令和元年第２１８回滑川町議会定例会（第２号）
令和元年第２１８回滑川町議会定例会
令和元年６月７日（金曜日）
議 事 日 程 （第２号）
開議の宣告
１ 一般質問
出席議員（１４名）
１番 瀬 上 邦 久 議員 ２番 高 坂 清 二 議員
３番 松 本 幾 雄 議員 ５番 上 野 葉 月 議員
６番 井 上 奈 保 子 議員 ７番 紫 藤 明 議員
８番 服 部 幸 雄 議員 ９番 北 堀 一 廣 議員
１０番 宮 島 一 夫 議員 １１番 菅 間 孝 夫 議員
１２番 内 田 敏 雄 議員 １３番 吉 野 正 浩 議員
１４番 阿 部 弘 明 議員 １５番 上 野 廣 議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
町 長 吉 田 昇
副 町 長 柳 克 実
教 育 長 馬 場 敏 男
総 務 政 策 課 長 大 塚 信 一
税 務 課 長 篠 ｱ 仁 志
会 計 管 理 者 兼 木 村 俊 彦
会 計 課 長
健 康 福 祉 課 長 小 柳 博 司
町 民 保 険 課 長 岩 附 利 昭
健 康 づ く り課長 會 澤 孝 之
環 境 課 長 関 口 正 幸
産 業 振 興 課長兼 服 部 進 也
農業委員会事務局長
建 設 課 長 吉 野 徳 生
教育委員会事務局長 澄 川 淳
水 道 課 長 武 井 宏 見
本会議に出席した事務局職員
議 会 事 務 局 長 木 村 晴 彦
書 記 平 岩 春 菜
録 音 市 川 明 浩
〇議会事務局長（木村晴彦） ご起立願います。
相互に礼。
よろしくお願いします。ご着席願います。
◎開議の宣告
〇議長（上野 廣議員） 皆さん、おはようございます。
議員各位には第218回滑川町議会定例会、第２日目にご参集いただきまして、まことにありがとうございます。
ただいまの出席議員は14名全員でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
（午前１０時００分）
◎発言の取り消し
〇議長（上野 廣議員） 一般質問に入る前に、菅間孝夫議員より発言を求められておりますので、これを許可します。
菅間孝夫議員、自席で発言をお願いします。
〇11番（菅間孝夫議員） 11番、菅間孝夫です。議長の許可をいただきましたので、発言させていただきます。
昨日の一般質問の中で、羽尾神社前の横断歩道の設置に関する質問の終わりに不適切な発言がありましたので、これを取り消しさせていただきます。
以上でございます。
〇議長（上野 廣議員） ただいま菅間孝夫議員から、昨日の一般質問における不適切な発言について、会議規則第64条の規定によって取り消したいとの申し出がございました。
お諮りします。これを許可することに異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（上野 廣議員） 異議なしと認めます。
よって、菅間孝夫議員からの発言取り消しの申し出を許可することに決定いたしました。
◎一般質問
〇議長（上野 廣議員） 日程第１、昨日に引き続きまして一般質問を行います。
◇ 吉 野 正 浩 議 員
〇議長（上野 廣議員） 通告順位５番、議席番号13番、吉野正浩議員、ご質問願います。
〔13番 吉野正浩議員登壇〕
〇13番（吉野正浩議員） おはようございます。13番、吉野正浩です。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告しております大きい１番、公園の施設整備と維持管理についてお伺いします。
公園は、住民の活動や憩いの場であり、緑とオープンスペースは良好な都市環境を提供し、さらに地震などの災害時には避難場所などになり、災害から住民を守るなどに寄与しています。
そこで、１、公園の整備状況ですが、第１に公園の種類別設置数と面積について。
第２に、住民１人当たりの公園面積と近隣町村との比較をお伺いします。
第３に、トイレの設置してある公園はあるかどうか。特に利用者の多いなかまる公園とげんき公園にトイレを設置してはどうかと思いますが、お考えをお伺いします。
第４に、建設課が維持管理している公園などに設置されているトイレ設置箇所数及び便器が洋式か和式かをお伺いします。特に森林公園駅前広場及び都第一公園のトイレについては和式の便器となっておりますが、洋式化してはどうかと思いますが、お考えをお伺いします。
続きまして、２、公園の維持管理についてですが、第１に、遊具の点検として、その実施者、点検頻度、点検方法などについてお伺いします。
第２に、公園の除草作業の方法ですが、特に除草が不足している公園が見受けられますが、作業頻度に違いがあるのか、お伺いします。
第３に、住民参加による公園の維持管理の状況とその推進についてお伺いします。
次に、大きい２、防犯灯等ＬＥＤ化事業についてお伺いします。町では、防犯灯などを省エネルギーで長寿命であるＬＥＤ灯、発光ダイオードへ切りかえ工事を行いました。今までの蛍光灯等よりは、はるかに明るく防犯対策となり、より安全安心な住民生活の実現に向け、前進できたものと評価いたします。
そこで、第１に、工事の内容と進捗状況について伺います。
第２に、費用対効果として、事業費と長寿命化等による維持管理費の削減見込みについて伺います。
第３に、植物と光害の対応について伺います。
第４に、防犯灯の設置要望の現状と今後の対応について伺います。
以上で１回目の質問とします。よろしくお願いします。
〇議長（上野 廣議員） ありがとうございます。質問が終わりました。
公園等の施設整備と維持管理について及び防犯灯等ＬＥＤ化事業についてを吉野建設課長にご答弁をお願いします。よろしくお願いします。
〔建設課長 吉野徳生登壇〕
〇建設課長（吉野徳生） おはようございます。建設課長、吉野議員の質問に答弁いたします。
１番の公園の整備状況についてでございます。（１）の公園の種類別設置数と面積、都市公園、街区公園ということでございますので、都市公園、街区公園に限って内容を説明させていただきます。滑川町内の都市公園の設置数及び面積でございますけれども、都市公園につきましては武蔵丘陵森林公園、これが280万平方メートル、森林公園の緑道７万7,000平方メートル、都第一公園１万1,400平方メートル、第二公園1,400平方メートルの４カ所でございます。
次に、区画整理事業により整備された街区公園は、みなみ野地区に４カ所、6,706平米、月の輪地区に７カ所、２万4,358平米の11カ所でございます。
また、住宅開発等で整備された公園が19カ所、4,647平方メートルございます。休憩所として整備いたしましたポケットパークが２カ所、751平方メートルでございます。都市公園、街区公園等は合計36カ所で、292万6,262平方メートルとなっております。
次に、住民１人当たりの公園面積と県下町村との比較でございます。平成28年度末の埼玉県都市公園調書では、都市公園等の県内１人当たり公園面積は6.87平方メートルです。滑川町は森林公園を有していることもあり、町民１人当たり公園面積は160.54平米となっております。比企管内においては、嵐山町6.47平方メートル、小川町3.29平方メートル、川島町7.66平方メートル、吉見町110.26平方メートル、ときがわ町1.61平方メートルでございます。
次に、（３）、トイレの設置してある公園でございます。公園等のトイレの設置につきましては、基本的には遠くから来られる利用者が多い公園や、長い時間滞在する施設を備えている公園には計画段階で設置する方向で検討をしているため、建設課の管理している公園でトイレの設置してある公園は、都第一公園、森林公園駅北口広場、月輪球場、土塩球場、第１・第２ポケットパークの６カ所でございます。
特に利用者の多いなかまる公園とげんき公園にトイレの設置をという要望でございます。なかまる公園とげんき公園につきましては、区画整理事業により整備された街区公園であり、専ら街区に居住する方の利用に供することを目的とする公園として定義され、近隣に居住される方を対象に整備されております。そのため、トイレを設置する公園として位置づけていませんので、街区公園にトイレを設置する予定は現在ございません。
（４）の公園等に設置されているトイレ箇所数及び便器の洋式、和式の設置状況でございます。都第一公園、森林公園駅北口広場、月輪球場の３カ所が和式の便器となっております。土塩球場、第１・第２ポケットパークの３カ所が洋式便器でございます。特に森林公園駅前広場及び都第一公園のトイレについては、便器を和式から洋式へということでございますが、和式便器から洋式便器への取りかえにつきましては、和式便器を使ったことがない子どもたちや高齢者の身体的負担などを考慮し、取りかえについて検討をしてまいりたいと存じます。
次に、２の公園の維持管理について答弁いたします。（１）の遊具の点検、実施者、頻度、点検方法でございます。公園遊具の点検につきましては、遊具点検業者に業務委託を発注し、専門的な点検を年１回実施しております。検査内容は、全体の目視点検、突起物の触診、遊具内部の調査を行う打診、遊ぶときにほかの遊具や障害物との距離が十分であるかどうかの周辺空間の計測を行っております。この診断結果をもとに、遊具の修繕、部品の交換を随時実施しております。
また、平常時の安全を確保するため、県主催の遊具点検講習を受講した建設課職員による現場調査を毎月１回程度実施しております。検査内容は、全体の目視点検、突起物の触診を行っております。
次に、（２）の公園等の除草作業の方法でございます。除草作業につきましては、滑川町のシルバー人材センターと年間を通して、植栽管理と除草の委託契約を締結しております。除草の頻度につきましては、各公園とも同様の頻度で行うよう計画をしております。しかしながら、雑草繁殖期の梅雨から夏場にかけては、シルバー人材センターへの民間依頼者の増加や暑さを考慮するなど、人手不足を生じております。刈り払い時期がおくれることもあるのが現状でございます。シルバー人材センターの手が回らない場合は、建設課職員による除草作業を実施しております。
次に、（３）の住民参加による公園の維持管理の状況と推進についてでございます。滑川町の第５次滑川町総合振興計画基本構想・前期基本計画において、住民参加による公園の維持管理として位置づけられており、地域住民が集い交流を深める公園を住民みずからが清掃や管理をすることにより、ボランティア精神や自治意識が醸成されるように支援をしております。
現在、月の輪地内の古墳公園においては、地元の団体であります古墳公園をきれいにする会と覚書を締結し、公園内の草刈りを実施していただいております。また、土塩球場では滑川町ソフトボール協会、月輪球場では滑川総合高等学校野球部父母会と覚書を締結し、球場内の草刈りや清掃を実施していただいております。
そのほかの公園につきましても、中央公園ふれあい広場において近隣住民の方々で植栽管理や草刈りを実施していただいており、都第一公園ではなめがわＦＣがボランティアで草刈りをしていただいております。
住民参加による公園の維持管理の推進についてでございますけれども、現在滑川町では分譲住宅等に伴い整備される開発公園にて、地域住民の方々で維持管理いただけるように、チラシの配布による周知等を行っております。今後も地域の交流の場である公園について、地域の皆様の住民参加による維持管理の手法を検討していきたいと考えております。
次に、防犯灯等ＬＥＤ化事業について答弁を申し上げます。１番の工事内容と進捗状況でございます。防犯灯のＬＥＤ化につきましては、二酸化炭素排出量の削減及び維持管理費の削減を目的に、地域におけるＬＥＤ照明導入促進事業により実施をいたしました。平成29年度に防犯灯全2,454灯の調査を行い導入計画を作成し、平成30年度に防犯灯2,030灯のＬＥＤ灯具への交換及び40灯の新設を行ったところでございます。平成31年１月に工事終了、２月から10年間のリースが開始されております。町内の防犯灯の設置数は2,449灯でございます。
次に、費用対効果でございます。事業費と長寿命化等による維持管理費の削減見込みなどについてでございます。防犯灯ＬＥＤ化の事業費は、10年間のリースにより毎月支払いをいたします。リース総額は8,566万1,280円、リース料は年間856万6,128円になります。
費用対効果につきましては、事業完了から日が浅いため正確な比較はできませんけれども、電気料についてはＬＥＤ化前の４カ月の月平均額が123万8,206円で、ＬＥＤ化後の４カ月の月平均が62万3,406円となっており、現時点では約50％の削減となっております。電気料の削減につきましては、61％程度の削減を見込んでおります。
修繕料についてでございます。平成29年度決算額が192万9,415円、今年度の予算額が25万8,000円となっております。約87％の削減を見込んでおります。これは、平成30年度のＬＥＤ化事業の際にＬＥＤ化を行った2,070灯については、10年間灯具本体に限り、リース業者の負担で修繕することになっているためでございます。そのため、事業前からＬＥＤ灯となっていたもの、今後新設するもの及び全ての防犯灯の支柱等については、町の負担で修繕を行うものについて予算措置をしております。維持管理経費は、年間の防犯灯にかかる予算ベースでございますけれども、約100万円の削減見込みとなっております。
次に、植物と光害の対応についてでございます。防犯灯等の夜間照明は、夜間における人の社会経済活動において、安心安全を確保するための基本的な重要設備であります。しかしながら、食物、特に農作物への光害に対しては注意が必要であると考えております。従来の照明、蛍光灯や白熱灯と比較すると、ＬＥＤ灯は照らす範囲が明確であるため、光害は低減されております。防犯灯の光害に対し、遮光板等の設置も検討いたしますので、ご相談いただければと思います。
また、今後光害を及ぼすような場所への防犯灯の設置につきましては、光害の少ないＬＥＤ灯の技術開発も進んでいることから、農作物の影響に配慮した防犯灯の設置について検討をしてまいります。
最後に、４番でございます。防犯灯の設置要望の現況と今後の対応についてでございます。防犯灯新設要望につきましては、地域の要望として区長さんを通じ申請をいただいております。現在６件の要望がございます。要望があったものについては、現地を確認し必要に応じて、原則要望順に予算の範囲内で設置をしております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（上野 廣議員） ありがとうございました。答弁が終わりました。
再質問を吉野議員、お願いします。
〇13番（吉野正浩議員） どうもいろいろありがとうございました。検討していただくという内容も入っておりまして、ありがとうございます。
そうした中で、公園のトイレの設置の件ですが、確かに月の輪駅周辺には７つの街区公園がございます。街区公園というのは、非常に近所の方が利用するということで、面積も2,500平米以内、誘致距離も250メーター以内ということで、本当に近所の方が遊ぶような街区公園が月の輪駅周辺の７カ所あるわけです。こうした中、公園の標準的な都市公園の配置基準というのがございます。その配置基準の内容というのは、街区公園を４つプラス、それよりちょっとワンランク上の近隣公園、そういうものを一つのセットとして５つ、これを一住区公園ということで、そういった整備基準というのもございます。
現在月の輪駅周辺の公園を見ますと少しその辺が、基準というか、指針からすると、ちょっと大きな公園が足りない。となると、やっぱりああいう市街地公園ですと、今後もし災害が起きた場合とか、そういった場合はあんな小さい公園では、火の粉も入ってきてしまいます。そうした中で、やっぱりある程度規模の大きい公園が必要だということになるとそういったものをつくって、また当然そういうところには長い間滞在したりしますので、公園にトイレをつくったり、そういう設備もできてくると思うのですが、それは現実的にはそういうふうに７カ所あるわけですが、それはそれとして現実的に考えますと、先ほど申し上げましたげんき公園、これは建設課とはちょっと所管が違うのかもしれませんが、現にゲートボール場が設置されております。そうしますと、やはりトイレの設置基準の中には、競技場とか、長い間滞在する公園にはトイレをという判断基準もございます。
そうした中で、やはりゲートボールをしている方が催した場合、近くにないということで非常に不便を感じているそうなので、その辺をちょっとどのようなお考えをしているか、ご答弁いただきたいと思います。
〇議長（上野 廣議員） ゲートボール場の公園ということだね。
〇13番（吉野正浩議員） はい。
〇議長（上野 廣議員） 小柳健康福祉課長、ご答弁お願いします。
〔健康福祉課長 小柳博司登壇〕
〇健康福祉課長（小柳博司） 健康福祉課長、吉野議員さんの再質問にございましたゲートボール場に関して、当課が関係しておりますので、答弁をさせていただきます。
月の輪５丁目、げんき公園にございますゲートボール場に関しましては、老人と子どもの触れ合いの広場という位置づけでございます。
現在の設置場所に至った経過のご説明を申し上げます。六軒地区のゲートボール場につきましては、従来現在の六軒集会所の西側の道路を挟んだ場所の土地を借地し、そこに設置をしており、多くの地区の皆様にご利用をいただいておりました。しかしながら、土地所有者の相続により借地である土地の継続利用ができなくなったため、平成26年区画整理事業により整備されました現在のげんき公園に移設をした経過がございます。
