平成３１年第２１６回滑川町議会定例会（第２号）
平成３１年３月６日（水曜日）
議 事 日 程 （第２号）
開議の宣告
１ 一般質問
出席議員（１４名）
１番 菅 間 孝 夫 議員 ２番 高 坂 清 二 議員
３番 上 野 葉 月 議員 ５番 井 上 奈 保 子 議員
６番 内 田 敏 雄 議員 ７番 森 田 泰 雄 議員
８番 服 部 幸 雄 議員 ９番 宮 島 一 夫 議員
１０番 吉 野 正 浩 議員 １１番 阿 部 弘 明 議員
１２番 松 本 幾 雄 議員 １３番 瀬 上 邦 久 議員
１４番 上 野 廣 議員 １５番 北 堀 一 廣 議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
町 長 吉 田 昇
副 町 長 柳 克 実
総 務 政 策 課 長 大 塚 信 一
税 務 課 長 篠 ｱ 仁 志
会 計 管 理 者 兼 木 村 俊 彦
会 計 課 長
健 康 福 祉 課 長 小 柳 博 司
町 民 保 険 課 長 岩 附 利 昭
健 康 づ く り課長 會 澤 孝 之
環 境 課 長 笠 原 直
産 業 振 興 課長兼 吉 田 浩
農業委員会事務局長
建 設 課 長 吉 野 徳 生
教育委員会事務局長 澄 川 淳
水 道 課 長 武 井 宏 見
本会議に出席した事務局職員
議 会 事 務 局 長 木 村 晴 彦
書 記 平 岩 春 菜
録 音 篠 ｱ 美 幸
〇議会事務局長（木村晴彦） ご起立願います。
相互に礼。
ご着席願います。
◎開議の宣告
〇議長（北堀一廣議員） 皆さん、おはようございます。議員各位には第216回滑川町議会定例会第２日目にご参集をいただきまして、まことにありがとうございます。
ただいまの出席議員は14名全員であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
なお、本日、教育委員会横塚元幸教育長職務代理者より欠席の連絡を受けておりますので、報告を申し上げます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付しておきましたので、ご了承を願います。
（午前１０時００分）
◎一般質問
〇議長（北堀一廣議員） 日程第１、一般質問を行います。
一般質問は通告順に行います。時間は答弁を含み50分とします。残り時間は表示板に表示いたします。質問形式は対面一問一答方式といたします。
議長より指名を受けた質問者は、最初から質問席に着き、１回目の質問は通告した質問事項全てを一括質問をいたします。そして、一括答弁を受け、２回目の質問からは、１回目の質問順位に関係なく一問一答方式とします。ただし、１回目に一括質問をしないものは、再質問できないものとします。
◇ 森 田 泰 雄 議 員
〇議長（北堀一廣議員） 通告順位１番、議席番号７番、森田泰雄議員、ご質問願います。
〔７番 森田泰雄議員登壇〕
〇７番（森田泰雄議員） ７番、森田泰雄でございます。議長のお許しを得ましたので、通告に基づいて質問をさせていただきます。
まず１番目に、花和楽の湯についてでございますが、花和楽の湯は平成30年７月より平成30年12月まで休館して、30年12月より再開することになっておりましたが、いまだ休館のままです。地主会として、入金がとまり、農地は宅地並みに変更して、花和楽の湯に利用してもらっておりますが、入金がなくて固定資産税等が発生し、対応に困っております。現在花和楽の湯は植木の剪定をしておりますが、再開の様子が見られません。町の関係につきましては、まだ弁護士に相談してないと12月議会に答弁されましたが、その後の進捗状況を聞きたい。
２番目でございますが、歩道の件でございます。滑中の生徒が通学路にて自転車で転倒し、捻挫と骨折を各１件ずつ同じ歩道上で発生してしまいましたので、二度と事故の起こらないよう対策をとってほしいとの要望でした。その場所でございますが、月の輪の踏切と関越道までの右側の歩道上です。この歩道上は各家庭に出入り口として歩道を道路と同じ高さにしておりますが、短い距離の間に５カ所出入り口が設けられており、歩道はでこぼこがひどく、自転車の通行は危険な状態です。対応として、道路と同じにすることはできないので、路面から歩道境界ブロックの高さ200ミリありますが、急に200ミリまで上げているので、緩やかにすることを検討していただきたい。
