道も広域化していくという話があると思います。今回埼玉中部資源循環組合は中止の流れで動いているということを念頭に置いて、この経過をよく検証していただいて、金額の決め方、金額自体の妥当性もそうなのですけれども、金額の決め方について妥当であったかという検証もよくしていただきたいと思います。
それで、情報公開やそういう審議に参加する人たちについてもう少し広く設定した上で、仮に水道の広域事業化が決まったとしたら、広く情報公開をして、広く意見を求めて進めていただきたいなと思います。もちろん水道だけではなくて、吉見がだめになったら、では次はどうするのだという話がもちろん出てくると思いますので、そのような審議の中でもなるべく情報公開をして、審議結果や審議の過程、あるいは決まっていない段階で早目早目に町民に知らせる、あるいは議会の場で教えていただく等をお願いしたいと思います。
今柳副町長にも答弁していただきましたので、もしさらにわかったことがありましたらお知らせください。
〇議長（上野 廣議員） 柳副町長、お願いします。
〔副町長 柳 克実登壇〕
〇副町長（柳 克実） 副町長、上野葉月議員の質問に対して答弁申し上げます。
先ほどお話をいただきました。ごもっともなご意見であるなというふうに実感をしておるところでございます。私どももしっかり検証を加え、また組合議会に対しても、今回解散という方向性に進んでいると思われますので、その辺の検証も組合議会に要望し、情報公開もしっかりしていただくように私どものほうも、滑川町としても検証しますが、組合議会にも要望をしていきたいというふうに思っております。貴重な質問をいただきまして、ありがとうございました。
〇議長（上野 廣議員） 以上で上野葉月議員の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
暫時休憩します。再開は２時10分とします。
休 憩 （午後 １時５３分）
再 開 （午後 ２時１０分）
〇議長（上野 廣議員） 再開します。
柳副町長より発言を求められておりますので、これを許可します。柳副町長、よろしくお願いします。
〔副町長 柳 克実登壇〕
〇副町長（柳 克実） 副町長、上野議長から答弁の許可をいただきましたものですから、先ほどの上野葉月議員の一般質問の関係で答弁をさせていただきます。
上野葉月議員から埼玉中部資源循環組合ごみ処理施設の本体工事の20年後にわたる構成市町村の財政負担割合、特に滑川町の財政負担割合は既にシミュレーションをされておるのかというご質問をいただきました。答弁の中で、その辺は承知をしておりませんので、組合事務局に確認をさせていただきますと答弁をさせていただきました。確認した結果をご報告させていただきます。組合議会でもシミュレーションはしておらないということでございます。したがいまして、滑川町の財政負担額についても現段階では出ておらないということでございます。ただし、この本体工事が定まった段階においては、組合としてもこの20年間のシミュレーションはしなければならないという認識は持っていたようでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
◎認定第１号、認定第２号の説明
〇議長（上野 廣議員） 日程第２、認定第１号及び日程第３、認定第２号を一括議題といたします。
事務局長より朗読願います。
〔事務局長朗読〕
〇議長（上野 廣議員） 朗読が終わりました。
認定第１号 平成30年度滑川町一般会計及び特別会計決算の認定についての説明を会計管理者、木村会計課長に求めます。よろしくお願いします。
〔会計管理者兼会計課長 木村俊彦登壇〕
〇会計管理者兼会計課長（木村俊彦） 会計管理者、会計課長、認定第１号 平成30年度滑川町一般会計及び特別会計決算の認定につきまして、決算書に基づき概要の説明を申し上げます。
初めに、１ページ、２ページをお開きいただきたいと思います。平成30年度滑川町一般会計歳入歳出決算につきまして、歳入より款別に収入済額を中心に説明申し上げます。
まず最初に、歳入の根幹をなす款１の町税ですが、収入済額31億6,669万2,155円、一般会計における30年度収入全体の48.3％を占めております。昨年度に比較して2,294万9,634円多く、率にして0.7％の増収となりました。これは、前年度に比べ納税義務者がふえたことや主要企業の収益がふえたことなどによるものでございます。30年度は、固定資産税を除く町税全ての税目において増収となりました。なお、不納欠損額につきましては1,412万2,402円でございます。
続いて、款２地方譲与税、収入済額9,174万3,000円。
款３利子割交付金、収入済額344万8,000円。
款４配当割交付金、収入済額961万6,000円。
款５株式等譲渡所得割交付金、収入済額888万4,000円。
款６地方消費税交付金、収入済額３億6,337万7,000円。
款７ゴルフ場利用税交付金、収入済額7,109万6,737円。
款８自動車取得税交付金、収入済額3,919万1,000円。
款９地方特例交付金、収入済額2,639万6,000円。
款10地方交付税、収入済額３億1,021万5,000円、前年度に比べ1,437万8,000円少なく、4.4％のマイナスとなりました。
次に、款11交通安全対策特別交付金、収入済額303万7,000円。
款12分担金及び負担金、収入済額１億2,215万1,820円。
款13使用料及び手数料につきましては、収入済額6,950万2,424円でございます。
続いて、３ページ、４ページをお願いいたします。款14国庫支出金、収入済額８億1,406万8,982円で、前年度に比べ１億307万5,342円多く、率にして14.5％のプラスとなりました。
次に、款15県支出金、収入済額４億341万61円。
款16財産収入、収入済額1,892万5,443円。
款17寄附金、収入済額９万5,000円。
款18繰入金、収入済額4,399万1,000円、前年度に比べ5,983万3,022円少なく、率にして57.6％のマイナスとなりました。
款19繰越金、収入済額２億7,795万4,401円。
款20諸収入、収入済額7,982万6,202円。
款21町債、収入済額６億2,797万2,000円でございます。
以上、一般会計の歳入合計は、収入済額65億5,159万3,225円で、前年度に比べ４億621万5,585円多く、率にして6.6％のプラスとなりました。
続いて、５ページ、６ページをお願いいたします。一般会計の歳出について説明申し上げます。歳出につきましても、款別に支出済額を中心に説明申し上げます。
款１議会費、支出済額8,612万9,929円。
款２総務費、支出済額６億9,682万2,279円。
款３民生費、支出済額22億3,664万7,092円、前年度に比べ１億5,712万3,724円多く、7.6％のプラスとなりました。増額の要因につきましては、保育所への保育実施委託料や民間保育所への施設整備費補助金等でございます。
続いて、款４衛生費、支出済額５億2,816万9,974円、主な支出として予防接種や住民の健診等に関する事業、小川地区衛生組合や中部資源循環組合への負担金等でございます。
款５労働費、支出済額17万6,200円。
款６農林水産業費、支出済額１億9,286万7,318円、前年度に比べ4,243万5,030円少なく、18％のマイナスとなりました。減額の要因は、土地改良事業への補助金の減少等によるものでございます。
款７商工費、支出済額2,504万5,407円、主な支出は商工会への補助、町内へ進出した企業への奨励金等でございます。
款８土木費、支出済額４億2,323万1,760円、前年度に比べ5,948万9,640円多く、16.4％のプラスとなりました。増額の主な要因は、公共施設等の適正管理推進事業としての舗装修繕等の工事や社会資本整備総合交付金事業としての道路等の工事でございます。
続いて、７ページ、８ページをお願いいたします。款９消防費、支出済額５億6,887万9,901円、前年度に比べ２億6,040万6,468円多く、84.4％の大幅なプラスとなりましたが、30年度は防災行政無線のデジタル化等整備工事を実施したためでございます。
款10教育費、支出済額８億3,625万6,836円、前年度に比べ476万1,174円少なく、0.6％のマイナスとなりました。主な支出として、学校給食費の無償化のほか、宮前小学校プールサイド等の改修工事や総合運動公園テニスコートのフェンス補修工事等でございます。また、このほかに632万3,000円の翌年度繰越額がございます。
款11災害復旧費につきましては、支出済額はございませんでした。
款12公債費、支出済額６億7,083万4,746円、前年度に比べ303万4,905円少なく、0.5％のマイナスとなりました。地方債の元金償還金６億1,807万5,798円、利子として5,275万8,948円の支出でございます。
款13諸支出金、支出済額23万7,957円、財政調整基金の利子分の積立金、まちづくり応援基金の積立金等でございます。
款14予備費の支出済額はございません。
以上、一般会計の歳出合計は、支出済額62億6,529万9,399円、執行率は98.2％でございます。前年度に比べ３億9,787万6,160円多く、6.8％のプラスとなりました。歳入歳出差し引き残額２億8,629万3,826円。
令和元年９月３日提出、埼玉県比企郡滑川町長、吉田昇。
次に、129ページをお願いいたします。一般会計の実質収支に関する調書でございます。129ページの表を上から順に説明申し上げます。
１、歳入総額65億5,159万4,000円、２、歳出総額62億6,530万円、３、歳入歳出差引額２億8,629万4,000円、４、翌年度へ繰り越すべき財源の計として632万3,000円でございます。内容につきましては、全額教育費に係る繰越明許費繰越額でございます。５、実質収支額２億7,997万1,000円、６、実質収支額のうち地方自治法第233条の２の規定による基金繰入額はございません。
以上で一般会計歳入歳出決算の説明を終わりにさせていただきます。
続きまして、特別会計に移らせていただきます。
131ページ、132ページをお願いいたします。最初に、平成30年度滑川町国民健康保険特別会計の歳入歳出決算につきまして、歳入から説明申し上げます。