ゲートボール場に関するトイレの設置に関してでございますが、先ほど吉野建設課長が答弁されましたとおり、当課でも現在設置する予定はございません。ゲートボール場の利用者の皆様にはご不便はおかけいたしますけれども、比較的近くにあります六軒集会所等、そういったところにある公共の施設のトイレをご利用いただきますよう、お願いを申し上げる次第でございます。
以上、まことに簡単ではございますが、答弁とさせていただきます。
〇議長（上野 廣議員） 吉野議員、再質問お願いします。
〇13番（吉野正浩議員） ゲートボール場のトイレの件ですが、今経緯を聞きました。当初は集会所の脇にあって、トイレもその集会所のものを利用していたということで、非常に不便はなかったと思うのですが、移設をしたと。その際にトイレとか、現状は非常に不便だという方がいるのですけれども、当時そういったお話は出なかったかどうか、ちょっとお聞きしたいのですけれども。
〇議長（上野 廣議員） 小柳健康福祉課長、お願いします。
〔健康福祉課長 小柳博司登壇〕
〇健康福祉課長（小柳博司） 健康福祉課長、吉野議員さんの再質問に答弁をさせていただきます。
当時の移設の経過につきまして、ゲートボール場の利用者の方から移設トイレの要望があったかどうかというのは、ちょっと確認はとれていないわけなのですけれども、トイレを設置しますと、近隣の住民の方からも、いわゆる迷惑施設に近いものになりますので、そういったものは設置をしないでほしいという要望のほうが当然上がるというふうに考えております。したがいまして、当時総合的な判断で、トイレの設置はしなかったものというふうに認識をしております。
以上で答弁とさせていただきます。
〇議長（上野 廣議員） 吉野議員、再質問お願いします。
〇13番（吉野正浩議員） トイレの設置というのは、非常に小さい公園であればあるほど、やはり総論賛成の各論反対という考えが出てきます。やっぱりトイレは必要だよなといっても、近所の人からすればトイレがあっては、ちょっといたずらされたら困るなとかというのが出て、非常にトイレを設置するのに苦労するのは私も理解しております。
そうした中で、今現状考えられることは、ゲートボール場きちんとして整備されておりまして、近くに六軒集会所がございますので、そこら辺を上手にトイレを利用できるように、大変申しわけないのですけれども、その辺を調整できれば、私も現状を今初めて聞いたので、やはりすぐに行って使えるものかというのがちょっとわからないものですから、その辺がスムーズにいく方法を何かお考えがございましたら、ご答弁をいただきたいと思います。
〇議長（上野 廣議員） 小柳健康福祉課長、お願いします。
〔健康福祉課長 小柳博司登壇〕
〇健康福祉課長（小柳博司） 健康福祉課長、吉野議員さんの再質問に答弁をさせていただきます。
六軒集会所のトイレにつきましては、外からも入れるようなつくりになっていたというふうに記憶しております。従来六軒集会所の近くにあった場合につきましては、恐らく外から入れるというそのトイレをご利用されていたのではないかと思いますので、関係者の皆様には従来どおり六軒集会所のトイレを、集会所自体をあけるのではなく、外から利用されるということでお願いをしていく所存でございますので、ご理解をお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（上野 廣議員） 吉野議員、再質問お願いします。
〇13番（吉野正浩議員） また、変わった違う団体、健康づくりを町内でしているグループの方からもちょっと言われたことがございます。というのは、一つ市街地の月の輪駅周辺を歩いている方だと思うのですけれども、滑川町には公園にトイレがないのだと。それなので、歩くコースを設定できないということで、私、今隣のまちを歩いてきましたということで言われました。
確かに健康づくりということで歩いているのですけれども、７つの公園はあるのですけれども、みんな規模が小さくて、公園についてもトイレがない。やはり利用できるような公衆トイレもないものですから、なかなかウオーキングをしている健康づくりグループも、ちょっとコースどりが難しいということもございます。言われています。
そういう中で、今後はそういう声もありますので、後期の基本計画というのですか、基本構想というのですか、今前期ですが、後期のほうでちょっと時間はあきますけれども、トイレとかそういうものの設置について、ぜひ庁内でご検討いただきたいと思いますけれども、その辺いかがなものか、ちょっとお聞きしたいと思います。
〇議長（上野 廣議員） 暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１０時２９分）
再 開 （午前１０時３２分）
〇議長（上野 廣議員） 再開します。
大塚総務政策課長にご答弁をお願いします。
〔総務政策課長 大塚信一登壇〕
〇総務政策課長（大塚信一） 総務政策課長、吉野議員さんの質問に答弁いたします。
先ほど来トイレの設置等いろいろ質問をいただいているわけですけれども、現実的には私が福祉の課長のときにも、月の輪地区からトイレの設置要望というのが区長さんの中にありました。ただし、その中に反対の意見もありまして、最終的にはトイレの設置については取り下げをするということで、そのときはそういうふうな形でおさまっております。
それと、今町長のほうからも話があったのですけれども、まだどういった通達がしっかりあったかは、ちょっと確認をこれからするのですけれども、いろいろと治安上の問題もあるということで、そういった公園にトイレをこれからつくっていくについては、いかがなものかという話もあるということもあります。そういった意味で、両面のほうから考えていきたいなという考えを持っています。
それと、今度後期の基本計画をつくる中で、やはり住民アンケートだとかとれば、いずれそういったご意見も出てくるし、また地域の皆さんとの話し合いの機会もこれから数多くつくるわけですけれども、それまでにはそういった資料等を用意しながら、住民の皆さんと話し合いを進めていきたいなと思いますけれども、基本的には今は、ちょっと昨今の事件の多い関係もありますので、治安上の問題でなかなか難しいという方向でいきたいというふうに考えておりますけれども、よろしくお願いします。
〇議長（上野 廣議員） 吉野議員、再質問をお願いします。
〇13番（吉野正浩議員） それでは、住民のご意見を聞きながら、治安上の問題もあると思いますけれども、欲しいという方もおりますので、その辺はなかなかご時世で非常に難しいと思いますけれども、よろしくご検討のほうお願いしたいと思います。
次に、トイレの洋式化についてですが、町のトイレを私ちょっと見させていただきましたら、比較的新しく設置された公園については、洋式化されているのです。ただ、森林公園の駅前広場や都第一公園というのは、ちょっと経過が相当たっていまして、そこが和式のままになっているというのが現実でございます。ただ、皆さんご存じのとおり、考えているとおり森林公園の広場のトイレは、町の玄関口で非常に観光客も来る。また、バスの利用者も多い。学生なども多くが利用しています。また、都第一公園は少年野球とか少年サッカーなどに使われております。今ほとんどの家庭は洋式化されていますので、小さい子どもは本当冗談抜きに、和式のトイレの使用方法わからないそうです。その辺ございますので、建設課長のほうからは非常に前向きに検討していくようなご意見をいただきましたので、ぜひ予算もかかることですけれども、ご検討をよろしくお願いしたいと思います。
公園の維持管理についてですけれども、定期点検年１回やっていると、巡回も月１回やっているということで、これは基準どおりでやられているということで非常に、もし何か事故があったときにも、そういった問題というのは取り上げられますので、今後もそれを続けていっていただきたいと思います。
それで、あとその中で、私はちょっと見かけるのですけれども、やはり除草のことでちゃんとされているところと、草がすごいというところもありまして、今現況を課長のほうから聞いて、ああ、そういうこともあるのだなということもわかりました。ただ、巡回月１回しているということですので、そういった中で、もしすごく繁茂しているようであれば、これもやはりそういった治安上の関係も出てきますので、ぜひ職員の方には大変かと思いますけれども、課のほうで対応していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
変わりまして、防犯灯の関係です。私もちょっと夜歩いてみましたら、滑川町の中は非常に明るくなりました。防犯灯とはもう全く違って、本当冗談抜きで外で遊べるぐらい明るい場所もございまして、非常に住民の安全安心が進んだと私は思っております。
そうした中でちょっと気になるのは、植物と光害の問題。これがあると、やはり設置するのにちゅうちょする場合があると思います。住民の農家の方から、稲が生育不足になってしまうよとか、野菜がとう立ってしまったよとか言われるケースもあると思いますが、それだからといって通学路とか生活道路の中で防犯灯を設置しないというのも、ちょっと他の住民にとっては納得いかない点もありますので、先ほどお答えいただいた反射板を設けるとか、ＬＥＤの最新のそういった光害の少ないものを検討していただくとかよろしくお願いして、防犯灯の設置の進行がスムーズに進むように、よろしくお願いしたいと思います。
私からの質問は以上です。大変ありがとうございました。
〇議長（上野 廣議員） 以上で、吉野正浩議員の一般質問を終わりにさせていただきます。
◇ 紫 藤 明 議 員
〇議長（上野 廣議員） 通告順位６番、議席番号７番、紫藤明議員にご質問をお願いします。
〔７番 紫藤 明議員登壇〕
〇７番（紫藤 明議員） おはようございます。議席番号７番、紫藤明です。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき質問いたします。よろしくお願いします。
初めて議会で質問しますので、至らない点があると思いますが、よろしくお願いします。私の質問は２つになります。
大きい１、待機児童について。現在50名を超える待機児童が出ていますが、その対応策や現時点で行っていること、これから行う予定としていることを教えてください。
認可保育園との連絡はどのようにとっていますか。保育園側から要望があると思いますが、どのような話が出ていますか。
補助金、職員給料面で町ごとに違うと聞きましたが、東松山を含め比企管内での金額の差がわかるようならお答えください。
滑川幼稚園に新たな預かり保育を予定しているとお伺いしましたが、いつ実現可能になりますか。実現するために必要なことや、対策は何をしていますか。
町の対応として、新しい保育園ができてくれるのを待つのではなく、町で保育園をつくるのは難しいでしょうか。福田小学校のあいている教室等で公立保育園を行うことは考えられますか。
大きいほうの２、公園建設について。滑川町にはたくさんの公園がありますが、ほとんどが小規模な公園です。子育てをしているさまざまな人たちから、大きな公園があればとお話をいただきました。公園の内容としては、芝生の広い広場があり、遊具もある多目的な公園があればとの意見が多かったです。例で言いますと、熊谷、旧江南町の江南総合公園です。多くの方がここを利用すると聞きますし、私も実際に利用しています。
町民の声としてお聞きしますが、このような公園の建設は可能ですか。計画だけではなく、実現することができるには予算が必要だとは思いますが、その面も含めて回答をお願いします。
以上です。
〇議長（上野 廣議員） ご質問は終わりました。順次、答弁をお願いいたします。
１、待機児童についてのうち、待機児童の対応策と、認可保育園との連絡方法と、保育園側からの要望と、職員給料面の補助金と、町営の保育園設立についてを、小柳健康福祉課長にお願いします。
１の待機児童についてのうち、滑川幼稚園の預かり保育についてと、福田小学校の空き教室での保育園についてを、澄川教育委員会事務局長にお願いします。
２の公園建設についてを、吉野建設課長、答弁をお願いします。
それでは、順次お願いします。
まず最初に、小柳健康福祉課長、ご答弁をお願いします。
〔健康福祉課長 小柳博司登壇〕
〇健康福祉課長（小柳博司） 健康福祉課長、紫藤議員さんの待機児童に関するご質問に答弁をさせていただきます。
初めに、滑川町の待機児童の状況と町の対応についてご説明をさせていただきます。近年、少子化の波が全国の多くの自治体に押し寄せ、少子高齢化により自治体が存続できるか否かの社会問題として取り上げられております。
こうした中、滑川町におきましては吉田町長のリーダーシップのもと、子ども医療費及び給食費の無料化を初めとするさまざまな政策により、全国でもいち早く少子化対策の各施策を実施し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、町の継続的な発展を可能にすべく、現在でも毎年人口の増加が続いている状況でありますことは、ご承知のとおりと存じます。
こうした中での滑川町の待機児童の状況でございますが、平成28年度入所までは希望される全ての児童の受け入れが可能でございました。状況が変わりましたのは平成29年度からで、この年初めて待機児童が生じ、以後毎年、本年４月の入所まで待機児童が生じている状況でございます。
本年度の待機児童の状況を細かくご説明を申し上げますと、本年４月１日の時点でございますが、国の基準に基づきます待機児童は16名、国の基準にはカウントされない待機児童は48名でございまして、合わせますと64名の児童が待機児童というのが実数でございます。また、待機児童の年齢別の構成につきましては、こちらは実人数になりますけれども、ゼロ歳児が13名、１歳児が23名、２歳児が10名、３歳児が15名、４歳児、５歳児は合わせまして３名でございます。
この間の滑川町の政策につきましては、子育てナンバーワンを町政の重要施策として待機児童の解消を目標に、町の子育て事業の総合的な計画であります子ども・子育て支援事業計画の見直し作業を行い、平成30年４月に１園、また本年４月にも１園と、２年続けまして新たな保育所の整備を進めてまいりました。この２園を合わせますと、認可定員で104名の入所の児童数を確保したことになりますが、本年４月の時点でも、先ほど申し上げましたように待機児童の解消には至らなかったという経過でございます。
ご質問にございます対応策や現時点で行っていること、これから行う予定としていることに関してでございますが、新たな保育所の整備を進める必要があることは承知しておりますが、保育所を整備する場合につきましては、先ほども述べました町の総合的な子育て計画であります子ども・子育て支援事業計画の中に位置づける必要がございます。現在は、平成27年度から平成31年度までの５年間の計画期間中であり、いずれも中間年の見直し作業により計画どおり整備を進めてまいりました。
本年度は、令和２年度から令和６年度までの５年間の計画を策定する年に当たっておりますので、今後５年間の保育需要の見込みを精査し、新たな保育所の整備が必要となった場合は、計画書の中に明記する予定でございます。また、この計画書と並行しながらではありますが、家庭保育室での対応が可能かどうかを、県内で実績ある事業所に打診をする予定でございます。
続きまして、認可保育園との連携の件でございますが、現在滑川町と町内全ての認可保育園を対象とした連絡会議を年２回開催しております。直近では、去る６月４日火曜日に本年度第１回目の会議を開催し、情報の共有を図るとともに、本年度の補助金申請に関する事務手続を担当のほうからご説明をさせていただきました。また、各保育所に関係します個別の事案につきましては、その都度連絡または訪問をし、協議を行っております。
次のご質問でございます保育園側からの要望でございますが、直近では、特に保育士の確保に関して町で何らかの協力ができないかというお話を伺っております。ご承知のとおり保育士の不足に関しましては、滑川町のみならず全国的にも大きな課題となっており、埼玉県でも就労を希望する保育士と、保育士が必要な保育所のマッチングを積極的に行っております。このマッチング事業につきましては、町内の各保育所にも事業者が訪問し、個別に聞き取り調査をしたと聞いております。
滑川町としましては、こうした保育所からの要望に応えるため、本年度新たな試みとして、町内各保育所のご協力を得ながら、仮称ではありますけれども、子育て支援スマイルフェアを本年８月下旬を目途に、町コミュニティーセンターを会場に開催する予定でございます。このフェアの内容といたしましては、町内の保育所ごとに個別のブースを設置し、従来保護者が個別に各保育所を訪問していたものを一堂に会することにより、より各保育所の情報を集めやすくするとともに、町内の保育所に就職を希望する保育士の発掘も、県内の保育士学校等に働きかけを行い就労を推進する予定でございます。この事業につきましては、詳細を現在詰めております。決まり次第「広報なめがわ」等により、町民の皆様にも広く周知したいと考えております。
続きまして、補助金、職員給料面で町ごとに異なる件について、比企管内の金額の差がわかるようでしたらお答えくださいでございますが、県や国で実施しております処遇改善の補助金につきましては、各保育所が実際実施しております保育の内容により、それぞれ定められた補助金が交付されております。これらの定められた補助金以外に、市町村単独で保育士の雇用、処遇改善に向けた事業を実施している場合もあり、よく聞くお話ではアパート等を借家する場合に、家賃の補助を行っているということをお聞きいたします。
