令和元年第２１９回滑川町議会臨時会（第１号）
令和元年第２１９回滑川町議会定例会
令和元年９月３日（火曜日）
議 事 日 程 （第１号）
開会及び開議の宣告
１ 会議録署名議員の指名
２ 会期の決定
３ 諸般の報告
４ 行政報告
５ 常任委員会所管事務調査報告
町長提出議案の一括上程、説明
６ 認定第 １号 平成３０年度滑川町一般会計及び特別会計決算の認定について
７ 認定第 ２号 平成３０年度滑川町水道事業会計における剰余金処分及び決算の認定について
８ 議案第４１号 滑川町森林環境基金条例の制定について
９ 議案第４２号 滑川町会計年度任用職員の給与、費用弁償及び旅費に関する条例の制定につい
て
１０ 議案第４３号 滑川町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を
改正する条例の制定について
１１ 議案第４４号 滑川町一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
１２ 議案第４５号 滑川町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の制
定について
１３ 議案第４６号 滑川町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
１４ 議案第４７号 滑川町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の
制定について
１５ 議案第４８号 滑川町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定に
ついて
１６ 議案第４９号 滑川町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制
定について
１７ 議案第５０号 滑川町公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制
定について
１８ 議案第５１号 滑川町印鑑条例の一部を改正する条例の制定について
１９ 議案第５２号 滑川町保健センター条例の一部を改正する条例の制定について
２０ 議案第５３号 滑川町水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について
２１ 議案第５４号 滑川町立幼稚園保育料条例を廃止する条例の制定について
２２ 議案第５５号 令和元年度滑川町一般会計補正予算（第３号）の議定について
２３ 議案第５６号 令和元年度滑川町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の議定について
２４ 議案第５７号 令和元年度滑川町介護保険特別会計補正予算（第１号）の議定について
２５ 議案第５８号 令和元年度滑川町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の議定について
２６ 議案第５９号 令和元年度滑川町下水道事業特別会計補正予算（第２号）の議定について
２７ 議案第６０号 令和元年度滑川町農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）の議定につい
て
２８ 議案第６１号 令和元年度滑川町浄化槽事業特別会計補正予算（第１号）の議定について
２９ 議案第６２号 令和元年度滑川町水道事業会計補正予算（第２号）の議定について
３０ 議案第６３号 町道路線の廃止について
３１ 議案第６４号 町道路線の認定について
３２ 一般質問
出席議員（１４名）
１番 瀬 上 邦 久 議員 ２番 高 坂 清 二 議員
３番 松 本 幾 雄 議員 ５番 上 野 葉 月 議員
６番 井 上 奈 保 子 議員 ７番 紫 藤 明 議員
８番 服 部 幸 雄 議員 ９番 北 堀 一 廣 議員
１０番 宮 島 一 夫 議員 １１番 菅 間 孝 夫 議員
１２番 内 田 敏 雄 議員 １３番 吉 野 正 浩 議員
１４番 阿 部 弘 明 議員 １５番 上 野 廣 議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
町 長 吉 田 昇
副 町 長 柳 克 実
教 育 長 馬 場 敏 男
総 務 政 策 課 長 大 塚 信 一
税 務 課 長 篠 ｱ 仁 志
会 計 管 理 者 兼 木 村 俊 彦
会 計 課 長
健 康 福 祉 課 長 小 柳 博 司
町 民 保 険 課 長 岩 附 利 昭
健 康 づ く り課長 會 澤 孝 之
環 境 課 長 関 口 正 幸
産 業 振 興 課長兼 服 部 進 也
農業委員会事務局長
建 設 課 長 吉 野 徳 生
教育委員会事務局長 澄 川 淳
水 道 課 長 武 井 宏 見
代 表 監 査 委 員 稲 葉 一 正
本会議に出席した事務局職員
議 会 事 務 局 長 木 村 晴 彦
書 記 平 岩 春 菜
録 音 大 林 具 視
〇議会事務局長（木村晴彦） ご起立願います。
相互に礼。
ご着席願います。
◎開会及び開議の宣告
〇議長（上野 廣議員） 皆さん、おはようございます。議員各位には大変ご多用のところ、第219回滑川町議会定例会にご参集いただきまして、まことにありがとうございます。
ただいまの出席議員は14名全員でございます。定足数に達しておりますので、ただいまから第219回滑川町議会定例会を開会します。
これより本日の会議を開きます。
（午前１０時００分）
◎会議録署名議員の指名
〇議長（上野 廣議員） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第125条の規定により、議長により指名いたします。
５番 上 野 葉 月 議員
６番 井 上 奈保子 議員
７番 紫 藤 明 議員
以上、３名の方にお願いします。
◎会期の決定
〇議長（上野 廣議員） 日程第２、会期の決定を議題とします。
本件につきましては、議会運営委員会でご審議していただいておりますので、議会運営委員会委員長に報告をお願いします。
議会運営委員会、宮島一夫委員長、お願いいたします。
〔議会運営委員長 宮島一夫議員登壇〕
〇議会運営委員長（宮島一夫議員） 皆さん、おはようございます。10番、宮島一夫でございます。議長の命によりまして、議会運営委員会の報告を申し上げます。
本定例会の運営にかかわる議会運営委員会は、去る８月27日午前10時から開催をいたしました。出席者は、議長を初め議会運営委員会委員７名、全員でございます。執行部より町長、副町長、総務政策課長にご出席をいただき、付議されます案件等について説明を受け、慎重に審議をいたしました。
その結果、会期は本日から９月11日までの９日間とし、本日は諸般の報告、行政報告、常任委員会所管事務調査報告、町長提出議案の一括上程、説明、一般質問を行います。
４日は一般質問、決算認定議案の説明、審査報告、総括質疑、決算審査特別委員会を設置し、決算承認議案の付託を行います。
５日は休会といたします。
６日は休会とし、午前10時から全員協議会を開きます。
７日、８日は休日休会といたします。
９日は休会とし、午前10時から決算審査特別委員会を開き、付託案件の審査を行います。
10日、11日は議案審査を行いまして、全議案審議、全日程終了次第、閉会とすることと決定をいたしました。
なお、会期日程につきましては、お手元に配付いたしました会期予定表のとおりでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
以上をもちまして議会運営委員会の報告を終わります。
〇議長（上野 廣議員） ただいまの議会運営委員会委員長の報告のとおり、本定例会の会期は本日から９月11日までの９日間にしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（上野 廣議員） 異議なしと認めます。
よって、会期は本日から９月11日までの９日間に決定いたしました。
◎諸般の報告
〇議長（上野 廣議員） 日程第３、諸般の報告を行います。
議長より報告をさせていただきます。
初めに、本定例会の会期予定、議事日程及び議案等につきましては、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
次に、今議会には決算審査報告等のため、稲葉一正代表監査委員に出席をいただいておりますので、よろしくお願いします。
次に、本職宛てに提出のありました、陳情第５号 日本政府に対して、国連の「沖縄県民は先住民族」勧告の撤回を求める意見書の採択を求める陳情書及び陳情第６号 米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書に関する陳情の写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
次に、町長から平成30年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率に関する報告書及び寄附報告書の提出がありましたので、お手元に配付しておきましたので、ご了承をお願いします。
次に、教育委員会から令和元年度教育委員会点検・評価報告書、平成30年度対象でございますが、の提出がありましたので、お手元に配付しておきましたので、ご了承をお願いします。
次に、監査委員から令和元年６月、７月、８月実施の例月出納検査の結果報告がありました。報告書は事務局に保管してありますので、随時閲覧願います。
次に、閉会中に議長が出席いたしました会議、研修等につきましては、報告書を配付してございますが、たくさんございますので、この場において幾つかをご報告させていただきます。
まず、６月27、28日、埼玉県町村議長会県外視察研修を長野県飯綱町、小布施町を訪問いたしました。議会改革が最も進んでいると言われている飯綱町では、政策サポーター制度など、町民主体とする組織などを組織して、町民に開かれた議会を実践しております。滑川町議会も、ことし11月に所管事務調査に行く予定でございます。また、小布施町は通年議会を平成22年から導入している町でございます。
８月19日、地方行政懇談会、これは埼玉県町村長、議会議長が集まり懇談する会でございます。今回は日本で最も人口の小さな町、約1,000人くらいの町なのですが、これは山梨県の早川町、辻一幸町長の講演をいただきました。辻町長は連続10期当選、町政は長期的なビジョンが大事でございまして、継続が大きな力になるという強い信念を持っており、現在６つの小学校は給食も修学旅行も完全無料とのことでございます。80歳近い年齢ですが、バイタリティーの塊のような町長でございました。
昨日９月２日ですが、埼玉県町村議長会役員会が開催されました。滑川町議会から提出いたしました、小学、中学の35人学級の実現についてという要望が令和２年度の県予算編成並びに施策に関する要望の中で、教育の振興についての一つとして町村議長会から町村共通要望として県に提出することが決まりました。
以上、私からの報告といたします。
次に、比企広域市町村圏組合議会定例会の報告を松本幾雄議員、お願いします。
〔３番 松本幾雄議員登壇〕
〇３番（松本幾雄議員） 皆さん、おはようございます。３番、松本幾雄です。議長の命により、令和元年第３回比企広域市町村圏組合議会定例会の報告を申し上げます。
本定例会は、８月６日午前10時に招集され、開会及び開議の宣言後、会議録署名議員の指名が行われ、会期は１日限りと決定されました。
次に、常任委員会委員の選任、常任委員会正副委員長の互選報告、総務委員会委員長には東秩父村議会、田中秀雄委員、厚生常任委員会委員長には滑川町議会、上野廣議員がそれぞれ選任されました。
報告第４号 平成30年度比企広域市町村圏組合斎場及び霊きゅう自動車事業特別会計継続費繰越計算書、報告第５号 平成30年度比企広域市町村圏組合一般会計繰越明許費繰越計算書、それぞれが提出され、14議案について報告いたします。
初めに、議案第19号 監査委員の選任について、議会選出の監査委員が欠員となったため、ときがわ町議会、前田栄議員が選任されました。
議案第20号 請負契約の締結について、東松山斎場火葬炉整備工事の議決を求めるものでございます。
議案第21号 比企広域市町村圏組合消防事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について議決を求めるものでございます。
議案第22号 比企広域市町村圏組合火災予防条例の一部を改正する条例の制定について議決を求めるものでございます。
議案第23号から27号まで、令和元年度補正予算、議決を求めるものでございます。
議案第28号から議案第32号まで、平成30年度比企広域市町村圏組合歳入歳出決算の認定について、全ての原案が可決いたしました。
なお、一般質問に東松山市議、鈴木健一議員が立ち、入札について、救急車の運行状況についての行政をただしました。
なお、関係書類につきましては議会事務局に保管してございますので、閲覧いただければと思います。
以上をもちまして、令和元年第３回比企広域市町村圏組合議会定例会の報告といたします。
以上でございます。
〇議長（上野 廣議員） 次に、小川地区衛生組合議会臨時会及び定例議会の報告を服部幸雄議員にお願いいたします。
〔８番 服部幸雄議員登壇〕
〇８番（服部幸雄議員） ８番、服部幸雄です。議長の命により、小川地区衛生組合議会第１回臨時議会及び第２回定例議会の報告を申し上げます。
令和元年６月18日、小川地区衛生組合議会第１回臨時議会が開催され、本町からは副管理者である吉田町長、議員として上野議長、そして服部の３名が参加しました。小川地区衛生組合は、小川、嵐山、ときがわ、滑川、東秩父の４町１村で構成されています。
今回の臨時議会では、以下の議案が上程されました。
議案の１本目は、小川地区衛生組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例制定について、２本目は、ごみ焼却施設の施設修繕工事請負契約の締結について、３本目が監査委員の選任について等があり、監査委員には上野廣議長が選任されました。
以上の議案は慎重審議の結果、全て全員賛成で可決されました。
そして、今回のごみ焼却施設の施設修繕工事について説明申し上げますと、小川のごみ焼却場は昭和51年に稼働を開始し、既に40年以上経過している施設であり、老朽化が進んでおり、随所で修繕が必要な施設になっています。今回の修繕工事も約１億5,300万円の改修費となる工事です。今後は建屋等の全体的な老朽化に伴い、修繕のサイクルが短期間になることが予想されます。
続いて、令和元年８月８日、小川地区衛生組合議会第２回定例議会が開催されましたので、ご報告申し上げます。
今回の定例議会では、以下の議案が上程されました。
１本目は、小川地区衛生組合個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について、２本目は、令和元年度小川地区衛生組合一般会計補正予算について、３本目が平成30年度小川地区衛生組合一般会計歳入歳出決算の認定についてでした。
以上の議案は慎重審議の結果、全て全員賛成で可決されました。
以上、小川地区衛生組合議会定例会等の報告を申し上げました。
なお、今回の資料等は議会事務局に保管してありますので、ごらんください。
以上で報告を終わりにします。
〇議長（上野 廣議員） 次に、埼玉中部資源循環組合議会定例会の報告を瀬上邦久議員、お願いします。
〔１番 瀬上邦久議員登壇〕
〇１番（瀬上邦久議員） 皆さん、おはようございます。１番、瀬上邦久です。議長の命により、令和元年第２回埼玉中部資源循環組合議会定例会のご報告を申し上げます。
本定例会は、８月９日金曜日10時から吉見町議場において開催され、会期は１日限りと決定されました。
それでは、提案されました４議案についてご報告いたします。
議案第６号 埼玉中部資源循環組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例制定については、人事院規則の一部改正に鑑み、時間外勤務命令の上限時間などに関する規定の整備を行うものでございます。
議案第７号 令和元年度埼玉中部資源循環組合一般会計補正予算（第１号）については、前年度予算の剰余金の確定により、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,089万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７億8,189万9,000円といたしたいとするものでございます。
議案第８号 平成30年度埼玉中部資源循環組合一般会計歳入歳出決算の認定については、収入済み額５億4,181万6,033円、支出済み額５億2,591万6,911円、歳入歳出差引額1,589万9,122円となったものでございます。
議案第９号 埼玉中部資源循環組合監査委員の選任については、議会選出の監査委員が欠員となったため、滑川町議会選出の上野廣議員を選任いたしたいとするものでございます。
以上、議案第６号ないし議案第９号につきましては、全ての議案が原案のとおり議決いたしました。
次に、一般質問の通告は１名の議員からでございました。質問内容は大きく２点あり、１点目は、成立の和解条項について、２点目は、建設予定地についてでございました。
以上で全ての議事が終了し、宮ｱ管理者から閉会の挨拶があり、その中で管理者の職を辞したい旨の発言がありましたが、このことについては、正副管理者で協議するとのことでございました。
なお、関係書類につきましては議会事務局に保管してございますので、ごらんをいただきたいと存じます。
以上で、令和元年第２回埼玉中部資源循環組合定例会のご報告とさせていただきます。
〇議長（上野 廣議員） ありがとうございました。
以上で諸般の報告を終わります。
◎行政報告
〇議長（上野 廣議員） 日程第４、行政報告を行います。
吉田町長より挨拶並びに一般行政報告をお願いします。
〔町長 吉田 昇登壇〕
〇町長（吉田 昇） 皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、開会に当たっての挨拶と一般行政報告を申し上げます。
本日は、第219回滑川町議会定例会を招集させていただきましたところ、議員各位には何かとご多忙中、ご健勝にてご出席を賜り、開会できますことに厚く御礼申し上げます。
この夏も異常気象に見舞われ、さまざまな災害が発生しました。７月から８月にかけて、梅雨前線による大雨や大気の不安定からの激しい雨、終戦記念日には台風10号が広島県に上陸し、大きな被害が広範囲に及びました。また、７月18日に京都市伏見区で発生した爆発火災事故は、過去類を見ない悲惨な事件でございました。これら、この夏に起きた災害や事件により、数多くのとうとい命が奪われてしまいました。亡くなられた方のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方に心よりお見舞いを申し上げます。また、今なお大変な生活を強いられている被災者の生活再建が一日も早く実現することを望んでおる次第でございます。