款１の国民健康保険税ですが、収入済額３億6,636万1,757円、30年度収入全体の21.5％を占めております。不納欠損額につきましては1,364万5,441円でございます。
款４使用料及び手数料、款５国庫支出金につきましては、収入済額はございません。
款６県支出金、収入済額12億705万1,871円、30年度収入全体の70.7％を占めております。
款10繰入金、収入済額7,302万5,890円、一般会計からの繰り入れによるものでございます。
款11繰越金、収入済額5,322万8,913円。
款12諸収入につきましては、収入済額813万64円でございます。
以上、国民健康保険特別会計の歳入合計は、収入済額17億779万8,495円、前年度に比べ２億2,124万3,027円少なく、11.5％のマイナスとなりました。
続いて、133ページ、134ページをお願いいたします。国民健康保険特別会計の歳出について説明申し上げます。
款１総務費、支出済額616万5,230円。
款２保険給付費、支出済額11億6,055万8,557円で、歳出全体の71.7％を占めております。
款３国民健康保険事業費納付金、支出済額４億1,585万5,211円で、歳出全体の25.7％を占めております。
款４共同事業拠出金、支出済額252円。
款６保健事業費、支出済額1,963万8,601円。
款７基金積立金につきましては、支出済額はございません。
款９諸支出金、支出済額1,713万2,952円。
款10予備費の支出済額はございません。
以上、国民健康保険特別会計の歳出合計は、支出済額16億1,935万803円、前年度に比べ２億5,646万1,806円少なく、13.7％のマイナスとなりました。１ページめくっていただき、135ページをお願いいたします。歳入歳出差し引き残額8,844万7,692円。
令和元年９月３日提出、埼玉県比企郡滑川町長、吉田昇。
続いて、157ページをお願いいたします。国民健康保険特別会計の実質収支に関する調書です。157ページの表を上から順に説明申し上げます。
１、歳入総額17億779万9,000円、２、歳出総額16億1,935万1,000円、３、歳入歳出差引額8,844万8,000円、４、翌年度へ繰り越すべき財源はございません。５、実質収支額8,844万8,000円、６、実質収支額のうち地方自治法第233条の２の規定による基金繰入額はございません。
以上で滑川町国民健康保険特別会計の歳入歳出決算の説明を終わりにさせていただきます。
続いて、159ページ、160ページをお願いいたします。平成30年度滑川町介護保険特別会計の歳入歳出決算につきまして説明を申し上げます。
初めに、歳入でございますが、款１保険料、収入済額２億8,060万4,200円で、歳入全体の26％を占めております。不納欠損額につきましては47万5,600円でございます。
款３使用料及び手数料につきましては、収入済額はございません。
款４国庫支出金、収入済額１億7,049万9,835円。
款５支払基金交付金、収入済額２億2,205万7,157円。
款６県支出金、収入済額１億3,341万4,193円。
款７財産収入と款８寄附金の収入済額はございません。
続いて、款９繰入金、収入済額１億8,441万4,000円。
款10繰越金、収入済額8,997万3,889円。
款12諸収入につきましては、収入済額17万8,523円でございます。
以上、介護保険特別会計の歳入合計は、収入済額10億8,114万1,797円、前年度に比べ4,769万1,342円多く、4.6％のプラスとなりました。
続いて、161ページ、162ページをお願いいたします。介護保険特別会計の歳出につきまして説明を申し上げます。
款１総務費、支出済額1,021万236円。
款２保険給付費につきましては、支出済額８億2,752万8,496円で、歳出全体の88.7％を占めております。
続いて、款５地域支援事業費、支出済額2,108万4,407円。
款６基金積立金、支出済額4,257万1,000円。
款８諸支出金、支出済額3,153万3,002円。
款９予備費の支出済額はございません。
以上、介護保険特別会計の歳出合計は、支出済額９億3,292万7,141円でございます。歳入歳出差し引き残額１億4,821万4,656円。
令和元年９月３日提出、埼玉県比企郡滑川町長、吉田昇。
次に、183ページをお願いいたします。介護保険特別会計の実質収支に関する調書でございますが、183ページの表を上から順に説明申し上げます。
１、歳入総額10億8,114万2,000円、２、歳出総額９億3,292万7,000円、３、歳入歳出差引額１億4,821万5,000円、４、翌年度へ繰り越すべき財源はございません。５、実質収支額１億4,821万5,000円、６、実質収支額のうち地方自治法第233条の２の規定による基金繰入額はございません。
以上で滑川町介護保険特別会計歳入歳出決算の説明を終わりにさせていただきます。
次に、185ページ、186ページをお願いいたします。平成30年度滑川町後期高齢者医療特別会計の歳入歳出決算につきまして説明を申し上げます。
初めに歳入です。款１後期高齢者医療保険料、収入済額１億2,052万2,440円、歳入全体の71.5％を占めております。不納欠損額につきましては20万8,850円でございます。
款２使用料及び手数料と款３寄附金の収入済額はございません。
款４繰入金、収入済額2,905万4,246円。
款５繰越金、収入済額1,808万1,721円。
款６諸収入につきましては、収入済額97万6,314円でございます。
以上、後期高齢者医療特別会計の歳入合計は、収入済額１億6,863万4,721円でございます。
続いて、187ページ、188ページをお願いいたします。後期高齢者医療特別会計の歳出につきましてご説明申し上げます。
款１総務費、支出済額177万9,275円。
款２後期高齢者医療広域連合納付金、支出済額１億4,753万4,776円でございます。運営主体である埼玉県後期高齢者医療広域連合への納付金で、歳出全体の98.7％を占めております。
款３諸支出金、支出済額12万7,650円。
款４予備費の支出済額はございません。
以上、後期高齢者医療特別会計の歳出合計は、支出済額１億4,944万1,701円でございます。歳入歳出差し引き残額1,919万3,020円。
令和元年９月３日提出、埼玉県比企郡滑川町長、吉田昇。
次に、195ページをお願いいたします。後期高齢者医療特別会計の実質収支に関する調書です。195ページの表を上から順に説明申し上げます。
１、歳入総額１億6,863万5,000円、２、歳出総額１億4,944万2,000円、３、歳入歳出差引額1,919万3,000円、４、翌年度へ繰り越すべき財源はございません。５、実質収支額1,019万3,000円、６、実質収支額のうち地方自治法第233条の２の規定による基金繰入額はございません。
以上で滑川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の説明を終わりとさせていただきます。
続いて、197ページ、198ページをお願いいたします。平成30年度滑川町下水道事業特別会計歳入歳出決算につきまして説明申し上げます。
初めに、歳入でございますが、款１分担金及び負担金、収入済額1,959万7,160円。
款２使用料及び手数料、収入済額２億282万4,354円、不納欠損額につきましては55万1,169円でございます。
続いて、款３国庫支出金、収入済額は1,680万円。
款４財産収入、収入済額2,107円。
款５繰入金、収入済額１億円。
款６繰越金、収入済額3,043万844円。
款７諸収入の収入済額はございません。
款８町債につきましては、収入済額7,290万円でございます。
以上、下水道事業特別会計の歳入合計は、収入済額４億4,255万4,465円、前年度に比べ3,218万3,311円の増額となりました。
続いて、199ページ、200ページをお願いいたします。下水道事業特別会計の歳出につきまして説明申し上げます。
款１総務費、支出済額１億4,288万8,171円。
款２事業費、支出済額１億350万3,835円。
款３公債費、支出済額１億7,252万5,997円。
款４諸支出金につきましては、支出済額2,107円でございます。
款７の予備費の支出済額はございません。
以上、下水道事業特別会計の歳出合計は、支出済額４億1,892万110円でございます。歳入歳出差し引き残額2,363万4,355円。
令和元年年９月３日提出、埼玉県比企郡滑川町長、吉田昇。
211ページをお願いいたします。下水道事業特別会計の実質収支に関する調書を上から順に説明申し上げます。
１、歳入総額４億4,255万4,000円、２、歳出総額４億1,892万円、３、歳入歳出差引額2,363万4,000円、４、翌年度へ繰り越すべき財源はありません。５、実質収支額2,363万4,000円、６、実質収支額のうち地方自治法第233条の２の規定による基金繰入額はございません。
以上で滑川町下水道事業特別会計歳入歳出決算の説明を終わりにさせていただきます。
続きまして、213ページ、214ページをお願いいたします。平成30年度滑川町農業集落排水事業特別会計の歳入歳出決算につきまして説明を申し上げます。
初めに、歳入でございますが、款１分担金及び負担金、収入済額280万円。
款２使用料及び手数料、収入済額1,711万1,166円、不納欠損額につきましては25万3,680円でございます。
款４繰入金、収入済額5,950万円。
款５繰越金、収入済額837万1,395円。
款６諸収入、収入済額444万3,055円。
款７町債の収入済額はございません。
款８国庫支出金につきましては、収入済額383万円でございます。
以上、農業集落排水事業特別会計の歳入合計は、収入済額9,605万5,616円、前年度に比べ１億3,440万8,383円の大幅な減額となりました。
次に、215ページ、216ページをお願いいたします。農業集落排水事業特別会計の歳出につきまして説明を申し上げます。
款１施設費、支出済額3,253万1,861円。
款２農業集落排水事業費、支出済額1,281万2,835円、処理施設の維持管理に伴う経費が主なものでございます。