こうした市町村単独事業につきまして、同じ比企管内で滑川町に隣接する東松山市及び嵐山町にお問い合わせをしましたところ、東松山市においては正規職員のみ年額で２万円の単独補助をしているとのことでございます。また、嵐山町につきましては独自の補助は実施していないとの回答でございました。滑川町におきましても、現在町単独の補助事業は実施しておりません。しかしながら、近隣の状況の変化に目を配り、適宜対応していきたいというふうに考えております。
また、近隣との賃金の比較でございますが、保育所の経営につきましては、ご承知のとおり法人が行っている場合が多く、会社で例えますと民間の会社に該当いたします。したがいまして、役場で個々の保育園の賃金は把握しておりませんことをご理解いただきたいと存じます。
最後に、町営の保育園設立に関するご質問でございますが、滑川町としましては、幼児保育は幼稚園で行うという方針に変わりはございません。その上で、繰り返し述べさせていただいておりますが、本年度策定いたします子ども・子育て支援事業計画の中に、今後５年間の保育の需要を精査し、整備が必要な場合には町内の事業所に限らず、広く事業者にお声がけをする予定でございます。
いずれにしましても、保育を取り巻く環境につきましては、本年10月から実施される予定となっております幼児保育の無償化により、一層の需要の増大が見込まれるものと認識しております。これに対応する政策をしっかりと行う所存でございますので、よろしくご理解をお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（上野 廣議員） 次に、澄川教育委員会事務局長、答弁をお願いします。
〔教育委員会事務局長 澄川 淳登壇〕
〇教育委員会事務局長（澄川 淳） 教育委員会事務局長、紫藤議員のご質問に答弁させていただきます。
滑川幼稚園にて新たな預かり保育を予定しているとお伺いしましたが、いつ実現可能になりますか。また、実現するための必要な対策を何かしていますかの質問に回答させていただきます。預かり保育につきましては、改正された子ども・子育て支援法に基づき策定された滑川町子ども・子育て支援事業計画にのっとり、滑川幼稚園での実施が可能か、課題の確認の検討をしているところでございます。
公立幼稚園における預かり保育ですが、以前滑川幼稚園で実施していた預かり保育ではなく、平成27年度から施行されている子ども・子育て支援法に基づいた地域子ども・子育て支援事業の一時預かり事業（幼稚園型）という補助事業の中で実施することになります。そのため、公立幼稚園として果たすべき役割を確認し、さらに補助対象となる事業要件を満たすこと、これを視野に入れて検討していくことが重要かと思います。まずは、その実施に当たって、そのニーズの把握と対応する教育施設、人員の確保が必要となります。ニーズを把握する上でアンケート調査等の実施も踏まえ、検討していく必要がございます。
現在、滑川幼稚園は３年保育を実施しており、年少86名、年中77名、年長84名の合計247名の園児が在園しています。昨年度までは、各学年とも４クラスで構成されていましたが、今年度から年少４クラス、年中、年長３クラスの計10クラス編成で構成をしています。昨年度より２クラス減らして園の運営を行っておりますが、園児に関する課題も多様化、複雑化する中で、１クラス当たりの園児数の増加により、保育の困難さは増大しています。しかし、教育の質の低下につながらないよう、幼稚園の先生方にご尽力をいただいているところでございます。
このように、幼稚園での教育の質の維持、向上のために、年少、年中、年長の発達段階に応じて、１クラスの人数、いわゆるクラス定員、こちらの検討をする必要があるといったことや、一時預かり事業を開始することで滑川幼稚園の入園希望者が増加した場合、学年ごとのクラス数が増加し、それに伴い一時預かり事業の保育教室の確保が困難になる、また一時預かり事業の人数を制限する可能性が生じるといった課題が想定されています。
次に、配置職員についてですが、専任職員が必要となります。幼稚園の学級担任等の常勤教員の兼務は補助基準上できませんので、新たに有資格者の雇用、人材確保が必要となります。配置基準も、３歳児の場合20人に対して１人以上、４歳児以上の場合30人に対して１人以上となります。ただし、算出される数が１人となった場合については、２人以上の配置となります。現在幼稚園教諭の資格を有した人材の確保は、大変困難な状況です。滑川幼稚園でも、産休代替の臨時職員の確保などで苦慮している状況がございます。
このように、一時預かり事業の実施に当たっては、ニーズの把握、保育室の確保、そして人材の確保といった大きな課題が考えられます。安易にスタートし、本来の幼稚園教育に支障を来したり、事業の存続が危ぶまれたりでは、保護者の方や子どもたちにご迷惑をおかけすることとなります。一時預かり事業を実現するためには、考えられる課題の一つ一つを丁寧に検証し、これらに慎重に対応することで実現の可能性が見えてくると思います。
町の子育て支援施策を進めていく上で、最も重要な位置づけとなる滑川町子ども・子育て支援事業計画について、令和２年度からの事業に係る計画を、現在健康福祉課を中心に策定していただいております。まずは、その計画に基づき町全体の子育て支援の体制、事業の内容、教育、保育を必要とする人数の見込み等を考慮する中で、当該事業を推進していくことが重要と考えます。町の主要施策である子育て支援における一時預かり事業についても、町長がふだんから言われている町民目線の行政となるように、積極的に検討してまいりたいと思います。
次に、質問３、福田小学校であいている教室で公立保育園を行うことが考えられますかの質問に答弁させていただきます。福田小学校につきましては、現在少人数指導や学校応援団のために教室を活用しており、空き教室はございません。福田小学校の学校施設を利用しての公立保育園の運営というのは、現在対応できないというのが現状でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（上野 廣議員） 次に、吉野建設課長、ご答弁お願いします。
〔建設課長 吉野徳生登壇〕
〇建設課長（吉野徳生） 建設課長、紫藤議員の質問に答弁をいたします。
公園建設は可能でしょうかとの質問でございます。先ほどの吉野議員への答弁と重複する部分もございますけれども、ご了承いただきたいと思います。
滑川町町内全域の公園設置状況でございますが、先ほども申し上げましたが、武蔵丘陵森林公園、東松山工業団地内にある運動機能を備えた都市公園が整備されております。そのあと、森林公園駅南の土地区画整理事業により、４カ所の街区公園、月輪土地区画整理事業で７カ所の街区公園が整備をされております。
また、平成20年、21年度において、通学や散歩時の休憩場所として、２カ所のポケットパークの整備を行っております。そのほか、町民の健康増進、コミュニティー活動の場として、総合運動公園、月輪球場、土塩球場、そして各地域に老人と子どものふれあい広場などが設置されており、地域の資源を活用した谷津の里、伊古の里等の施設もございます。また、主に羽尾、月輪地区を中心として、民間開発事業者による大規模分譲地においては、開発面積に応じて公園等の設置を指導し、良好な住環境の整備に努めております。
公園の新規整備につきましても、両表・大木地区土地改良事業により、農村公園の整備も計画されております。大規模な公園の新規建設は、建設費、用地の取得費など、多大な予算が必要となります。
以上のことから、ご質問の新たな大規模公園の建設につきましては、既存公園が町内全域に配置、整備されていることや、多大な新設する公園の建設費用が見込まれることから、現在大規模な公園を新たに建設する計画はございません。今後、既存の公園の計画的な改修に努め、快適な公園環境の維持に努めるとともに、公園利用者の需要を踏まえた、必要な公園施設の整備を検証してまいりたいと考えております。
以上、簡単ではございますが、答弁とさせていただきます。
〇議長（上野 廣議員） 答弁が終わりました。
再質問を紫藤議員、お願いします。
〇７番（紫藤 明議員） 公園のほうのお話ですが、検討していただけると、新しい公園がつくられるというお話もありましたので、実際問題につきまして、私のほうも江南の運動公園を使って、すごくいい公園だというのがありましたので、滑川町にもぜひそのような大き目な公園があれば、人が集まって、にぎやかな町になるのではないかなと、これから子どもがふえていくと思いますので、それは考えていただければと思います。
それから、先に質問した待機児童の問題ですが、私が保育園のほうと、ちょっと３カ所ほどお話をいただいたときに、年に１度だけしかそういう会議はないとお聞きしましたが、先ほど２回と申しまして６月だけだったのですが、何月にどのような会議を行っているのか、答弁のほうをお願いします。
〇議長（上野 廣議員） 小柳健康福祉課長、お願いします。
〔健康福祉課長 小柳博司登壇〕
〇健康福祉課長（小柳博司） 健康福祉課長、柴藤議員さんの質問に答弁をさせていただきます。
年２回の会議、１回目が先ほど申し上げましたように、大体この時期、６月ぐらいになります。もう一回は、翌年度の保育所の入所の募集前に、各園に入所可能な人数等を確認するために会議のほうを開催しております。これが大体９月の下旬から10月にかけての時期ということになりますので、ご承知おきいただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（上野 廣議員） 柴藤議員、再質問をお願いします。
〇７番（紫藤 明議員） ありがとうございます。先ほどお答えいただいた中に、東松山市で２万円の補助というお話がありました。それも私保育園でお聞きしまして、やはり滑川で勤めるより東松山で勤めたほうがお金があるということで、保育士さんが東松山に勤めてしまう現状があるそうです。その面も含めて、滑川町でも住宅の補助なり、そういう部分をつくっていただければ、新しい保育士さんの雇い入れが可能なのかなというのは思っております。
それと、私が保育園のほうでお話しした中で、先ほどお話しいただきましたが、やっぱり保育士さんの確保が一番難しいという話をどの園でもされていました。それにつきまして、私学の保育園だというのは私も理解はしておりますが、できれば滑川町として募集をしていただければ、保育士さんの集まることも可能なのかなとは思っております。その辺は、検討いただければと思います。
それから、小学校のことですが、福田小学校は今いろいろ事業をやっているとお聞きしましたが、私が在学中は２クラス、６年ありますから12クラスあったと思います。ただ、今は１クラスずつなので、単純に６教室あいているのかなということで私はお聞きしました。全て使われているということですが、その面も含め、滑川幼稚園で使えないのであれば、そこも考える一つのベースにはならないのかなというのを提案させていただいた次第なのです。できれば、私も実際に待機児童を持つ親の一人なので、それを改善していただきたくて発言のほうをさせていただいていますので、検討していただければと思います。
いろいろ答弁ありがとうございました。私の質問はこれで終わりにします。
〇議長（上野 廣議員） 以上で、紫藤明議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。再開は11時20分といたします。
休 憩 （午前１１時０５分）
再 開 （午前１１時２０分）
〇議長（上野 廣議員） 再開します。
◇ 阿 部 弘 明 議 員
〇議長（上野 廣議員） 一般質問を続けます。通告順位７番、議席番号14番、阿部弘明議員、ご質問願います。よろしくお願いします。
〔14番 阿部弘明議員登壇〕
〇14番（阿部弘明議員） 14番、阿部弘明でございます。質問に入る前に、質問の時間と答弁の時間が分離されてしまうということについては、非常にやる側としてはやりにくいことでありますので、ぜひ今後については、議長さんにはお願いしたいというふうに思います。
まず初めに、質問の第１は、困難性が明らかになった埼玉中部資源循環組合の建設計画の中止を求めるとの表題で、３月の議会の質疑の中で、埼玉中部資源循環組合への質問が他の３人の議員からも出されました。将来どうなるか不安が大きい、組合からの説明会を議員に向けてやってほしいという要望に対して、細かい点について、埼玉中部資源循環組合と議員が全員協議会などで話し合いができるよう組合に問い合わせていくという回答がありました。その後の進展についてお伺いいたします。
また、現在反対する住民側からは、建設中止を求める裁判とあわせて、ことし３月に環境大臣宛てに申し入れが行われていると聞いています。その内容は、地方自治法第２条16「地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない。なお、市町村及び特別区は、当該都道府県の条例に違反してその事務を処理してはならない」に違反していると。したがって、これの建設及び建設用地の購入は、本来自治体としては進めてはならない計画であり、この計画への補助金支給は不法行為になるというものです。同交付金交付取扱要綱では、交付決定の取り消し等について、交付対象事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合、交付金の返還を命ずるというふうにしています。返還を求められる可能性もあるというふうに考えますが、町のお考えをお伺いします。
また、埼玉中部資源循環組合が国から受けている循環型社会形成推進交付金の総額についてお伺いします。
また、本計画が１年先送りになりました。計画では、今後人口減でごみの量が減少していくことを前提にしています。そのため、これまでごみの量を初年度である平成34年度が最大として見積もっていました。しかし、１年先送りで平成35年を初年度とするというふうになると、焼却ごみの見積もりに変動が生まれます。１日当たり１トン以上ものごみが少なくなる計算になります。この基本計画を見直す必要が出てくるのではないかというふうに思います。この訴訟リスクとあわせて、今回出された補助金返還リスク、また基本計画にあるごみの量の減少などの対応など、本計画がいかに困難な計画であるかを示しているのではありませんか。町の見解を伺います。
大きな２つ目として、ことしの平和啓発事業と戦争体験の記録集の作成をお願いしたいということです。埼玉県内の多くの市町村で、戦争体験記録を冊子にして普及をしています。滑川町では、英霊誌が記録としてありますが、今後子どもたちに戦争の悲惨さを語り継ぎ、平和を守るために、改めて体験記を広く町民から聞き取りまとめることが今必要なのではないでしょうか。さらに、それを学校の教材として利用することも視野に入れた冊子づくりについてお伺いします。また、ことしの平和授業についてお伺いします。
大きな３点目として、待機児童解消と町立幼稚園の認定こども園化についてお伺いします。2015年から、子ども・子育て支援新制度が始まりました。児童福祉法第24条では、市町村は保育を必要とする児童を保育所において保育しなければならないとし、保育の公的責任が規定されてきました。新制度では、これに２項が加わって、市町村は必要な保育を確保するための措置を講じなければならないとなり、役割が保育を実施する主体から、保育を実施する事業者の確保でもよいということになったわけです。そのため、認可保育所でない市町村とのかかわりが少ない認定こども園や小規模保育事業、企業主導型保育などがふえてきました。また、待機児童の解消へ向けて、国は小規模保育事業や企業主導型保育で対応していることは、保育の質の向上の願いに逆行する懸念が生まれています。
また、国は消費税の増税とあわせて、幼保教育の無償化を進めようとしています。無償化自体は進めるべきですが、逆進性の強い消費税をこの財源にすることは、幼保教育の無償化と質を上げることが消費税増税とリンクしかねない危険性が生まれます。私は、今回の無償化は一旦凍結し、消費税以外での予算を確保し、その予算を認可保育所の増設や、保育士の処遇改善に充てるべきだというふうに考えます。しかし、待機児童の解消は緊急課題です。その一つの策として、町立幼稚園の認定こども園化についてお伺いします。
幼稚園の入園は、年々減少しています。このような中で、３歳から５歳児の無償化は、これを加速させる可能性があります。現在の町立幼稚園の有効利用が可能になるのではないでしょうか。しかし、幼稚園と保育園が混在するということについては、慎重な対応が必要です。園児の保護者と幼稚園との協議、理解が必要だというふうに思いますが、町の見解を伺います。
大きな４点目として、通学路の改善の問題です。宮前小学校に通学する東武鉄道の電車庫付近の歩道がなく、子どもたちの通学路が確保されていません。この間、子どもを巻き込んだ痛ましい交通事故が多発しています。この歩道の確保の優先順位を引き上げるべきではありませんか、町の対応についてお伺いいたします。
以上、４点についての質問です。よろしくお願いします。
〇議長（上野 廣議員） ご質問が終わりました。
暫時休憩いたします。開始は午後１時です。
休 憩 （午前１１時２８分）
再 開 （午後 １時００分）
〇議長（上野 廣議員） 再開します。
一般質問を続けます。
通告順位７番、阿部弘明議員の質問に対する答弁を順次行いますので、よろしくお願いします。