それから、新聞報道等でご承知のことと存じますが、埼玉中部資源循環組合については、吉見町長が管理者辞任を表明した後、８月26日の正副管理者会議において、組合解散の方向で協議をしていくことが決定をしました。今後につきましては、正副管理者会議等におきまして、構成団体間で解散の手続を進めてまいりたいというふうに決定をしておるところでございます。この件につきましては、議会全員協議会においてご説明を申し上げたいというふうに思っております。
さて、本定例会は、平成30年度一般会計及び特別会計決算並びに水道事業会計決算の認定を初め、26案件の審議をお願いするものでございます。慎重審議を賜りまして、原案どおり承認、議決をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
それでは、一般行政報告を申し上げます。
６月９日、恒例となっております町内の環境美化運動では、あいにくの雨になりましたが、環境委員である区長さんを中心に地域住民が自主的に取り組んでいただき、約1.8トンのごみを回収していただきました。滑川町の美しい環境を守るために毎年継続して美化運動にご協力をいただいておりますことに感謝を申し上げます。
６月25日には、西武ライオンズと地域コミュニティー活動、エルフレンズの活動の一環である、連携協力に関する基本協定を締結しました。この協定は、町と西武ライオンズが協働してスポーツの振興、青少年の健全育成、地域振興等に寄与することを目的としております。
さて、本年は、あの痛ましい世界大戦の終結から74年を迎えました。悲惨な戦争の記憶を風化させないよう毎年開催をしている写真パネル展「戦争と平和を考える2019」を８月１日から18日間にわたりコミュニティセンターで開催し、多くの方々に見学をしていただきました。
また、８月17日には、ノンフィクション作家の野村路子氏を講師に迎え、「命のメッセージ・テレジン収容所の子供たちの絵の語るもの」と題しまして、戦争の中で犠牲になった子どもたちの残した絵を通して、平和のありがたさ、子どもたちの生きる力、それを支える大人の義務など、戦争、平和、命についての講演をいただきました。106名の皆様にご参加をいただきました。平和のとうとさを考える一助になったものと思っております。
７月21日執行の参議院議員通常選挙では、投票率が前回より5.33ポイント下がって54.36％で、８月25日執行の埼玉県知事選挙では、投票率は前回より6.37ポイントアップして31.71％でした。公平かつ適正な選挙が執行されたものと考えております。
９月１日には、自主防災会、各防災関係機関を初め、町民の多くの皆様に参加をいただき、第９回滑川町地域防災訓練を行いました。参加者は1,271名でした。議員各位におかれましてもご協力賜りありがとうございました。
夏の間はスポーツ行事も多く行われており、郡民体育大会におきましても、各競技においてすばらしい成果をおさめられております。選手の皆さんには、日ごろの練習の成果のたまものと思います。本当にご苦労さまでした。これら教育関係につきましては、後ほど教育長より詳しく報告があると思います。
以上、主なものだけでございますが、開会に当たっての挨拶と一般行政報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長（上野 廣議員） ありがとうございました。
続いて、馬場教育長より教育行政報告をお願いします。
〔教育長 馬場敏男登壇〕
〇教育長（馬場敏男） 皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、教育長より教育関係の報告事項を申し上げます。
昨日、９月２日、幼稚園、小中学校とも２学期の始業式を迎え、順調なスタートを切っております。おかげさまで本年度も園児、児童生徒、教職員とも夏季休業中の大きな事件、事故等の報告はなく、教育活動が再開されております。夏休みの間も地域において積極的に見守り活動を続けていただきました関係の皆様に心より御礼を申し上げます。
学期初めに当たりまして、子どもたちが充実した学校生活が送れるよう全教職員で全児童生徒を見守っていくことを再確認し、子どもたちの小さな変化も迅速に学年、学校全体、教育委員会で情報を共有すること、保護者への連絡・連携を密にすること、地域の方々にご協力いただきながら取り組みを進めることについて、これまでも各校で丁寧に行っておりますが、再度指示をいたしたところでございます。
２学期は、各校とも大きな行事が行われます。滑川中学校は文化祭を９月13日金曜日に、合唱コンクールを10月25日金曜日に開催いたします。また、10月５日土曜日には滑川幼稚園の運動会、10月13日日曜日には、改名をいたしまして町民スポーツ祭になりました町民体育祭を開催する予定でございます。また、今年度も11月１日の彩の国教育の日を中心として、各校のイベント、授業公開が予定されております。地域の皆さんには、ぜひ学校に足を運んでいただき、日ごろの教育活動の成果をごらんいただければと考えております。そのほかにも修学旅行ですとか、持久走大会などが予定されております。行事に取り組む中で、目標に向かって努力し続けることや仲間とともにつくり上げる協働の喜びといった、特に学校生活で味わわせたい学びを実践し、子どもたちを心身ともに成長させていくよう、より丁寧な指導と見届けを各校へ指示したところでございます。皆様にもぜひ各行事にご臨席いただき、子どもたちの活動の様子をごらんいただきますようお願い申し上げます。
教育委員会関係では、平成30年度の教育委員会点検・評価について、去る８月22日に有識者からのご意見をいただき、報告書をまとめました。地方教育行政の組織及び運営に関する法律26条の規定に基づきまして、本議会に提出いたしますとともに、公表してまいりますのでよろしくお願いいたします。
それでは、教育関係全般についてご報告をさせていただきます。
学校関係では、夏季休業に入ってすぐに中学校総合体育大会県大会がございました。サッカー部、バレー部、剣道部、陸上部、そのほか水泳など、５種目に滑川中学校が出場いたしました。また、夏季休業中に町教育委員会主催の教職員研修を実施し、教職員の資質向上の一助といたしました。
７月30日には、小中学校連携推進に係る研修会を実施しました。９つの部会に分かれ実施を始めて５年目となったことしも、各校の現状分析を踏まえた町内小中学校の具体的な取り組みの報告が行われました。そこからその特徴と課題を共通理解し、義務教育９年間と幼稚園を含めた就学前の学びを踏まえた、育ちや学びの連続性を意識した協議が熱心に行われました。特に来年度、小学校が、再来年度、中学校が学習指導要領という国の教育計画の基準が変更となります。先行実施しております「特別の教科 道徳」やプログラミング教育など、新たな教育に対応した授業改善が求められる中、これまでの校内研修や授業研究の成果や課題を踏まえ、今後の方向性について検討いたしました。同日の午後には、幼稚園、小中学校の全教職員が参加のもと、人権教育研修会を実施しました。埼玉大学の沢崎俊之先生をお招きして、お互いを尊重しながら、率直に自己表現を図ることを目的とした、アサーショントレーニングを人権教育の基礎としてご示唆いただきました。
なお、本町では昨年度から３年間、県の委嘱で人権教育総合推進事業を受けております。この事業では、学校、家庭、地域社会が一体となった人権教育の推進を行ってまいります。学校、家庭、地域社会が一貫性を持って子どもたちを育んでいただくために、９月14日土曜日の宮前小学校を皮切りに、町内全校で人権教育の授業公開を実施いたします。ぜひご参加いただくようお願い申し上げます。
また、４月に実施いたしました埼玉県学力・学習状況調査については、調査結果が返却されました。県の学力調査は、小学校４年生から中学校３年生までの国語、算数・数学の２教科と、中学校２年生、３年生については英語を加えた、全員が実施します悉皆調査で、全国の学力調査と違い、一人一人の経年変化がわかる調査でございます。スタートから５年がたち、本校児童生徒一人一人の伸びがわかり、個への指導、授業の改善についても資料として役立てております。
本町の状況でございますが、小学校では、４年生の国語、６年生の算数で平均正答率が県平均を上回る結果が出ました。昨年と比較しますと、記述式の問題で正答率が上がり、県平均を超えたり、県平均との差が縮まったりしてきました。また、他の問題についても県平均と大きく差が開き、課題となる問題はございませんでした。算数では、記述式の問題が以前より課題となっておりましたが、この点につきましては向上してまいりました。「量と測定」という領域の問題が課題となっておりますので、問題を分析し、定着するよう学習活動を工夫してまいります。
中学校では、全学年が国語、数学、英語、いずれも正答率が県平均を上回っている状況でございます。国語では、昨年度に比べ学習内容が定着しており、全て県平均を上回る結果となりました。数学では、どの学年でも大きく伸びが見られました。今後も授業の充実を図り、さらに伸ばしていけるようにしてまいりたいと思っております。２、３年生の英語につきましては、全ての領域や観点で大きな伸びが見られました。今後も主体的に学習に取り組めるよう学習活動を進めてまいります。
県の学力・学習状況調査は、児童生徒の伸びを見るとともに、学習活動が有効であるかを点検する一助となるものでございます。平均正答率での順位に一喜一憂することなく、常にこれらの結果を十分に分析し、さらに一人一人の学力向上を図るべく指導方法の工夫改善に努めてまいります。
さらに、子どもたちの豊かな心と健やかな体を育成するために、管理職のリーダーシップのもと、生徒指導体制及び教育相談体制の整備充実を図ってまいります。いじめや不登校、問題行動への対応につきましても、これまでと同様真摯に、丁寧に学校一丸となって取り組み、早期対応、早期解決に努めてまいります。
中学校では、いじめ・非行防止ネットワーク会議など、地域の皆様や関係機関と情報共有、連携の強化を図る取り組みを行っております。また、町のご配慮によりまして、平成29年度より配置日数を41日間にふやしていただきましたスクールソーシャルワーカーが、学校と家庭、関係機関との橋渡しをしており、中でも不登校児童生徒の保護者に対するアプローチですとか、子育てに悩む保護者への対応が多数ございました。今後も関係諸機関との連携を図り、子どもたちの課題解決につながる支援を充実してまいります。子どもたちの小さな変化の迅速な共有、保護者との連携、地域の力をおかりしての支援など、本町の子どもたちの健全育成に全力を挙げてまいります。
次に、施設整備事業についてでございますが、６月補正で予算対応していただきました各校の修繕は、順次着手し、安心安全に配慮するとともに、各施設の適切な管理に努めているところでございます。工事につきましては、月の輪小学校の多目的ルーム天井耐震補強工事及び滑川中学校の校舎北側昇降口ホール天井耐震補強工事に着手し、夏休みを利用し工事を施工いたしました。この工事は国庫補助対象事業であり、対象事業費の３分の１が交付金で充当されております。
９月の補正予算でございますが、主に当初予算編成に減額調整した科目と各校の需用費等の復元分、今後の執行見込みにより補填が必要と思われるものを中心に予算要求させていただきました。新規事業といたしましては、10月から幼児教育の無償化に伴いまして、私学助成幼稚園等施設等利用給付費負担金586万円を計上しております。これは、私学助成幼稚園の入園者の保育料分を園に対して給付するものでございます。
また、各小中学校の給食配膳支援員の賃金を計上させていただきました。現在給食の配膳は各校の校務員が行っておりますが、児童生徒の増加や短時間で行わなければならない作業であり、重いコンテナを移動するなど、教職員が補助しないと遂行できない状況でございます。校務員の過剰業務となっているとともに、教職員が本来の業務に注力できない状況もあり、今回給食配膳支援員の配置をお願いすることとなりました。
幼稚園、小学校の施設整備につきましては、子どもたちが安全で安心して生活、学習できるよう建物、設備、備品等の子どもたちを取り巻く全ての環境に着手し、それぞれの学校の特色に合わせた整備を行ってまいります。
また、災害時の避難場所という役割についても着目しつつ、機能性、安全性のより一層の充実を目指し、町財政状況を念頭に入れた計画的、効率的な整備、維持、管理を実施してまいりたいと思います。今後につきましても、ご指導並びにご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。
次に、生涯学習関係では、まず第１回の寿学級を６月12日から７月22日にかけ、町内16地区15会場で開催し、381名の方々にご参加をいただきました。社会教育指導員の講話「いってんべぇ 比企の小さな旅」に始まり、歌を歌うことは元気のもとであることから、音楽療法で「歌を歌って元気になろう」と題し、懐かしい歌を合唱しての介護予防や「ネズミの嫁入り」のパネルシアターを使い、人権学習も行いました。また、「振り込め詐欺に気をつけよう」の寸劇を実施し、高齢者を狙った詐欺の被害防止について学習し、大変好評を博し、第１回目を終えることができました。第２回は、町外学習で、９月４日からスタートします。ことしは、本庄市の塙保己一記念館と塙保己一旧宅と周辺の文化財を見学予定でございます。
次に、小学校低学年児童とその保護者30組が参加しました、親子ナイトハイクを８月３日に森林公園で実施いたしました。夜間の森林公園内を散策し、昼とは違う夜の森の雰囲気を味わいながら、昆虫や植物の生態を観察しました。神秘的なセミの羽化にも遭遇し、親子で感動したり、貴重な体験をしながら学習をいたしました。
次に、先ほど町長からも報告ありましたとおり、平和啓発事業におきましては、８月１日から18日までコミュニティセンターで、埼玉県平和資料館より借用しました「テレジン収容所の子供たちの絵」のパネル展示を行い、この「テレジン収容所の子供たちの絵」について、全国で語り継いでおります野村路子氏の講演会を実施いたしました。
今後の事業といたしましては、９月から小学生を対象にいたしましたチェレンジキッズなめがわの開催や、立正大学、熊谷市との共催で10年目を迎えましたこども大学・くまがや・なめがわを開催いたします。
また、公民館の事業でございますが、公民館教室の一般向け４教室は一部を残し終了をいたしました。書道教室が新たにサークルを設立し、自主練習を行っております。小学生向けには、夏休みの体験教室といたしまして、ピザづくり教室、芝坊やづくり教室を日本家庭園芸普及協会の皆さんのご協力により開催をいたしました。
恒例になりました公民館講演会でございますが、９月の29日日曜日に、オリンピックの体操の金メダリストの内村航平選手の母親であり、指導者であります内村周子氏をお迎えしまして、「夢を追い続けて…」の演題で講演を予定しております。
今後の公民館事業につきましては、９月の回覧でもお知らせしましたが、後期の公民館教室や11月に開催いたします文化祭を控えております。その後には、七つの祝いの式典を予定しておりますので、引き続き公民館事業へのご協力をお願いいたします。
続きまして、生涯スポーツ関係でございます。本年４月９日の開催の滑川町体育協会理事会において、滑川町体育協会から滑川町スポーツ協会に名称変更いたしました。国におきましても、日本体育協会から日本スポーツ協会へ名称変更しております。また、本年６月のスポーツ基本法改正をもとにしまして、2023年の佐賀県で開催予定の国民体育大会から国民スポーツ大会に名称を変更する予定でございます。これに伴いまして、先ほども申し上げたとおり、町では町民体育祭を今年度から町民スポーツ祭へ名称を変更することといたしました。
９月の補正予算では、主なものとして、総合体育館ＬＥＤ化の工事を1,199万円計上させていただきました。アリーナ照明の点灯不良及び水銀灯の製造中止により、照明器具のＬＥＤ化に取り組むとともに、落下防止の安全対策、電気料の削減も図ってまいります。
次に、大会等の事業についてご報告いたします。６月22日に滑川町マレットゴルフ場におきましてマレットゴルフ大会が開催されました。３部門に分かれて実施、計135名という大勢の皆様に参加をいただきまして、途中雨足が強くなった時間もありましたが、参加者にはマレットゴルフ競技を大変楽しんでいただきました。
また、５月から開催されております第53回比企郡民体育大会も昨日の石坂ゴルフ倶楽部でのゴルフ大会をもちまして、無事に全競技が終了いたしました。郡内各会場におきまして、14競技が実施されました。滑川町はソフトボールの会場でございました。来週９月10日に吉見町において本大会の反省会を実施し、来年度へ向けての準備が進められます。引き続き関係各位のご協力をいただきながら進めてまいりたいと思っております。これからもよろしくお願いいたします。
なお、本大会の主な結果でございますが、少し６月議会にも報告したものも含めまして、ソフトボールが優勝、バスケットボールも男子35歳以上、それから無制限の女子も優勝、柔道も団体戦で優勝という成果を得ることができました。
今後は、スポーツ少年団の各単位団やスポーツ協会加盟団体の各事業が数多く行われる予定でございます。10月13日には総合グラウンドを会場に、15行政区の皆様と幼稚園や小中学校が参加する、改名いたしました町民スポーツ祭を開催予定でございます。11月には、第42回日本スリーデーマーチが11月２日から４日までの期間で開催されます。２日においては、ことしも大会支援町村として、羽尾平地区で町内のボランティアにより甘酒等の接待や、町のスポーツクラブの協力による湯茶接待を行います。また、２日、３日の２日にわたり、東松山地区交通安全協会滑川支部の交通指導員さんのご協力をいただきながら、支援協力を行う予定でございます。また、同月の30日には、38回を迎えました世代交流輪投げ大会を開催予定でございます。町民の皆様の健康増進のため、そしてスポーツを通じて地域の触れ合いや仲間との交流を深めるために今後もより多くの住民が参加できるようなスポーツ事業を検討、展開していきたいと考えております。
文化財関係では、新たに町の有形文化財として指定されました高柳家文書をエコミュージアムセンターで９月１日より公開をしております。今後の予定といたしましては、９月18日から29日の間に、同じくエコミュージアムセンターにおいて「はにわの世界展」を開催いたします。こちらは町内から出土した埴輪に焦点を絞り、子どもにも理解しやすい内容を心がけた展示となっております。
また、10月16日から20日にかけて例年行われています比企地区合同の巡回文化財展をエコミュージアムセンターで開催いたします。今回のテーマは「比企の名勝・天然記念物」となっており、各市町村の名勝、天然記念物にスポットを当てた展示を行います。滑川町からは、ミヤコタナゴ及び伊古乃速御玉比売神社社叢、丘陵風景として二ノ宮山頂からの景色についてのパネルを出品いたします。
さらに、11月６日から16日にかけて、「土器にドキドキ展」という土器に焦点を当てた展示も予定しております。これらもやはりエコミュージアムセンターにて行うもので、実際に町内から出土した土器に触れていただくことで、少しでも子どもたち初め、町民の方々に興味を持っていただければと考えております。