続いて、款３公債費、支出済額3,973万7,149円。
款５予備費の支出済額はございません。
以上、農業集落排水事業特別会計の歳出合計は、支出済額8,508万1,845円でございます。歳入歳出差し引き残額1,097万3,771円。
令和元年９月３日提出、埼玉県比企郡滑川町長、吉田昇。
次に、225ページをお願いいたします。農業集落排水事業特別会計の実質収支に関する調書を上から順に説明申し上げます。１、歳入総額9,605万6,000円、２、歳出総額8,508万2,000円、３、歳入歳出差引額1,097万4,000円、４、翌年度へ繰り越すべき財源はございません。５、実質収支額1,097万4,000円、６、実質収支額のうち地方自治法第233条の２の規定による基金繰入額はございません。
以上で滑川町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の説明を終わりにさせていただきます。
続いて、227ページ、228ページをごらんいただきたいと思います。平成30年度滑川町浄化槽事業特別会計の歳入歳出決算につきまして説明申し上げます。
初めに、歳入でございますが、款１分担金及び負担金、収入済額106万7,400円。
款２使用料及び手数料、収入済額907万7,717円。
款３国庫支出金、収入済額482万9,000円。
款４県支出金、収入済額250万円。
款５繰入金につきましては、収入済額1,054万円でございます。
続いて、款６繰越金、収入済額156万5,947円。
款７諸収入につきましては、収入済額はございません。
款８町債、収入済額270万円でございます。
以上、浄化槽事業特別会計の歳入合計は、収入済額3,228万64円でございます。
続いて、229ページ、230ページをお願いいたします。浄化槽事業特別会計の歳出につきましてご説明申し上げます。
款１総務費、支出済額160万4,794円。
款２施設管理費、支出済額1,178万280円。
款３施設整備費、支出済額1,116万600円。
款４公債費、支出済額105万7,755円。
款６予備費の支出済額はございませんでした。
以上、浄化槽事業特別会計の歳出合計は、支出済額2,560万3,429円でございます。歳入歳出差し引き残額667万6,635円。
令和元年９月３日提出、埼玉県比企郡滑川町長、吉田昇。
続いて、239ページをお願いいたします。浄化槽事業特別会計の実質収支に関する調書を上から順に説明申し上げます。
１、歳入総額3,228万円、２、歳出総額2,560万3,000円、３、歳入歳出差引額667万7,000円、４、翌年度へ繰り越すべき財源はございません。５、実質収支額667万7,000円、６、実質収支額のうち地方自治法第233条の２の規定による基金繰入額はございません。
以上で滑川町浄化槽事業特別会計歳入歳出決算の説明を終わりにさせていただきます。
続いて、財産に関する調書に移りたいと思います。241ページ、242ページをお願いいたします。財産に関する調書について説明を申し上げます。
１、公有財産の（１）土地及び建物に関する表ですが、この表は横軸に土地と建物、縦軸に行政財産と普通財産とありますが、決算年度中の増減高におきまして、土地についてのみ移動がございました。詳細につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
次に、243ページ、244ページをお願いいたします。（２）の山林から一番下の（８）不動産の信託の受益権まで移動はございませんでした。
１枚めくっていただきまして、245ページ、246ページをお願いいたします。２の物品は、町の備品として登録されている50万円以上の物品でございます。表の中央、縦軸にあります決算年度中増減高の欄をごらんいただきたいと思います。車両類と役場の本庁舎、保健センターにおいて移動がございました。詳細につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
続いて、247ページ、248ページをお願いいたします。３の債権につきましては、該当する事項はございませんでした。
続いて、４の基金です。現在滑川町には（１）から（17）まで計17の基金がございますが、それぞれの表の中央にある決算年度中増減高の欄をごらんいただきたいと思います。ここでは、決算年度中の増減高に移動のあった基金を中心に説明申し上げます。
（１）の財政調整基金ですが、決算年度中増減高にマイナス1,993万9,979円とあるのは、定額預金の利子と一般会計の繰り入れによるものでございます。
（２）の減債基金につきましては、決算年度中増減高の601円は定期預金の利子でございます。
（３）公共施設整備基金につきましては、決算年度中増減高の９万9,333円は定期預金の利子でございます。
（４）、（５）、（６）の基金については、増減はございませんでした。
続いて、（７）の土地開発基金では、表の一番下にある現金の欄の決算年度中増減高として1,772万2,002円とありますが、これは基金で購入した土地の平成30年度分の償還金と定期預金の利子によるものでございます。
（８）の奨学基金ですが、増の265万1,000円は、今まで貸し付けた奨学資金の返済額でございます。また、減の50万円は30年度に新たに貸し付けた奨学資金でございます。
（９）、（10）、（11）、（12）の基金については、増減はございませんでした。
続いて、（13）の介護保険給付費準備基金では、決算年度中増減高に257万1,000円とありますが、これは介護保険特別会計からの積み立てによるものでございます。
（14）の下水道事業基金では、決算年度中増減高に2,107円とありますが、これは定期預金の利子でございます。
（15）まちづくり応援基金として２万5,000円とありますが、これは一般会計からの積み立てによるものでございます。
（16）の農業集落排水事業基金としマイナス150万円とありますが、これは農業集落排水事業特別会計への繰り入れによるものでございます。
（17）滑川町贄田春吉教育支援基金としてマイナス５万円とありますが、これは平成30年度の新たな貸し付けによるものでございます。
以上をもちまして、平成30年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算につきまして説明を終わりとさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
〇議長（上野 廣議員） ありがとうございました。
続きまして、認定第２号 平成30年度滑川町水道事業会計における剰余金処分及び決算の認定についての説明を武井水道課長に求めます。よろしくお願いします。
〔水道課長 武井宏見登壇〕
〇水道課長（武井宏見） 水道課長、認定第２号 平成30年度滑川町水道事業会計における剰余金処分及び決算の認定について、ご説明させていただきます。
決算書につきましては、こちらになってございます。この中には平成30年度滑川町水道事業決算報告書、平成30年度滑川町水道事業損益計算書、平成30年度滑川町水道事業剰余金計算書、平成30年度滑川町水道事業剰余金処分計算書（案）、平成30年度滑川町水道事業貸借対照表、平成30年度滑川町水道事業キャッシュフロー計算書、決算附属書類、平成30年度滑川町水道事業会計決算審査意見書を１冊にまとめてございます。
それでは、１ページをごらんいただきたいと思います。平成30年度滑川町水道事業決算報告書からご説明させていただきます。
（１）収益的収入及び支出の収入についてご説明申し上げます。
まず、上の枠の収入、第１款の事業収益、これは下の第１項、第２項の合計になります。一番上の行、合計です。予算額合計は４億470万円、これに対しまして決算額は右隣、４億1,962万4,362円となり、予算額に比べ1,492万4,362円の増となりました。執行率は103.7％となってございます。
続いて、下の枠の支出でございます。第１款の事業費、一番上の行になりますが、こちらも第１項の営業費用から第４項の予備費までの支出の合計になりますが、予算合計は一番上の行３億8,266万5,000円、その右隣、決算額３億6,673万21円で1,592万5,979円の不用額が生じました。執行率は95.8％となってございます。
おめくりいただきまして、次に２ページ、（２）資本的収入及び支出についてご説明申し上げます。
まず、上の枠になります。収入です。第１款資本的収入ですが、予算額は一番上の行になります。1,764万円です。決算額は右隣、2,245万1,040円で、481万1,040円の増となっております。これは、主に加入金が予算より多かったためとなってございます。執行率は127.3％でございます。
続きまして、下の枠、支出でございます。第１款資本的支出、一番上の行、中ほどになりますが、予算額合計は１億1,220万7,000円、これに対しまして決算額は9,707万919円でございます。不用額は1,513万6,081円となりました。執行率は86.5％となってございます。第１項建設改良費の主な内容につきましては、配水管布設工事などによるものです。工事につきましては、14ページに詳細がございますので、後でごらんいただければと思います。
次、第２項企業債償還金は、過去の起債に対する償還金でございます。この２ページ、枠の一番下になりますが、欄外に説明がございます。資本的収入額が資本的支出額に対して7,461万9,879円不足してございます。これは、当年度消費税資本的収支調整額270万2,239円及び過年度損益勘定留保資金7,191万7,640円で補填させていただきました。
続きまして、３ページ、平成30年度滑川町水道事業損益計算書についてご説明させていただきます。
この損益計算書につきましては、経営成績を明らかにするため、期間中に得た収益、これに対する費用を記載いたしまして、純損益とその発生理由を表示したものでございます。詳細な内容につきましては、20ページ以降の収益的費用明細書がございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。ここでは、概要についてのみ申し上げます。なお、損益計算書は税抜きで表示させていただいております。