１、困難性が明らかになった埼玉中部資源循環組合の建設計画の中止を求めるを、関口環境課長にお願いします。
２のことしの平和啓発事業と戦争体験の記録集の作成をのうち、戦争体験の体験記の取りまとめとことしの平和事業についてを、大塚総務政策課長にお願いします。
２のことしの平和啓発事業と戦争体験の記録集の作成をのうち、戦争体験記の学校の教材としての利用についてと、３の待機児童の解消と町立幼稚園の認定こども園化についてを、澄川教育委員会事務局長にお願いします。
４の通学路の改善についてを、吉野建設課長、ご答弁をお願いします。
初めに、関口環境課長、答弁をお願いします。よろしくお願いします。
〔環境課長 関口正幸登壇〕
〇環境課長（関口正幸） 環境課長、阿部議員からのご質問に答弁いたします。
まず、組合からの説明会についてでございますけれども、平成31年３月議会におきまして、議員の方々が埼玉中部資源循環組合に説明を受けられるような場を設けてほしいとのご意見がありましたことにつきましては、組合事務局にお伝えをしてございます。今回改めまして組合事務局に連絡をいたしましたところ、滑川町議会から正式な申し入れがあれば検討するというご回答を得ております。
組合事業につきましては、広報やホームページで情報公開をしているところでございます。もしご不明な点や詳細に聞きたい点がございましたら、事前に環境課へお伝えいただければ組合事務局に確認し、お答えをいたします。
続きまして、循環型社会形成推進交付金についてですが、埼玉中部資源循環組合にて一般廃棄物処理施設等整備事業を実施するに当たり、平成26年12月に施設整備計画に当たる循環型社会形成推進地域計画を作成し、平成27年度から国の循環型社会形成推進交付金を利用しております。組合がこれまでに交付された交付金の総額は、平成27年度から平成30年度までの４年間で3,257万8,000円でございます。交付対象事業は、施設整備基本計画等の計画策定業務、環境影響評価業務、地質現況調査業務、ＰＦＩ導入可能性調査業務でございます。
交付金の利用に当たりましては、交付要綱、交付取扱要領に規定された交付要件を遵守しなければなりません。これまで、交付金申請の際、要件に関する疑義がある場合には、県を通し国へ確認することで慎重に進めております。今後も交付金の活用に当たっては、関係法令及び交付要綱、交付取扱要領に記載されている要件を遵守し、適正に執行できますよう組合構成団体の一員として努めてまいります。
続きまして、基本計画の見直しについてですが、平成31年１月21日の正副管理者会議にて、さらなる地元合意形成の推進のため、令和４年度末の施設稼働を令和５年度末に変更しております。稼働時期の変更により、阿部議員のご指摘のとおり計画ごみ量が多少減少するため、施設規模の見直しが必要となります。組合では、平成31年２月14日の幹事会にて施設規模の見直しについて協議し、計画ごみ量をもとに熱回収施設は１日当たり228トンから224トンへ、粗大ごみ処理施設は１日当たり６トンから５トンへ規模を縮小する方向で進めていくことになりました。現在、施設建設工事及び運営業務を発注するための仕様書に当たります要求水準書案を作成中であり、そこに見直しをしました施設規模を反映させているところでございます。
続きまして、事業の推進についてですが、平成30年11月５日の正副管理者会議における協議結果として、裁判と並行し地元住民の合意形成を図りながら事業を進めていくことになりました。今後も事業が推進されますよう、町として協力してまいります。
以上、答弁といたします。
〇議長（上野 廣議員） ありがとうございました。
それでは、次に大塚総務政策課長、ご答弁をお願いします。よろしくお願いします。
〔総務政策課長 大塚信一登壇〕
〇総務政策課長（大塚信一） 総務政策課長、阿部議員さんのことしの平和啓発事業と戦争体験の記録集の作成についての質問に答弁いたします。
ご指摘の戦争体験記などの冊子制作につきましては、今までも全国あるいは県内自治体などで、その時々の平和政策、平和事業啓発の一つとして取り組まれてまいりました。
ご指摘の平和政策啓発事業としての冊子づくりについてこそ取り組みは滑川町としてはしておりませんけれども、今まで滑川町においても長年にわたり、毎年８月終戦記念日を中心とし、平和啓発事業を行ってきております。過去の例としましては、戦争体験者や銃後の守りに徹した家族の証言を聞き取り、８月の「広報なめがわ」を通じて町民に伝え、また戦争体験者を交えた座談会を開催し、その話し合い内容を広報に掲載し、戦争の悲惨さや平和のありがたさを伝えるなど、そのような施策を毎年企画をしてまいりました。
また、最近ではコミセンや役場ロビーを利用しまして、戦争パネル展や講演会、あるいはピースバスツアーなど平和記念事業を開催、平和を掲げる町政の形は堅持をしており、他の団体への講演活動など、総じて見ても平和活動に対して努力している自治体として自負をしております。今後もこの方針は変えず、周りのアドバイスを受けながら進めていきたいと考えます。２年前にも、生きた証言として熊谷空襲体験等を話される企画を実施してまいりましたが、これも議会の皆様のアドバイスをいただき実施した企画でございます。
さて、ご質問の戦争経験証言をまとめる冊子制作の件ですが、結論を急ぐわけではございませんが、企画の上で多少問題があるのではないかと考えております。それは、まず戦争への兵隊経験者となると、終戦時に20歳で帰還したとして現在94歳でございます。町内の男性の方で94歳以上の方は現在７名のみ、その方たちが戦争へ行かれているかは不明でございます。銃後の家庭を守った同世代の女性は40名おりますが、現在の状況はわかりませんし、非常に情報提供者が少ないのではないかという現実に当たります。
ご質問の冊子作成につきまして、１度企画内容の検討はしたいとは思いますが、町内の方から声を集めるとなると、該当者が非常に少ないという現実に当たります。そこで、代案というわけではございませんが、私たちは今平和事業の企画において、埼玉県平和資料館をよく利用させていただいております。平和資料館には、多くの方の記録がＤＶＤの映像として残されておりますので、有効に利用させていただき、今後も平和活動として実施していきたいと考えております。
２年前の町の講演会も、平和資料館で数本のＤＶＤを見せていただき、その映像を見る中で講演者を決定し、平和資料館の仲介をいただき紹介をしていただきました。戦争体験の冊子を作成し、学校の教材としての利用提案もありましたが、学校の授業でどのような活用がされるのかということもありますが、埼玉県平和資料館の資料を有効活用することも手段の一つかと考えております。
次に、ことしの平和事業についてお答えします。ことしの平和事業につきましては、教育委員会が主管で８月１日から８月18日まで、テレジン収容所の幼い子どもたちが描いた絵画展を実施、８月18日土曜日には総務政策課が主管で、この絵画の日本の管理者である川越在住の野村路子さんの講演会を実施いたします。
テレジン収容所という聞きなれない言葉だと思いますので、概略を申し上げますと、第二次世界大戦中にナチス・ドイツが行ったアウシュヴィッツの大虐殺は有名ですが、この言葉につきましては皆様方詳細がわからなくても、名称は１度聞いていると思います。このアウシュヴィッツに収容する前段の収容所の一つにテレジン収容所というのがあり、ここに収容された子どもたちを励ますために、一緒に収容されていた女性画家が、子どもたちに生きる励みとして絵を教えたということでございます。当時テレジン収容所にはユダヤ人が14万人収容され、１万5,000人の子どもたちがいたそうですが、当時の子どもたちを含め収容された方々は、名前の使用も禁止され、番号で呼ばれ、人間扱いもされないという過酷な環境に置かれたそうです。
今回講演をお願いする野村さんは、生きる希望を絵にあらわしたテレジンの子どもたちの絵を、現在の平和な生活の中で、中高生等自殺等が問題になっている日本で、命の大切さ、平和の大切さを訴えるために公開したいということで国立ユダヤ博物館に交渉し、日本へ持ち帰り各地区で展示会を実施。近年では、志木市や川越市などで展示会、昨年も八木橋百貨店などで展示をしております。
また、野村路子さんのテレジンの子どもたちの描いた絵は本にもなっておりまして、６年生の国語の教科書にも使用されており、先日伺ったときに実物を拝見いたしました。ナチスが行ったホロコースト、いわゆるアウシュヴィッツ収容所やテレジン収容所で行われたユダヤ人大虐殺などの背景から戦争の厳しさ、平和の大切さを学び取っていただきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
〇議長（上野 廣議員） ありがとうございました。
次に、澄川教育委員会事務局長、ご答弁をお願いします。
〔教育委員会事務局長 澄川 淳登壇〕
〇教育委員会事務局長（澄川 淳） 教育委員会事務局長、阿部議員のご質問にご答弁させていただきます。
ことしの平和啓発事業と戦争体験記の記録集の作成というところで、子どもたちに戦争の悲惨さを語り継ぎ、平和を守るために、改めて体験記を広く町民から聞き取りまとめることが今必要なのではないでしょうか。さらに、それを学校の教材として利用することも視野に入れた冊子づくりについて伺います。また、ことしの平和事業について伺います。こちらの質問の答弁をさせていただきます。
小学校及び中学校における平和に関する教育については、学習指導要領に基づき子どもたちの発達段階に応じて行われております。例えば中学校の社会科においては、中学校学習指導要領の単元の中で、私たちと国際社会の諸問題、世界平和と人類の福祉の増大、世界平和の実現と人類の福祉の増大、日本国憲法の平和をもとに我が国の安全と防衛、国際貢献を含む国際社会における我が国の役割などについて指導することとなっています。今後とも学習指導要領に基づき、平和に関する教育が着実に実施されるよう学校に指導してまいります。
また、その中で戦争体験記を資料、教材として利用できるようにするかということについては、冊子を作成する趣旨と学習指導要領に基づいた平和に関する教育内容との整合性等を鑑み、検討する必要があるかと考えます。
次に、平和啓発事業への取り組みですが、これは町長が掲げる町の５本の柱の施策の一つである平和をテーマにして、総務政策課と共同で継続実施している事業であります。平和のとうとさを考えるとともに、戦争の恐ろしさ、痛みを風化させることなく、後世に伝えることを目的としています。先ほど大塚総務政策課長からお話がありましたが、今年度の教育委員会主催の事業内容につきましては、平和講演会の講演内容とリンクした写真パネルの展示を実施する予定です。期間は、令和元年８月１日から８月18日まで、場所はコミュニティセンターの１階ラウンジで行います。展示物は、戦争で犠牲となった子どもたちの残したテレジンの絵を予定しており、こちら先ほどお話にもありましたが、埼玉県平和資料館から借用し、実施をいたします。
次に、大きな３番、待機児童の解消と町立幼稚園の認定こども園化についてのご質問に答弁させていただきます。阿部議員のご質問の滑川幼稚園の認定こども園化についてですが、そのご質問の趣旨から、子ども・子育て支援法にのっとった幼保連携型の認定こども園とすることを前提に答弁をさせていただきます。
午前中の紫藤議員のご質問の答弁でも述べさせていただきましたが、町の子育て支援につきましては、滑川町子ども・子育て支援事業計画にのっとり検討していく必要がございます。現計画中の施策として、滑川幼稚園を認定こども園とする方向性は示されておりませんが、仮にそのことを検討した場合、公立幼稚園の幼保連携型の認定こども園化は県内ではまだ例がないため、そのノウハウも少なく、また現在考えられる課題も山積しております。滑川幼稚園を認定こども園とするためには、埼玉県の認可を受けなければなりません。
まず認可の要件として、ゼロから２歳の子どもを保育するため、当然ではございますが、保育園の機能を有する必要があります。それには、施設の増設と人材確保が条件となります。乳児室またはほふく室、調理室、調乳室、沐浴室などの施設の増築や、それに伴う設備を整えることが必要となります。用地の問題や財政上の問題、手続も含め施設整備に係る期間も相当必要かと考えます。また、人数については対象園児数にもよりますが、有資格者による職員の配置が必要となります。保育園を運営、管理していく上で、幼稚園とは異なる乳幼児に対する保育、教育の実践や、さらに食事の提供も行わなければならず、それに対応するための専門職員の配置が必要となります。さらに、入園者の認定審査など保育園運営に係る事務処理も新たに生じるため、事務職員の配置も検討が必要です。
待機児童の解消に向けて考えられる有効な施策ではありますが、滑川幼稚園を幼保連携型の認定こども園とすることは、財政的な課題や人的な課題、施設整備や園の運営上の課題など、現状では相当困難であると考えられます。待機児童の解消は、町として滑川町子育て支援事業計画の中で総合的に対応していくことが有効かと考えます。
今後も、滑川幼稚園において家庭と連携、協力しつつ、生きる力の基礎を育む幼児教育を推進し、幼児一人一人に対応した指導方法の工夫、改善を図り、幼稚園の施設や機能を活用した子育て支援の充実に努め、小学校への円滑な接続を図っていきたいと考えます。学校教育法に定める幼稚園教育要領による教育を実践する中で、町の幼児教育の中心的な役割を担うことが、公立幼稚園である滑川幼稚園の意義であり、果たす役割と考え、今後も教育の質の向上を図ってまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（上野 廣議員） ありがとうございました。
それでは、次に吉野建設課長、答弁お願いします。
〔建設課長 吉野徳生登壇〕
〇建設課長（吉野徳生） 建設課長、阿部議員の質問に答弁をいたします。
通学路の改善についてということで、宮前小学校に通学する、東武鉄道の電車庫付近の歩道がなく、子どもたちの通学路が確保されていません。この歩道の確保の優先順位を上げるべきではないか、町の対応について伺います。ご指摘の東武鉄道の電車庫付近の町道116号線でございますけれども、この道路につきましては町の幹線道路であり、第５次滑川町総合振興計画の中でも、歩道整備区間として明記をされております。早急に整備を実施したいと考えております。
現在、歩道未整備区間約900メートルございます。交差点改良を含め、歩道整備に向けて測量設計等、事業を推進できるよう努めております。今後、補助事業を活用した上で歩道を整備することにより、通学路の安全の確保、子どもたちが安心して通学できるよう努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（上野 廣議員） ありがとうございました。答弁が終わりました。
再質問を阿部議員、お願いします。
〇14番（阿部弘明議員） では、第１点目の中部資源循環組合の問題についてお尋ねします。
まず、１つお聞きしたいのですけれども、先ほどの答弁でもありましたけれども、この間正副管理者会議では、事業は裁判と並行して進めていくことと、地元住民の合意形成を図るというようなこと、要するに両方進めていこうというふうに答弁されて、これは昨年の12月の吉見町の議会でも、宮ｱ町長、管理者ですけれども、この宮ｱ町長の答弁と同じなのですけれども、そういうふうな形で正副管理者会議で合意されたということですが、要するに住民の合意を得るということと裁判を進めるということは矛盾するのではないですか。その点どうでしょうか。
〇議長（上野 廣議員） 関口環境課長、お願いします。
〔環境課長 関口正幸登壇〕
〇環境課長（関口正幸） 環境課長、阿部議員の再質問に答弁いたします。
先ほどの再質問の中で、事業の推進について裁判と地元住民との合意形成を図りながら事業を進めていくのは矛盾するのではないかというようなお話ですけれども、これについては合意形成は合意形成として進め、そして裁判は裁判として進めるということで、それぞれ並行して進めていくということで、先ほど答弁したように正副管理者会議の中で協議結果として決まった内容でございますので、そのような形で進めていくという方針でございます。
以上でございます。
〇議長（上野 廣議員） 阿部議員、再質問お願いします。
〇14番（阿部弘明議員） 矛盾しているのです。要するに裁判というのは、いわゆる法廷内で争うわけですから、それぞれの主張をやり合うのです。ところが住民合意を、これが前提だというふうに言っているわけでしょう、正副管理者会議の中では。住民合意を得なければ、前へ進められないというふうにおっしゃっているわけ。それが、言っているのにもかかわらず、裁判も行うというふうになっている。だから、そういう意味では、これは裁判を受けているわけですから、相手との交渉、きちんとした話し合いをする場だとか、そういったものをこういうふうにしてもっていこうとかという考えは全くないのかと。裁判通じてしか、要するに裁判が終わるまでは、住民合意の形成はできないというふうにお考えなのか。裁判の結果を待たなくてはならないのかどうかということをお聞きしたいのです。矛盾しているものを同時に進めているわけだから、片方ではけんかをしながら、片方では握手しましょうということなのでしょう。そこはどういうふうに考えていますか。
〇議長（上野 廣議員） 関口環境課長、お願いします。
〔環境課長 関口正幸登壇〕
〇環境課長（関口正幸） 環境課長、阿部議員さんの再質問に答弁したいと思います。