それと、次に歩道については、人家のあるところは歩道の幅が2.2メーターありますが、畑の部分はのりのため1.3メーターしかありません。土地利用者に連絡をとって、歩道の幅を確保するようにしていただきたい。
以上でございます。
〇議長（北堀一廣議員） 順次答弁を願います。１、花和楽の湯については大塚総務政策課長、２、歩道の件については吉野建設課長に答弁を願います。
まず初めに、大塚総務政策課長、答弁願います。
〔総務政策課長 大塚信一登壇〕
〇総務政策課長（大塚信一） おはようございます。総務政策課長、森田議員の質問に答弁をいたします。
花和楽の湯との町の関係につきましては、かねてから報告をしていますが、現在税金及び水道料及び額は少ないですが、町の土地を一部利用していただいておりますので、土地の使用料が未納となっております。これらの対応につきましては、昨年12月に申し上げたとおり、引き続き徴収等に努力していくこと、そして法的なことになる場合につきましては、町の弁護士に相談をしていきたいと町長から答弁をさせていただきました。
進捗状況ですが、税金につきましては徴収税法にのっとり差し押さえ等を行い、現在も催告を続けております。
水道につきましては、督促を促す意味で水道の休止等の手続も必要かとは思いますが、現状においても管理をする上で水道が必要との契約者の希望もあり、現在できておりません。今後の対策につきましては、水道課につきましては弁護士に相談をしております。
土地につきましては、総務政策課が担当していますが、現在２度催告はしていますが、未納の状況にあります。
以上、答弁といたします。
〇議長（北堀一廣議員） 続いて、吉野建設課長、答弁願います。
〔建設課長 吉野徳生登壇〕
〇建設課長（吉野徳生） 建設課長、森田議員の質問の２、歩道の件について答弁をいたします。
初めに、道路設計基準について触れさせていただきます。歩車道境界ブロックを利用した歩道につきましては、平成３年に埼玉県が発行した道路設計基準によりますと、歩道新設については車道より一段高くするマウントアップ方式と、車道と同一面で縁石により区画するフラット方式の２つの歩道形式がありました。その後、平成12年に埼玉県が発行した道路設計基準によりますと、フラット型とセミフラット型の２つの歩道形式が標準となり、マウントアップ型の新設では採用しないということになっております。このことにより、ご指摘の当該道路、町道102号線につきましては、平成３年の道路設計基準により設計し、マウントアップ型を採用し、歩道の新設を行ったものと考えられます。ご質問の歩道の縦断勾配を緩やかにするとのことですが、すりつけブロックをふやし歩道面を緩やかにする方法と、歩道の舗装高を変更し、歩道面を緩やかにする方法等が考えられますので、今後詳細を検討してまいりたいと考えます。また、今後歩道の切り下げの申請によりマウントアップ型の歩道の切り下げを行う場合は、勾配を緩やかに施工するよう指導していきたいと考えております。
次に、歩道の幅員を確保するとの質問でございますが、隣接地に土どめを施工するなど、幅員の確保は技術的に可能でありますので、土地所有者との連絡をとり、歩行者が安全に通行できるよう歩道の整備を行ってまいります。
以上、答弁といたします。
〇議長（北堀一廣議員） 森田議員、再質問願います。
〇７番（森田泰雄議員） まだ、町は水道料352万円、町税669万円は分割で納入すると回答があったと聞きますが、入金状況を聞きたい。どうでしょうか。
〇議長（北堀一廣議員） 武井水道課長、答弁願います。
〔水道課長 武井宏見登壇〕
〇水道課長（武井宏見） 水道課長、森田議員のご質問に答弁させていただきます。
ご指摘のとおり、カワラリゾートとは毎月一定の額、それから期末にまとめて払うということでお約束をしてあったわけですが、12月から現在までお支払いをいただいていない状況でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（北堀一廣議員） 森田議員。
〇７番（森田泰雄議員） そうしますと、入金がないとなりますと、さらに12月から払っていないということになると、負債が増加してきます。どのような対応を今後とるのかお聞きしたいと思います。
〇議長（北堀一廣議員） 武井水道課長、答弁願います。
〔水道課長 武井宏見登壇〕