まず、１、営業収益、（１）給水収益ですが、３億5,569万7,939円となっております。年間有収水量に係る水道料金でございます。
（３）その他営業収益2,248万7,060円は、加入金、量水器取りつけ料が主なものとなってございます。
合計額は、その右下になりますが、営業収益の合計は３億7,818万4,999円でございました。
続いて、２、営業費用でございます。
（１）原水及び浄水費１億6,108万7,991円は、埼玉県水等の受水費、配水場の維持管理費が主なものとなってございます。
（２）配水及び給水費2,140万7,473円は、委託料など配水管及び給水管の維持管理費が主なものとなってございます。
続きまして、（４）業務費1,536万3,938円は、水道メーター検針及び料金徴収などに係る経費でございます。
（５）総係費6,194万2,189円は、人件費及び事務に必要な経費などの経常経費でございます。
（６）減価償却費6,393万1,199円は、固定資産に対する平成30度分の減価償却費でございます。
以上、営業費用の合計が右下の下線部になりますが、３億2,373万2,790円で、１の営業収益３億7,818万4,999円から差し引きさせていただきますと、営業利益は右側になっておりますが、5,445万2,209円となりました。
次に、大きな３、営業外収益について申し上げます。
（１）受取利息及び配当金44万7,827円は、主に定期預金の利子等でございます。
（２）他会計補助金152万円は、平成30年度に限り経営戦略策定に係る国の財政措置があったため、これを一般会計から繰り入れたものでございます。
（３）長期前受金戻入80万4,900円については、当年度以前に交付された補助金等により取得した償却資産の減価償却見合い分を収益化したものでございます。
（４）雑収益799万4,476円は、総務省電波管理局からの施設使用料及び下水道料金徴収事務受託料などでございます。
以上、合わせて営業外収益は1,076万7,203円となりました。
続いて、４の営業外費用、こちら（１）の支払利息930万7,385円でございますが、こちらは起債に対する支払利息です。これに（２）雑支出を合計し、営業外費用は933万536円となりました。
こちら先ほどの３と４、営業外収益、営業外費用の差し引きですが、1,076万7,203円から営業外費用の933万536円を差し引きますと、ページ一番右の列の一番下から２行目となりますが、143万6,667円となります。
こちら３ページの１から４までの営業収支の結果といたしましては、営業利益、営業外収支を合わせますと、一番右下の経常利益につきましては5,588万8,876円となりました。
続きまして、ページをおめくりいただきまして４ページをごらんください。５、特別損失でございます。（１）過年度損益修正損18万6,605円を先ほどの経常利益から差し引きますと5,570万2,271円のプラスとなってございますが、こちらが平成30年、当年度の純利益となってございます。これに前年度までの繰越利益剰余金１億9,016万8,889円を加えますと、当年度未処分利益剰余金は二重下線の部分になります、２億4,587万1,160円でございます。
続きまして、平成30年度滑川町水道事業剰余金計算書についてご説明させていただきます。
この剰余金計算書は、年度中に剰余金がどのように増減したかをあらわすものとなってございます。まず、利益剰余金の部、こちら表題のすぐ下にあります利益剰余金の部というのがございますが、こちらのT、減債積立金、１、前年度末残高２億3,032万3,000円でございましたが、２、前年度繰入額が1,000万円ありましたので、４、当年度末残高は１、２の合計、一番右になりますが、２億4,032万3,000円となってございます。
続いて、U、建設改良積立金は、１、前年度末残高が４億2,939万8,850円で、これに対して前年度繰入金が3,000万円ございましたので、前年度処分額及び当年度処分額はゼロ円でありますので、１から４までを差し引きますと、５、当年度末残高になりますが、このページ一番右下の下から２行目の４億5,939万8,850円となります。これで減債積立金と建設改良積立金の合計は、二重下線の部分、６億9,972万1,850円となってございます。
続きまして、５ページをごらんください。Vでございます。未処分利益剰余金でございます。１、前年度未処分利益剰余金は、一番右にございますが、２億3,016万8,889円でございます。ここから２の前年度利益剰余金処分額の（１）減債積立金1,000万円、それから（２）建設改良積立金3,000万円の合計で4,000万円になりますが、こちらを差し引きますと繰越利益剰余金年度末残高は１億9,016万8,889円となります。この金額に先ほどの３、当年度純利益5,570万2,271円を加えますと、当年度未処分利益剰余金は２億4,587万1,160円となります。
続きまして、資本剰余金の部になります。まず、T、その他の資本剰余金です。１、前年度末残高14億3,638万6,698円に、３、当年度発生額として1,733万円を加えた額が、５、当年度末残高14億5,371万6,698円でございました。この額が下の二重下線、翌年度の繰越資本剰余金となってございます。
おめくりいただいて、６ページをお願いいたします。平成30年度滑川町水道事業剰余金処分計算書（案）についてご説明申し上げます。
当年度未処分利益剰余金は２億4,587万1,160円です。この額は、先ほどの剰余金計算書で説明させていただきましたが、５ページの中ほどにございます。こちらの利益剰余金の処分として1,000万円を減債積立金に積み立てさせていただければと思います。こちらは、地方公営企業法施行令第24条第１項で、純利益の20分の１以上を積み立てるよう義務づけられており、その規定に従いまして企業債の償還金や事業運営費等を考慮して積み立てるものでございます。そのほか4,000万円を建設改良積立金に積み立てさせていただきたいと思います。昨年度は3,000万円でございましたので、1,000万円増額となっております。増額の理由といたしましては、資本的収支の補填財源の留保資金が減価償却等により年々減少してきており、今後の大規模な老朽管更新事業等に備え、補填財源として使用できる建設改良積立金を確保するための増額というものでございます。減債積立金、建設改良積立金の処分額の合計額は5,000万円となりますが、これを１、当年度未処分利益剰余金から差し引かせていただきますと、３、翌年度繰越利益剰余金は１億9,587万1,160円となってございます。おおむね２億円程度の余裕資金を持つというのが水道課としての方針でございますので、この程度となってございます。
続きまして、７ページになります。平成30年度滑川町水道事業貸借対照表についてご説明させていただきます。
この貸借対照表は、水道事業の財政状態を明らかにするため、年度末における水道事業が保有する全ての資産、負債及び資本をあらわしたものとなってございます。
まず、資産の部、１、固定資産、（１）有形固定資産、こちらイからトまでの合計額は、７ページ一番下の行、こちら20億268万390円でございます。
次に、おめくりいただいて、８ページをごらんいただきたいと思います。無形固定資産、それから投資はございませんので、前ページの（１）の合計額がそのまま固定資産合計です。こちら中段右側にございます20億268万390円となります。
続きまして、２の流動資産でございます。（３）の流動資産がございませんので、それを除いた（１）の現金預金、（２）の未収金、（４）貯蔵品、（５）その他流動資産の合計が一番下から２行目の10億8,135万1,062円でございます。これで、７ページから８ページの１、固定資産、２、流動資産を合わせた資産の合計額は、一番下の二重下線、30億8,403万1,452円となってございます。
続いて、９ページ、負債の部でございます。３、固定負債、（１）企業債１億9,465万1,335円です。これは、過去の設備投資の際に借り入れた政府資金、金融公庫資金、こちらの償還途中の元本の残りでございます。（２）から（６）までの項目は負債はございませんので、固定負債合計額は企業債と同額で１億9,465万1,335円となってございます。
４、流動負債、（２）の企業債につきましては年度内償還分です。（５）未払金、（６）前受金、（７）賞与引当金、（10）その他流動負債を合わせました流動負債の合計につきましては、右側の列の一番下の行、１億353万9,729円となってございます。
おめくりいただいて10ページでございます。５、繰り延べ収益、（１）長期前受金が6,217万6,837円、（２）収益化累計額がマイナス2,120万5,000円で、繰り延べ収益合計が4,097万1,837円でございます。
前の９ページの固定負債合計と流動負債合計及び10ページの繰り延べ収益合計を合わせますと、負債合計３億3,916万2,901円となります。
続きまして、その下、資本の部ですが、６、資本金合計は３億4,555万8,843円です。７、剰余金でございますが、（１）資本剰余金は14億5,371万6,698円となっております。（２）利益剰余金（積立金等）でございますが、こちらのイからハは、先ほどの４ページから６ページの剰余金計算書及び剰余金処分計算書（案）でご説明したとおりの金額となってございます。この合計が下から４行目の利益剰余金合計９億4,559万3,010円でございます。
７、剰余金の（１）資本剰余金と（２）利益剰余金の合計が、下から３行目になります、剰余金合計23億9,930万9,708円となります。この剰余金合計と６、資本金を合わせた資本合計額は、下から２行目、27億4,486万8,551円となってございます。
さらに、この資本合計とこのページの上から５行目の負債合計３億3,916万2,901円を合わせた最終的な負債資本合計は、二重下線の部分、30億8,403万1,452円となります。この負債資本合計で、お戻りいただきまして８ページの一番下の行になりますが、二重下線の部分です、資産合計がともに30億8,403万1,452円と貸し方、借り方が一致しておりますので、貸借対照表となってございます。