エコミュージアムセンターでは、町の魚、ミヤコタナゴを4,000尾余り飼育し、野生復帰に向けて人工による増殖に取り組んでおります。ことしの繁殖期は３月末から８月初旬まで続き、これまでにない繁殖不良に見舞われまして、何とか８月までには64匹の稚魚が誕生し、順調に育っております。本年度生まれた稚魚については、ホールにおいて展示公開をしております。
また、恒例のイベントとなりましたザリガニ釣りについても７月30日から８月４日まで開催いたしました。大変好評でございまして、111組、360人の親子参加がございました。その半数以上が町外からの参加で、身近な自然や野生の生き物と触れ合う場が各地で急速に失われていることがうかがわれました。また、今年度はザリガニ釣り以外にもメダカすくいを初めて実施いたしました。こちらも大変好評をいただき、次年度も引き続き開催を検討しているところでございます。
このほか大学生を対象とした博物館学芸員資格取得のため、博物館実習を受け入れました。今年度は、東京農業大学から７月から８月にかけて１名受け入れを行いました。
続きまして、図書館では、６月に年１回の蔵書点検と図書館の図書管理システムの入れかえを実施いたしました。９月の補正予算では、２階読書室の空調設備が不良となりました。そのため、視聴覚室と同様にパッケージエアコンの設置を行うため、修繕工事に264万円を計上させていただいております。
また、７月６日に恒例の七夕まつりを開催いたしました。ボランティアの皆様の協力を得て、紙芝居や絵本の読み聞かせ、そして昨年から開始しました素話を行いまして、91名の親子の参加がございました。用意した七夕飾りには、子どものみならず、来館者の多数の方が短冊に願い事を書いてくれました。年間を通して季節感のある行事を取り入れられるよう工夫してまいります。
また、ことしも夏休みを利用しまして小学生の一日図書館員を実施し、３日間で５名の子どもたちに図書館の仕事を体験していただきました。さらにボランティアの皆さんの協力を得て、月３回行っているおはなし会も定着し、毎回親子連れでにぎわっております。同年齢の子どもを持つお母さん方が連絡先を教え合ったりしているようで、情報交換の場としての役割も果たしているようでございます。
以上、大変雑駁ではございますが、教育関係の報告とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（上野 廣議員） ありがとうございました。
暫時休憩します。再開は11時10分とします。
休 憩 （午前１０時５５分）
再 開 （午前１１時１０分）
〇議長（上野 廣議員） 再開します。
◎常任委員会所管事務調査報告
〇議長（上野 廣議員） 日程第５、常任委員会所管事務調査報告を行います。
総務経済建設常任委員会で所管事務調査が終了し、委員長から報告書が提出されました。委員長より調査報告をお願いします。
総務経済建設常任委員会、松本幾雄委員長、お願いします。
〔総務経済建設常任委員長 松本幾雄議員登壇〕
〇総務経済建設常任委員長（松本幾雄議員） 所管事務調査報告書、令和元年９月３日、滑川町議会議長、上野廣様、滑川町議会議員、総務経済建設常任委員会委員長、松本幾雄。
総務経済建設常任委員会所管事務調査をしたところ、その概要は下記のとおりでありますので、報告します。
記。１、調査期日及び場所、１日目、令和元年８月20日火曜日、茨城県龍ケ崎市（自然環境等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例について）。２日目、令和元年８月21日水曜日、坂東市（結婚相談事業について）。
２、てんまつ、第１日目は、茨城県龍ケ崎市役所にて調査。龍ケ崎市は、茨城県の南部に位置し、首都50キロ圏とする人口７万7,000人の、面積は約79平方キロ、筑波研究学園都市の南に20キロ、成田国際空港から北西へ20キロに位置している。西部には、ハクチョウが集う自然豊かな牛久沼、北部には、関東ローム層の堆積する稲敷台地となっている。また、南部には鬼怒川、小貝川によって形成された沖積平野の豊かな水田地帯が広がっている。
さて、条例制定の経緯、国では太陽光発電を初めとした再生可能エネルギーの活用を推進し、当市でも低炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギーを積極的に推進・利用することとしている。その一方、太陽光発電設備の無秩序な立地は全国的な課題となっております。規制・誘導に取り組む自治体もふえていた。平成26年のころから、市内でも太陽光発電設備が急増し始め、山林や農地等の立地も進み、良好な自然環境・景観への支障へのケースも散見されるようになり、このような状況で、周辺の住民への周知・説明もなく立地してしまうことに対して、市民からの問題視する声が寄せられ、しかし、既存の法律の中では立地規制は困難な状況であったため、平成28年９月に条例制定に至る。
条例の基本的な考え方は一定の抑止力と市民・事業者・行政の情報共有及び共通の理解を前提とした立地の適正化で、抑制地域の指定、届け出、協議、周知及び説明会の開催、勧告及び勧告に沿わない場合は公表について規定されている。中でも抑制地域の指定しているところは、当該住民組織への説明会の開催、また周知・説明会の実施状況、届け出が規定されていることは注目すべき点だと思われます。条例には拘束力はないが、現在までのところ大きな問題等はなく、現在に至る。
当町としても、豊かな自然環境・魅力ある景観及び良好な居住環境と太陽光発電設備事業との調和を図るため、事項を定める規則等の設置を望まれます。
第２日目、茨城県坂東市での調査。茨城県南西部に位置する、首都から40キロ圏とする。坂東市は平成17年３月22日に岩井市と猿島町が合併して誕生したものである。人口は５万5,000、面積は123.03平方キロ、市の中央部を猿島台地と呼ばれるおおむね平たんな台地が広がっており、田畑や平地林などで良好な自然環境に恵まれている。
さて、２日目の坂東市の結婚相談事業についての調査である。既に合併前の旧岩井市当時の平成11年から続けられている。合併後、平成17年には、広く市民に対する結婚相談を積極的に推進し、あわせて市民の福祉増進に図ることを目的として、坂東市結婚相談所を実施に関する規約を制定している。
坂東市の結婚相談事業の特色は、結婚相談推進員１名、市長が委嘱する。結婚相談員20名は、各地域から市長が委嘱する。結婚相談推進員（女性）は、市役所を定年退職後、非常勤で当市から委嘱される。
結婚紹介所の内容は、地方自治体が行う相談においては、安全かつ安価に提供される安心感があるものと考えられる。しかしながら、年２回から７回のイベントを企画して、年に１組から14組、成婚数、最近では、毎年10組を超える成婚数である。
以上をもちまして総務経済建設常任委員会報告といたします。
以上でございます。
〇議長（上野 廣議員） 以上をもちまして常任委員会所管事務調査報告を終わりにいたします。
◎町長提出議案の一括上程、説明
〇議長（上野 廣議員） 日程第６、認定第１号から日程第31、議案第64号まで26議案の一括上程を行います。
事務局長に朗読をお願いします。
〔事務局長朗読〕
〇議長（上野 廣議員） 次に、吉田町長より提案理由の説明をお願いします。よろしくお願いします。
〔町長 吉田 昇登壇〕
〇町長（吉田 昇） 議長のお許しをいただきましたので、本定例会に提出をさせていただきます認定及び議案の提案理由の説明を申し上げます。
初めに、認定第１号 平成30年度滑川町一般会計及び特別会計決算の認定についてでございますが、地方自治法第233条第３項の規定に基づき、議会の認定をお願いするものでございます。
認定第２号 平成30年度滑川町水道事業会計における剰余金処分及び決算の認定については、地方公営企業法第30条第４項の規定に基づき、議会の認定をお願いするものでございます。
議案第41号 滑川町森林環境基金条例の制定については、森林環境譲与税の創設に伴い、森林整備経費の財源に充てる基金を創設するために条例を制定するものでございます。
議案第42号 滑川町会計年度任用職員の給与、費用弁償及び旅費に関する条例の制定について、議案第43号 滑川町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第44号 滑川町一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第45号 滑川町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第46号 滑川町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第47号 滑川町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第48号 滑川町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第49号 滑川町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第50号 滑川町公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴い、滑川町会計年度職員の給与、休日、勤務条件等を定めるための条例の制定及び条例の一部改正並びに条例規定の整備でございます。
議案第51号 滑川町印鑑条例の一部を改正する条例の制定については、住民台帳法施行令の一部改正に伴い、印鑑登録証明の事務処理に関する規定を改める条例の一部改正でございます。
議案第52号 滑川町保健センター条例の一部を改正する条例の制定については、保健センターの利用時間等に関する規定を改める条例の一部改正でございます。
議案第53号 滑川町水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定については、水道法の一部改正に伴い、手数料に関する規定を改める条例の一部改正でございます。
議案第54号 滑川町立幼稚園保育料条例を廃止する条例の制定については、子ども・子育て支援法の一部改正により、幼児教育・保育が無償化されることに伴い、幼稚園保育料条例を廃止するものでございます。
議案第55号 令和元年度滑川町一般会計補正予算（第３号）の議定については、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億6,207万7,000円を追加し、歳入歳出それぞれ62億7,168万円とするものです。決算による繰越金、町道9303号線の道路改良工事等によるものでございます。
議案第56号 令和元年度滑川町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の議定については、既定の歳入歳出の総額に8,744万8,000円を追加し、歳入歳出それぞれ16億8,984万8,000円とするものでございます。決算による繰越金の増額によるものでございます。
議案第57号 令和元年度滑川町介護保険特別会計補正予算（第１号）の議定については、既定の歳入歳出の総額に１億1,555万8,000円を追加し、歳入歳出それぞれ12億5,177万8,000円とするものです。決算による繰越金の増額によるものでございます。
議案第58号 令和元年度滑川町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の議定については、既定の歳入歳出の総額に1,119万3,000円を追加し、歳入歳出それぞれ１億7,626万6,000円とするものでございます。決算による繰越金の増額によるものでございます。
議案第59号 令和元年度滑川町下水道事業特別会計補正予算（第２号）の議定については、既定の歳入歳出の総額に1,437万5,000円を追加し、歳入歳出それぞれ３億7,737万5,000円とするものです。決算による繰越金の増額によるものでございます。
議案第60号 令和元年度滑川町農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）の議定については、既定の歳入歳出の総額に837万7,000円を追加し、歳入歳出それぞれ１億287万7,000円とするものです。決算による繰越金の増額によるものでございます。
議案第61号 令和元年度滑川町浄化槽事業特別会計補正予算（第１号）の議定については、既定の歳入歳出の総額に235万1,000円を追加し、歳入歳出それぞれ6,265万1,000円とするものです。決算による繰越金の増額によるものでございます。
議案第62号 令和元年度滑川町水道事業会計補正予算（第２号）の議定については、第３条の収益的支出を56万3,000円追加するものです。営業費用の増額が主なものでございます。
議案第63号 町道路線の廃止については、町道路線の整備のため、道路法の規定に基づき、路線の廃止をお願いするものでございます。
議案第64号 町道路線の認定については、町道路線の整備のため、道路法の規定に基づき、路線の認定をお願いするものでございます。
以上、認定２件及び議案24件を提出し、提案理由の説明とさせていただきます。
なお、詳細につきましては、議案ごとにその都度、担当課長よりご説明申し上げます。十分なるご審議を賜りまして、原案どおり承認、議決をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
以上です。
〇議長（上野 廣議員） ありがとうございました。
暫時休憩します。再開は午後１時とします。
休 憩 （午前１１時３４分）
再 開 （午後 １時００分）
〇議長（上野 廣議員） 再開します。
◎一般質問
〇議長（上野 廣議員） 日程第32、一般質問を行います。
一般質問は通告順に行います。答弁を含み50分とします。残り時間は表示板で表示します。質問形式は対面一問一答方式とします。議長より指名を受けた質問者は、最初から質問席に着き、１回目の質問は通告した質問事項全てを一括質問いたします。そして、一括答弁を受けます。２回目の質問からは、１回目の質問順位に関係なく一問一答方式とします。ただし、１回目に一括質問しないものは再質問できないものとします。
◇ 内 田 敏 雄 議 員
〇議長（上野 廣議員） 通告順位第１番、議席番号12番、内田敏雄議員、ご質問をお願いします。
〔12番 内田敏雄議員登壇〕
〇12番（内田敏雄議員） 12番、内田敏雄です。議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。
昨年の議会で滑川町のふるさと納税の状況について質問させていただきましたが、過去３年間のふるさと納税にかかわる地方税の増減収額は、平成27年度で約100万円の減額、平成28年度は約694万円の減額、平成29年度は約1,149万円の減額との回答で、年々減収がふえています。返礼品となる地場産品が乏しいため、減収額の対応は厳しいというご回答でした。ふるさと納税の制度は、自治体の努力でふやす可能性がある希有な税収であることから、アイデアや知恵を出し合って検討する必要があると考えます。一般にふるさと納税は、返礼品の人気が高額寄附を集めるポイントとなるようですが、例えばガバメントクラウドファンディングでは、企画内容とプレゼンテーションがキーになります。一般的な投資のクラウドファンディングとは違い、自治体が行うクラウドファンディングは、ふるさと納税と組み合わせることでロマンある企画をプレゼンできれば、単に寄附を集めるだけでなく、町のコマーシャルにつながると考えます。例えば寺谷廃寺の発掘調査やミヤコタナゴの復活プロジェクト等をテーマにしたガバメントクラウドファンディングを検討してみてはどうでしょうか。
２、空き家対策について。平成27年２月26日から空家等対策の推進に関する特別措置法（空き家法または空家対策特別措置法）が施行されました。空家対策特別措置法は、現在空き家を所有している人や、相続などで今後空き家を所有する人にとって影響の大きな法律です。空家対策特別措置法には、空き家所有者の責任、市町村の責務、国がすべきこと、都道府県がすべきこと等が規定されています。法律制定以降、自治体は最終手段として行政代執行により、所有者にかわって空き家を解体も行えるような強制措置がとれるようになりました。
そこで、滑川町の空き家対策について質問します。
１、滑川町では、空き家の定義はどうなっていますか。
２、町内の空き家の分布に地域特性は認められますか。
３、空き家等の所在や所有者の調査はどのように進められていますか。
４、所有者等による適切な管理の促進について、どのような施策を行っていますか。
５、町内で特定空き家等を指定した事例はありますか。また、近隣町村で特定空き家等に指定した事例を把握していますか。
６、空き家に関する対策の実施体制（役割分担、組織体制、窓口連絡先など）はどうなっていますか。
以上、よろしくお願いします。
〇議長（上野 廣議員） それでは、順次答弁をお願いします。
１のふるさと納税については大塚総務政策課長、２の空き家対策については吉野建設課長にそれぞれ答弁をお願いします。
初めに、大塚総務政策課長、答弁をお願いします。
〔総務政策課長 大塚信一登壇〕
〇総務政策課長（大塚信一） 総務政策課長、内田敏雄議員の質問に答弁をいたします。
ふるさと納税の現状につきましては、ご指摘のとおり、町への納税額と滑川町民が他の市町村へふるさと納税されたことによる住民税控除額には相当な開きがあり、ふるさと納税額のみ比較しますと町財政への影響は多大でありますが、住民税減収分への国からの75％の交付税措置があること、今までの人口増加による住民税の増収などを勘案し、総合的に見ますと影響は比較的少ない見方もできますが、これ以上増額していきますと、町としても対抗策を講じなければならないと考えています。
ふるさと納税導入当時から、町には全国と渡り合えるような特産品がなかったことから、よその県の産物、例えば災害支援協定を結ぶ宮城県松島町などの海産物を返礼品に充てるという考え方も一部にありましたが、法の抜け目をつくような取り組みについては、町としては実施してきませんでした。このような中、今さらですが、テレビコマーシャルやインターネットなどのふるさと納税サイトの登場により、各自治体の売り込みの特産品が簡単に選べ、さらには納税方法や本人が納税できる上限額などもいとも簡単に検索、申し込みができるようになり、今や全国のふるさと納税額はうなぎ登りに上がっており、正直な話、特産品のない滑川町は完全に取り残された感じであります。現在、町は谷津田米などを特産品と上げていますが、米だけでも産地ごと、納税額ごとに分類すれば、１万種類以上も登録されている関係上、魚沼産のように特化したものでなくては全国の有名ブランドが相手では、高額な宣伝料を投入してもかなうものではありません。