〇水道課長（武井宏見） 水道課長、森田議員のご質問に答弁させていただきます。
水道事業といたしましては、負債が毎月おおむね１万円前後ですが、ふえてございます。そういうことなので、こちらとしては給水停止届を出してもらいたいということで向こうに伝えてあります。
以上でございます。
〇議長（北堀一廣議員） 森田議員。
〇７番（森田泰雄議員） それでは、その辺をよろしくお願いしたいと思いますが、花和楽の湯は株式会社ですか。
〇議長（北堀一廣議員） 大塚総務政策課長、答弁願います。
〔総務政策課長 大塚信一登壇〕
〇総務政策課長（大塚信一） 総務政策課長、森田議員の質問に答弁いたします。
今確認したところ、カワラリゾート、たしか株式会社だと思います。よろしくお願いします。
〇議長（北堀一廣議員） 森田議員。
〇７番（森田泰雄議員） 今の答弁よく聞こえなかったのですけれども、花和楽の湯としては株式会社ではありませんけれども、カワラリゾートとして、おがわ温泉花和楽の湯、なめがわ温泉花和楽の湯と小川のスポーツセンター、これが株式会社になっています。そうしますと、法務省に事業報告書というものを提出しなければならない義務があるのです。それで、その辺の閲覧は自由ですので、弁護士、その他役場の職員の皆さん、その辺の報告書を見ておりますか。
〇議長（北堀一廣議員） 大塚総務政策課長、答弁願います。
〔総務政策課長 大塚信一登壇〕
〇総務政策課長（大塚信一） 総務政策課長、森田議員さんの質問に答弁いたします。
私のほうでは閲覧はしておりません。
〇議長（北堀一廣議員） 森田議員。
〇７番（森田泰雄議員） 事業報告書というのは、詳細な会社運営に関する全てを報告しなければならない書式があります。貸借対照表、損益計算書を初めとして、会社に必要な書類を一切取り扱っておりますので、利害関係者、役場や地主会では、町が代表してその調査をして、地主会に報告をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
〇議長（北堀一廣議員） 大塚総務政策課長、答弁願います。
〔総務政策課長 大塚信一登壇〕
〇総務政策課長（大塚信一） 総務政策課長、森田議員さんの質問に答弁いたします。
現在のところ、そういった申し出はございませんけれども、万が一申し出があったとしても、それについては役場の中でも十分検討していかなければならないかなと思います。強いて挙げれば、12月のときに申し上げましたけれども、地主会の関係につきましては民事関係でございますので、私は何度も言いましたけれども、民事不介入の立場をとりたいという考えでおりますので、それについては検討をさせていただきたいと思います。ただし、町長は地主会との関係は民事であっても、町もある意味の被害者であると。税金は入っていない、水道料は入っていない、同じ被害者だということを考えれば、地主会のほうの気持ちも酌んで、なるべくできることについては民事不介入ではあるけれども、相談には乗っていきたいということは12月のときにも答弁をさせていただきました。ただし、今森田議員さんに言われたことにつきましては、実際に地主会のほうから正式に申し出があった段階で町としても考えていきたいと思います。
以上です。
〇議長（北堀一廣議員） 森田議員。
〇７番（森田泰雄議員） その辺申し出があるかどうかなのですけれども、事業報告書は毎事業年度、毎年３カ月以内に作成して、社員その他利害関係者に閲覧させなければなりませんとあります。とありますので、必ず調査できると思いますので、調査をしていただきたいと思います。それで、この事業報告書としては罰則があるのですけれども、事業報告書を作成しない、または虚偽の内容で作成した場合には代表者である取締役等が100万円以下の科料に処せられるとありますが、この辺どうなのかわかりません。それで、当役場としてはデータバンクに調査を依頼しておりますか。
〇議長（北堀一廣議員） 大塚総務政策課長、答弁願います。
〔総務政策課長 大塚信一登壇〕
〇総務政策課長（大塚信一） 総務政策課長、森田議員さんの質問に答弁いたします。
現在のところ、町のほうでは行っておりません。
以上です。
〇議長（北堀一廣議員） 森田議員。
〇７番（森田泰雄議員） 町が行っていないということですけれども、ほとんどの役所で、データバンクでもっていろいろ情報を集めているのではないかと思うのですけれども、それはやむを得ません。