おめくりいただきまして、11ページをごらんいただきたいと思います。こちら滑川町水道事業会計キャッシュフロー計算書でございます。内容は、水道事業会計における現金及び現金同等物の増減をあらわしたものでございます。簡単に説明いたしますと、下から３行目の現金及び現金同等物増加額をごらんいただきたいと思います。平成30年度の期間中に4,114万1,000円増加したことがわかります。これにより一番下の行、現金及び現金同等物の平成30年度期末残高は10億1,200万1,000円という形になっています。
以降のページにつきましては説明を省略させていただきますが、決算附属書類でございます。これが12ページから25ページとなってございます。先ほど説明した内容の詳細等が掲載されております。後ほどご参照いただければと思います。
また、26ページからにつきましては、本議会に先立ちまして実施していただきました監査における監査委員さんの意見書となってございます。こちらも監査委員さんの説明とともにごらんいただければと思います。
以上で平成30年度滑川町水道事業決算書の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
〇議長（上野 廣議員） ありがとうございました。
暫時休憩します。再開は３時30分とします。
休 憩 （午後 ３時１８分）
再 開 （午後 ３時３０分）
〇議長（上野 廣議員） 再開します。
◎会議時間の延長
〇議長（上野 廣議員） お諮りします。
本日の会議は議事の都合によって、あらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（上野 廣議員） 異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延長することに決定いたしました。
〇議長（上野 廣議員） 認定第１号及び認定第２号の説明が終わりました。
ここで、本件につきまして監査委員による決算審査がなされておりますので、その結果について稲葉代表監査委員より報告をお願いいたします。お願いします。
〔代表監査委員 稲葉一正登壇〕
〇代表監査委員（稲葉一正） 監査委員の稲葉一正です。議長の指名を受けましたので、決算の審査報告をさせていただきます。
それでは、こちらの滑川町一般会計・特別会計決算審査意見書の冊子をごらんいただきたいと思います。
１ページをお開きいただきたいと思います。滑監委第39号、令和元年８月22日、滑川町長、吉田昇様。滑川町監査委員、稲葉一正、同宮島一夫。
平成30年度決算審査結果について、地方自治法第233条第２項の規定により、審査に付された平成30年度滑川町一般会計歳入歳出決算について審査した結果、別記のとおり意見書を提出します。
なお、この後の特別会計、水道事業会計、そして平成30年度決算に基づく財政健全化審査並びに経営健全化審査意見書の報告につきましては、この部分の朗読は割愛させていただきます。
それでは、２ページをお開きいただきたいと思います。審査の概要でございます。審査期間は、令和元年７月17日から24日までの６日間行いました。審査の場所は、滑川町役場でございます。審査の対象は、平成30年度滑川町一般会計・歳入歳出決算。審査の方法でございますが、審査に当たっては、決算計数に誤りはないか、予算の執行が関係法令及び予算決議の趣旨に沿って効率的かつ経済的に行われたか。また、収支事務、財産の取得管理は適正に処理されたか等を主眼に置き、課局長、担当者の出席を求めて慎重に行いました。
審査の結果でございますけれども、財政の推移は説明がありましたとおり、歳入歳出ともに前年度を上回る結果となったわけでございます。実質収支は、引き続き黒字を維持しておりまして、実質収支比率も6.7％を示しており、収支の状況はおおむね良好と言えるものと考えます。
続きまして、３ページの表の下段をごらんいただきたいと思います。平成30年度一般会計歳入決算は、予算現額63億7,853万5,000円に対し、収入済額は65億5,159万3,225円で、伸長率は102.7％、１億7,305万8,225円の収入増ということでございました。また、調定額66億4,025万4,861円に対し、収入済額の率は98.7％で、不納欠損額は1,412万2,402円。収入未済額は7,453万9,234円でありました。
続いて、４ページをお開きいただきたいと思います。同じく表の下の段にあります平成30年度一般会計歳出決算についてですが、予算現額63億7,853万5,000円に対し、支出済額は62億6,529万9,399円で、翌年度繰越額は632万3,000円で、不用額は１億691万2,601円という結果になっております。また、予算額に対する執行率は前年度を上回る98.2％であり、予備費充当については、2,166万7,000円でありました。
次に、５ページ、４の財政の構造でございます。自主財源と依存財源に区別してございますけれども、自主財源と依存財源の割合は57.7％対42.3％ということになっておりまして、自主財源は対前年度比で4.2％減少した結果になってございます。
続きまして、６ページをお開きいただきたいと思います。アの財政力指数についてでございますが、平成30年度は0.92ということで、前年度と同数値でございます。イの経常収支比率でございますが、平成30年度は91.6％ということで、前年度比較では0.1％上昇しております。ウの実質収支比率でございますが、平成30年度は6.7％ということでございます。前年度と比較すると0.3％上昇しております。エの公債費比率でございますが、平成30年度は9.7％ということでございまして、前年度比較では0.4％減少しております。
３の意見に移らせていただきます。審査に付された一般会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算書事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書は、法令に準拠して作成されており、決算計数は関係諸帳簿及び証拠書類と照合した結果、誤りのないものと認めました。
予算の執行については、会計区分、年度区分、予算科目等は正確に執行されておりましたが、予算に対して収入済額が少なく、歳入欠陥が生じて歳出に影響が出る危険性を感じたところが見受けられました。また、歳出の予備費充当が依然として多かったため、予備費充当は緊急性を要し、予算の増額が必要と考えられるのはやむを得ないが、補正予算へ計上し、議会の議決を経て予算措置されたいと思います。さらに、歳出の予算不用額が依然として多かったため、減額補正予算措置を行い、極力不用額を抑えるよう努力されたいと思います。
７ページに移らせていただきます。町税を見ますと、全体で31億6,669万2,000円の収入済額となったわけでございます。収納率は97.45％で、前年度に比較して0.62％上昇しております。収納率の向上対策につきましては、差し押さえ、電話催告、文書催告等を実施しております。また、納税者の利便性を図るため、コンビニエンスストアの納付を開設しておりまして、利用者が大変ふえているというところでございます。収納努力につきましては、口座振替制度の利用の推進、そして町の徴収金等収納対策委員会を開催し、関係各課局との連携を図っている等、いろいろな手法に取り組んで収納努力されております。不納欠損額は減少しておりますが、収納体制の充実を図っていただき、また税負担の公平性からも、なお一層の収納率向上の努力をお願いしたいと思います。
次に、歳出全体を見ますと、執行率は98.2％で、前年度の96.8％より1.4％増加しております。予備費の充当は2,166万7,000円で、前年度より76万9,000円減額となっております。
本町の財政状況は、相変わらず厳しい状況下にありますが、町は今将来を担う子どもたちのために子育て環境の整備等に力を注いでおります。また、滑川町健康づくり行動宣言を採択して、「みんなが健康で長寿の町」をスローガンに、各種の健康づくり事業に取り組んでおり、子育て支援、町民の健康増進、福祉の向上のために財源投資を行っております。このような中、引き続いて予算の見積もりについては、十分な積算根拠を吟味しながら、財源の有効活用に努めていただきたいと思います。
（３）の工事関係事務につきましては、建設課で４件、教育委員会で２件、総務政策課で１件、産業振興課で１件、環境課で１件の工事審査を実施いたしました。その結果、関係書類の処理及び工事施工につきましては、おおむね良好に処理されておりました。工事の適切な執行はもとより、工事期間及び完成検査等についても、引き続き慎重に対処されるよう努めていただきたいと思います。また、工事請負契約について、予算残額による変更契約が見受けられましたので、工事価格の積算に当たっては適正な積算に努めていただきたいと思います。
（４）の財産管理につきましては、適正に処理されておりました。
（５）の備品管理につきましては、台帳の整備及び備品が明らかにされているかどうかを重点に、平成30年度購入備品を中心に審査を実施いたしました。備品購入に当たっては、必要数、価格等を十分に精査し、購入されたいと思います。備品管理台帳の整備は、おおむね適正に行われておりました。保管については、今後も適切な場所に保管されるよう徹底されたいと思います。なお、管理は定期的な物品点検等も行い、紛失等がないよう管理を徹底し、大切に使用されたいと思います。
次に、８ページに移らせていただきます。４の結びでございます。一般会計の財政構造を示す各種の数値を見ますと、実質収支は今年度も黒字を維持しておりますが、実質収支比率は前年度の6.4％から6.7％に上がっています。また、経常収支比率は、前年の91.5％から91.6％に上がっております。財政指数の経常収支比率は、財政構造の弾力性を判断するものでありますので、人件費、扶助費、公債費などの経常的経費の抑制に十分留意されたいと思います。
このような財政状況の中で、町民ニーズの多様化に対応する施策を実現するため、さまざまな事業に取り組んでいる状況でありますが、その事業の財源確保のため町債を活用しております。その町債残高は、平成24年度をピークに若干の減少傾向にあるものの、長期間の借金であります公債費の継続的増大を伴うものであることから、極力抑制に努められたいと思います。