今回内田議員から新たな収税方法として、最近はやりになってきましたガバメントクラウドファンディングの提案をいただきました。クラウドファンディングは、一般的には各事業主のプロジェクト等に賛同して、投資、寄附をしていくもので、プロジェクト事業の成功することが自己満足的になり、ふるさと納税の返礼品的な役割をしてきました。税法上の特典はありませんでしたが、法改正により、ふるさと納税と組み合わせて税控除が受けられるようになったことにより、各自治体が使用目的を持ったふるさと納税型クラウドファンディングとして取り組んだため、現在急速に伸びており、昨年は全国で204の自治体がこれを採用し、取り組まれています。
しかしながら、どんなものにもメリット、デメリットはつきもので、このファンディングは使用目的がはっきりしている関係上、何らかのプロジェクト事業を起案しなければなりません。提案の例でお話をすれば、仮に寺谷廃寺の復活プロジェクトやミヤコタナゴに関連した事業を企画し、ファンディングとして募集するとして、全国に向けてプレゼンテーションが必要となり、全国からの賛同を得るためには、ある意味特化した企画にしなければなりませんから、相当な企画力と時間とマンパワー、また、それを扱う職員体制づくりが必要となります。さらには、ふるさとナビやふるさとチョイスなどの全国ネットのサイトに委託料を払い、ＰＲする必要が出てまいります。そして、最終的には資金が集まらない場合などの事態が起きたときに、その企画はどうするのか。中止にもできない場合は、町の単独費を投入するのかという問題まで発生しますので、この辺をしっかり検討していかねばなりません。
１つの事業を立ち上げるための資金集めの策として有効な方策と考えますが、やはり一般財源の損失となる、ふるさと納税に係る住民税控除の損失を防ぐことができません。今は国からの補填があるからにしても、倍々と損失がふえています。よりよい収税の方策が見つからないなら、まことにネガティブな方策でございますが、東京都のように制度そのものから脱退するか、ふるさと納税者に対して、冒頭申し上げたとおり、何らかの制限を検討する時期に来ているのではないかと考えております。
以上、答弁といたします。
〇議長（上野 廣議員） ありがとうございました。
次に、吉野建設課長、ご答弁お願いします。
〔建設課長 吉野徳生登壇〕
〇建設課長（吉野徳生） 建設課長、内田議員の質問の２、空き家対策について答弁をいたします。
最初に、@空き家の定義でございます。空家等対策の推進に関する特別措置法において、空き家等とは、建築物またはこれに附属する工作物であって、居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他土地に定着する物を含む。）をいう。ただし、国または地方公共団体が所有し、または管理するものを除くとしています。また、国土交通省では、１年以上住んでいない、または使われていない家を空き家と定義しております。その判断基準として、人の出入りの有無や電気、ガス、水道の使用状況ないしそれらが使用可能な状態にあるか、物件の登記記録や所有者の住民票の内容、物件が適切に管理されているか、所有者の利用実績などが挙げられます。本町においても、この定義、判断基準により調査対策を行っております。
次に、質問のA町内の空き家の分布に地域特性が認められるかについてでございます。埼玉県の空き家率は10.9％、全国で第44位、平成25年度の住宅・土地統計調査結果になっております。空き家率が高い地域として、人口が減少傾向にある県西部の秩父地区、北部地区、西部地区が高い傾向にございます。
滑川町の空き家率は、毎年度実施している空き家実態調査の結果、専用住宅5,759軒に対し126軒が空き家であり、空き家率2.19％となっております。町内の空き家の分布については、住宅件数が多い地区順に、大字月輪39戸、大字羽尾31戸、大字福田13戸、大字伊古８戸、大字山田８戸、月の輪地区６戸、大字水房５戸、みなみ野４戸、中尾４戸、和泉３戸、都３戸、土塩２戸となっております。空き家が多く分布する地区は、大字月輪、大字羽尾、大字福田地区となっており、３地区で83戸、町内全体の約７割を占めております。理由として、３地区は従来から形成されている居住区であり、建築後年数が経過した建築物が多く立地し、分家住宅の建築等により、相続後の旧家屋が空き家となっているケースが多いことが推測されます。町の南部地区では、従来からの市街化区域である大字月輪地内の六軒地区で空き家多く立地しております。所有者の高齢化による転居や地域の開発後、年月が経過しているため、建築物の老朽化が主な原因と考えられ、月輪地区の約８割が六軒地区に集中しております。
次に、空き家等の所在や所有者の調査方法についてでございます。空き家の所在や所有者等の調査につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、税務課、固定資産税のデータ、水道課、給水データなど、関係各課からデータを取得し調査を行っております。また、近隣住民の方から寄せられた苦情や相談の情報をもとに調査を行っております。
Cの所有者等による適切な管理の促進についてはどのような施策を行っているかにつきまして、空き家が適切な管理がされず放置されてしまうと、居住環境の悪化や防災、防犯の機能低下など、さまざまな問題が発生することが考えられます。本町では、所有者等による空き家の適正な管理の促進の施策として、住民の方々からの相談のあった空き家等に関する情報を蓄積するため、空き家台帳を整備して情報を登録し、町や所有者の対応状況を随時更新しております。
また、公益社団法人滑川町シルバー人材センターと、空き家等の適正管理に関する申し合わせを締結しております。この申し合わせにより、シルバー人材センターが空き家等の所有者にかわって雑草の除去、空き家等の見守りや小規模な修繕等の管理を代行する空き家管理業務を行います。町は所有者等にこの業務の情報を提供するとともに、この内容を町ホームページへの掲載によりアナウンスを行い、適切な管理の必要性と責任の周知及び啓発を行っております。
質問のD町内で特定空き家等を指定した事例はありますか。また、近隣市町村での特定空き家に指定した事例を把握していますかにつきましては、特定空き家等とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、または著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空き家等と定義されております。本町では、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づいた空き家の実態調査を定期的に実施し、調査の結果、特定空き家等に該当する緊急の対策を要する空き家は確認しておりませんので、現時点での特定空き家の指定はございません。また、近隣市町村の指定状況につきましては、比企管内７市町においても特定空き家等の指定の実績はございません。
最後に、空き家等に関する対策の実施体制（役割分担、組織体制、窓口連絡先など）はどうなっているかとの質問ですが、近年全国的に少子高齢化、人口減少が加速し、それに伴い空き家問題も深刻化しております。本町では、土地区画整理事業等による住環境の整備に加え、子育て支援政策により人口が増加傾向にあります。しかし、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づいた空き家の実態調査の結果、適切な維持管理がされていない空き家も見受けられ、空き家の管理等についても近隣の方々から雑草、樹木の管理等、住環境に対する相談が少なからず寄せられております。これらの空き家相談に対応するため、空き家に関する総合窓口を建設課や都市計画担当が行っております。総合窓口では、空き家に関する問題をワンストップ相談窓口として幅広く受け付け、相談、苦情内容の聞き取り調査を行い、内容を精査、把握した上で、環境衛生、防災・防犯、税制など、関連する担当部署へ情報提供を行っております。担当部署では専門的な調査等を行うなど、問題解決へ向けた空き家対策に関する実施体制をとっております。
以上、答弁といたします。
〇議長（上野 廣議員） ありがとうございました。
それでは、再質問、内田敏雄議員。
〇12番（内田敏雄議員） まず、ふるさと納税のほうから、先ほどの答弁の中で、東京都のように脱退も検討するというようなお話あったのですが、これはもう具体的に検討は始めているのでしょうか。
〇議長（上野 廣議員） 総務政策課長、お願いします。
〔総務政策課長 大塚信一登壇〕
〇総務政策課長（大塚信一） 総務政策課長、内田議員の質問に答弁いたします。
これはことし制度改正になりまして、６月から新しくふるさと納税もまた登録始まったのですけれども、そのときに東京都が脱退したという記事を見ましたので、そういうこともできるのかなということもありました。全国で、自治体の中で東京都みたいな大きなところではありませんので、滑川町が脱退するということはちょっと可能性的にはないのですけれども、そういった考え方を持つのも必要なのではないかということを直感的に思っていましたので、そういったお話をしたのですけれども。もう少し詳しく言いますと、滑川町は全国に先駆けて給食費の無償化だとか、医療費の18歳無料化、それから第３子のいろんな補助だとか、行政サービスを行ってきているわけですね、全国に例のないものを。そういう中で、それを直接受けて、言葉は悪いですけれども、子育て世代の方が積極的にふるさと納税をしているのはどうかなというのが考え方にあるわけです。やはり町の行政サービスをしっかり受けているのであれば、よその自治体を応援するのではなくて、自分の自治体をしっかり応援するのが本来の考えではないかということで、ふるさと納税をする方は個人的な考えお持ちでしょうけれども、もう一回そこを、足元をしっかり見詰め直して、町としてもそういった方に働きかけなければいけないかなという考えを持っています。ただ、この議場で余りなことを言うと、ちょっと問題発言になってしまうかなと思ったのですけれども、そういった東京都みたいな例もあると。町としても何らかしらのことを考えていかなければならないということをお伝えしたくて答弁しておりますので、よろしくお願いします。
〇議長（上野 廣議員） 再質問、内田議員、お願いします。
〇12番（内田敏雄議員） では、脱退する具体的なお考えはないということでいいですかね。私が一番申し上げたいのは、地方自治体を一般の会社と比べると、もっと収入にこだわってほしいなというのが一番の本音でして、努力によって上げることのできる収入というと何か聞こえが悪いのですけれども、税収なんで、その点をもう少し頑張ったらどうかなって思う、その思い始めた根源なのですけれども、30年度のふるさと納税の金額は当然把握していらっしゃると思うのですけれども、埼玉県内の自治体の中で何番目かご存じでしょうか。
〇議長（上野 廣議員） 総務政策課長、お願いします。
〔総務政策課長 大塚信一登壇〕
〇総務政策課長（大塚信一） 内田議員の質問に答弁いたします。
これも、私もラジオだとか、資料で見て知っているのですけれども、たしか30年度は２万5,000円で県下最下位ということで、ふるさと納税が入ってきてですね。最下位ということで存じています。
以上です。
〇議長（上野 廣議員） 内田議員、再々質問お願いします。
〇12番（内田敏雄議員） おっしゃったとおり、私の調べたのでは、総務省のホームページに最下位で載っていましたので、全国で見ても下から数番目というような状態なのです。この近隣の鳩山ですとか、ときがわですとか、そういうところの自治体のふるさと納税の金額を見てみると、1,000万以上いっていらっしゃるところがほとんどなのですけれども、それに対して、余りにも２万5,000円は少ないだろうということなのです。確かに昨年の質問のときの回答でも、75％が地方交付税で算入されるので、実質的にマイナスは25％だというようなご回答だったのですけれども、ことしは多分2,000万円ぐらいはマイナスになっていると思うのです。それから考えると、たとえ25％でもかなり大きな金額になっていると思います。
それと、滑川町の特産品が少なくて苦慮しているというようなお話はよくわかるのですけれども、例えば私が調べたところでは、ときがわなんかは、平飼いの鶏の卵とか、ちょっと何とかの卵みたいな、あるいは有機野菜とか、そのセットというような表現で返礼品をコマーシャルされている。そういうようなことを考えると、東秩父の返礼品の例を多分ご存じなのではないかと思うのですけれども、見守りサービスというのが入っているのです。郵便局員が訪問したり、あるいは電話で自動応答で健康であることを確認したりとかいうような、そういう見守りサービスみたいなものが入っている。こういうのは別に東秩父でなくても、滑川でもできると思うのです。だから、そういうところをもうちょっとよく調べて、何かできるものがあるのではないかなというふうに考えているのですけれども、その辺のところはどうでしょうか。
〇議長（上野 廣議員） 総務政策課長、お願いします。
〔総務政策課長 大塚信一登壇〕
〇総務政策課長（大塚信一） 総務政策課長、内田議員さんの質問に答弁いたします。
ご指摘のとおり、町の特産品をもう少しいろいろと考えて、特化して、そういったＰＲが必要だということはご指摘のとおりと思います。これが当初始まったとき、私がちょうど企画担当だったのですけれども、ふるさと納税の制度が始まるときに、そもそも論で、私はこんなことはいいのかということがありましたから、次の方に伝えるときもそういうふうに伝わったのかもわかりませんけれども、冒頭途中で言いましたけれども、よその町村の特産品を町として売ってはどうかという意見も当時からもうありました。それをすっかりやったのが、けさも話題になった泉佐野市とかが自分のところの特産品だけではなくて、ギフト券を販売したりとか、いろいろ全国でやっているのだと思います。それがうまくいろんなサイトで宣伝効果があったところについてはどんどん、どんどんそれを伸ばしているのかなと思います。先ほど言ったように郡内でも、そういった鳩山、ときがわ、それから東秩父とかも、いろいろとその辺のことを考えた職員がいたのだと思います。それはやはり最初に内田さんが言ったとおり、若干うちのほうは人口伸びていますし、住民税が伸びているところに、そこに甘えも確かに正直あったのかもわかりませんけれども、当時の考え方とすると、どうしても外からの人が多いと、これは太刀打ちできないという考えが根本にあったのです。どうしても滑川町のためにではなくて、自分たちの自由にやったほうがいいのだという考えに太刀打ちできないのではないかということがネックにあったのが事実だと思うのです。ただ、そこのとこで特産品をもう少し担当ごとにしっかり考えて、それを全国に向けてＰＲしていけば、また違った効果はあったかもしれません。今からでもそれはできるのですけれども、今やっているのはふるさとチョイスだとか、そういったことに登録するために幾ら金がかかるのだ、年間どのぐらいランニングコストがかかるのだということも今研究しています。それから、先ほどの内田議員のクラウドファンディングの話でも、けさも町長に言われたのですけれども、鶴ケ島でお祭りをクラウドファンディングやるということで打ち出したというのもありますし、小川町でもやっているのを聞いています。ただ、小川町の内容もはっきりはわからないのですけれども、職員体制ができないので、それを委託に出しているという話なのですね。そうすると、委託料がかかってきますので、何か入が500万円で、委託料が300万円というような話も、予算書の世界ですけれども、ありますので、その辺も今担当ごとに、いろんな経費的なものも考えてはいるのですけれども、なかなか前へ進められないのが現実なのですけれども、そういったことで答弁といたします。
〇議長（上野 廣議員） 再質問、内田議員、お願いします。
〇12番（内田敏雄議員） 今のあれは、インターネットのふるさとチョイスだとか、そういうようなところを利用した場合の話だと思うのですけれども、一般的にインターネットのあれを利用すると、大体委託費が15％から20％というのが相場になっているそうなのですけれども、だから口の悪い人に言わせると、ふるさと納税の一番の勝者はＩＴ業界だという話すらあるみたいで。でも、そういう中で、例えば鴻巣の花火についても今クラウドファンディング出ていますよね。そういうクラウドファンディングを調べると、例えば鴻巣の花火とか、さっきおっしゃったようなお祭りですとかというのは１回なのですけれども、墨田区のクラウドファンディングは、葛飾北斎の記念館の応援という形で、あれもう十何回出ているのです。今大体1,000万円から2,000万円ぐらいのお金を集めるのですよね、それで。１回目は、たしか2,000万円か2,200万円ぐらいで、最初のころはそれで、一旦だんだん下がってくる、1,000万円いかないぐらいまで下がるのですけれども、また1,000万円を超えるぐらいまで復活してきているのです。それは、単にこういうものをやりますというだけではなくて、アプローチの仕方というか、コマーシャルの仕方もあるのだと思う。例えば滑川の場合、ここに例を挙げたのは、寺谷廃寺なんかは、もしあの遺跡が見つかるのであれば、日本の歴史が変わるというようなことも一部に言われていますので、そういうのを例えばコマーシャルとして、「あなたの手で日本の歴史を書きかえてみませんか」みたいなアプローチ、そういうキャッチコピーがいいのかどうかわからないですけれども、そういうようにプレゼンの仕方で変わると思うのです、同じものでも。そういう意味で何かアイデアなり、知恵なりを出していただければ、もっともっと活用できるのではないかなというふうに思うのですが。
それと、町を思ってくださる方を後押ししてもらうために、例えば先ほど、後の質問でも出てくるのですけれども、空き家対策でシルバー人材センターのほうに一部委託の方法がありますね。そういうのもふるさと納税の返礼品として入れるというのもあるかと思うのです。あと、さっき言った見守りというのも、自分の両親なり何なりが滑川にいると、やっぱりそういうのも滑川として、滑川の町として、両親がそこに住んでいるから、滑川の町を大切にしたいというふうに思ってくれる一歩になるのではないかなというふうに考えるのですけれども、いかがでしょうか。
〇議長（上野 廣議員） 大塚総務政策課長、お願いします。
〔総務政策課長 大塚信一登壇〕
〇総務政策課長（大塚信一） 総務政策課長、内田議員さんの質問に答弁いたします。
クラウドファンディングにつきましては、その事業を立ち上げるのであれば、私は内田さんと同じ考えでいいのかなと思います。ただ、それを立ち上げるだけの、まだ町のしっかりとした体制もつくれていないし、組織もつくれていないわけです。例えば寺谷廃寺を本格的にやるのだというまでの考え方にまだ至っていないわけです。それがもし至っているのであれば、年間に相当な今までも経費をかけてやってきているのだと思いますけれども、まだそこまでスタート切れていないという中で、ちょっとまだ時期尚早というか、そういう考えです。ですから、クラウドファンディングそのものについては対応はできるのかなと、その夢については、企画を考えればいいのかなと思いますので、そういったものは、起こすときはいろいろと知恵を使って全国に発信していきたいと。今内田さんが申されたようなキャッチコピーを使いながらでも、それはやっていきたいとは考えています。