先ほども申しておりますように、住民形成を図りながら事業を裁判と並行していくということで、必ずしもどちらかを優先するということでなく、並行しながらということで進めていきたいという方針でやっておりますので、矛盾はしないと考えております。
以上でございます。
〇議長（上野 廣議員） 阿部議員、再質問お願いします。
〇14番（阿部弘明議員） では、別なことから入りたいと思いますけれども、先ほど言いましたけれども、管理者である宮ｱ町長が被告人になった裁判があります。その裁判で、昨年の７月に出された準備書面に建設場所の決定経緯、どのようにして場所が決められたのかという経緯の中で、こういう記載があるのです。平成25年３月に、埼玉中部広域清掃協議会が設置されました。その協議会の中に建設検討委員会が設置されるのですけれども、それと同時に、その年の５月に吉見町役場内において推進会議が設置されると。その推進会議の中で、建設候補地の検討が始められると。以降、何回かその検討を重ね、建設候補地を８カ所選定して、評価書の取りまとめなどの作業を進め、翌年の１月21日に同協議会が建設検討委員会に、この建設予定地の選定の諮問をします。
そういったような経過があったということがわかったのですけれども、建設検討委員会の前に推進協議会なるものが開かれているというようなことで、この裁判を行っている地元の方が、この問題について推進会議の議事録の情報公開を求めたと。ところが、この情報公開が認められなかったというような経緯があるそうですが、この辺についてはご存じでしょうか。
〇議長（上野 廣議員） 関口環境課長、お願いします。
〔環境課長 関口正幸登壇〕
〇環境課長（関口正幸） 環境課長、阿部議員からの再質問に答弁いたします。
行政文書の非公開の書類の取り消しについての裁判が起こされているということについては認識をしておりますけれども、内容については、裁判中なので、はっきりとわかります。
また、ご質問の内容で中部のことではっきりわからない部分もございますので、細かい内容については、組合事務局のほうに問い合わせてご回答できたらと思っております。
以上でございます。
〇議長（上野 廣議員） 阿部議員、再質問お願いします。
〇14番（阿部弘明議員） 各構成団体にもそのことを知らされていないということですから、要するに建設検討委員会というのは、議事録も公開されて、きちんとした中身だというのはわかるのです。ただ、建設検討委員会が何でこの８カ所の建設候補地を選んだのかがわからなかったのです。その中に、最もふさわしくないであろう、要するに和解条項違反と言われている、今裁判が行われているわけですから、そこの場所が含まれていたと。それで、最終的にそこが選定されたというような経過なのです。もともと入るべきではないところが入ってしまったと。この議事録というか、この経緯については、ぜひはっきりさせていただきたいと、一番肝心なところなのです。
私もずっとこの問題について質問してきましたけれども、何でこの候補地８カ所の中に、要するにまた裁判が起こるであろう土地を含めたということなのです。だから、また裁判が起きているのです。そこのところをもう一度確認をして、お知らせしていただきたい。何でこんなことが起きたのかということです。要するに情報公開求めて今やっていますけれども、それが否定されていますから、再度これを町からも情報公開を求めるようなことをやっていただきたいというふうに思います。
そういったこととあわせて、こういったような問題、またこの間管理者である宮ｱ町長は、先ほども言いましたけれども、これも12月の吉見町議会での答弁の中で出ているのですけれども、宮ｱ町長は、要するにこの和解条項についてどういうふうに考えているのだという質問について、こういうふうに答えています。この裁判での結論が出ている部分につきましては、現在も係争中の案件であるわけですけれども、代理人のほうのお話も確認しておりますけれどもということで、弁護士の話も聞いた上で、この和解条項というのは相続されていると。相続されているというのは、引き続き生きているということだというふうに思うのですけれども、そういう条項として尊重すべきだというふうに思っていると。要するに和解条項は、前回新井町長のときは、もう関係ないというふうに言われていたのですけれども、この宮ｱ町長の答弁からいうと、決して関係ない問題ではないと、尊重されるべきだというふうな答弁も行っているのです。ここは、やはりこういったようなことが今言われ始めているということです。
こういったようなことを考えると、やはり住民合意がまず大前提で、この計画については考え直すべきではないかなというふうに思います。そういう考え方、宮ｱ町長はそういったようなことをおっしゃっているのですけれども、滑川町でも同様のお考えなのかどうか、再度お尋ねします。
〇議長（上野 廣議員） 関口環境課長、お願いします。
〔環境課長 関口正幸登壇〕
〇環境課長（関口正幸） 環境課長、阿部議員からの再質問にお答えします。
先ほどのお話もありますように、繰り返しになってしまいますけれども、裁判と並行いたしまして、地元の合意形成を図りながら進めていくという方針は変わっていないと思っておりますので、その方向で進んでいきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（上野 廣議員） 阿部議員、再質問お願いします。
〇14番（阿部弘明議員） ちょっと答弁が質問の趣旨とは若干違うのですけれども、要するに住民合意が前提なのかと。これは、宮ｱ町長もそういうふうにおっしゃっている。この町としても、そういうふうな考えでよろしいのかということです。そういう前提でこのことを進めようとしているのかと。よろしくお願いします。
〇議長（上野 廣議員） 柳副町長、お願いします。
〔副町長 柳 克実登壇〕
〇副町長（柳 克実） 副町長、阿部議員のご質問に対しまして答弁を申し上げます。
推進協議会、それから建設検討委員会の中での、そして現在の宮ｱ管理者のお考えの中で、和解条項についての存続は今に生きているというふうな宮ｱ管理者の強い意向があると、それに対して町はどのように考えているのかというご質問だと思います。
そのような中でもありますが、町としましては、今構成団体と一緒に、このごみ処理場の建設に向けて取り組んでいるところでございます。その宮ｱ管理者の意向も当然尊重する中で、またごみ処理場の建設に向けて９市町村とさまざまな議論をする中で取り組んでいるところでございますので、どちらも大切にしながらやっていきたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（上野 廣議員） 阿部議員、再質問お願いします。
〇14番（阿部弘明議員） ありがとうございます。
次に、待機児童の問題についてお伺いしたいと思います。先ほどの紫藤議員への答弁で、いわゆる公立保育所についてはつくらないと、そういう方針だというふうなご答弁だったのかなというふうに思いますが、今後の子ども・子育て支援計画や５次総の後期計画の中でも同様のお考えなのかどうか、お聞かせください。
〇議長（上野 廣議員） 小柳健康福祉課長、お願いします。
〔健康福祉課長 小柳博司登壇〕
〇健康福祉課長（小柳博司） 健康福祉課長、阿部議員さんの質問に答弁をさせていただきます。
公立保育所の町営、町で経営する部分につきましては、先ほど紫藤議員さんにおける答弁で申し上げましたように、現在のところ計画の予定はございません。これにつきましては、何度も申し上げておりますけれども、子ども・子育て支援事業計画の中で、今後５年間の量の見込みを精査しながら、どういった施設が必要になってくるのかといったものを十分吟味をして、計画を作成する予定でおります。
先ほどの答弁にも申し上げましたとおり、保育所の整備が必要な場合については、現在行われております町内の事業者のみならず、広く事業者を募集して事業のほうを推進する予定でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（上野 廣議員） 阿部議員、再質問お願いします。
〇14番（阿部弘明議員） 今後については、では検討するということよろしいわけですね。児童福祉法24条で示されているとおり、待機児童の考え方というのは、いわゆる保育の公的責任があるのだと。24条に基づいて公的責任というのがあるから、市町村はその責任をきちんと負う義務があるということから、待機児童はあってはならないということで、この間取り組みが進められてきたのだというふうに思うのです。
そういう中で、ぜひ公立保育園というか、私の先ほどの提案だと公立幼稚園の認定こども園化というような提案もさせてもらったのですけれども、先ほどの延長保育ですか、いわゆる……
〔「預かり保育」と言う人あり〕
〇14番（阿部弘明議員） 預かり保育、ごめんなさい。預かり保育などの検討もされているということですけれども、預かり保育というふうになると、どうしても３歳以上の預かり保育ということで、ゼロから２歳までの保育は民間にお任せというふうな形になるわけです。そこの部分についてはどうなのかなと、私はそういったことが、無償化の流れが今ありますが、今後の保育需要を考えると、本気になって町が保育の対策について考えなければいけないというふうに思うのです。
町内でだめだから町外から事業所を持ってくるなんていうのは、非常に危険だというふうに私は思っています。今いろんなところで、いろんな事業所が保育園事業を展開していますけれども、非常に問題のある事業所が多いわけで、そこが本当に危険だなというふうに思っているのです。ぜひ町が責任を持つそういう保育事業、公的保育を町がきちんと責任を持つような形にしていただけないかなというふうに思うのです。
改めてもう一度ちょっと、来年度から子ども・子育て支援制度の計画が始まるわけですけれども、そこへ向けた検討について、ぜひその決意を述べていただきたいというふうに思います。
〇議長（上野 廣議員） 小柳健康福祉課長、お願いします。
〔健康福祉課長 小柳博司登壇〕
〇健康福祉課長（小柳博司） 健康福祉課長、阿部議員さんの質問に答弁をさせていただきます。
先ほど来、阿部議員さん発言いただいていることにつきましては、十分お酌み取りをさせていただきました。いろいろなものの状況を見つめながら、計画のほうを策定していきたいというふうに考えております。よろしくご理解をお願い申し上げます。
以上でございます。
〇議長（上野 廣議員） 以上で阿部弘明議員の一般質問を終わりにいたします。
〇14番（阿部弘明議員） どうもありがとうございました。
◇ 瀬 上 邦 久 議 員
〇議長（上野 廣議員） 通告順位８番、議席番号１番、瀬上邦久議員、ご質問願います。
〔１番 瀬上邦久議員登壇〕
〇１番（瀬上邦久議員） １番、瀬上邦久でございます。議長のお許しをいただきましたので、２点ほど質問をさせていただきたいと思います。
初めに、地域防災についてでございます。地球温暖化が進み、昨年の夏、日本を襲った40度超えの酷暑を初め、世界でも気温が上がり続け、結果として台風や、また集中豪雨等の自然災害が激しさを増し、繰り返し列島を襲っているところでございます。大災害は、いつどこでも起こるという心構えを持ち、自分たちの地域は自分たちで守るという共助が求められています。防災の基本は、人が人を支え助け合うことで、大災害においても多くの人が自力か家族、隣人らに救出され、消防や警察などによる救出は少ないとされております。自分の命は自分で守る自助、自分たちの地域は自分たちで守る共助の意識を高めていただきたいと思います。そして、自治体による公助によって地域の防災の蓄え、災害に備えたいと考えております。そこで、次のことについてお伺いいたします。
まず１として、各地域に助成している自主防災組織の強化について、これは町で行っている総合防災訓練等への積極的な参加を求めるということでございます。
次に、防災マップ、これも地域主体によるものの作成を考えていただければということでございます。
次に、３といたしまして、台風、集中豪雨の発生など、早い段階から把握して防災気象情報の強化を提供していただければと思うわけでございます。
４として、過去５年間で台風や集中豪雨などによる住宅被害、交通どめ及び崖崩れ等の件数及びその対応をお伺いしたいと思います。
次に、２といたしまして空き家対策についての質問でございます。空き家対策につきましては、以前も一般質問をさせていただきましたが、改めて質問をさせていただくわけでございます。空き家がふえると、住環境や治安へ悪影響を与える懸念もあるとされ、空き家バンク事業に取り組む自治体がふえているのではなかと思われます。しかし、空き家物件はふえる一方、地価が安いためか、不動産業者が買い手等を見つけるのも消極的だったり、先祖代々の土地で手放したくないという所有者が多いことから、空き家対策は低調であると報じられています。昨今は、外国人の労働者を受け入れるために、空き家を借り受けて宿泊施設等にする業者が出てきております。そこで、次のことについてお伺いをいたします。
１点目といたしまして、町の空き家の現況は。
２として、空き家に対する近隣住民からの苦情等はあるのか。
３といたしまして、県内で空き家バンク設置市町村件数はどのぐらいなのか。
４として、固定資産税が高くなるので、放置するケースが多いと言われるのが現況なのか。
５として、町として仲介等の業務の新設の考えはあるのか。
以上をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（上野 廣議員） 質問が終わりました。順次、答弁をお願いします。
１の地域防災についてと、２の空き家対策についてのうち、空き家バンク設置市町村数についてと、仲介等の業務新設についてを大塚総務政策課長にお願いします。
２の空き家対策についてのうち、空き家の現況についてを吉野建設課長、２の空き家対策についてのうち、近隣住民からの苦情についてを関口環境課長、２の空き家対策についてのうち、固定資産税についてを篠ｱ税務課長、ご答弁をお願いします。
まず初めに、大塚総務政策課長に答弁をお願いします。よろしくお願いします。
〔総務政策課長 大塚信一登壇〕
〇総務政策課長（大塚信一） 総務政策課長、瀬上議員さんの質問の、まず地域防災についての関連で、質問１の自主防災組織強化についての質問に答弁いたします。
現在滑川町では、町内15の行政区全てに自主防災会が組織されており、21地区の自主防災会が活動しております。自主防災会では、それぞれ消防署にご協力いただき、救護訓練や初期消火訓練等の防災訓練を実施しております。また、今年度も実施を予定しております２年に１度開催する滑川町地域防災訓練にも参加をいただいており、地域の防災意識の向上や防災活動の充実に努めていただいております。
また、自主防災活動費として、自治会に１組織年３万円の補助を行っております。今後も引き続き、行政としてでき得る自主防災活動の強化、助成の援助をするとともに、より多くの町民の方の防災意識向上を図っていきたいと考えます。
また、自助、共助、公助の意識を浸透させていく意味でも、多くの町民が地域防災訓練に参加していただけるよう、防災訓練参加の啓発を広報、町ホームページを通して発信してまいります。
続いて、質問２の防災マップの作成について答弁いたします。町のハザードマップの現在の作成状況ですが、町が作成している防災関係のハザードマップは２種類でございます。平成21年度に地震ハザードマップを作成し、平成26年度に土砂災害ハザードマップを作成しております。地震ハザードマップは、残部が1,000部強あることから、当面すぐの新たな作成計画はありませんが、新たに作成する場合には、各地域の自主防災会と協議を重ね、地域住民の意見も取り入れながら、避難経路や避難場所までの危険箇所の表示等もあわせて作成をしていきたいと考えております。土砂災害警戒区域の指定については、県が５カ年を目安に更新することとなっておりますので、新たに県知事より指定された場合には、対象地域のハザードマップを作成し、対象地域住民への周知、啓発等を行ってまいります。
続いて、質問３、台風、集中豪雨の発生など、早い段階から把握して、防災気象情報の強化について答弁をいたします。現在気象情報につきましては、気象庁からの発表を通じ、県を通じて入手しております。また、消防機関、警察等からも情報を入手、分析して必要な内容を町民の方に防災行政無線等でお知らせをしております。
土砂災害警報発令時等の緊急時には、今まで消防団に協力をいただき、該当する各土砂災害警戒区域の世帯へ直接赴き連絡をしておりましたが、これからは昨年度整備いたしました防災行政無線の個別受信機を該当世帯36世帯のうち30世帯には設置しましたので、防災行政無線により迅速に情報を提供できると考えております。ちなみに、残り６世帯につきましては、個人的な理由によりまして設置ができなかった世帯でございます。
なお、これらの個別受信機につきましては、普段の防災無線の聞き取りづらい方、現在68世帯の申し込みがありますが、その世帯にも提供をしております。
また、広報等でもご存じかと思いますけれども、今年度６月より開始いたしました防災メールの配信サービスにより、スマホや携帯電話、パソコンなどでメール組織があれば、防災行政無線の内容を受け取ることが可能となりました。しかし、これらのサービスは登録制になりますので、登録促進に向けて町民の方にＰＲを今後もしていきたいと考えております。台風のときは、雨戸等も閉め切りでしょうから聞きづらい面もありますので、テレビ、ラジオ、そしてメールなど、個人の手段としても、できるだけ早い段階から町の情報をキャッチしていく努力をしてほしいと思います。このほかの手段としては、消防団や自主防災組織、民生委員さんを通じた人海戦術により、要援護者などへの情報提供をすることとなりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