そして、今後も行政要望に伴う事務事業、教育環境整備等にかかわる財政負担等、今後も財政を取り巻く状況は依然として厳しさが続くものと思います。したがいまして、予算の執行に当たっては、事務の効率化、事業の必要性を徹底検証されたいと思います。そして、受益者負担等の自主財源確保や一部の事務事業の見直しを含めた事業効果を十分検討の上、引き続き経費の削減に取り組んでいただきたいと思います。また、経常収支比率はここ数年上昇しているため、財政的余裕が乏しくなっているため、財政の健全化になお一層の努力をされたいと思います。
以上で一般会計を終わりにさせていただきます。
続きまして、10ページの平成30年度滑川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算について申し上げます。
審査の期日は、７月18日でございました。審査の方法等におきましては、一般会計に準拠して実施しております。審査の結果ですけれども、財政の推移は前年度と比較すると、歳入歳出それぞれ前年度を下回った結果となったわけでございます。財政収支の状況ですが、歳入総額で17億779万9,000円、歳出総額16億1,935万1,000円で、差し引き8,844万8,000円となったわけでございます。
11ページ、３の意見に移らせていただきます。審査に付された滑川町国民健康保険特別会計収支決算及び附属書類については、法令に準拠して作成されており、計数は関係諸帳簿と照合の結果、誤りは認められず、適正なものと認めたものの、予算に対して収入済額が少なく、歳入欠陥が生じて歳出に影響が出る危険性を感じたところが一部見受けられました。財政では、自主財源の確保の面からも、被保険者に対し、税負担の原則について十分な理解が得られますよう、引き続き国保納税相談を行い、現年分の収納率向上を図られたいと考えます。なお、国保税全体の収納率は3.6％上昇しておりますが、依然として低いため、職員相互協力しながら、時効完成前に未収金の解消に向け、一層の努力をしていただきたいと思います。
また、歳出の抑制という面からも、診療報酬明細書の調査点検事務の充実や特定健康診査の受診率向上に努め、被保険者に対する健康管理の推進及び医療保険に関する意識を深める啓発活動にも積極的に進められたいと思います。
続きまして、13ページをお開きいただきたいと思います。平成30年度滑川町介護保険特別会計歳入歳出決算について申し上げます。
審査の期日は、７月18日でございました。審査の方法等におきましては、一般会計に準拠して行っております。審査の結果ですけれども、財政の推移は歳入で4.6％の増、歳出で1.1％減となったわけでございます。財政収支の状況ですけれども、歳入総額で10億8,114万2,000円、歳出総額９億3,292万7,000円で、差し引き１億4,821万5,000円となったわけでございます。
14ページをお開きいただきたいと思います。３の意見に移らせていただきます。審査に付された滑川町介護保険特別会計収支決算及び附属書類については、法令に準拠して作成されており、計数は関係諸帳簿と照合の結果、誤りは認められず、適正なものと認めたものの、予算に対して収入済額が少なく、歳入欠陥が生じて歳出に影響が出る危険性を感じたところが一部見受けられました。保険料については、歳入総額の26.0％を占め、そのほか国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、繰入金等により運営されております。歳出におきましては、保険給付費が全体の88.7％ということで、おおむねを占めている状況でございます。保険料の現年収納率につきましては、99.3％の高い数値結果ですが、保険料負担の公平性から今後も引き続き収納努力されたいと思います。
続きまして、16ページをお開きいただきたいと思います。平成30年度滑川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について申し上げます。
審査の期日は、７月18日でございました。審査の方法等におきましては、一般会計に準拠して行っております。審査の結果ですけれども、財政の推移は歳入歳出それぞれ前年度を上回った結果となったわけでございます。財政収支の状況ですけれども、歳入総額で１億6,863万5,000円、歳出総額１億4,944万2,000円で、差し引き1,919万3,000円となったわけでございます。
17ページの３の意見に移らせていただきます。審査に付された滑川町後期高齢者医療特別会計決算及び附属書類については、法令に準拠して作成されており、計数は関係諸帳簿と照合の結果、誤りは認められず、適正なものと認めたものの、予算に対して収入済額が少なく、歳入欠陥が生じて歳出に影響が出る危険性を感じたところが一部見受けられました。
この後期高齢者医療制度は、現役世代と高齢者世代の費用負担の公平性をなくすことや、世代間を通じた負担が明確で公平な制度として、創設されてから11年が経過しました。この制度に対してはさまざまな指摘をされておりますが、関係機関と連携を密にして、適正で円滑な運営と町民サービスの向上に引き続き努力されたいと思います。
続いて、19ページをお開きいただきたいと思います。平成30年度滑川町下水道事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。
審査の期日は、７月19日でございました。審査の方法等におきましては、一般会計に準拠して行っております。審査の結果ですけれども、財政の推移は歳入歳出それぞれ前年度を上回った結果となったわけでございます。財政収支の状況ですけれども、歳入総額は４億4,255万4,000円、歳出総額４億1,892万円で、差し引き2,363万4,000円となったわけでございます。
20ページをお開きいただきたいと思います。３の意見に移らせていただきます。審査に付された滑川町下水道事業特別会計収支決算及び附属書類については、法令に準拠して作成されており、計数は関係諸帳簿と照合の結果、誤りは認められず、適正なものと認めたものの、予算に対して収入済額が少なく、歳入欠陥が生じて歳出に影響が出る危険性を感じたところが一部見受けられました。今後も引き続き事業の推進に伴い、財源の有効活用を図られたいと思います。
続きまして、22ページをお開きいただきたいと思います。平成30年度滑川町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。
審査の期日ですが、７月19日でございました。審査の方法等におきましては、一般会計に準拠して行っております。審査の結果ですけれども、財政の推移は歳入歳出それぞれ前年度を下回った結果となったわけでございます。財政収支の状況ですけれども、歳入総額9,605万6,000円、歳出総額8,508万2,000円で、差し引き1,097万4,000円となったわけでございます。
23ページの３の意見に移らせていただきます。審査に付された滑川町農業集落排水事業特別会計収支決算及び附属書類については、法令に準拠して作成されており、計数は関係諸帳簿と照合の結果、誤りは認められず、適正なものと認めたものの、予算に対して収入済額が少なく、歳入欠陥が生じて歳出に影響が出る危険性を感じたところが一部見受けられました。なお、今後の事業推進につきましては、財源の有効活用を図るとともに、現場管理、施設管理等にも十分注意をしながら、消耗機材等に対しては定期点検を徹底されて、突発的な事故を誘発しないよう努められたいと思います。
続きまして、25ページをお開きいただきたいと思います。平成30年度滑川町浄化槽事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。
審査の期日は、７月19日でございました。審査の方法等におきましては、一般会計に準拠して行っております。審査の結果ですけれども、財政の推移は歳入歳出それぞれ前年度を下回った結果となったわけでございます。財政収支の状況ですけれども、歳入総額3,228万円、歳出総額2,560万3,000円で、差し引き667万7,000円となったわけでございます。
26ページをお開きいただきたいと思います。３の意見に移らせていただきます。審査に付された滑川町浄化槽事業特別会計収支決算及び附属書類については、法令に準拠して作成されており、計数は関係諸帳簿と照合の結果、誤りは認められず、適正なものと認めました。なお、今後の事業推進につきましては、財源の有効活用を図るとともに、現場管理、施設管理等にも十分注意をしながら、消耗機材等に対しては定期点検を徹底されて、突発的な事故を誘発しないよう努められたいと思います。
引き続いて、28ページ平成30年度基金運用状況の審査報告をさせていただきます。これにつきましては、７月17日に滑川町土地開発基金、滑川町奨学資金貸付基金、滑川町贄田春吉教育支援基金、滑川町国民健康保険高額療養費資金貸付基金、出産費資金貸付基金について審査を行ったわけでございます。審査の方法等におきましては、運用状況調書の計数は正確であるか、運用は設置の目的に沿って円滑かつ効率的に行われたか、また所定の手続に従ってなされているか等に主眼を置いて関係諸帳簿、証拠書類を点検、照合するとともに、資料の提出を求めて関係者の説明を聞き、慎重に審査を行いました。
29ページ、６の意見に移らせていただきます。審査の結果、各基金の運用状況調書の計数は正確であり、運用は設置の目的に沿い、正規の手続に従って行われたものと認めました。なお、近年の急激な社会状況、経済状況の変化を直視し、各基金の設置された時代背景を再考し、基金の目的に沿った運用及び円滑な執行に努めていただきたいと思います。
続いて、水道事業会計の意見に移らせていただきます。水道事業会計の決算書の中にあります27ページをお開きいただきたいと思います。27ページです。平成30年度水道事業会計決算書の意見。