今の見守りサービスのほうは、ちょっとよく私は理解できなかったのですけれども、要するに両親が例えば滑川町にいると。それで、そのお子さんが町外にいて、その方が滑川町にふるさと納税してくれれば、町が一生懸命見守りサービスしますよという意味でよろしいでしょうか。私が聞いてはおかしいのですけれども。それだとすると、逆に見守りサービスはサービスで、町としても、行政としてもしっかりやっておりますので、なかなかあれなのかなと思います。
返礼品ので最近はやりなのは、いろんなもので参加型みたいなものがありますから、そういったのもあるかと思います。例えばお祭りであれば、そのお祭りに、またクラウドファンディング戻ってしまいますけれども、お祭りを立ち上げたときに、そういったお祭りに優先的にその方を呼んでお祭りを楽しんでもらうとか、そういったことが返礼品になる可能性もあるのかなと思います。
以上です。
〇議長（上野 廣議員） 再質問、内田議員、お願いします。
〇12番（内田敏雄議員） ふるさと納税については大体わかりました。参加型のものというのは、例えば嵐山でそういうのがあったように思うのですけれども、エアの何かやる、名前がちょっと出てこない、埼玉クエストのフリーパスだとか、そういうものもありましたよね。だから、そういうふうなものを滑川でも例えば森林公園のフリーパスだとか、そういうものも考えられるのではないかなと思うのですけれども、今後ぜひ考えていただきたいということをお願いしまして、ふるさと納税のほうはそれで終わりにしたいと思います。
次に、空き家のほうなのですが、空き家対策なのですけれども、空き家の予備軍というのですか、空き家になりそうな予備軍についての対応とか、そういうものはどうされているのでしょう。
〇議長（上野 廣議員） 吉野建設課長、お願いします。
〔建設課長 吉野徳生登壇〕
〇建設課長（吉野徳生） 建設課長、内田議員の質問に答弁いたします。
今現在、毎年１回、町内全域で空き家の実態調査を行っております。それに加えて、地域の方々からの空き家情報ということで相談を受け付けておりますので、その中で予備軍として、調査の内容が、水道がとまっているとか、電気を使っていないとか、そういうところを近所の方からも情報ありますので、その中で全体調査の中でそれも含めて進めていっている状況でございます。
以上でございます。
〇議長（上野 廣議員） 再質問お願いします。
〇12番（内田敏雄議員） 先ほどの回答の中で、特定空き家というものに指定した例はないというようなご回答をいただいたのですが、多分空き家って、建物が建っていると土地の税制が優遇されるというのがありますね。固定資産税の優遇とか。そういう問題で、空き家で実際に人が住んでいなくて、例えばちょっと屋根の一部が壊れているとか、そうすると、見た目でも明らかに人が住める状態でないように見えるものというのは、特定空き家に指定できると思うのですけれども、地方自治体として。そうすると、土地の優遇税制とかもなくなるわけですね、固定資産税の優遇税制が。そういうような話を所有者にすることによって、空き家の対策を所有者個人に自発的に考えていただけるように指導みたいなことはできないのでしょうか。
〇議長（上野 廣議員） 吉野建設課長、お願いします。
〔建設課長 吉野徳生登壇〕
〇建設課長（吉野徳生） 建設課長、内田議員の質問に答弁をいたします。
今現在、空き家を調査した中で、地域にも害がないものとか、壊れる、倒壊するおそれがないものとか、影響を及ぼさないものについては特に相談等しておりません。しかし、今後特定空き家になる、先ほど内田議員おっしゃったとおり、なる可能性のあるものについては、早目に所有者のほうに連絡をとって、当然そういう対策をしてほしいというようなこと。そうでなければ、当然税制もそうですし、最終的には自分の負の財産という形になりますので、そういう助言をしていければなとは思っております。
以上です。
〇議長（上野 廣議員） 再質問、内田議員、お願いします。
〇12番（内田敏雄議員） 空き家バンクみたいなものの活用というのは考えていらっしゃいますか。
〇議長（上野 廣議員） 大塚総務政策課長、お願いします。
〔総務政策課長 大塚信一登壇〕
〇総務政策課長（大塚信一） 総務政策課長、内田議員さんのご質問に答弁いたします。
空き家バンクについては、前々から言われているのですけれども、なかなかまだそこまでの取り組みができていないというのが現状です。
以上、答弁いたします。
〇議長（上野 廣議員） 内田議員、再質問お願いします。
〇12番（内田敏雄議員） 実際空き家になった場合に、空き家を使っていただくために何か町としての施策として、例えば補助金の事業みたいなものは検討されていますか。もうちょっと詳しく言ったほうがいいですか。例えば賃貸で貸し出すのにちょっと修理すれば貸し出せるとか、そういう場合に、修理の費用を多少、今自分のところのリフォームについては補助金とかありますよね。そういうような形で、賃貸目的のものに対しても補助金とかを出すような事業を検討する予定はありますか。
〇議長（上野 廣議員） 大塚総務政策課長、お願いします。
〔総務政策課長 大塚信一登壇〕
〇総務政策課長（大塚信一） 総務政策課長、内田議員さんの質問に答弁いたします。
現在のところ、そういった目的の制度はございませんけれども、自分の町内で町内業者を使ってリフォームした場合には、金額的に上限がありますけれども、リフォームの補助金というのはあるのです。それを使えばできる可能性ありますけれども、空き家の対策としてやっているわけではないということでご理解いただきたいと思います。
さっき空き家バンクのこともあったのですけれども、うちのほうの担当もいろいろと相談しながらやっているのですけれども、どうしてもいい物件というのは不動産屋さんにみんな持っていかれてしまっているというのが現状あるのです。やはりこういうのも一種のそういうことが起きたときに一斉に自治体なんかが取り組んできたわけですけれども、ときがわ町だとか、そう言ってはあれですけれども、人口流出の多いところについては空き家がふえるということで、いろいろ売り出しなんかもやったのですけれども、最近は悪い物件ばかり残ってしまっているという現状も聞いていますので、なかなか登録して、それをどうのというのが手が出しづらいというのが本音にあるわけです。ですから、その辺もありまして、なかなかそこに登録バンク的に登録づけたりするのが難しいという形になると思います。
以上です。
〇議長（上野 廣議員） 再質問、お願いします。
〇12番（内田敏雄議員） 空き家対策の一番の方法というのは、多分所有者にその空き家を意識の上で涵養というか、ちゃんと認識していただいて、理解していただいて、いかに空き家を減らしていくかというのを所有者自身に考えていただくというのが一番の解決方法なのかなというふうには思うのですけれども、それをできるだけサポートできるような体制が欲しいかなというふうに考えていまして、それをお願いして質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
〇議長（上野 廣議員） 暫時休憩します。再開は２時といたします。
休 憩 （午後 １時４３分）
再 開 （午後 ２時００分）
〇議長（上野 廣議員） 再開します。
◇ 阿 部 弘 明 議 員
〇議長（上野 廣議員） 一般質問を続けます。
通告順位２番、議席番号14番、阿部弘明議員、ご質問願います。
〔14番 阿部弘明議員登壇〕
〇14番（阿部弘明議員） 14番、阿部です。よろしくお願いいたします。通告に基づいてまず質問いたします。
子どもの権利条約の制定、不登校の現状と対策についてがまず１点目です。ことしは国連で子どもの権利条約が採択されてから30年、日本が批准して25年です。かつて子どもは大人になっていない未熟な者と見る考え方でしたけれども、しかし現在、発達する可能性に満ちた者として見られるようになりました。私も自分の孫を見ていて、子どもの変化、子どもの成長はすごいなというふうに思うようになりました。とても未熟だなどとは思えません。子ども期の固有の発達する要求を子どもの権利として認め、一人一人の子どもの視点で最善の利益を考えることが大切になっており、それを条約は求めているのではないでしょうか。しかし、今子どもたちを取り巻く環境は一人一人の健やかな成長が保障された環境となっているのでしょうか。学校における過度の管理と競争は個人の尊厳や多様性に反しているのではないでしょうか。そして、子どもの人権を脅かし、成長、発達への障害となり、不登校の要因にもなっています。
そこで質問です。現在町の不登校の子どもの現状と町としての支援策についてお伺いいたします。
２番目が、いじめや暴力から子どもの命を守るため、子どもや保護者からの訴えの無視、隠蔽が起きない対策についてです。
３番目が子どもにかかわる施策に子どもが自由に意見を述べ、それを大人が受けとめるような施策の検討についてお伺いします。
４番目が、子どもの権利を支えるべき教職員が多忙過ぎ、子どもと向き合う時間がとれない状況の改善策についてです。
５番目が2018年12月議会で質問した子どもの権利条例制定についてのその後の検討についてお伺いします。
大きな２点目が国保第３子以降均等割の減免策についてです。高過ぎる国民健康保険税の負担軽減策で注目されているのが均等割部分の軽減策です。均等割部分は、均等割の第３子以上の均等割部分の軽減措置を求めます。現在の町の国保税の均等割は、国保医療分が２万6,000円、後期高齢者支援分が１万2,000円、介護保険分が１万3,000円になっています。40歳から64歳まで対象になる介護保険分を除くと３万8,000円をオギャーと生まれた赤ちゃん分も負担しなければなりません。他の健康保険制度は所得の金額を基本にし、協会けんぽでは月額報酬20万円で月約１万円の保険料です。同じ所得の場合、国保だと年39万円、月３万2,000円の国保税になります。全国知事会なども国の公費負担をふやして国保税を引き下げることを主張しておりますけれども、全国各地で均等割の減免が自治体の努力で行われております。
そこで質問です。１つ目が第３子以降の均等割を町で免除することの影響について。
２番目が第３子以降の均等割の減免の検討についてです。
３点目が埼玉中部資源循環組合建設の計画の現状と今後についてです。さきの埼玉中部資源循環組合の定例会で、吉見町長の宮ｱ氏が管理者の辞意を表明しました。また、先ほど町長からの報告にもあったように、この組合の解散の方向性が確認されているようです。以前から指摘しておりますとおり、本計画の矛盾が吹き出たというふうに思います。住民の意向を無視し、本計画を強引に進めた結果であり、当町もその責任の一端を担っているわけですが、本計画の白紙撤回を求めるものであります。町としても今後の方針の転換を迫られると思いますけれども、現在のお考えをお聞かせください。
大きな４点目が、町の農業の将来と支援策についてです。2018年の日本の食料自給率がカロリーベースで37％と過去最低になったということが報じられました。県別では埼玉県は10％、東京、大阪、神奈川に次いでワースト４です。日本の穀物自給率は173の国・地域中124番目、ＯＥＣＤ加盟35カ国中30番目と、政府は2025年に45％を目標にしていますけれども、ほぼ無理と思われています。食料自給率の低下は、歴代自民党政府が米国言いなりに農産物の輸入自由化を進め、食料の外国依存を深め、国内生産を切り捨ててきたことによります。その上、安倍政権はトランプ米政権との貿易協定交渉でさらなる自由化を行おうとしています。このような国の政策が続く中で、滑川町は農業を基幹産業として位置づけ、これまでも圃場整備や定年後のシニア農業を推進し、谷津田米、武州ころ柿、ぽろたんなどの６次産業化を進めてきました。しかし、農業従事者からは機械の導入への補助がなくなった、米が安過ぎる、このままでは後継者がいなくなるなどの声が聞こえています。今後10年先を見通した若い農業従事者育成に力を入れる政策が必要なのではないでしょうか。国連「家族農業の10年」が2017年に採択されました。地球上の食料の80％を生産する家族農業が食料安全保障の確保に大きな役割を果たす点でも家族農業に焦点を当てることは重要なのではないでしょうか。
そこで質問です。１つ目が滑川産谷津田米を学校給食で使用することの検討状況について。
２つ目が大規模化、集積型だけでは限界があり、町の家族農業の育成が求められています。町の家族農業の現状についてお伺いします。
３点目が小規模農家の活性化や循環型の地域経済の発展につながるソーラーシェアリングが注目を集めていますが、その活用についてのお考えをお聞かせください。
５点目が戦争体験の記録集の作成についてです。前回の質問、戦争体験の記録集について改めてお伺いします。戦争体験者が少なくなる中で、直接戦場での体験だけではなく、子どものころの体験などを町民から聞き取ることは可能なのではないでしょうか。戦後74年の現在、80歳の方は終戦当時６歳です。学童疎開や満州からの引き上げ、空襲、被爆体験、勤労動員や食料不足など、当時の暮らしぶりなど幼い記憶を掘り起こし、次の世代につなげていくことは、平和は行政の前提とする当町にとって必要と考えます。今を逃すと本当に風化してしまいます。ぜひご検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（上野 廣議員） 順次答弁をお願いします。１の子どもの権利条約と不登校の現状と対策のうち、@の不登校の現状と支援策についてと、Aの子どもや保護者からの訴えに対する対策についてと、Cの教職員が子どもと向き合う時間がとれない状況の改善策についてと、４の町の農業の将来と支援策についてのうち、@の滑川産谷津田米を学校給食で使用する検討について、澄川教育委員会事務局長、お願いします。
それから、１の子どもの権利条約と不登校の現状と対策のうち、Bの子どもの意見を大人が受けとめる施策の検討についてを小柳健康福祉課長、お願いします。
それから、１の子どもの権利条約と不登校の現状と対策のうち、Dの子どもの権利条例制定の検討状況についてを會澤健康づくり課長、お願いします。
２の国保第３子以降均等割減免についてを岩附町民保険課長、お願いします。
３の埼玉中部資源循環組合建設計画の現状と今後についてを関口環境課長、お願いします。
４の町の農業の将来と支援策についてのうち、Aの町の家族農業の現状についてと、Bのソーラーシェアリングの活用についてを服部産業振興課長、お願いします。
５の戦争体験の記録集の作成についてを大塚総務政策課長にそれぞれ答弁をお願いします。
それでは、初めに澄川教育委員会事務局長、答弁をお願いします。よろしくお願いします。
〔教育委員会事務局長 澄川 淳登壇〕
〇教育委員会事務局長（澄川 淳） 教育委員会事務局長、阿部議員のご質問に答弁させていただきます。
質問事項１、不登校の現状と対策のうち、質問１、現在町の不登校の子どもの現状と町としての支援策についてに答弁させていただきます。
まず最初に、学校における不登校の定義を説明させていただきます。文部科学省では、１年間に連続または断続して30日以上欠席した者のうち、病気や経済的理由による者を除いたものとしています。本町の不登校の状況ですが、平成30年度は小学校で３名、中学校で17名となっています。本年度の現時点では、昨年度よりも若干少ない人数となっています。
不登校については、まず不登校を生まないための予防的対策が必要です。具体的には、@として、各校において画一的な指導だけではなく、個に応じた指導を行うようにするとともに、児童生徒の変調に気づき、早期発見、早期解決できるよう指導をしています。
Aとして、町生徒指導委員会を開催し、小中学校間で情報を共有し、同一歩調で指導を行う体制を整備しています。
Bとして、民生・児童委員との協議を通して地域、学校の情報を共有し、相互の課題を理解し合い、協力して町の子どもを育てる体制づくりを図っています。
Cとして、県の加配である生徒指導加配教員が滑川中学校に１名配当されており、その教員を月の輪小学校にも兼務をさせることにより、小学校で課題のある児童の背景や現状を把握し、中学校においても情報を共有しております。
Dとして、西部教育事務所、東松山警察署、民生・児童委員、町内幼稚園、小学校、中学校等との連携を図る中で、地域ぐるみの生徒指導を推進するため、いじめ非行防止ネットワーク連絡会を編成し、定期的にこちらを開催する中、情報共有と対応について協議をしています。
また、不登校の子どもへの支援策としては、次のような取り組みを実践しています。
@として、関係諸機関と連携してケース会議を開き、共通理解のもと同一歩調で対応することで課題の解決を図っています。状況に応じて就学相談や健康福祉課、健康づくり課への相談機関へとつなげています。
Aとして、担任の先生や他の教職員を含め、学校全体で子どもにかかわっていくことに加え、さらに教育相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、関係機関の方々、地域の方々など、かかわる人材を組み合わせながら支援を行う体制を整備し、支援のつながりが途切れないように子どもとその家庭環境も含め統括的にサポートをしています。
Bとして、学ぶ場所についても学校に限らず、小川町にある広域適応指導教室や教育相談室、こちらも提供しております。不登校の要因、背景が複雑化、多様化している現在、今後も多方面からさまざまな方々と連携し、それぞれの視点からの支援を行っていきます。
続いて、質問のAいじめや暴力から子どもの命を守るため、子どもや保護者からの訴えの無視や隠蔽が起きない対策について答弁させていただきます。
子どもや保護者が相談しやすい環境づくりが重要だと考えています。そのために教育相談体制の充実を図っています。県の補助事業も活用し、滑川中学校内に教育相談室を設置し、教育相談員を２名、スクールカウンセラーを１名を配置し、小学校にも巡回するようにしています。また、教育委員会内にスクールソーシャルワーカーを１名、さらに指導主事２名も含め、相談を受ける体制を整備しています。各学校において定期的に生活に関してのアンケートを実施したり、面談をしたりするなど、子どもの声のみならず保護者の声も聞く努力もしています。このような相談体制の中、得られた情報は学校、相談員の中で共有しています。また、課題への対応は原則として１人ではなく必ず複数で行うこととし、無視や隠蔽が生じることのないようにするとともに、組織で解決に向けての取り組みを推進しています。
続いて、質問の４、子どもの権利を支えるべき教職員が多忙過ぎ、子どもと向き合う時間がとれない状況の改善策について答弁をさせていただきます。