続いて、質問４の過去５年間の被害でございますが、住宅被害が８件、通行どめ13件、崖崩れ14件の合計35件となっております。住宅被害、主に浸水につきましては、町職員、消防機関、消防団により、土のう設置や消防可搬ポンプによる水のくみ出し作業を行いました。自主避難を希望された方につきましては、地区の集会所に一時避難をしていただきました。通行どめについては、主に冠水した道路を警察、消防団において、危険箇所の交通規制を行いました。崖崩れについては、主に道路ののり面の一部崩落となっていますが、職員等で現地を確認の上、パイロン等で一時的に危険箇所を封鎖し、後日補修工事等を行っています。
災害時の対応は、災害時初動マニュアルに応じて、町長を中心とした対策本部を設置し、各課職員で対応をしております。また、土日等の台風上陸、警報等が心配される場合は、各課職員の自宅待機を命じ、総務政策課、建設課職員が出勤し対応を図っております。警報等が発令されたり、個人宅の被害等が想定される場合は、職員を招集、町内各地を巡回、巡視を行い情報収集し、必要に応じて消防機関、消防団、警察等と連携し、被害の拡大防止に努めております。以上、答弁といたします。
続いて、空き家対策についての質問３と質問５について、先に答弁をさせていただきます。
最初に、質問３の空き家対策についてですが、空き家バンクの登録制度につきましては、概数を昨日申し上げましたが、２年前の平成29年４月現在で27市町村が設置しておりました。ことしの４月１日現在で46市町村が設置済みということで、19市町が増加をしております。現在、比企郡内では滑川、吉見が未設置ですが、滑川町、吉見町は別として、未設置の市町の傾向は県南東部に集中し、比較的に極端な人口減少地域ではないところに多いように思えます。空き家への移住策で人口増を図ることに重点施策が置かれていないのではと推測をしております。
総務政策課では、企画調整担当が空き家バンクの担当者として事務を行っておりますが、空き家所有者から、空き家バンク設置要望は現在のところ聞いておらないとのことですが、瀬上議員のご指摘のように、環境面や治安面での心配をされる方は、環境課等に苦情等の処理として通報があります。担当者の調査では、移住希望者には賃貸のほうが人気が高いようであり、よい状態の物件は民間不動産会社で取り扱われ、状態の悪いものが空き家バンクに登録され、結果としては希望者とのマッチングが成立しないという市町村の例も聞きます。悪い状態の物件をリフォーム等に資金を投入してまで住みたいという希望者は、滑川町のような環境の土地よりも、もっと山奥な土地を求められているという感じだということでございます。
また、バンク制度をつくり運営していくことになりますと、ホームページ開設及び更新事務、物件登録者の勧誘、物件審査、購入者との調整、制度設計や仲介業者との調整など、相当なマンパワーが必要になってまいります。さらには、伝え聞きですが、余りよい成功例も聞こえてこないことなどにより、滑川町としても積極的な取り組みができず、物件調査や苦情処理のみの対応となっているのが現状でございます。議会や住民の皆さんからの幅広い見方、意見をいただく中で、今後の方針を決めていきたいと考えます。
質問５の町としての仲介等の業務の新設の考え方について答弁いたします。空き家バンク制度を含め、仲介となるような業務の新設、執行については現在考えておりません。やはり不動産を取り扱うとなると不動産取引に関して難しい部分があり、利害等のトラブルのもととなりますので、町だけで扱うには相当な経験、知識など、専門性がなければできないと考えます。信頼の置ける機関、団体あるいは不動産業界などの指導、助言を受けないと、安易には手を出せない業務と考えております。
なお、今後滑川町総合振興計画の後期構想を計画いたしますが、各審議会や意見交換の中で空き家対策等の意見等も聞きながら、順次進めていきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁といたします。
〇議長（上野 廣議員） ありがとうございました。
次に、吉野建設課長、答弁お願いします。
〔建設課長 吉野徳生登壇〕
〇建設課長（吉野徳生） 建設課長、瀬上議員の質問の２、空き家対策についての１番、町の空き家の現況について答弁をいたします。
町では、平成28年度より空家等対策の推進に関する特別措置法に基づいた空き家の実態調査を実施し、随時更新業務を行っております。平成28年９月末時点での第１次調査では、専用住宅のうち83戸が空き家であり、空き家率1.66％の結果でございました。その後、３回の更新作業を実施し、平成30年12月末時点での第４次調査では、町内の専用住宅のうち126戸が空き家となっております。空き家率につきましては2.19％、第１次調査よりおよそ0.5％上昇しております。その調査結果でございますけれども、特定の空き家に認定するような倒壊のおそれがある等の危険がある空き家については確認はできておりません。町内で空き家が多く立地する地区につきましては、大字月の輪39戸、羽尾31戸、福田13戸となり過半数を占めております。
空き家の発生要因といたしましては、相続が６割という国の調査結果も出ております。近隣に分家として居住しており本家が空き家となっているなど、適正な管理がされている建築物も多くありますが、相続人が遠方に居住で管理ができない、高齢のため管理できない等の理由で、空き家がふえているケースが見受けられます。
以上、答弁といたします。
〇議長（上野 廣議員） ありがとうございます。
次に、関口環境課長、ご答弁をお願いします。
〔環境課長 関口正幸登壇〕
〇環境課長（関口正幸） 環境課長、瀬上議員の質問に答弁いたします。
空き家に対する近隣からの苦情はというご質問ですが、平成30年度は件数として41件ございました。内訳といたしましては、５月に４件、６月に２件、７月に８件、８月に13件、９月に４件、10月に３件、11月に２件、12月に２件、１月に３件でございます。
苦情の主な内容といたしましては、１番多いものが雑草に関するもの、雑草が繁茂しているということでの苦情でございます。続いて、庭木等が伸びているということで苦情を受けたものもございます。雑草の伸びます７月、８月は21件と集中してございました。
苦情を受けた場合の措置につきましては、まず土地の所有者を調べまして連絡をいたしまして、除草等のお願いをいたします。所有者本人が除草できない等の場合には、シルバー人材センター等を紹介する場合もございます。また、平成30年度に３件ほどございましたが、空き家から物音がするなど、アライグマなどの特定外来生物のすみかになっているのではないかという苦情も来ております。この場合も所有者に連絡をいたしまして、対応をお願いしております。また、所有者の要請によりまして、わなを設置する場合もございます。
以上、答弁といたします。
〇議長（上野 廣議員） ありがとうございました。
次に、篠ｱ税務課長、答弁をお願いします。
〔税務課長 篠ｱ仁志登壇〕
〇税務課長（篠ｱ仁志） 税務課長、瀬上議員のご質問に答弁いたします。
２、空き家対策についての質問の中の４、固定資産税が高くなるので、放置するケースが多いと言われるが、現況はについてでございますが、固定資産税は、その固定資産を評価し、その価格をもとに課税標準額を算定し、その課税標準額に税率を掛けたものが税額となります。居宅が建っていれば、その土地は住宅用地となり、200平米以下であれば小規模住宅用地、小規模住宅用地以外は一般住宅用地となります。住宅用地に対する課税標準の特例があり、小規模住宅用地の課税標準については価格の６分の１の額、一般住宅用地の課税標準額については価格の３分の１の額とする特例措置があります。空き家を取り壊すにしても、解体費用が発生します。解体すると、この特例措置が受けられなくなり固定資産税が増額することから、放置するケースになるのも理由の一つと考えます。
現況についてでございますが、以上の理由が原因で放置されている空き家が多くなっているかということについては、税務課としては把握しておりません。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（上野 廣議員） ありがとうございます。答弁が終わりました。
瀬上議員、再質問をお願いします。
〇１番（瀬上邦久議員） それでは、再質問をさせていただきますが、まず防災組織の自主防災の関係でございますが、滑川町の防災訓練は、役場駐車場をメーン会場というのでしょうか、そこで実施するほか、各地区の会場でも消防職団員を訓練指導者として、同時に実施されているところでございます。大変多くの町民の皆様が防災訓練に参加できて、大変すばらしいことであろうというふうに思っているところでございます。しかしながら、それぞれの行政区15の自主防災会は、やはり町のメーン会場に来ていただいて、全ての組織が終結をしていただいて、各種の訓練のほかに特別な訓練等も取り入れて、例えば水防訓練で土のうづくり、土のう積み訓練等をしていただいて、それぞれの地域の防災の中心となっていただくことが共助につながるのではないかというふうに考えるわけですが、いかがでしょうか。
〇議長（上野 廣議員） 大塚総務政策課長、お願いします。
〔総務政策課長 大塚信一登壇〕
〇総務政策課長（大塚信一） 総務政策課長、瀬上議員さんの再質問に答弁いたします。
防災訓練につきましては、平成７年１月に起きた阪神・淡路大震災を受け、平成７年の秋から第１回の滑川町防災訓練が開催されました。以来、消防組織を初め多くの機関のご協力をいただく中で、２年に１回の開催とし、第３回まで防災訓練として実施をいたしました。
時を同じくして、公助だけではなく、阪神・淡路大震災のときに大きな力となった住民の力を結集する、いわゆる自助の考えがクローズアップされ、自主防災組織が各地区に誕生することとなり、滑川町においても平成８年から平成11年にかけて、町内全地区に自主防災会が誕生いたしました。そして、平成13年からは第４回滑川町防災訓練を第１回地域防災訓練と、名称、訓練メニューを変えて今の形態となって以来、８回の地域防災訓練が開催されております。参加状況も、中央会場のみで滑川町防災訓練を実施したときは700名程度の参加でありましたが、現在は1,300名近くの参加者を得、地域防災の趣旨のご理解はいただけているところでございます。
ご提案の中央会場にて全ての組織を結集しての訓練となりますと、遠方地区の参加者の減少等の心配が出てまいります。町といたしましては、一人でも多くの方の参加を得たいという考えもございますので、実施については、やや及び腰になってしまうのが現実かと思います。このような心配もありますので、一つの例として、今現在各自主防災組織が年間を通していろんな活動をしていただいております。その一つに、瀬上議員がおっしゃるように、地域の自主防災訓練の役員さんを一堂に集めて意見交換をしたり、それから新たなメニューを取り入れて、そのときにいろんな訓練を経験していただいて、各地区の自主防災会へ持ち帰っていただくと。そして、年間を通してそういった訓練を実施していただくのが、町の趣旨をうまく伝えることになるかなと思います。そして、２年に１回は地域の自主防災訓練として多大な成果を上げていただくのが、今現在の町としての考えでございます。
ことしの９月１日には、第９回の自主防災訓練を計画しております。町といたしましては、まず地域、地域において多くの参加をいただく中で、防災対策の自助、共助の部分の趣旨の理解を一人でも多くの方にご理解をいただければ、本訓練の成功に向けて努力していきたいと思います。特に経験上、防災関係に明るい瀬上議員さんには、普段から特段のご助言、ご指導をお願いして、答弁といたします。よろしくお願いいたします。
〇議長（上野 廣議員） ありがとうございました。
瀬上議員、再質問をお願いします。
〇１番（瀬上邦久議員） ありがとうございました。
それでは続いて、空き家対策の関係でお聞きしたいと思います。固定資産税が優遇される特例措置については承知しておりますが、それでは住宅がある土地は、そういったものが優遇されるということでございますけれども、例えば建物の年数が過ぎているとか、あるいは老朽化がひどいとか、そういったものの傷みが本当にひどいということがあっても、優遇というのはいつまでもされるものなのでしょうか。よろしくお願いします。
〇議長（上野 廣議員） 篠ｱ税務課長、答弁をお願いします。
〔税務課長 篠ｱ仁志登壇〕
〇税務課長（篠ｱ仁志） 税務課長、瀬上議員の再質問に答弁いたします。
おっしゃるとおり何年たっていても、その住宅が建っている限り、その土地については特例措置がきいております。
以上でございます。
〇議長（上野 廣議員） ありがとうございます。
瀬上議員、再質問願います。
〇１番（瀬上邦久議員） 建物の傷みがひどくなっても、建っている限りは特例があるということでございますが、どうもその辺がよくわからないのですけれども、それでは建っているというか、私の知り合いの者から言われたことがあるのですが、というのは、建っていても非常に老朽化がひどくて、台風や何かのときに何か飛んでくる、屋根が飛んできたり、あるいはほかのものが飛んでくるような、危ないのだというようなことが私のところへちょっと寄せられたものですから、そういった特例措置というのは、どんな建物にとっても許されるのかなというふうに改めて聞いたわけですが、そうしますとある程度の建物になったら、町としても危ないのではないかということで、そろそろ改修というか、そういったことについて指導というものはしているのでしょうか。
〇議長（上野 廣議員） 篠ｱ税務課長、ご答弁をお願いします。
〔税務課長 篠ｱ仁志登壇〕
〇税務課長（篠ｱ仁志） 税務課長、瀬上議員の再質問に答弁いたします。
特にそういった建物が古くなってきていると、台風等災害で危ないからというような指導はしておりません。
以上でございます。
〇議長（上野 廣議員） 瀬上議員、再質問をお願いします。
〇１番（瀬上邦久議員） そうしますと、その建物というのは、危険であるという近所からの苦情や何かが来て、それでそういった対応というのは、どこかの違う課でもちろんやっているのでしょうが、どのような形でやっているのか、それだけちょっとお聞きしたいと思います。
〇議長（上野 廣議員） 吉野建設課長、お願いします。
〔建設課長 吉野徳生登壇〕
〇建設課長（吉野徳生） 建設課長、瀬上議員の再質問に答弁をいたします。
空き家に関する総合窓口は建設課で行っており、各担当部署で、環境問題であれば環境という形で庁内で分散してやっています。総合の窓口は建設課でございます。調査をする段階で所有者がわかり空き家の個々の台帳をつくりますので、そこに連絡先とか所有者の欄がございますので、何かございましたときには、そちらの所有者のほうに連絡をとらせていただいて、台風の前であるとか、風が強いときであるとか、応急措置を建設課の職員がやったこともありますけれども、所有者のほうに連絡をとって対応させていただいております。
以上でございます。
〇議長（上野 廣議員） 瀬上議員、再質問をお願いします。
〇１番（瀬上邦久議員） どうもありがとうございました。
私の質問は以上でございます。
〇議長（上野 廣議員） 以上で、瀬上邦久議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。再開は２時30分とします。
休 憩 （午後 ２時１５分）
再 開 （午後 ２時３０分）
〇議長（上野 廣議員） 再開します。
◇ 上 野 葉 月 議 員
〇議長（上野 廣議員） 一般質問を続けます。
通告順位第９番、議席番号５番、上野葉月議員、ご質問をお願いします。
〔５番 上野葉月議員登壇〕
〇５番（上野葉月議員） ５番、上野葉月です。通告に基づき質問いたします。
まず１、滑川中学校の自転車通学、小中学生の通学負担軽減についてお伺いします。2019年、ことし４月、滑川中学校新１年生が通学途中、あるいは学校の活動の途中に、自転車で転ぶ等の事故が４件あったと聞きました。自転車後部の荷台に荷物を載せるよう指導されているためバランスが崩れ、自転車の前輪が持ち上がる形で転倒に至った事故もあったと聞いています。これは、荷物が重過ぎることが原因です。
１、宮前、福田小学校同様、滑川中学生も通学路は長く、歩道幅が十分に確保されていない箇所が長くあります。通学路の整備、通学対策等がすぐにできない状況であるなら、通学の負担をすぐにでも減らせるのが荷物を軽くすることだと考えます。通学の負担軽減のため、小学校、中学校、全校について持ち帰り教材を厳選し、荷物を軽くすることはできないのでしょうか。
２、中学生の通学用自転車の規格に学校からの規定があるのでしょうか。なれない自転車に乗って、なれない道を通学することも事故の要因になっていると感じます。中学生になると新しい自転車を買いかえる慣習をなくし、乗りなれた自転車で通学するよう指導していくことはできないのでしょうか。
３、今年度７月、９月、通学時の猛暑対策は具体的な計画がありますでしょうか。ありましたら教えてください。ないようでしたら、具体策がない理由を教えてください。