審査の概要でございます。審査の期日は、６月25日に行いました。審査の場所は、滑川町役場でございます。審査の対象は、平成30年度滑川町水道事業会計決算でございます。審査の方法等ですが、決算審査に当たっては、審査に付された決算書並びに附属財務諸表が地方公営企業法等関係法令の規定に準拠して作成されているか否かを、当該年度中毎月執行してきた例月出納検査の結果を参照、勘案しつつ、前述の諸表に関係諸帳簿、証拠書類を抽出、照合し、審査を進め、いわゆる決算諸表の適法性、妥当性と本事業年度末の財政状態並びに期間の経営成績を適正に表示しているか否かに主眼を置いて審査を行ったわけでございます。経営状況等におきましては、先ほど水道課長から説明がございましたので、ごらんいただきたいというふうに思います。
続いて、32ページ、４の審査の結果及び意見に移らせていただきます。審査に付された滑川町水道事業会計決算書附属書類については、法令に準拠して作成されており、帳簿、証書類を照合した結果、計数に誤りはなく、水道事業の経営成績及び財政状態を正確に表示しており、適正なものと認めました。また、現金預金は確実に保管されておりました。資金運用についてですが、ペイオフ解禁以来、やはり安全性の確保ということから、普通預金が主体となってございます。そんな中、普通預金の一部を定期預金に振りかえており、利息収入の向上を目指しているものと考えられます。それに際しては、金融機関の決算書や財務資料等をもとに、公金の安全性を確保した上で、できる限り効率性を考えた運用を行う必要があると考えます。また、地域経済への影響も考慮し、地元金融機関に対しては預金移行も慎重に取り扱う必要があります。管理、整理については良好でありました。
当年度純利益については、経済不況の中、平成30年度も黒字を維持しており、収益の面から見ると中心をなす給水収益は比較的安定しているものの、一方では減価償却による資産の減少も見られ、今後は適切な投資も必要と思われる。また、企業債償還金については、借り入れがないため年々減少し、純利益の増加に資しています。また、現金は昨年度より増加しておりますが、キャッシュフロー計算書等を活用し、引き続き支出の各種費用節減や効率化などによる健全財政の維持を図られたいと思います。
有収率でございますが、92.3％で前年度より0.2％の減となり、初めて県内平均値の92.5％を下回った結果となりました。管路老朽化などによる不明水の増加が疑われます。今後は、配水管等の更新と適切な維持管理により、有収率の増加に向けて努力をされたいと思います。
給水人口の増加に対応した施設の整備は、良好な状況で実施されており、今後も遺漏のないよう安全を図られたい、また、本年度実施したアセットマネジメントにより、耐用年数を超えた配水管等の状況がつまびらかになったことからも、今後は計画的に更新事業を実施し、資産維持と水道事業の安全化を図られたい。なお、最少の経費で最大の効果を上げられるよう事業を進められたいと思います。
滞納者の料金徴収については、平成30年度は未納額が714万2,000円となり、前年度の605万4,000円に対し、108万8,000円増加しており、収納体制の強化が必要と思われます。口座振替やコンビニ収納などを推進し、利用者の利便性と収納のスピードアップを向上させることにより、滞納者、未納額減少が可能と考えられます。引き続き未納額の減少に努力されたいと思います。なお、過年度分の未納金については収納努力をしているものと思われますが、大口滞納者なども発生しています。今後も収納率向上対策として、臨宅徴収はもとより納付相談や誓約書の提出、給水停止などを効果的に活用し、収納努力されたいと思います。
以上で水道事業会計を終わります。
それでは、最後になりますが、こちらの平成30年度決算に基づく財政健全化審査並びに経営健全化審査の意見書の冊子が最後となります。３枚目をめくっていただきたいと思います。
最初に、１の審査概要でございますが、これは町長から提出されました健全化判断比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼にして実施をいたしました。
２の審査の時期は、７月24日でございました。
３の審査の結果でございます。（１）の総合意見ですが、審査に付された下記の健全化判断比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認めました。
次に、（２）の個別意見でございますけれども、@の実質赤字比率とAの連結実質赤字比率は、両方とも赤字額が発生しておらないということでございます。実質公債費比率12.2％とCの将来負担比率54.1％については、両方とも早期健全化の基準と比較すると、これを下回っているという状況でございます。
４の是正改善を要する事項ですが、特に指摘すべき事項はないということでございます。
続きまして、２枚めくっていただいて一番最後のところですけれども、平成30年度決算に基づく滑川町公営企業会計経営健全化審査意見書について申し上げます。
最初に、１の審査概要ですが、町長から提出されました資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施をいたしました。
２の審査時期は７月24日でございました。
３の審査の結果でございます。（１）の総合意見ですが、審査に付された表の資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されておるものと認めました。
次に、（２）の個別意見でございますけれども、水道企業会計、下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、浄化槽事業特別会計のいずれの会計も実質的な資金不足は生じておらず、よって資金不足比率も発生しておらないということでございます。
４の是正改善を要する事項ですが、特に指摘すべき事項はないということでございます。
長くなりましたけれども、以上をもちまして決算審査の意見といたします。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
〇議長（上野 廣議員） 認定第１号及び認定第２号の決算審査報告、ありがとうございました。
◎総括質疑
〇議長（上野 廣議員） 総括質疑を行います。
総括質疑は、認定第１号及び認定第２号の決算の認定議案に対する総括的な質疑といたします。
これより総括質疑に入ります。質疑時間は、質問者１人につき原則一括質問、一括答弁とし、答弁を含み30分以内とします。
なお、再質問はできるだけ避けてください。
それでは、総括質疑ありますか。
阿部議員、お願いします。
〔14番 阿部弘明議員登壇〕
〇14番（阿部弘明議員） 14番、阿部です。よろしくお願いいたします。
私のほうからは、町の財政にも、町民の暮らしにも、また中小業者のなりわいにも大きな影響を及ぼす消費税の増税の問題について質問いたしたいと思います。消費税増税の町への影響額については、2019年の予算審査の中で、消耗品費、燃料費、印刷製本費、通信運搬費、委託費、リース料や工事請負費、原材料費、備品購入費など合計17億3,354万円が消費税増税の直接の影響を受けるということで、その額、半期８％、後期10％として計算したところ、1,590万4,000円というふうに町でも計算をしております。そのため、影響を抑えるため、10月前に前倒しをして購入契約などを行うというふうにご回答いただきました。その結果について、どのような状況なのかお知らせいただきたいと思います。
しかし、来年度からはまともに影響を受けることになります。諸物価の高騰も考えると、3,000万円以上の負担が町の財政にのしかかるのではないかと心配です。また、国は消費税増税と引きかえに幼児教育・保育の無償化を３歳から５歳児で行おうとしています。しかし、その財源については、今年度分は国から交付されるとしておりますけれども、今後一般財源化が予想されています。また、町の財政をつぎ込む必要に迫られるのではないかという可能性もあり、消費税を財源といいながら、対応は自治体任せになるのではないかという不安も広がっております。この辺については、また現状についてお聞かせいただきたいというように思います。
一方で、無償化と言いながら給食費は除外されております。給食費無償化を行っている当町には国からの補助はありません。同時に無償化によって、町はさらなる待機児童対応を迫られてしまいます。このように消費税増税は、町の財政を圧迫し、住民サービスを低下しかねない結果を及ぼしかねません。町として、10月からの増税中止を求めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
町民への影響はもっと深刻になります。消費税は、国民が平等に負担する公平な税制などと言われておりますが、とんでもありません。生まれたばかりの赤ちゃんから墓場まで、所得に関係なく負担する究極の不公平税制であります。低所得者ほど負担は重くなり、格差は拡大するばかりです。軽減税率ともいいますけれども、食料品などを８％に据え置くだけで、その包装紙や運送費などは10％になり、値上げは必至になります。実際に既に新聞代や、また食料なども値上げがどんどん続いております。税率が２％増でも、値段はそれ以上の引き上げになっているのが現状です。ある試算では、１世帯当たり年間８万円も負担がふえるという試算もあります。町民の中には、もうこれ以上どうやってやりくりをすればいいのかと悲鳴が出ております。
安倍政権は、消費税増税後、社会保障改悪も計画をしております。安倍首相は、今後３年間で社会保障改革をなし遂げると言って、その中に介護保険の改悪がぞろぞろ出されております。要支援１、２に続き、要介護１、２のサービスも介護保険の対象から外すという計画になっています。介護保険料を払っても介護を受けられないというのが現実のものになってしまいます。国民は、消費税増と社会保障改悪で暮らしが一層困難になることは明らかです。
また、消費税増税の影響は、中小企業、零細業者などに大きな打撃を与えます。飲食店、一人親方、フリーランスも免税ではいられなくなると。複数税率が始まるため、業者の取引にはインボイス、いわゆる適格請求書、登録番号が必要になります。これまで年間1,000万円以下の売り上げの消費税の免税事業者は、今後登録番号が発行されません。インボイスが出ないということで、そのため取引先や元請、親請、業務委託元から取引を断られたり、課税事業者になるように求められたりしてしまいます。そういった懸念が大きく広がっております。消費税の課税業者になれば、赤字でも納税が求められます。小規模な事業者ほど消費者から消費税を上乗せすることが困難になります。その上、領収書の保存、記帳、税額計算など、わかりにくく手間のかかる事務負担も伴ってしまいます。