それでは、エアバッグの会社が民事再生法によって経営を続けておるということですけれども、花和楽の湯は民事再生法をもくろんでおるのではないかと思いますけれども、民事再生法というのは、会社がもう一度頑張れるように存続の手段であると。申請がおりると９割まで負債が免除される。今までの経営者が会社を経営することができる。その場合、債権者の参加者のうち50％の賛成があれば、申請が通るということになっておりますけれども、そのうち税金だけは免除されないのです。町の対応をどうするか。税金だけは約1,000万円を超えるのではないかと思いますけれども、仮に民事再生の申請が出ましたら、町としてはどうするか。それと、小川町としても同様なことが発生するのではないかと思いますが、小川町と連携して税金を免除するわけには町民のためにもいかないので、連携を密にしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
〇議長（北堀一廣議員） 大塚総務政策課長、答弁願います。
〔総務政策課長 大塚信一登壇〕
〇総務政策課長（大塚信一） 総務政策課長、森田議員さんの質問に答弁いたします。
先ほど森田さんのほうから民事再生云々の話もありましたけれども、あくまでもそれは仮の話として出されたものであれば、それについては答弁できません。済みません。仮の話については答弁することはできません。それから、そういったことにつきましても町についてはいろいろと勉強させていただきまして、いざというときには対処していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
〇議長（北堀一廣議員） 森田議員。
〇７番（森田泰雄議員） 今仮の話はできないということですけれども、今花和楽の湯は植木の剪定なんかしておって、継続を希望しているのではないかと思いますけれども、民事再生法をとりますと、エアバッグが立て直ったのと同じような形で、それをもくろんでいるのではないかと思いますけれども、もしそうなった場合の町の対応というのはきちっと考えておかないと、町民のためにも困ると思うのです。その辺のことをお願いして、これ以上質問しても無理だと思いますのでやめさせていただきます。
次に、通学路についてでございますけれども、通学路にて転倒事故が発生し、捻挫と骨折が同一歩道上で起きましたと、貴重な報告を月の輪在住の町民より、私の家に来て、中学生の唯一の通学路ですので、二度と事故の起こらないように何とかならないかと直訴されましたので、今課長が答弁していただきましたように、民家の出入り口の凹凸についてはすぐはできないけれども、農地のあるところについては一応２メーター以上はあるので、土が入ってきていますので、その土をどかすと２メーターぐらいの歩道が確保できますので、その辺のことをきちっとやっていただきたいと。とりあえずは、それをお願いすることにしておきますので、いかがでしょうか。再度聞きますけれども、その辺はできそうですか。
〇議長（北堀一廣議員） 吉野建設課長、答弁願います。
〔建設課長 吉野徳生登壇〕
〇建設課長（吉野徳生） 建設課長、森田議員の質問に答弁をいたします。
現場が森田議員の指摘のとおり、用地幅については確保できると考えておりますので、あとは隣接の地権者の方とのご協力をいただく中で技術的な面を考えていきたいと。できる限り早く施工ができればというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（北堀一廣議員） 森田議員。
〇７番（森田泰雄議員） ありがとうございました。
この農地から出ているところは１メーター30センチしかないので、中学生は大体自転車を並走して、歩道でも歩くと。そうすると、そこだけ狭くなると、どっちかが譲らなければいけない。譲り合いをしている間に接触して転倒するというようなこともあるのかもしれませんので、その辺をよろしくお願いいたしたいと思います。
以上でございますが、１つお願いがございます。私は今まで一般質問を53回行い、質問を558件実施しましたが、本日の質問が最後になります。本年４月をもって議員を退任いたしますので、町長を初め各課長及び局長の皆さん、大変ご協力ありがとうございました。議会の皆さんも大変お世話になりました。以上、この場をかりて御礼と挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。質問を終わります。