学校が抱える課題が多様化、複雑化する中、その対応のために教員の業務が増加、勤務時間は長時間化し、さらに常態化しているのが現状です。このような中、勤務の長時間化を是正し、教職員の心身の健康を守り、教育の質を向上させることで子どもの資質、能力向上につなげようと国が動き出したのが学校における働き方改革です。これからの教育は子どもたちが将来を予測しにくい社会を生き抜くための資質、能力の育成を目指し、授業力の向上が必要不可欠となります。学校としての取り組みと「教育は人なり」の言葉どおり、教職員の自己研さんが大変重要になるかと思います。また、日々の生活の質や教職員本人の人生を豊かにし、みずからの人間性や創造性を高めることで、子どもたちに対してより効果的な教育活動が行うことができると思います。そのために町としても働き方改革を推し進め、教職員の業務改善に取り組み、子どもへの教育のより一層の充実に努めます。まずは、教職員の勤務時間管理を徹底するためにＩＣカードによる出退勤システムを導入し、出退勤時刻の客観的な把握を行っています。把握したデータを分析することで業務の改善や働き方の見直しを検討し、行事等の見直しや各担当の役割の明確化を行うなどして、学校の実態に合わせた取り組みを実践しています。また、校務支援システムを小中学校全校に導入し、教職員の負担軽減を図っています。校務全般の電子化により事務処理の時間が短縮されるとともに、業務の質と効率も向上しています。また、情報の一元管理、蓄積、共有により、教職員全体で子どもの特性などを共有することを促し、それがまた学校全体でのきめ細かな学習指導、生徒指導にもつながっています。また、以前からの学習生活支援員の配置に加え、今年度は国、県の補助事業を活用したスクールサポートスタッフを配置することで教職員の事務の一部をサポートし、業務負担の軽減を図っています。
大きな質問事項４番、町の農業の将来と支援策についてのうち、質問の@滑川産谷津田米を学校給食で使用することの検討状況について答弁させていただきます。
学校給食における米飯について提供しているお米は、以前より滑川町産のキヌヒカリを100％使用してまいりました。また生産量の関係から、今年度より品種がキヌヒカリから彩のかがやきに変更になっていますが、これも現在100％滑川町産のものを提供しています。昨年度の３月議会で阿部議員のご質問に答弁させていただいてから、学校給食で滑川町の特産品である谷津田米の提供を検討してまいりました。米飯の提供は、生産者である滑川町谷津田米生産者組合、集荷先、販売先であるＪＡ埼玉中央滑川支店及びＪＡ全農さいたま県本部、そして提供先である埼玉県学校給食会の各関係機関と産業振興課の協力を得ながら、今年度当初より協議、調整をしてまいりました。作付による生産量の都合により、今年度は来る11月の彩の国ふるさと給食月間の１カ月間の提供を目標にし、滑川町谷津田米生産者組合の皆様方へ学校給食への提供をご依頼したところ、「町の子どもたちにぜひ谷津田米を食べてもらいたい」、「大変よい試みであるので協力したい」と快諾をいただきました。これにより収穫後の流通、販売、精米、炊飯の各段階での調整を順次行い、11月の学校給食において谷津田米を提供するめどが立ったという状況になっています。たくさんの方々のご協力を得ながら、町の子どもたちに里山に包まれた沼水と滑川町特有の土壌に育まれた谷津田米、これを食べてもらうことができそうです。このことは食育の観点から見ても大変意義のある取り組みだと思います。今後もこのことを継続していきたいと考えています。
以上、答弁させていただきます。
〇議長（上野 廣議員） 次に、小柳健康福祉課長、答弁をお願いします。
〔健康福祉課長 小柳博司登壇〕
〇健康福祉課長（小柳博司） 健康福祉課長、阿部議員さんの１、子どもの権利条約と不登校の現状と課題についてのご質問のうち、B子どもの意見を大人が受けとめる施策について答弁をさせていただきます。
初めに、ご質問の内容からは具体的な事例を伺うことができませんでしたので、一般的に考えられることといった趣旨での答弁になりますので、あらかじめご了承ください。
ご質問にございます子どもが自由に意見を述べる機会を設け、子どもを見守るべき大人が耳を傾けることは、今日の子どもを取り巻く社会情勢の中では重要な点であると考えます。昨今、子どものためを理由に、大人の目線から多くのものを子どもに押しつけ、強要しているのではないかと改めて感じているところでございます。滑川町では、平成26年７月に町制施行30周年を記念し、この議場を利用しました子ども議会を開催し、町内の小学校、中学校、合わせて26名の児童が子ども議員として吉田町長を初めとする滑川町執行部に疑問や要望を述べましたことは記憶に新しいことと存じます。これらの質問の中には、大人では考えもつかないような視点から町の施策に関する意見も数多く出されたものと推察をするところです。
今回、ご質問をいただきました内容についての取り組みにつきましては、子どもを取り巻く環境は、子どものみならず子どもを取り巻く大人の環境も変化しておりますので、今すぐに取り組むには幾つかの課題を解決しなければならないものがございます。滑川町の行政組織一つをとっても、現在は複数の課局がそれぞれの担当部署に分かれて、複雑に絡み合いながら滑川町の子どもたちにかかわっているのが現状でございます。したがいまして、それら各部局の意思統一を図りながら進める必要もございます。また、子どもたちの意見と言いながら、現実には保護者の意見が強くあらわれる場面も多々あるかと思いますので、その点をどうしていくのかというのも課題の一つであると考えます。そのほかにも発言をする子どもの年齢範囲をどうするのか、受けとめるべき大人の対象は滑川町の執行部だけでよいのか、また一過性とするのか継続するのか、開催時期や会場など数多くの課題がございます。しかしながら、ご質問の趣旨をそのままに受け取るならば、子育てナンバーワンをうたう当町といたしましては、さまざまな施策を受ける側から直接お話を伺えることは今後の町政にとっても有意義なものであると考えております。ご質問をいただきました阿部議員さんも含めまして検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上、お答えになったかどうかまことに恐縮なのですけれども、答弁とさせていただきます。
〇議長（上野 廣議員） ありがとうございます。
次に、會澤健康づくり課長、答弁をお願いします。
〔健康づくり課長 會澤孝之登壇〕
〇健康づくり課長（會澤孝之） 健康づくり課長、阿部議員ご質問の子どもの権利条例制定について、その検討状況について答弁させていただきます。
昨年12月議会において、阿部議員の再質問の中で条例制定の検討について答弁させていただきましたが、現在滑川町独自の子どもの権利条例制定に向けた検討は開始されておりません。阿部議員の言われる子どもの権利条例は、1989年に国連で採択され、翌1990年に国際条約として発行されたもので、1994年に日本が批准した子どもの権利条約を念頭に置いた滑川版の条例制定を指しているものと理解させていただいております。これは第１条、子どもの定義から始まります。ここでいう子どもは18歳未満の全ての児童となっており、幅広い年齢層を指しております。滑川町の子ども世代への体制として、例えば健康づくり課では主に新生児、乳幼児とその父母の心身の健康といったところに事業の重点が置かれています。就学児童となりますと教育委員会、未就学時や障害を持ったお子さんについては健康福祉課といったぐあいに、子どもの各年代や課題を担当する部署によって、例えば給食費の無償化であるとか医療費の無料化などを初めとした、多くの子育て支援の施策を立てております。さらにお子さんを取り巻く環境やお子さん自身に行政側の積極的なフォローが必要なケースについては関係課によって情報共有をし、役割分担を確認し、連携しながら相談業務や見守りを行っております。町としては、それぞれの担当部署におけるアプローチでもって、子どもが生まれながらに持っている「命を守られ成長できる権利を守る」という条約の趣旨を果たす役割をしているものと考えております。
私は昨年の阿部議員の再質問に対し、今後の状況によって滑川町においても子どもの権利が著しく守られない事案がふえ、独自の条例制定の必要に迫られた場合には複数の関係課でもって検討していくことになるでしょうし、そういった場合には当課も参加し、検討していきたいといった趣旨で答弁させていただきました。町として、子どもに関する諸問題を抱えていることは事実であり、人口の増加とともに、その件数の増加や課題の変化も懸念されるところではありますが、昨年の議会以降の状況として大きな変化が起きているようには見受けられません。
全国の子どもに関する条例の制定状況を調べたところ、およそ40団体が条例化しているようですが、県や市といった規模での制定が大部分を占めており、町村規模での制定数はわずかです。埼玉県内の市町村での制定事例も見当たりません。また、制定の時期も平成10年ごろから平成20年度前後で、最近の制定の動きも見つけられませんでした。こういった周辺の状況も踏まえると、まずは滑川町独自の条例を制定する前段階として、現在行っているように子どもの権利についての周知を進め、その認知度を上げていくことで子どもが持つ権利と、それを守ることへの啓発が可能かと思いますし、町としてもその権利を守るための施策を今後も各担当部署の立ち位置によって進めていくことが第一でないかと考えます。繰り返しになりますが、これは現在の町の体制を考えると複数課にまたがる課題ですので、町独自の条例制定の検討を始めるためには今後も引き続き関係課での情報共有の場を重視していくと同時に、町や周辺地域の状況の変化を注視しながら、次の手段としてその時期を考えていくことがよいのではないかと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。
〇議長（上野 廣議員） ありがとうございます。
次に、岩附町民保険課長、答弁をお願いします。
〔町民保険課長 岩附利昭登壇〕
〇町民保険課長（岩附利昭） 町民保険課長、阿部議員のご質問に答弁させていただきます。
ご質問のありました２、国保第３子以降均等割減免につきましての@第３子以降の均等割を町で免除すると、その影響についてでございますが、最初に滑川町の状況をお話をさせていただくと、平成30年度の国保制度改正と同時に、賦課方式を所得割と均等割の２方式に埼玉県国保運営方針に合わせて変更をしたところでございます。均等割につきましては、家族の人数に着目した算定方法でありまして、現在県内全ての市町村で採用されており、被保険者であれば子どもに対しても課税をされているところでございます。一方、会社員等が加入する健康保険組合などの被用者保険では、収入に応じて保険料が決まり、扶養している子どもの数に応じて保険料を負担するという考え方はございません。このため子どもが多い世帯の場合、協会けんぽなどの被用者保険の世帯に比べ、阿部議員さんがおっしゃるとおり保険税の負担が重くなる傾向にございます。そのため、国民健康保険の現行法では、所得に応じて均等割額を軽減し負担を軽くする新たな軽減措置として７割、５割、２割の軽減制度の創設がされたところでもございます。健康保険制度の公平性や子育ての観点から、国民健康保険の均等割の負担については県内市町村でもいろいろな考え方が出ていることも確かでございます。実際県内でも第３子以降の均等割減免を実施している市町村もあることがわかりました。しかし、子どもの均等割について減免制度を導入することは、現行制度のもとではその負担を逆にほかの被保険者、あるいは町民全体で負わなければならないという、そういった財源の問題も生じます。また、税の減免につきましては地方税法において、災害その他特別の事情がある場合に個々の状況に応じて判断するものとされております。税については公平であることが求められておりますので、減免することについては公平性という観点からある意味では広く協議を行い、被保険者の理解も得る必要があるのではないかと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
続いて、A第３子以降の均等割の減免の検討についてでありますが、先ほど申し上げたとおり税負担の軽減については広く意見を聞くとともに、町の国保の財政状況も踏まえて公平性の観点から慎重に考えてまいりたいと考えております。町では、第３子以降に対する子育て支援の取り組みとして、平成15年度から出産祝金制度を開始し、平成29年度からは子育て支援金制度に形を変えまして支援を行っているところでございます。こういった支援を行っているところではございますけれども、ここで国民健康保険における子どもの均等割を課税しないということは、現行制度の中で保険者として財源の問題を抱えながらの導入となってしまいます。希望といたしましては、医療保険全体のあり方を検討する中で、国で議論をしております税と社会保障の一体改革の中でのご検討をいただければと思っている次第でございます。先月開催いたしました町の国保運営協議会でも今年度の埼玉県国保協議会における国に対する陳情の要望事項に子どもに係る均等割保険税を軽減する支援制度の創設についての要望を採択したところでもございます。町といたしましても公的保険制度の公平性と子育て支援の観点から、子どもに対する保険税の軽減措置を講じるよう財政主体であります埼玉県とも連携しながら、国に要望をしていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長（上野 廣議員） 次に、関口環境課長、答弁をお願いします。
〔環境課長 関口正幸登壇〕
〇環境課長（関口正幸） 環境課長、阿部議員からの質問に答弁いたします。
埼玉中部資源循環組合建設計画の現状と今後についてですが、冒頭町長からの報告でもありましたように、令和元年８月９日の埼玉中部資源循環組合議会において、吉見町町長が管理者を辞任することを表明した後、８月22日に本町議会の全員協議会において合致点を見出して継続してほしいとのご意見をいただき、８月26日に開催されました埼玉中部資源循環組合の正副管理者会議に町長に臨んでいただきましたが、残念ながら組合の解散の方向で協議していくことが決定いたしましたことは既にご承知のことと存じます。さて、現状におきまして、今回このような状況になることは想定をしておりませんでしたので、今後のことについて関係市町村の担当課長による幹事会、副市町村長会議、正副管理者会議において協議していく予定でございます。また、解散への手順及びスケジュールについては現在組合で調査しております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（上野 廣議員） ありがとうございました。
次に、服部産業振興課長、答弁お願いします。
〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 服部進也登壇〕
〇産業振興課長兼農業委員会事務局長（服部進也） 産業振興課長、阿部議員さんの町の家族農業の現状についてとソーラーシェアリングの活用についてのご答弁をさせていただきます。
初めに、町の家族農業の現状についてのご質問に対してですが、過去の農業センサスでも回答されていますが、滑川町の農家、その半数以上が兼業農家であり、家族農業でございます。阿部議員のおっしゃられている農作物が安いということにも起因すると思われますが、家族農業は農業経営と家計、その他の所得で維持されており、兼業農家でございます。兼業農家は農地があるため、その農地を守らなければならないという使命感により成り立っているのではないかというのが率直な感想になります。農家の高齢化や後継者不足、人手不足により農地の維持ができなくなってくる、そのような現状で農地の荒廃を防ぐ手段としての大規模化でございます。また集積化でもございます。今後も農家が農地を守っていく手段として多面的機能支援事業補助金や農地中間管理事業の制度があり、これらの効力が十分に発揮できるよう農家の意向を聞きながら、人・農地プラン等を利用し、農業政策を推進しておりますので、ご理解いただきたいと考えております。
続きまして、ソーラーシェアリングの活用について回答させていただきます。農地法の改正により、農地にソーラーパネルを設置し、発電を行い、さらに農作業も行うことができると言われている営農型太陽光発電事業がソーラーシェアリングですが、町でもその有効活用に着目してございます。現在、太陽光発電に関する事業に対し、町では滑川町太陽光発電事業の適正実施に関するガイドラインが定められております。このガイドラインに沿った計画を進めなければなりません。町内でも計画案件がありますが、事業者との調整を行い、ガイドラインに沿うソーラーシェアリングが行えればと考えておりますので、ご理解いただきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（上野 廣議員） ありがとうございます。
次に、大塚総務政策課長、答弁をお願いします。
〔総務政策課長 大塚信一登壇〕
〇総務政策課長（大塚信一） 総務政策課長、阿部議員さんの質問に答弁いたします。
戦争体験の記録集の作成について、前回は戦争経験者の定義づけが兵隊として経験された方というくくりで考えたために、標本的にそろわないのではという答弁をさせていただきました。ご指摘のとおり戦後74年経過し、戦争が風化していくと言われる中で、銃後の守りについた、いわゆる日本で戦時中生活された方々、それから学童疎開や空襲体験などいろいろな形で戦争を経験されている方は町内にも現在多くの方が転入されておりますので、その生活された土地ごとにいろいろな戦争経験をされていることと思います。平和事業につきましては、来年度75周年でもありますし、新たな取り組みも検討しています。毎年夏には過去にも何年かごとに企画してきた広報の特集号や、あるいは別冊として今後、拡大特集号もできないかと現在も職員と検討はしております。過去の記録や現在の方々の声を拾いながら、平和の大切さを追求した事業について来年度も取り組みを行いたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただければ思います。
以上、答弁といたします。
〇議長（上野 廣議員） 阿部議員、再質問お願いします。
〇14番（阿部弘明議員） 丁寧なご回答ありがとうございます。
それでは、再質問させていただきます。子どもの権利条例の問題についてさせていただきます。なかなか庁内のそういった組織上の問題で困難だというようなご回答でしたけれども、今教育委員会からの回答にもありましたけれども、やはり子どもを取り巻く状況というのは非常に複雑化し、非常に困難な面が多々あるというふうに思っております。しかし、この滑川町では全国に先駆けて子どもを守るというか、子どもの施策を打ち出し、継続させてきているということがあるというふうに思います。この施策を引き続き継続させ、そしてさらに発展させるという意味でも、こういった条例化を求めるものであります。また、先ほどの教育委員会からの答弁にもありますが、この不登校の問題やいじめの問題などは、まさに社会、町ぐるみでどう考えなければいけないのかというようなことになろうかというふうに思うのです。そこをもう少し、まだそんなに大きな問題は起きていないというような認識ではなく、やはり今対応しておくということが必要なのではないかなというふうに思うのです。そこをぜひ教育委員会もあわせてお考え、ご検討いただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（上野 廣議員） 暫時休憩。
休 憩 （午後 ２時４４分）