２、吉見町に建設予定の大規模ごみ処理施設について伺います。滑川町は、埼玉中部資源循環組合９市町村の一員として、吉見町にごみ焼却施設を建設予定で、既に滑川町は支出をし、今後の予算も組んでいます。埼玉中部資源循環組合の計画する事業計画や要求される費用を、滑川町として妥当性のチェックをしているのでしょうか。しているとしたら、どのような方法で行っているのでしょうか。また、していないとしたらどのような理由でしていないのでしょうか。滑川町が妥当な費用よりも多大な費用を負担するおそれはないのでしょうか。
３、小学校の休み時間等について。昨年タイムカードを使って調査した滑川町の小学校教諭の超過勤務時間は、過労死ラインが懸念される勤務時間だったようです。先生方は、朝８時20分の始業前から教室に入っています。休み時間、朝の始業前の時間、昼休みも、宿題など学習の指導をしている先生方もいます。生徒の学習の到達度を上げ課題を完成させようと、熱心に指導しているのだと思います。しかし、休み時間の必要性も十分に認識してほしいのです。先生が休み時間に指導するということは、指導される対象の子どもは、休み時間も学習を続けるということです。休めません。先生にとって、長時間勤務、休憩のない勤務が当たり前になってしまっているからかもしれませんが、子どもから休憩を奪わないでほしいと思います。そこで質問です。
１、学校における休み時間をどのように捉えていますでしょうか。
２、朝の始業前の時間、昼休み、休み時間の教員、そして児童の過ごし方の実態を把握しておられますでしょうか。
以上です。
〇議長（上野 廣議員） 質問が終わりました。順次ご答弁をお願いします。
１、滑川中学校の自転車通学、小中学生の通学負担軽減についてと３の小学校の休み時間等についてを澄川教育委員会事務局長にお願いします。
２の吉見町に建設予定の大規模ごみ処理施設についてを関口環境課長、答弁を願います。
初めに、澄川教育委員会事務局長、答弁をよろしくお願いします。
〔教育委員会事務局長 澄川 淳登壇〕
〇教育委員会事務局長（澄川 淳） 教育委員会事務局長、上野議員のご質問に答弁させていただきます。
大きな質問の１番、滑川町中学校の自転車通学、小中学生の通学負担軽減についての質問１、通学の負担軽減のため、小学校、中学校、全校について持ち帰り教材を厳選し、荷物を軽くすることはできないでしょうかの質問に回答させていただきます。児童生徒の通学における安全対策、これは最優先して考えるべきものの一つであり、交通指導員、通学ボランティア、保護者の方々による見守り活動や、交通安全や防犯、防災の観点から見た通学路の安全対策等もその一環であります。
自転車事故の要因ですが、全ての事故ごとに詳細な分析をしてきたわけではありませんが、教科書を含む学習用教材や部活動用具などの荷物の重量が要因となって、転倒等の事故となったことがあるかもしれません。このことから、自転車による登下校の安全を確保するために、前のかごに重い荷物を置かないような工夫をする生徒が多く見られます。
上野議員のご質問の中にあるとおり、児童生徒の通学負担軽減策の一つとして、通学時の荷物の軽量化も有効であると考えます。服部議員のご質問の中で、小学校での教材等の持ち帰りについて答弁させていただいておりますので、中学校での状況について、ここで答弁させていただきます。
中学校においても、小学校と同様持ち帰らなくてもよい教材等を具体的に示し、負担軽減を図っています。それは、教科ごとに具体的に指示をしており、例えば１年生であれば、国語では国語便覧、ワーク、辞書、ファイル、漢字スキル、朝学習の問題集、社会であれば資料集、地図帳、ワーク、数学では朝学習ファイル、ワーク、理科では資料集、英語ではワーク、ファイル、辞書。音楽、美術、保健体育、技術家庭の教科であれば、全部を置いていってもよいとして指導をしています。また、２年生、３年生についても同様に、教科ごとに具体的に置いていってよいものを示し、またその中で生徒自身が家庭での学習計画等を考慮し、持ち帰るもの、置いていくものを判断する中で、通学時の負担軽減を図っています。このように、自分の学習計画等に基づいて持ち物を選択することも、一つの学習活動と捉えることができるかと思います。
また、中学校が自転車通学を許可する中で、主たるバッグは後ろの荷台にくくりつけるという条件がございます。かごの中に入れただけですと、走行時の振動等で荷物が動き、その反動や慣性でバランスを崩すこともあるかと思います。そのため、荷台にかごをつける工夫が普及したと考えられます。また、かごの中で荷物が動かないような工夫を施すことで、より安定感も増すと思いますので、あわせて子どもたちへ指導することで自転車事故の防止、低減を図っていきたいと考えます。
次に、質問の２、中学生の通学用自転車の規格に学校からの規定はあるのでしょうか。こちらの質問に答弁させていただきます。中学校では、自転車による通学を許可するために自転車通学の規定を設けており、その中で自転車の規格について７つの規定を安全上の観点から設けております。１、ブレーキが前後輪についていること。２、変形ハンドル、ドロップハンドルやアップハンドルは使用しないこと。３、荷台、ライト、ベル、かご、反射鏡がついていること。４、スタンドは直立タイプのものとする。５、色については規定はありません。６、マウンテンバイクは不可とします。７、不必要な装飾はしないの以上７つとなります。
安全面を考慮しての規定ですので、これに準じた自転車を利用していただくことが必要となります。したがって、この規定に合致する自転車であれば、小学生のときから乗りなれているもので結構でございます。中学に入学するからといって、新たに買いかえる必要はございません。ただし、小学生のときに乗っている自転車が先ほどの７つの規定に合致しないことや、体格に合わなくなったといったことから、中学校へ進学することを契機に買いかえる方は多いようです。ぜひ中学校での自転車通学も視野に入れて、各自の体格に合った自転車で小学生のころから乗りなれていただき、通学で使用していただければと思います。
次に、質問の３、今年度の７月、９月、通学時の猛暑対策は具体的な計画があるでしょうか。こちらについての答弁をさせていただきます。夏の猛暑日の登下校において、やはり熱中症対策、これが重要かと考えます。教育委員会としても、１、登校後の朝の会で十分な健康観察を行う。２、小まめにどこでも水分補給ができるよう各自飲料水を持参させる。３、気温、湿度計測器を学校に設置し、暑さによる危険度を把握し、その暑さに準じた対応ができるようにする。４、熱中症に備えて危機管理マニュアルの周知や経口補水液の常備をすることなどをお願いをしています。また、運動や練習を朝一番に実施したり、エアコンの活用を推奨したりと、さまざまな工夫で暑さ対策に努めています。
各校における登下校での具体的な対策ですが、小学校では、１、必ず水筒を持参するようにということと、中身が空にならないようにということをよく指導しております。２、教職員、通学ボランティア、スクールガードリーダーによる立哨指導、見守り活動を行う。３、暑さ対策グッズ、冷感スカーフやネッククーラー等の使用を許可する。４、一斉下校、字別下校などの機会に、無理のない下校の仕方、これは水分補給を小まめにする、寄り道をせずに家路に急ぐ、必要に応じて日陰や安全な場所で休憩をする、具合が悪くなったら110番の家や近くの家、また大人に知らせるといったことを指導しています。中学校では、年間を通して水筒を持参することを許可したり、登下校の服装については、制服でなく体育着の許可をしています。また、昨年学校によっては、熱中症対策の一環として塩分タブレット、こちらの配付をしたところもございます。さらに、家庭へのお願いということで、１、十分な睡眠をとらせてもらう。２、必ず朝食をとってから登校させる。３、必ず水筒を持たせるといったこともご協力いただいております。
現状の対策だけでは十分ではないかもしれませんが、学校、保護者、地域と連携をし、たくさんの目で子どもたちを見守っていただくとともに、暑さに対する予防、緩和、対処等のさまざまな観点から、今できる対策を積極的に行ってまいります。また、この猛暑は全国的なものとなっておりますので、他の自治体等で行われている画期的な対策等ありましたら参考にし、効果的な対策であれば導入を含め検討する中で、より安全な子どもたちの通学に努めていきたいと思います。
続いて大きな３、小学校の休み時間についてです。質問の１、学校における休み時間をどのように捉えていますでしょうか。こちらの質問に答弁させていただきます。教職員の勤務時間の長時間化は、現在国を挙げて対応を考えております。文部科学省から平成29年12月の学校における働き方改革に関する緊急対策に基づき、本年１月、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインが示され、各自治体の教育委員会での対応が求められております。
滑川町でもガイドラインの策定に着手しており、これから発表されるであろう県のガイドラインの動向を踏まえ、今年度中の策定を予定しております。滑川町の教職員における超過勤務時間は、国、県の調査結果と同様に長時間化しております。上野議員がおっしゃるとおり、職務に熱心だったり、教育課題の多様化、複雑化への対応などにより、勤務時間の長時間化が経常化している傾向も見られます。場合によっては、教職員が休憩時間をとれないといった状況があることも認識しております。
この解消策の一つとして、今年度はスクールサポートスタッフを導入しています。これは、国の補助事業を活用し、授業の準備や学習プリント等の印刷、学習評価や成績処理における補助的な業務などについて、教職員の業務のサポートを目的としており、教職員業務の負担軽減の一助としております。
教職員の休憩時間と児童生徒の休み時間は、その定義が違い、児童生徒の休み時間は法的根拠がございません。児童生徒の休み時間は、次の授業のための準備時間として設定されております。準備内容については、小学校のように担任の先生がほとんどの授業を行う場合や、中学校のように教科ごとに担当が違う場合、また特別教室への移動が多い学年などの場合により変わってきます。例えば教科書、教材、ノート等の準備をしたり、教室の移動をしたりということに使われますが、当然気持ちをリフレッシュする時間、頭と体を休める時間にも使われます。その休み時間のほとんどを教員が強要し、子どもたちが準備やリフレッシュができない状況にするのは望ましくありません。しかし、その時間でなければ実施できない意図のある内容、指導であれば、やむを得ない状況もあると考えます。例えば授業中のトラブル、学習内容が十分でない場合、個に応じて適時に対応すべき内容、即時でなければ効果が期待できない内容、こういう状態であれば、そのことを休み時間に実施することもあると考えます。ただし、そのような状況が経常化したり、特定の個人やクラスで集中したりといったことはないと認識しております。
次に、質問の２、朝の始業時間前、昼休み、休み時間の教員、児童の過ごし方の実態を把握していますでしょうかの質問に答弁をさせていただきます。小学校における休み時間の実態ですが、２時間目と３時間目の間の休み時間を業間遊びとして長目に設定して自由遊びの時間としたり、また給食後の昼休みをハッピータイム、お話タイム、仲良しタイムとして長目に設定する日を設け、各校でさまざまな取り組みを工夫をこらして実施をしています。また、それ以外の授業間の休み時間については、通常10分間となっております。時期によっては、休み時間を利用して運動会、体育祭のときの応援合戦の練習をしたり、打ち合わせをしたりすることもあります。さらに、持久走の練習や縄跳びの練習をすることもありますが、通常は次の授業の準備や移動のため、リフレッシュのために使っています。
このように、休み時間は学校ごとでさまざまな取り組みを行うことがありますが、トイレに行く時間がなかったり、次の授業の準備をする時間を全く与えなかったり、次の授業のための特別教室へ移動する時間を全く確保しなかったりといった配慮のない対応や、そのような利用はしていないと認識をしています。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（上野 廣議員） ありがとうございました。
次に、関口環境課長、答弁お願いします。
〔環境課長 関口正幸登壇〕
〇環境課長（関口正幸） 環境課長、上野議員からのご質問に答弁いたします。
埼玉中部資源循環組合の費用の妥当性のチェックをしているのかというご質問ですが、町は埼玉中部資源循環組合に一構成市町村として参画しております。組合の実施する事業計画や予算については、構成市町村の担当課長で構成する幹事会にて協議された後、副市町村長会議を経て各市町村長で構成する正副管理者会議に行って案として決定されます。その後、組合議会に諮り、議決されるものです。
町としては、それぞれの会議の協議を通し妥当性を判断しております。平成30年度中に、正副管理者会議４回、副市町村長会議６回、幹事会12回が開催され、事業計画、予算案等協議してまいりました。今後も引き続き組合の一構成員として、事業計画及び予算等の協議を慎重に進めてまいりたいと思います。
以上、答弁いたします。
〇議長（上野 廣議員） 答弁が終わりました。
上野議員、再質問をお願いします。
〇５番（上野葉月議員） 再質問いたします。
まず、滑川中学校の自転車通学についてなのですけれども、質問の小問に入れていなかったのですが、ことしの４月、滑川中学校の新１年生が自転車で転ぶ事故が４件あったと聞いています。これらについて具体的な状況などは把握していらっしゃいますでしょうか。また、把握されているとして、保護者への周知などはなさったのでしょうか。
〇議長（上野 廣議員） 澄川教育委員会事務局長、ご答弁をお願いします。
〔教育委員会事務局長 澄川 淳登壇〕
〇教育委員会事務局長（澄川 淳） 教育委員会事務局長、上野議員の再質問に答弁させていただきます。
先ほどご質問の中にありました滑川中学校での４月の４件の自転車事故について、教育委員会のほうにちゃんと報告も上がって把握してございます。けが自体はそれほど重いけがではなく、手のひらにけがをしたとか、そういった程度の軽いけがで済んでいたようです。その一件一件について、中学校全体で保護者に対して情報を周知するということまでは現在しておりません。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（上野 廣議員） それでは、再質問、上野議員お願いします。
〇５番（上野葉月議員） 荷物の重さ、例えば自転車にどのように荷物をつけるか、荷物がどれくらい重いのか、それから自転車を次の、今の小学６年生が購入する際等に、やはり情報がないと検討もできないと思うのです。例えば新規に自転車を買うということは指導はしていないけれどもということですが、新規に自転車を買ったことで、４月にまとめてこれだけ自転車による、私は全て接触事故ではなくて自爆事故というか、自分１人でバランスを崩してしまった事故と聞いているのですけれども、そういうことが起こってしまったというのも、保護者や生徒に全体として周知していかないと、考える要素が与えられないと対策もとれないと思うのです。
私は、うわさとして結構お母さん方の話に上っていることを複数の方から聞いて、みんな自爆だった、制服が破れた人もいた、骨折した人もいたというふうに私は聞いていて、情報が確かかどうかはわからないのですけれども、学校からまとまった話はなかったというふうに聞いています。みんな、誰ちゃんがどうだったのだよみたいな形で聞いてるとは聞いています。でも、保護者の方も皆さん気にはしているので、できればお知らせとして、事故があったというのは余りお知らせしたくないことではあるとは思うのですけれども、きちんと知らせるべきではないかなと思います。
今現在の中学生に対してもお知らせをしてほしいのですけれども、これから自転車を購入して、中学生として自転車通学をすることになる小学校高学年の子たちにも、こういう現状であるからということをお知らせしていただきたいと思います。そうすれば、次回自転車を購入する際とか、では４月いきなり初めて乗るというタイミングで購入するのでいいのかとか、そういうことを考えるきっかけにもなると思うので、まず考えるための要素として情報の提供をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
〇議長（上野 廣議員） 澄川教育委員会事務局長、お願いします。
〔教育委員会事務局長 澄川 淳登壇〕
〇教育委員会事務局長（澄川 淳） 教育委員会事務局長、上野議員の再質問に答弁させていただきたいと思います。
先ほどちょっとお話の中にありました事故の件で、多分骨折はなかったのではないかなというふうに思います。それほど重いけがという報告は、その４件の中では上がってきてはいませんでした。ただ、実際に自分で自転車を運転しているときに、バランスを崩して転んでけがをしたというのは事実でございます。恐らくそのクラスの中では、こういうことがあったので注意してくださいということで先生のほうから指導あったと思いますが、学校全体、学年全体を通しては、確かになかったかもしれません。今、上野議員がおっしゃったように、こういうことがあるので、自転車通学注意してくださいということで、機会あるごとに実例に基づいて子どもたちに指導、周知をしていきたいと思います。