今多くの業者が10％廃業という廃業の危機にさらされています。町の仕事や物を発注する業者にも同様なことが起こりかねません。町の財政も町民の暮らしも業者の営業も破壊する消費税増税は、中止するしかないというふうに思います。10月からの消費税増税について、直ちに国会で議論すること、そして町としてもこの増税の中止を求めるよう国に要望することをお願いし、総括質疑を終わります。よろしくお願いいたします。
〇議長（上野 廣議員） 大塚総務政策課長、お願いします。
〔総務政策課長 大塚信一登壇〕
〇総務政策課長（大塚信一） 総務政策課長、阿部議員さんの総括質疑であります消費税増税の町、町民、事業者への影響と、町としても増税中止を求めることについて答弁をいたします。
消費税の10％の引き上げについては、2012年、民主党政権時代の３党合意により消費税を５％から８％、そして10％と２段階で上げ、増収分14兆円になる消費税の使い道も当時全額社会保障費へ充てることで既に決まっておりました。その後、安倍政権下で８％から10％への増税分として社会保障費に充てる予定の４兆円について、次世代のツケ回しの軽減費用として2.8兆円、人づくり改革として、少子化対策として1.7兆円、社会保障の充実策として1.1兆円と変更されました。この人づくり改革が幼保無償化を代表とする教育の充実化を目指した少子化対策となったわけでございます。
ただ、幼保無償化は保育料が高い高所得者の保護者に有利ということで、その逆進性に批判があることも指摘されましたが、10月以降の実施が確定し、今年度は10月以降にかかる費用を国が全額自治体に支給いたします。その額は、滑川町の保育園関係で約3,000万円、滑川幼稚園関係で1,200万円かかり、そのほか認定こども園、預かり保育等にも影響があると言われております。来年度からは、普通交付税の基準財政需要額、いわゆる滑川町として必要な経費として算入となりますが、およそ年間総額で7,700万円以上を見込んでおります。最終的には、これは一般財源の予算で対応を図ることとなり、財政の圧迫は免れないのではと推測しております。
また、本来であれば保育施設や保育士現場を整備しなければならない中で無償化を進めることは、施設や保育士不足につながる状況が全国的に進み、我が町でも現在以上の待機児童対策が求められることは必至であります。総体的に見れば消費税増税は、個人消費者の立場から見ても、自治体運営をする立場から見ても負担がふえるということは望ましいとは言えませんが、国全体の財政事情からの制度改正や増税はいたし方ないというじくじたる思いに駆られます。いずれにしても、来年度以降の各自治体に対する影響がはっきり見えてこないという状況でもあり、動向を今後も注視していく必要があります。
冒頭の消費税増税前の前倒しを図ってきた成果についての質問ですが、額としては全体で56万2,000円とわずかとなっております。少ないと思われるかと思いますが、制度上契約事項に関することにつきましては、成果品の納入及び完成時期で消費税額が決まることから、工事請負費等の予算科目は10月以降の完成が多いことから前倒しの発注をしておりますが、あまり効果を得ることができませんでした。しかし、この方法につきましては、昨年からの予算編成時に職員に対して厳しい財政事情を理解させるためにも、少しでも安くということで消耗品や備品の購入を９月までには実施するよう予算化の段階で指示したせいか、あくまでも支出削減の姿勢を貫いた結果とご理解をよろしくお願いいたします。
さて、消費税の本題に戻しまして、改めて言うまでもないかもしれませんが、なぜ消費税増税なのかを再度検証させていただきたいと思います。現在日本が抱える大きな問題は、少子高齢化の流れです。少子化対策がうまくいかずにこの流れがとまらない場合は、2060年に人口は9,000万人まで減少、65歳以上人口は全体の40％に達すると言われております。高齢者の人口増加は、年金、医療、介護などの社会保障費用の増加の一途に直結します。滑川町の福祉予算を見ても、高齢者費用だけではありませんが、右肩上がりで、一般会計だけを見ても３割を占めております。国の予算では、毎年社会保障費用に最も多くの財源を充て、その額は1990年の11.5兆円から昨年、2018年までには33兆円、およそ３倍に膨れ上がっております。このような状況下でも収入源である社会保険料は横ばい状況にあり、その制度そのものが破綻状態にあります。保険料収入の不足分を税金及び国債で賄っていることから、国債発行額も右肩上がりで、現在先進国の中でも最悪の状態になっております。
そこで消費税増税となるわけですが、平成28年度、国の３大国税は所得税が17.6兆円、消費税が17.2兆円、法人税が10.3兆円となっております。常日ごろ阿部議員からも企業の法人税の値上げにウエートを置いた政策が言われ、その意見は一般の方々にも評価されているわけではございますが、やはり景気や人口構成に余り左右されにくい消費税は効率のよい税金と言われます。増税による消費の冷え込みも指摘はされますが、やはり所得税や法人税増税の影響は、現役世代にとっては社会保険料とのダブルパンチになることや、不景気のときに税収が落ち込むこともあり、どうしても国民全体で広く負担する消費税は公平性が確保できると言われております。
確かに増税後の景気の落ち込みによる税収減も懸念されております。これらに対しては、わかりづらいですが、低所得者層対策とされる軽減税率の導入や国によるキャッシュレスのポイント還元、自動車税の減税や住宅ローン減税で乗り切ろうと制度改正をし、さらに低所得者層や多子世帯に対してプレミアム商品券を発行するなどの対策を行っております。さらに、企業側もあの手この手を使い、前回の８％増税の際に起きた消費の落ち込みの二の舞にならぬよう企業努力を進めております。
ここで思い出すのは、過去には衆議院議員の小沢一郎氏が自民党幹事長時代に、消費税は３％では足りず、安定基盤をつくるためには最低でも18％まで上げる必要があると話したことを思い出します。今は、その当時より国債の借金が大幅にふえております。防衛費の削減や国会議員の削減、国家公務員の削減等々言われて久しいわけですが、なかなか国民の目にはっきりとその成果が見えない中では、今後も消費税増税議論は続かざるを得ないと思います。
今回の阿部議員の質問の中の介護保険制度の改悪のご指摘もあるように、思うように集められない介護保険料と、そこに投入できる税金が確保できないことからの今回の制度改正でもあり、これらを考慮してもほかの改革ができない中では、社会保険制度、介護保険制度の充実を条件に新たに値上げ論争も出てくると思われます。
いずれにしても、消費税を10％にするための手だては既に多くの事業を行ってきており、消費拡大のためのプレミアム商品券の発行事業や低所得者層への臨時福祉給付金などを前倒しで交付してきている中では、消費税増税をしないというわけにはいきません。まして消費税は、自治体の大きな財源となっている地方消費税交付金や地方交付税の原資ともなっていて、増税分を見込んで予算化をしている以上、各自治体としても増税反対という道理はあり得ないと考えます。
増税する消費税の中身については、前々から理解しづらい軽減税率や取引に関するインボイス制度など詳細な制度改正が含まれておりますので、今後実施に移ってからも制度の見直しが、国で言えば与党、野党間、政府もしくは官僚等で矛盾点や改正点を正していくと思われますので、そこに期待するとともに、それらに沿った行政運営を行っていきたいと考えております。
いずれにしても、阿部議員が言われる究極の不公正税制という消費税を含んだ行政運営を強いられてはおりますが、町の５本の柱、福祉、教育、環境、平和、健康をキーとした政策を今後も力強く前に進めなければならない滑川町の行政運営に議会の皆様の特段のご理解をお願いいたします。
以上、答弁といたします。
〇議長（上野 廣議員） ありがとうございました。再質問はちょっと……済みません。
以上で阿部議員の総括質疑を終了いたします。
ほかに質疑ありますか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（上野 廣議員） なしと認めます。
これをもちまして総括質疑を終結いたします。
◎決算審査特別委員会設置、委員会付託
〇議長（上野 廣議員） お諮りします。
認定第１号 平成30年度滑川町一般会計及び特別会計決算の認定について及び認定第２号 平成30年度滑川町水道事業会計における剰余金処分及び決算の認定についてにつきましては、12人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（上野 廣議員） 異議なしと認めます。
よって、認定第１号及び認定第２号については、12人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定いたしました。
お諮りします。ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第２項の規定により、議長並びに議会選出の監査委員を除く12人の全ての議員を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（上野 廣議員） 異議なしと認めます。
よって、決算審査特別委員会の委員は、議長並びに議会選出の監査委員を除く12人全ての議員とすることに決定いたしました。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
◎次会日程の報告
〇議長（上野 廣議員） あす５日は休会となります。６日は休会ですが、午前10時から全員協議会を開きます。７日、８日は休日休会とします。来る９日は、午前９時から決算審査特別委員会を議場にて開きます。
◎散会の宣告
〇議長（上野 廣議員） 本日はこれにて散会したいと思います。よろしくお願いします。
（午後 ４時３３分）
〇議会事務局長（木村晴彦） ご起立願います。
相互に礼。
お疲れさまでした。