再 開 （午後 ２時４６分）
〇議長（上野 廣議員） 再開します。
小柳健康福祉課長、ご答弁お願いします。
〔健康福祉課長 小柳博司登壇〕
〇健康福祉課長（小柳博司） 健康福祉課長、阿部議員さんのご質問に答弁をさせていただきます。
ご質問にもありましたように、また教育委員会の事務局長からも回答がありましたように、現在滑川町、子育てに関しましては関係各局が情報を共有しながら、また対応も共有しながら物事に対応しているというのが現状でございます。いじめ、不登校に限らず児童虐待も含めて、本当毎週何らかの情報が警察署なり、児童相談所から町のほうに入ってきているという状況がございますので、そういったものを一点一点現状では各担当の中で情報共有しながら対応しております。
ご質問、また要望いただきました条例化の件につきましては、通常このような関係する課局が複数にわたる場合、滑川町の場合は調整する会議を総務政策課が主導して開いていただきまして、その中で意思の統一を図りながら物事を進めていくというような流れになっております。早急に取り組むべきものとしては、そちらの会議のほうの招集を各関係するところから総務政策課のほうにお願いをするといったところからスタートするかと思いますので、進めてまいりたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（上野 廣議員） 再々質問お願いします。
〇14番（阿部弘明議員） ぜひお願いいたしたいと思います。
まだちょっといろいろあるのですけれども、これだけ、もう時間ありませんので、もう一つ、埼玉中部の問題、もう一言お願いしたいのですが、ちょっと解散の方向だということで、事実上白紙に戻るということになるだろうというふうに思います。こういった中で、もうないと思うのですけれども、もう決まったことだから、やっぱりやるべきだというようなことを言う方もいらっしゃるのではないかなというふうに思うのですが、その辺はもうなくなったという考えでよろしいのですか。
〇議長（上野 廣議員） 関口環境課長、お願いします。
〔環境課長 関口正幸登壇〕
〇環境課長（関口正幸） 環境課長、阿部議員の再質問に答弁いたします。
先ほども答弁したように、一応解散の方向で協議に入るということになりましたので、一応そのようにご理解いただければと思います。
以上でございます。
〇議長（上野 廣議員） 阿部議員、再質問お願いします。
〇14番（阿部弘明議員） わかりました。再確認です。
あと、産業振興課長さんの答弁にありましたけれども、いわゆる家族農業でできなくなって集積化、大規模化というような方向性なのだというお話なのですけれども、大規模化、集積化したところで、では後継者はどうするのかと、10年先いるのかというような話なのです。ですから、今確かに小規模農家が手放さざるを得なくなるということなのですが、それが大規模化、集積化って全部どんどん進めていてそれで大丈夫かというと、そうはなっていないのではないかなということなのです。そこを町として10年を見据えた形で考えていかなければいけないのではないかなというふうにと思うのですが、いかがでしょうか。
〇議長（上野 廣議員） 服部産業振興課長、お願いします。
〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 服部進也登壇〕
〇産業振興課長兼農業委員会事務局長（服部進也） 阿部議員の再質問に対して、産業振興課長、回答させていただきます。
家族経営から大規模化という形の私の回答がございましたが、基本的には家族経営が、これが成り立つのが大前提でございます。ただし、これは先ほどお話ししたように兼業農家がメーンになっておりますので、この辺あたりはどうしてもしようがないと思うのですが、私ども先ほどその回答の中に人・農地プランというお話をさせていただきました。この人・農地プランは産業振興課の担当職員が各地域に出向いて、そして各地域の課題を聞き取り、そして各地域に沿った計画という形で計画してございます。後継者不足に関してもそうなのですが、町長のおっしゃっているリタイアしてからの第２の農業という形もあると思うのですけれども、そのような発掘の場でもございます。そしてさらに新規経営者、新規経営者というのは、家族経営とは別になってきますけれども、そういった方に対しての発掘の場所でもあると思っております。10年先を見据えた形に関しては、基本的には大事な事業ですので、それも含めて考えていきたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（上野 廣議員） 阿部議員。
〇14番（阿部弘明議員） よろしくお願いします。
あと、時間がないので国保の減免なのですけれども、具体的に第３子以降という、そういった今私限定したのですけれども、その対象になる方の人数と世帯数と金額というのはわかりますか。
〇議長（上野 廣議員） 篠ｱ税務課長、お願いします。
〔税務課長 篠ｱ仁志登壇〕
〇税務課長（篠ｱ仁志） 税務課長、阿部議員の質問に答弁いたします。
平成31年４月１日を基準日としまして、18歳未満の高校生以下の被保険者が３人以上いる国保加入世帯を抽出したところ、対象世帯数は14世帯であり、対象人数は16人でございました。均等割を減免、免除とした場合、16人掛ける３万8,000円でございますので、国保税の影響額は60万8,000円ということになります。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（上野 廣議員） 時間が。
〇14番（阿部弘明議員） 16人だということですから、それだけの影響額ですから、必ずしも財政的な大きな負担になるというふうには思えませんので、これはまたぜひ検討していただきたいということで私の質問を終わります。
〇議長（上野 廣議員） 以上で阿部弘明議員の一般質問を終わりといたします。
ここで議長より申し上げます。ただいま小柳健康福祉課長より、都合により早退の申し出がありましたので、これを許可いたします。
暫時休憩いたします。３時10分とします。
休 憩 （午後 ２時５３分）
再 開 （午後 ３時１０分）
〇議長（上野 廣議員） 再開します。
◇ 服 部 幸 雄 議 員
〇議長（上野 廣議員） 一般質問を続けます。
通告順位３番、議席番号８番、服部幸雄議員、ご質問をお願いします。
〔８番 服部幸雄議員登壇〕
〇８番（服部幸雄議員） ８番、服部幸雄です。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づいて一般質問をいたします。よろしくお願いします。
１点目が小中学生のスマホ利用の影響についてです。現在スマホは私たちの生活には欠かせないアイテムになっています。通信、インターネット機能、学習の補助、予約や購買等、さまざまな機能が私たちの生活に浸透しています。正しく利用すれば多くの恩恵をもたらしてくれる便利なグッズですが、今スマホの利用をめぐってさまざまな危惧が指摘されています。その最たるものが小中学生や高校生、そして一部の成人を巻き込むインターネット依存の一つであるゲーム障害です。これは家庭の中でひっそりと進んでいるとても怖い障害であります。この質問の直接のニュースソースは、東京新聞の「心を取り戻せ・・ゲーム障害との戦い」という記事ですが、テレビのニュースや雑誌等で折に触れ取り上げられている青少年や若者たちを巻き込む危険な依存症です。
スマホを媒介にした大きな問題は、ＬＩＮＥやＳＮＳ等に書き込まれたいじめを誘発し、拡大させる間違った利用です。ＬＩＮＥ等に書き込まれた心ない誹謗中傷が原因で自殺をしたり、不登校になったりする事例は数多く報道されています。一人の心ない者の発信した情報があっという間に不特定多数に拡散してしまう怖さは想像をはるかに超えた恐怖です。標的になった中高生の胸中はいかがでしょうか。多感な青年期に人格を全否定されるような誹謗は大きな人権問題です。
そして、今回取り上げたゲーム依存は、世界保健機構も正式に依存症と認定しました。これは学業や家庭、仕事等に著しく障害が発生している場合と規定しています。2017年の厚生労働省研究班の調査では、インターネット依存の中高生は93万人で、その一部がゲーム依存と考えられているそうです。ですが、実際はこの何倍もの若者がゲーム依存になっていると考えられます。そして、その症状は不登校に始まり、その後家にこもり、毎日10時間以上スマホのゲーム漬けになり、スマホを取り上げようとすると、手近にあるものを投げつけたり、親に暴言や時には暴力を振るうことなどに発展することが多いようです。この町のどこかでもきっと同じようなことで相談もできずに苦しんでいる家庭もあるのではないかと考えます。
新聞記事によると、困った親は学校や教育相談所、消費者相談センター、警察に相談するが、ゲームをとめさせてくれる直接的な指導や支援はないそうです。精神科のクリニックに行ってもゲーム依存は扱っていない病院が多いそうです。医療関係者によると、ゲーム依存は発達障害を持っている人も多いそうですが、興味のあることには人一倍の集中力を発揮する一方、対人関係が苦手だったりするそうです。このため周囲の理解が必要だと言われています。現在行われている対処法はゲーム以外に熱中できるものを見つけようと助言することだそうです。しかし、現実的には難しいのが現状です。こんな出口の見えない状態にあるゲーム依存症が家庭の中でじわじわと進行しているのが実態です。人生を狂わせかねない依存症、その裾野が広がっている現在、その対処を考えておく必要に迫られているように思います。
そこで質問です。質問１、現在の小中学生のスマホ所有状況はどのくらいでしょうか。
質問２、ＬＩＮＥ等に起因するいじめ問題は実際に発生しているのでしょうか。
質問３、いじめが原因で不登校になったり、家庭内暴力になっている等の情報はあるのか。また、そのような事態になったときの対策についてお尋ねします。
質問４、スマホの利用についての児童生徒への指導はどのような形で行っているのでしょうか。その危険性については繰り返しの指導が必要であると考えます。
質問５、スマホの問題は根本は買い与えている家庭ですが、保護者への啓発や注意喚起はどのように行っているのでしょうか。
質問６、この質問のメーンになりますが、前途のある児童生徒の人生をも狂わすスマホのゲーム依存になっている児童生徒の情報は今現在あるのか。また、依存的な状態にある児童生徒への指導や対応は考えていらっしゃるのでしょうか。いずれにしましても一歩先を行く対応が必要と思われます。
大きい質問の２点目です。発掘された埋蔵文化財の積極的な活用について。
去る７月25日、文教厚生常任委員会では、滑川環境保全株式会社と文化財収蔵施設について調査と見学を実施しました。文化財収蔵施設については、担当の杉浦さんより施設の状況等について丁寧な説明を受け、実際に福田小学校前の旧農協の倉庫を利用した文化財収蔵庫と滑川幼稚園前の文化財整理施設を見学し、細かな説明や進捗状況等を見ることができました。
現在町内で発掘された埋蔵文化財については、文化財整理施設で出土品の修復や報告書づくりがなされていました。３人の担当者が日々細かい土器の破片を一つずつ接着し、復元に取り組んでいましたが、根気と想像力を駆使した大変緻密な作業であり、その真摯な取り組みに頭の下がる思いがしました。また、文化財収蔵庫には、町内の遺跡から出た土器や埴輪等の形をとどめる優良品を中心に収蔵されていました。そして、大字ごとに出土地域がわかるようにきちんと整頓された状態で分類されており、見事に修復された埴輪、土器が多く現存するのには驚きました。同時に関係者のここまでの皆さんのご尽力、ご努力に深い感銘を覚えました。
５世紀ごろの滑川町内に小規模な古墳が数多く存在し、その周辺で人々の営みが行われていたことを想像させる出土品の存在は、今日の私たちに多くのことを語りかけてきます、私たちはこの古墳時代を生き延びた人たちの末裔です。滑川町の歴史を物語る出土品は私たちに多くの夢を与えてくれます。行田市の稲荷山古墳とほぼ時代を同じくするようですが、稲荷山古墳は当時、関東地区をまとめるほどの大きな力を持った豪族であったようです。いずれにしましても、文化財収蔵庫に収納された多くの出土品は滑川町の宝物です。
昭和25年に文化財保護法が制定されたことにより、文化財を保存、保護し、活用することが義務づけられました。活用の観点から、滑川町では「はにわの世界展」をエコミュージアムで開催されるそうです。また、町内の小中学校の要望があれば貸し出しもしているとのことでしたが、今のところ要望はないそうです。
そこで質問です。質問の１点目です。文化財保護法の文化財を保存、保護し活用するという観点から、特に活用することへの具体的な計画を伺います。私の個人的な考えでは、小中学校に常時展示し、当時の滑川町の人々の生活の様子やコメントを添えておく工夫があれば、児童生徒の興味関心を多く湧き立てると考えます。そして、児童生徒に滑川町の宝物である埴輪等の出土品に間近に触れさせることは、児童生徒が滑川町の歴史や文化、文明の経緯を肌で感じ、郷土滑川への関心を起こさせるよい機会と考えます。特に出土した地区名を明記して展示することにより、埴輪などが非常に身近に感じられる文化財となるのではないかと考えます。そして、アクリル板等で保護し展示をするなら、余り破損等の心配をしないで済むのではないかと考えますがいかがでしょうか。
質問２です。小中学校の教育課程との関係もありますが、学校に出向き、土器づくりの体験等も大いに意義のある教育活動と思います。自分たちのつくった埴輪や土器と、縄文や1500年以上も前の人たちの古墳時代の人々の土器づくりへの想像力や技術力を比較し、当時の文化の質の高さを知ることも大きな勉強になると考えます。そして、この地に太古の昔から私たちの祖先が脈々と仲間とともに田や畑を耕し、生活を営んできたことが今日まで継続していることを思いやると、自然と滑川という郷土への愛着や近隣へのきずなの大切さにも気づくと思います。ぜひとも土器づくり等を通じて、滑川町の歴史や多くのことを学ぶ機会を提供できたらと考えます。
質問３、文化財保護・管理の現在の状況から、課題や要望等がありましたら教えてください。また、担当している非正規職員等の担当者をふやす計画はあるのでしょうか。
以上です。よろしくお願いします。
〇議長（上野 廣議員） ありがとうございます。
それでは、１、小中学生のスマホ利用の影響についてと、２、発掘された埋蔵文化財の積極的な活用についてを澄川教育委員会事務局長、答弁をお願いします。
〔教育委員会事務局長 澄川 淳登壇〕
〇教育委員会事務局長（澄川 淳） 教育委員会事務局長、服部議員のご質問に答弁させていただきます。
まず最初に、質問事項１、小中学生のスマホ利用の影響についての質問@、現在の小中学生のスマホ所有状況はどのくらいでしょうかの質問に答弁させていただきます。
小中学生のスマホ、携帯電話等の所有状況ですが、平成29年度の調査結果によると、小学校全体で1,166人中380人、所有率は32.6％、中学校は597人中304人、所有率50.9％でしたが、現在はこの数値よりさらに高い割合で所有していると考えられます。学校ごとのデータは現在ございませんが、今は全ての子どもたちがスマホ、携帯電話等を所有しているという前提に立ち、スマホ、携帯電話のみならず、ゲーム機のオンライン通信システムなど、さまざまな課題に対応する必要があると考えています。
質問２、ＬＩＮＥ等に起因するいじめ問題は実際に発生しているのかの質問に答弁させていただきます。
まず最初に、いじめの定義として、本人が心身の苦痛を感じていればいじめであるとされています。子どもたちのコミュニケーションツールがフリーメールやＬＩＮＥ、ツイッターなどのＳＮＳ、ソーシャルネットワークサービスに変化したことにより、悪口や誹謗中傷など、直接言うのではなく、これらのツールを通して行われることが多く見受けられます。そのため、いじめの要因の一つにＬＩＮＥ等ＳＮＳによるものがあり、実際にＬＩＮＥがトラブルのきっかけとなり、学校がいじめと認知した事案が発生しています。
質問の３、いじめが原因で不登校になったり、家庭内暴力になっている家庭等の情報はあるか。また、そのような事態になったときの対策についてお尋ねしますの質問に答弁させていただきます。
不登校や家庭内暴力などの要因、背景は複雑化、多様化しており、また複数の要因が複雑に混在していたりと断定するのが困難なケースが多々見られます。ご質問のいじめが原因での不登校については、平成30年度はゼロ件、今年度もここまでは発生していません。しかし、人間関係のトラブルに起因して不登校になっている子どもはいますので、潜在的な要因としていじめがある可能性も否定できません。先ほどお話ししましたが、本人が心身の苦痛を感じていればいじめであると定義されることから、いつどこで起こってもおかしくない状況だと考えています。このような中、対策についてはまず子ども理解に努め、早期発見、早期対応をし、最悪の事態が起こらぬよう最善の方法を選択していきます。また、学校だけでなく、関係機関との連携で予防対策、発生した事案に対する直接支援の両面から対策を講じています。具体的な対策については、先ほど阿部議員のご質問に対する答弁でお話しした内容となっています。また、特にスクールソーシャルワーカーについては、児童生徒やその保護者の相談だけではなく、家庭環境への支援も行っており、関係諸機関と連携するコーディネーターの役割も果たす中、教育、福祉、保健等、さまざまな角度、視点から不登校等の児童生徒とその家庭の支援をしています。
続いて、質問の４、スマホの利用についての児童生徒への指導はどのような形で行っているのか。その危険性については繰り返しの指導が必要であると考えるの質問に答弁をさせていただきます。
スマホ等の利用については、教科等による指導、講演会等による指導を繰り返し実施することで児童生徒への指導、注意喚起を行っています。教科等による指導では、道徳の授業でスマホ利用によるトラブルを資料として子どもたちに議論させ、考えさせる授業を展開しています。また、総合的な学習の時間では情報モラルや著作権に係る学習を実施し、スマホ利用だけでなくインターネット、ＳＮＳの使用について繰り返し指導を行っています。講演会は毎年開催しており、県警のあおぞらによるスマホに潜む危険や適切な利用の仕方や業者によるスマホ携帯安全教室など、保護者も対象に開催をしています。今年度の実施については、宮前小学校では４年生を対象に２学期の授業参観、11月25日に開催をします。ネットアドバイザーの方を講師に迎え、携帯電話の使い方、危険性、保護者の役割等について講演をしていただきます。月の輪小学校では、６年生の児童、保護者を対象に９月18日にやはりネットアドバイザーの方を講師として、携帯トラブル全般についての講演を予定しています。また、滑川中学校では、５月10日に携帯電話安全教室を開催しました、警察の方を講師に迎え、全校生徒を対象にしたものでしたが、保護者への参加も呼びかけました。
続いて、質問の５、スマホの問題は根本は買い与えている家庭です。保護者への啓発や注意喚起はどう行っているかの質問について答弁をさせていただきます。