また、自転車の規定についてなのですが、滑川中学校の自転車通学の規定といった、こういったプリントがございます。これを実は入学説明会のときにお渡しして説明をしているのですが、確かに自転車を買いかえるタイミングというのは、それぞれご家庭でばらばらです。また、自分答弁の中でお話ししたとおり、小学校のときに買いかえて、その乗りなれたもので通学していただいたほうが、より安全かと思います。小学校の高学年向けに、高学年のときに中学校で使う自転車は、こういう規定があるのだよということがわかるような形の資料提供を小学校のうちにできるような形で、今後対応を考えたいと思います。
以上、答弁といたします。
〇議長（上野 廣議員） 再質問、上野議員お願いします。
〇５番（上野葉月議員） それから、小学校の荷物の軽減についてなのですけれども、きのう服部議員の質問の中であったのですが、学校に置きっ放しにしていいというのが、これ道徳の教科書なのですけれども、これは昨年から置きっ放しでいいという話だったと思います。ことし、最近変わったのが、書写も置きっ放しにしていいということなのですけれども、書写の教科書ってこんなに薄いのです。道徳と書写ってこれだけなのです。それで、毎日持ち帰るようにという指導がある国語なのですけれども、小学１年生で、今国語これだけ教材があります。４冊もあります。これだけのものを常時持ち帰るというのは、結構重くなってしまうのです。国語と算数は、これくらいのボリュームがあります。それで、時間割に沿って持ち帰るという指導なのですけれども、結局書写と道徳以外は全部時間割に沿って持ち帰るということで、実質去年の夏と比べて余り変わっていないなというのが私の実感です。
それで、６月に入って小学生のランドセルの重さをちょっとはからせてもらったのですけれども、１年生で３キロ、３年生で５キロでした。３年生の子は、この５キロのランドセルで、これできょうは少ないほうと言っていました。教育委員会のほうから指導していただいているのだとは思うのですけれども、やはり宮前小学校、福小、月小でそれぞれ受け方は違うようですし、学校の担任の先生によっても、やはり指導の仕方は違うのかなと思っています。もちろん社会なんかは副教材が多いので、置いていくようになっているらしいのですけれども、その副教材以外は余り変わっていないなというのが、私を含めちょっと聞いてみた方々の実感としてあります。なので、服部議員の質問に対していただいたご答弁だと、軽減しているということなのですけれども、実感としては余り変わっていないのかなという実感があります。
そこで、お尋ねしたいのですけれども、実際の重さのキログラム数としては、どれくらいが妥当だとお考えになっていますか。
〇議長（上野 廣議員） 澄川教育委員会事務局長、ご答弁をお願いします。
〔教育委員会事務局長 澄川 淳登壇〕
〇教育委員会事務局長（澄川 淳） 教育委員会事務局長、上野議員の質問に答弁させていただきたいと思います。
重さの妥当性ですが、それはなかなか正直答えづらいご質問かなと思います。その子ども個人個人の体力、体格にもよると思いますし、また家庭での学習計画、学習状況、これによってもまた変わってくるかと思います。具体的な数字を上げるというのが、済みません、困難で、ちょっとなかなか答弁できないというのが答弁になります。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（上野 廣議員） 上野葉月議員、再質問をお願いします。
〇５番（上野葉月議員） おっしゃるご回答いただいたとおりで、個人の体格、それからそれぞれの通学距離、遠いか近いかというのもあるので、負担というのはなかなかはかれないと思います。そして、例えばその子が小柄であったり、通学距離が学区の端っこのほうで長かったりというところで、親が例えば荷物の調整をしようと思っても、学校の教材というのは調整ができない、できにくいものなので、学校のほうで、やはりこれは要らないというか、持ち帰りは不要ですという指示をしていただかないと、なかなか厳しいのかなと思っています。
中学校のほうでは、生徒ごとに判断してよいということが指示されている、個人個人が判断可能ということでよろしいのでしょうか。さっきご答弁の中で、具体的に１年生はワークだとか、２、３年生についても教科ごとに示しているという回答があって、それに加えて生徒ごとに学習の状態に応じて判断してよいと、それについても個人の勉強であるみたいな回答があったと思うのですけれども、中学生については持ち帰りについて、持ち帰るもの、置いていくものについて、生徒ごとに判断していいということに今なっているのでしょうか。
〇議長（上野 廣議員） 澄川教育委員会事務局長、ご答弁お願いします。
〔教育委員会事務局長 澄川 淳登壇〕
〇教育委員会事務局長（澄川 淳） 教育委員会事務局長、上野議員の再質問に答弁させていただきます。
済みません。自分の答弁が余り上手ではなかったのかもしれないのですが、先ほど中学校の１年生ということで、置いていってよいものということで、具体的なものを示させていただきました。それについては、置いていってもよいものということで、その置いていっていいものを置いていくか持って帰るかを自由に判断していいといった内容を答弁させていただくつもりでした。ですので、２年生、３年生においても置いていってよいものということで指示はされておりますが、それを実際置いていくか置いていかないかというのは、先ほどお話ししたとおり、その子どもたちの家庭での学習の計画等に基づいて自由に選択するということでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（上野 廣議員） 上野議員、再質問をお願いします。
〇５番（上野葉月議員） わかりました。中学生についても、やはり今も荷物はとても重いという話は聞いていますし、小学生についても、実感として余り変わらず重いというのが事実としてあります。なので、夏、特に通学距離が長い生徒についてもっと軽くできるように、私は自分が持った感じとして、ランドセルの重さ込みで３キロぐらいが目安かなと思っているのですけれども、５キロはちょっと重いかなと思っています。そういう教科ごとの指導ということに含めて、例えば連絡帳だとか、いろんなものの重さも入ってきますので、実態としてどれくらいの重さを、特に滑川町の子どもの通学距離は長いので、重いものが歩くにつれて、どんどん、どんどん重さを増していくという環境があるので、荷物の軽減、これだけはお金をかけないですぐにでもできると思いますので、せめてここだけは実際の重さも考えたところで、ぜひ全体に指導していっていただきたいと思います。
それで、次の吉見町に建設予定のごみ処理施設についてお伺いするのですけれども、決定事項について正副管理者会議等を構成市町村で決めて、また次に決めてというふうにおっしゃっていたのですけれども、実際のところこの構成員というのは、会議名が違うだけで参加者というのはほとんど重複している状態ではないですか。
〇議長（上野 廣議員） 関口環境課長、答弁お願いします。
〔環境課長 関口正幸登壇〕
〇環境課長（関口正幸） 環境課長、上野議員の再質問にご答弁いたします。
会議等が開かれているについて、その構成員が同じではないかというようなご質問だったと思うのですけれども、それぞれ先ほどの答弁にありましたように、構成市町村の担当課長が構成するものが幹事会、そしてそれぞれの構成市町村の副市町村長が構成をしておりますのが副市町村長会議でございます。そして、各市町村長が構成しておりますのが正副の管理者会議でございます。それぞれ担当課長であるとか副市町村長、それと構成団体の首長がそれぞれ構成しておりますので、同じメンバーということではございません。
以上で答弁とさせていただきます。
〇議長（上野 廣議員） 上野議員、再質問をお願いします。
〇５番（上野葉月議員） 例えば会計課だとか金額的な、コストとして妥当かどうかを会計課や税務課や総務課等、そういう別の観点から見るチェック体制や、あるいは第三者機関が入っていて、その決め方や金額についての妥当性をチェックするという、そういう過程は全く入らないのですか。
〇議長（上野 廣議員） 関口環境課長、ご答弁お願いします。
〔環境課長 関口正幸登壇〕
〇環境課長（関口正幸） 環境課長、上野議員からの再質問に答弁いたします。
それぞれの会議の構成委員の中に、税務であるとか総務だとか、そういったものが入ってないかと。今回のこの埼玉中部資源循環組合というのはごみ処理の問題でございますので、担当としましては、それぞれごみ処理の関係の担当課の課長、それと副市町村長、首長で構成しておりまして、その中でほかのものが含まれているかというようなお話ですけれども、それぞれの構成市町村で意見統一をした中で、それぞれの会議に出席、構成されておりますので、その町それぞれ各担当、またそれぞれ首長なり副市町村長ということで集約された中で出席をしておりますので、ほかの担当が入るということはございません。
以上でございます。
〇議長（上野 廣議員） 上野議員、再質問お願いします。
〇５番（上野葉月議員） では、今ご回答いただいたそれぞれの会議、それに参加している町長、副町長、それから環境課長さんですかね、その方が関与して決めておられて、それ以外に決定過程やコストの妥当性について何かしらの関与を行っているものは、滑川町にはいないということでよろしいですか。
〇議長（上野 廣議員） その件について、柳副町長、お願いします。
〔副町長 柳 克実登壇〕
〇副町長（柳 克実） 副町長、上野議員のご質問に答弁をさせていただきます。
先ほど関口課長のほうからお話がございましたが、各構成団体の課長が参加をする幹事会、それからやはり同じく各構成団体の副市町村長が参加をいたします副市町村長会議、さらには各構成団体の首長さんが出席をいたします正副管理者会議、それからを経た上で、滑川町からも議会議員さんにも出席をいただいておりますが、組合議会が開催された中で予算等は議決をされているわけでございます。決算についてもしかりだと思います。
そして、それらについて適正に執行されているかどうかは、組合の監査委員がいらっしゃいます。監査委員にしっかりと、滑川町議会におきましても町の予算が適切に執行されているかどうか、毎月の例月出納検査、それから定期監査だとか等で適正に処理されているか見ていただいておりますが、同じように組合議会におきましても監査委員がいらっしゃいまして、監査委員に適切な処理がされているかどうか判断をいただいているところでございます。
よろしくお願い申し上げます。
〇議長（上野 廣議員） 上野議員、再質問お願いします。
〇５番（上野葉月議員） 議会でも、埼玉中部資源循環組合についてはいろいろと質問が出るのですけれども、組合のことなのでわからないという、組合に聞いてくださいみたいな回答が多くて、情報が少ないなという印象がありましてお聞きしました。各種団体の中でいろいろ資料や、会議資料等出ていると思いますので、なるべく要求したら見せていただける方向にしていただけたらと思います。
次に、小学校の休み時間等についてお伺いします。休み時間に宿題の課題や、授業の積み残しみたいなことをやっている感じを多く受けるのですけれども、実際それは私が見ただけなのかもしれませんし、どれくらいの頻度で、どれくらいの時間で行われているのかわからないのですけれども、朝の始業前の時間や昼休み、それから休み時間に、授業なり学習の課題が食い込んでいるという状況は、大小はわかりませんが、存在はしていると思います。必要だからというところはあると思うのですけれども、やはり休み時間は休み時間として私は存在していてほしいなと思います。
休み時間をどう使うか、学習のために使うかというところは、学力を向上させるためというところと、それから学校での学習は最低限学習機会の確保、保障というところを押さえるにとどめて、子どもの心と体の休憩、ゆとりというのも大事にしていくと、その辺のバランスのとり方の中で、休み時間という存在をどう扱うかということを考えていくことになるのかなと思っているのですけれども、その辺の考え方について教育長にお伺いしたいのですけれども、いかがでしょうか。
〇議長（上野 廣議員） 馬場教育長、ご答弁お願いします。
〔教育長 馬場敏男登壇〕
〇教育長（馬場敏男） 上野議員の再質問に、教育長、ご回答申し上げます。
先ほど上野議員おっしゃったとおりで、今先ほど事務局長が答えたとおりで、休み時間はあくまでも準備だとか、心のリフレッシュも含めまして、そのような時間として設定をされております。授業中で十分でなかったりとか、当然やってくるべき宿題をやらずにそのままというわけにはいきませんので、そういったことで、その時間に必要な内容についてはやっているということは、私も認識をしているところでございます。ただ、それが常態化してしまって、全ての休み時間にそのようなことをしているというのはやはり望ましくないというのは、それは先ほど事務局長のほうからも答弁をさせていただいた内容と同様でございます。ですので、上野議員さんもおっしゃるとおりで、その子ども個々によって、１日の中で、ちょっと休み時間の中で足りなかった部分をやっても負担だという子もいるでしょうし、少しこれはしようがないなと思う子もそれぞれいるとは思いますけれども、その状況に応じてもそうでしょうけれども、心の問題、それから学習の問題も含めて教職員のほうが把握をしながら、適切に休み時間のほうは休み時間として認識をしていきつつ、子どもたちの学習環境、それから生活環境を含めた部分できちんとその時間を活用していくということを、今後も引き続き指導してまいりたいというふうに思っています。
以上でございます。
〇議長（上野 廣議員） 上野葉月議員、再質問お願いします。
〇５番（上野葉月議員） ありがとうございます。
それから、朝の始業時間前、この時間に結構いろんなことを今しているのですけれども、この時間にいろんなことをすることで、登校しなければいけない時間が前倒しになっているという感触があります。本当はというか、学校の始業時間は８時20分だと思うのですけれども、もう８時過ぎからいろいろ教室の中で始まっているというところがあって、私が子どものころは、学校に８時５分に到着すれば全く問題はなかったのですけれども、今はほとんどの通学班の子が８時前に到着していますし、７時40分に学校の扉、昇降口が開くのですけれども、もうその時間に到着している通学班の子もいます。
これだけ通学路が長い中で、通学班の集合時間も早くして、それで早く学校に到着させている。学校の教室の中で朝の始業時間前にすることを少なくして、もう少し学校に到着する時間を緩く設定できないのかなと思うのですけれども、朝の始業前時間の使い方、既に学校の先生がいて何かいろいろ始まっているということは認識されていますか。
〇議長（上野 廣議員） 澄川教育委員会事務局長、お願いします。
〔教育委員会事務局長 澄川 淳登壇〕
〇教育委員会事務局長（澄川 淳） 教育委員会事務局長、上野議員の再質問に答弁させていただきます。
小学校に始業時間でございますが、宮前小学校、福田小学校、月の輪小学校ともに８時20分からの始業となっています。それぞれの学校で朝の始業前、１時間目が始まるのは８時半、８時35分とその２つ、時間によっては８時45分から１時間目が始まることもあるのですが、８時20分までに登校して、１時間目が始まるまでの間、そこが朝のホームルーム、また始業前時間ということで、各学校でいろいろ取り組んでございます。読み聞かせの時間であったり、フッ化物の洗口する時間であったり、集会をする時間であったりといったことで活動しています。
８時20分前に、各学校で取り組みや特別な活動をしているというお話を今上野議員からお聞きしたのですが、教育委員会のほうでは、そういったこと実は把握してございませんでした。実際に、その20分始業前に各学校で、全体、クラス単位や学年、また学校単位でそういった取り組みをしているようであれば、それについてはちょっと教育委員会のほうでも把握しておりませんでしたので、調査をして確認をしたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（上野 廣議員） 上野議員、再質問お願いします。
〇５番（上野葉月議員） 先ほどお聞きしました休み時間と同様に、朝の始業前時間、それから昼休み等に、いろいろなやり切れなかったことややってほしいこと、積み残しみたいなことや準備なのかもしれないのですが、子どもが学校にいる時間に、どんどんそういうことが使われてしまっているような気がするので、ちょっと苦しい、しんどい子には、その辺が苦しさを増しているのかなと思っています。
学校でやることが、いろいろ課題もふえていて、大変なことは十分承知はしているのですけれども、休みは休み、始まる時間は始まる時間というところで、先生の勤務時間のためにも、子どもの余裕や休憩ということのためにも、きちんと線を引いて使ってほしいなと。そうではないところもあるので、そういう認識をできればしていただきたいなと思います。
以上です。
〇議長（上野 廣議員） 以上で、上野葉月議員の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
以上で、本日の日程は全て終了しました。
◎次会日程の報告
〇議長（上野 廣議員） あす８日、明後日９日は休日休会とします。10日は休会とし、午前10時から２階中会議室において、全員協議会を開きます。
◎散会の宣告
〇議長（上野 廣議員） 本日はこれにて散会いたします。
お疲れさまでした。
（午後 ３時２２分）
〇議会事務局長（木村晴彦） ご起立願います。
相互に礼。
お疲れさまでした。