保護者への啓発や注意喚起については、授業参観後の保護者会の場や親子で参加する啓発講演会の開催等で実施をしています。先ほどのご質問の答弁でお話しした講演会では保護者の参加も促しているところです。しかし、啓発講演会への保護者の参加率が若干低いため、開催時期、また広報、周知の方法等、今後工夫が必要かと考えています。
続いて、質問の６、前途のある児童生徒の人生をも狂わすスマホのゲーム依存になっている児童生徒の情報はあるか。また、依存的な状態にある児童生徒への指導、対応は考えているかの質問に答弁をさせていただきます。
ゲーム依存とは服部議員のご質問の中にもありましたが、ゲームに没頭してしまう余り、ほかの生活水準をも放置してしまう状態で、日常生活に支障を来す状態を指します。ここでのゲームとは、テレビゲームなどオフラインでももちろんですが、ネットを通じて協力、対戦し合うオンラインゲームも含まれています。特に最近ではスマホなどのアプリでも数多く登場しているため、ゲーム依存になっている人が多くなっていると言われています。町の子どもたちの中にもゲーム依存が疑われる児童や不登校傾向で昼夜が逆転している生徒があり、夜にゲームをしているといった情報も入っています。対策としては、常に学校と家庭が連絡をとれる状態を保ち、子どもたちの生活状況を把握する中で状況に合わせた相談活動、必要な保護者への支援を関係機関と連携し行っています。まずは基本的な生活に戻すことが大切であり、そこに向けての支援を行っています。また、ケースによっては医療機関も含めた関係機関との連携をとりながら対応、支援に当たっていきます。
続いて、大きな質問事項２番、発掘された埋蔵文化財の積極的な活用について。
質問の@、文化財保護法の文化財を保存、保護し、活用するという観点から、特に活用することへの具体的な計画を伺います。この質問に答弁をさせていただきます。
文化財活用の具体的な計画として、今年度予定している短期的なものと次年度以降の中長期的な展望も含めたものと分けて答弁をさせていただきます。今年度の計画としては、９月、10月、11月と３カ月連続で文化財の展示を実施いたします。９月の文化財展ですが、２回の開催を予定しており、１回目は今年度７月29日付で新たに町指定文化財となりました高柳家文書の一部をエコミュージアムセンターにて９月１日から９月29日の10時から17時までの期間で展示をいたします。２回目は、「はにわの世界展」と題しまして、比較的認知度の高い埴輪をテーマに、子どもたちにも理解しやすい内容の解説パネルをつけ、月輪古墳群から出土した埴輪を中心に展示を行います。期間は９月18日から９月29日、時間は10時から17時、やはり同じエコミュージアムセンターのセミナーハウスで実施をいたします。いずれも「広報なめがわ」９月号に掲載しておりますので、ご確認いただければと思います。
10月は、比企地域９市町村で構成される比企地区文化財振興協議会の事業である第19回巡回文化財展を実施いたします。教育行政の報告で教育長もご報告されていましたが、比企の名勝、天然記念物をテーマに、滑川町からは国指定天然記念物であるミヤコタナゴ、県指定天然記念物である伊古神社社叢、比企の代表的な立地として二ノ宮山山頂から撮影した丘陵風景、これらの写真を出品し、パネル展示をエコミュージアムセンターのセミナーハウスで10月16日から10月20日の10時から17時の期間で実施をいたします。
11月には、「土器にドキドキ展」と題しまして、服部議員のご質問の中でご指摘いただきました町内各所から出土した縄文時代を初めとした土器に関する展示を行います。時代ごとの特徴やつくり方など解説パネルをつけてエコミュージアムセンターのセミナーハウスで11月６日から11月16日の10時から17時の期間で実施をいたします。この展示の際には、実際に土器に触れるコーナーや拓本という土器の文様を魚拓のように形でとる体験コーナーも併設する予定でございます。10月、11月の展示についても「広報なめがわ」に掲載する予定ですので、同じくご確認いただければと思います。
中長期的な展望といたしましては、文化財の常設展示を実施し、その活用を図るというのが今後の展望になります。この実現には一定程度の規模を有した展示場所の確保、展示設備の調達、そのための人員配置や予算の確保など多くの課題があり、近々での常設展示の着手は困難かと考えています。しかし、現在文化財収蔵庫に保管している民具などの民俗資料、町内各所から出土した土器、埴輪、また古文書など、服部議員がおっしゃる町の宝であるたくさんの文化財を年に１、２回程度の展示会を行いながら、本年度同様、短期間ではありますが、工夫を凝らして展示を実施し、広く町民の方々に公開することで多くの方に町の歴史を見ていただき、また文化財を通して町に興味、関心を持ち、改めて滑川町のよさを知ってもらう、そんな活用を図っていければと考えています。
次に、学校での文化財展示ですが、町の子は町で育てるというように、また町の子どもは地域を知り、地域で学び、地域に帰るとも言われるように、まず地域を知るということは子どもにとってとても大切なことであると認識をしています。服部議員の言われるとおり、学校教育で文化財を有効活用する中で、町の歴史、文明、文化を知るよい機会を提供できるかと思います。常設展示も考えられますが、スペースの確保、展示設備の設置、また長期の展示による関心の低下などが課題になると考えられることから、適した文化財を適時に展示する活用の工夫を考えていきたいと思っています。例えば小学３年生で滑川町を学習し始めたとき、４年生で埼玉の文化や歴史を学習するとき、６年生で古墳時代を学習するときなど、滑川町で出土した土器や埴輪などを学習内容に合わせて貸し出し展示をしたり、文化財保護担当が出向き説明したりするのも効果があると考えます。また、各学校の近くにある遺跡や、そこからの出土品を貸し出しすることで、より身近に文化財を感じられ、これも効果的かと思います。また、学校が借り受けしやすいように貸し出しリストを作成するなどの対応も考えています。学校教育における町の文化財活用としてどのような方向が適切か、各学校の状況等も勘案しながら学校へ周知し、学校の裁量の部分でもある各校の教育計画の中に位置づけていただくことで、継続的な町の文化財活用となる仕組みをつくっていければと考えています。
続いて、質問のAです。学校に出向き、土器づくりの体験等も大いに意義のある教育活動になるかと思います。こちらについての答弁をさせていただきます。
土器づくり体験は、夏休み期間など限定で行田市の県立さきたま史跡の博物館などが小学生を対象に実施しており、同様の方法での実施であれば土器づくり体験は可能かと考えます。実施のための課題としては、まずは指導者の確保、ろくろ台、文様をつけるための縄文原体などの道具、土器づくり用の粘土の準備・調達、乾燥させるためのスペースの確保、土器を焼くための窯、もしくは野焼きができるある程度のスペースを持った場所などが必要となります。服部議員の言われるとおり体験を通して学ぶことの意義は大変大きいと思います。しかし、現在の指導要領や教育課程の中で授業時間を確保しながら土器づくり体験を教育計画の中に組み込むということは、先ほどの文化財活用の件と同様、学校裁量の部分であり、現在外国語やプログラミング教育など、新たな教育の義務づけがされている中、計画に位置づけるのはやや困難かと思います。しかし、滑川町のよさを知るためにも体験活動は大変有意義です。土器づくりは時間的に難しくても、土器を触って実感する体験などを通して地域で学ぶ機会をつくるように教育委員会からも働きかけていきたいと考えます。そして、小中学校それぞれの特色や地域性、または学年による発達段階を考慮し、地域の人材とかかわり、有効で適切な体験活動を行っていくことを推進し、子どもの生きる力を育んでいきたいと考えます。
質問の３、文化財保護・管理の現在の状況から、課題や要望等がありましたら教えてくださいの質問に答弁をさせていただきます。
文化財の保護管理の観点からは、現在出土品の整理、報告書の作成について大幅なおくれが生じており、適正な保護管理のために必要な専門的知識を有する人員の不足が課題かと思います。また、ミヤコタナゴの飼育繁殖管理や施設維持等の博物館関連業務も埋蔵文化財関係とあわせて兼務をしているため、文化財活用の分野の業務へ専念し切れず、今回の９月、11月の展示についても企画構成や資料集めなどに苦慮している状況です。今後文化財の活用、適切な保護、整理にも力を入れていきたいと考えていますので、実現のためには業務の効率化を進める一方で、人材確保により分業できる体制づくりが必要になってくると考えています。また、今後の発掘調査として、寺谷廃寺の調査継続、山田地区の産業振興ゾーンの開発に伴う調査、宮前小学校プール建設に伴う調査などが考えられます。これらの発掘調査に携わる調査員の設置は県の指針により１遺跡１人の配置で、重複して２遺跡以上の担当はできないため、この点も今後の課題となっています。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（上野 廣議員） 答弁ありがとうございました。
再質問をお願いします。服部幸雄議員、お願いします。
〇８番（服部幸雄議員） ありがとうございました。
いじめの原因ですけれども、スマホというよりは人間関係から来るいじめが多いように思われるという教育委員会の答弁でしたけれども、どこもやっていらっしゃるのですけれども、いじめは絶対に許さないという学校側の、または担任のそういう強い信念がまずなくてはいけないなと思います。そんな観点から、職員の研修のほうはどのようなぐあいに行っているのでしょうか、お願いしたいと思います。
〇議長（上野 廣議員） 暫時休憩します。
休 憩 （午後 ３時４１分）
再 開 （午後 ３時４１分）
〇議長（上野 廣議員） 再開いたします。
澄川教育委員会事務局長、答弁をお願いします。
〔教育委員会事務局長 澄川 淳登壇〕
〇教育委員会事務局長（澄川 淳） 教育委員会事務局長、服部議員の再質問に答弁させていただきます。
教職員の研修については、小学校、中学校ともに随時行っております。中学校については月１回程度で、定期的に先生方に対して、こういったいじめ等の対応についての研修を行っています。また、個別の事案に対してケース会議をそれぞれの学校で開催し、そこで学校全体、教職員全体でそのケースの対応を考えながら対応しております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（上野 廣議員） 服部幸雄議員、再質問をお願いします。
〇８番（服部幸雄議員） いじめ防止については担任、管理職を初めスクールソーシャルワーカーとかさまざまな方がかかわっていると思うのですが、先ほどスクールサポートスタッフを今回はそういう方にもかかわってもらっているというのですが、この中身は学習活動だけでなく、そういったところにも多少かかわるようなサポート体制なのでしょうか。ちょっとその点を教えてください。
〇議長（上野 廣議員） 澄川教育委員会事務局長、お願いします。
〔教育委員会事務局長 澄川 淳登壇〕
〇教育委員会事務局長（澄川 淳） 教育委員会事務局長、服部議員の質問に答弁させていただきます。
スクールサポートスタッフにつきましては、教職員、学校の先生方の校務の事務的なサポートが主な仕事になっておりますので、こういった事案にはかかわってございません。
以上、答弁させていただきます。
〇議長（上野 廣議員） 服部幸雄議員、再質問をお願いします。
〇８番（服部幸雄議員） ゲーム依存というのは非常に表面化しにくい家庭内の問題なのですけれども、これについては実態把握等でそういった傾向についてはある程度の数をつかんでいらっしゃるのでしょうか、お願いします。
〇議長（上野 廣議員） 澄川教育委員会事務局長、お願いします。
〔教育委員会事務局長 澄川 淳登壇〕
〇教育委員会事務局長（澄川 淳） 教育委員会事務局長、服部議員の質問に答弁させていただきます。
具体的な数字ですが、つかんでおります。小学生で１名、中学生で１名、現在把握しております。
以上、答弁させていただきます。
〇議長（上野 廣議員） 服部幸雄議員、再質問を願います。
〇８番（服部幸雄議員） 具体的には１、１ということなのですけれども、に近い依存症の、または依存症に近づきつつあるような子も今はどんどんふえているのかなというそんな予想がしますけれども、ぜひまたこのあたりをまだ数字が小さいうちに適切な対応をしていただけたらなと思うのです。再質問なのですけれども、スマホへの指導は随分やっていらっしゃると思うのですけれども、ゲーム依存に焦点を絞ったこういった指導もこれから特にまた必要になってくるのかなと思います。そういった場合、先ほど出た県警のあおぞらとかネットアドバイザーとか、こういう人たちの指導は受けられるのでしょうか。ゲーム依存の指導に対して、学校はもちろんのことなのですけれども、県警のあおぞらとかネットアドバイザー、こういう人たちのアドバイスというか指導は仰げるのでしょうか。
〇議長（上野 廣議員） 澄川教育委員会事務局長、お願いします。
〔教育委員会事務局長 澄川 淳登壇〕
〇教育委員会事務局長（澄川 淳） 教育委員会事務局長、服部議員の質問に答弁させていただきます。
警察のあおぞら、またはネットアドバイザーさん等にこちらからそういった内容で指導のほうをお願いしたいと要請すれば、恐らく要請を受けていただけるのかなと思います。今回の講演の中ででも、この携帯電話の危険性の中で、そのゲームのことについても恐らく言及されるのではないかなと思います。今後このゲーム依存に関しては、先ほど１名、１名とお話をしましたが、服部議員がおっしゃるように、そこにいかないまでも、その手前ぐらいの子どもたちは大変多いのかなと思います。ゲーム依存に関しても今後こういった講演等の機会を通して子どもに指導することをしていきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（上野 廣議員） 服部幸雄議員、再質問をお願いします。
〇８番（服部幸雄議員） ありがとうございます。
こういうゲーム依存等についてはなかなか見えないのですけれども、担任のアンテナを高くするという意味でも、こういった県警やサポートセンター等の研修とか資料とか、そういったものが非常にこれから先生方の役に立つのかなと思いますので、ぜひそちらのほうをいろいろとまた活用して、できるだけこういう依存症にならないようなご指導をぜひしていただければと思います。要望です。
それでは、文化財保護法のほうなのですが、先ほどの答弁の中に、中長期的には常設展示をしていきたいというようなお話がありましたけれども、私たちが考えるに、一般的に反応が一番あるのは学校に展示かなと思うのですけれども、子どもたちが興味、関心が非常にこういうものにある、展示の仕方によってなのですけれども、非常に興味、関心を高く持ってくれるのは学校かなと思うのですが、このあたりで何か具体的に学校にいいものを展示する、そういったところはまだ今のところは具体的な動きとしてはないのでしょうか、お願いします。
〇議長（上野 廣議員） 澄川教育委員会事務局長、ご答弁お願いします。
〔教育委員会事務局長 澄川 淳登壇〕
〇教育委員会事務局長（澄川 淳） 教育委員会事務局長、服部議員の再質問に答弁させていただきます。
先ほどの答弁の中でもお話しさせていただきましたが、学校での文化財展示、こちらについては学校の裁量の部分でもありますので、学校さんのほうに教育計画の中にどのように組み込むのか、またその中でどのような展示の方法、子どもと触れ合う機会をつくるのかということもあわせて協議をして、それに対応していきたいと考えています。実際に貸し出しのリストを試作ではないですけれどもしてございます。そういったものも学校に投げかけながら、こんな形でリストがありますよ、貸し出しできますよ、授業のほうで使ってくださいといった、そういった提案もこちらからしていきたいと思っています。
また常設に関しては、月の輪小学校等、新しい学校であればスペースの確保等も容易にできるのですが、例えば宮前小学校、福田小学校ですとそのスペースの確保、廊下や玄関先では避難経路の一部にもなりますし、空き教室等もなかなかない状況でございます。常設の展示スペースの確保というのも学校によっては困難な部分もあるかと考えています。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（上野 廣議員） 服部幸雄議員、お願いします。
〇８番（服部幸雄議員） ありがとうございます。ぜひその展示に際しては、例えば埴輪とか出土品の写真を見せて、子どもたちが実際に何を見たいかというあたりを参考にして展示等をしていただければありがたい。また、お手伝いできる、小学校だったら５、６年生だったらそういうお手伝いも多少なりともできると思いますので、そういったところでかかわらせて、文化財を身近に感じていただくような場面をつくっていただければありがたいなと思います。
そして、最後の質問ですけれども、先ほども文化財保護法では、保護と活用とありますけれども、これからはもう一つの小さな暗い倉庫の中にずっととっておくのではなくて、もうどんどん出土して修復が終わったら見せていく、そういうことが非常にこれから大事なのかなと思います。また、そういったことによって滑川町を見直したり、滑川町に誇りを持ったり、そういったことにも大きく結びついていくような気もしますので、そんな展示の方法もぜひ工夫されていただければありがたいと思います。これも要望です。
では、最後に、ひとつ私のほうからお礼を申し上げさせていただきます。６月の一般質問でも提案しましたが、山田を通る町道106号線の40キロ道路への速度規制を実施したいと地域の皆さんとともに要望を続けています。その後押しとして、大変ありがたいことに町当局も総務政策課を中心にご支援をいただいています。６月には東松山交通規制担当者と総務政策課、建設課で速度規制協議会を行っていただきました。また、７月には埼玉県や県議会宛てに40キロ速度規制標識設置についての要望書を提出いただきました。しかし、いまだ期待する回答は得られていませんが、こうした町のご支援をいただきながら、一日も早く40キロ規制道路が実現し、悲惨な交通事故をゼロにすることを願い、町当局のご支援に山田地区住民ともども厚く感謝を申し上げます。大変どうもありがとうございました。
質問をきょうは大変丁寧にご回答いただきましてありがとうございました。これで質問を終わりにします。ありがとうございました。
〇議長（上野 廣議員） 以上で服部幸雄議員の一般質問を終わりにさせていただきます。
◎延会について
〇議長（上野 廣議員） お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（上野 廣議員） 異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。
◎次会日程の報告
〇議長（上野 廣議員） あす４日は午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
◎延会の宣告
〇議長（上野 廣議員） 本日はこれにて延会いたします。
（午後 ３時５４分）
〇議会事務局長（木村晴彦） ご起立願います。
相互に礼。
お疲れさまでした。