〇議長（北堀一廣議員） 以上で森田泰雄議員の一般質問を終わります。
◇ 井 上 奈保子 議 員
〇議長（北堀一廣議員） 一般質問を続けます。
通告順位２番、議席番号５番、井上奈保子議員、ご質問願います。
〔５番 井上奈保子議員登壇〕
〇５番（井上奈保子議員） ５番、井上です。議長のお許しをいただきましたので、何点か一般質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、最初に１番目といたしまして、道路網の整備の促進を。町は、第５次滑川町総合振興計画基本構想・前期基本計画の中に、道路網の整備の促進について、住民の快適な生活や歩行者の安全を確保するなど、住民の福祉の増進や地域経済の発展に必要と考え推進していくと述べています。以上の観点を踏まえ伺います。
まず、１つ目といたしましては、町では一度改善した道路の見直し、維持管理はどのように行っているのですか。
２番目といたしまして、防犯灯、街路灯の設置要望の届け出をして数年たっている場所がありますが、設置の主な基準は何ですか。
３番目、住民が毎日利用している、いわゆる生活道路の改修、改善のため、拡幅の用地買収は早くから済んでいるにもかかわらず、そのまま放置されている町道があります。消防自動車など大型車の出入りに支障はないのか心配との声もあります。理由を伺いたいです。
４番目といたしまして、町道の未舗装の道路はどのぐらいあって、整備状況についてはどのようになっていますか伺います。
大項目２番目、高齢者や女性がもっと活躍できる環境づくりの推進を。日本は世界の中でも長寿国と言われ、男女とも平均寿命が延び、今後も予想されていて、今や三桁、100歳の時代に突入しています。過日の研修で訪れた長野県松川村は、男性長寿日本一の村として、平成25年に平均82.2歳で日本一となったと聞きました。この村の高齢者の７割の人たちが趣味を持ちつつ、働く意欲もあり、就業率も高いとのことで、皆さんが頑張っておられることに関心いたしました。今や高齢者や女性が一億総活躍社会の中で、経済効果を引き上げる役割を担っているとも言われています。平成29年８月の労働力調査によると、生産年齢の人、生産年齢の人口15歳から64歳に占める女性の労働力人口の比率は69.9％で、そのうち35歳から44歳は75.6％で、女性の就労は増加しているとのことです。今は高齢になってもまだまだ自分は働ける、社会に貢献したい、収入を得たいなどと意欲ある人もいて、頼もしいと思っています。以下、伺います。
１つ目といたしまして、以前にもこれらに関しての質問させていただきましたが、平成25年度に改正高年齢者雇用安定法が施行され、本人希望などで継続雇用も可能になりました。それ以降年数もたち、高齢者がさらに増えていき、生産年齢の人たちの負担が大きくなっていくとされているこの社会の中で、高齢者が社会の支え手となり、経済成長へもつなげられるような生きがいのある活躍の場を広げていくために行政として何か支援、橋渡しとなるような案などがあるか伺いたいです。
２つ目といたしまして、町では、子供がふえ、待機児童が60人から70人ぐらいになるとのことです。聞いておりますが、現在女性の就業率はどのぐらいになっていますか、また就労についてどのような取り組みがなされているか伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（北堀一廣議員） 順次答弁を求めますが、まず１、道路網の整備の促進については吉野建設課長、２、高齢者や女性がもっと活躍できる環境づくりの推進をについてのうち、@についてを小柳健康福祉課長、Aについてを吉田産業振興課長に答弁を願います。
まず初めに、吉野建設課長、答弁願います。
〔建設課長 吉野徳生登壇〕
〇建設課長（吉野徳生） 建設課長、井上議員の質問の１、道路網の整備の促進をについて答弁をいたします。
最初に、質問@、町では一度改善した道路の見直し、維持管理はどのように行っているのかについて答弁をいたします。
町では、公共土木施設のうち橋梁については、橋梁長寿命化修繕計画を策定し、５年に１度のスケジュールで橋梁点検を実施し、橋梁の修繕を行っております。舗装につきましては、舗装の個別施設計画を策定し、10年に１度のスケジュールで舗装の路面正常調査を実施し、舗装の劣化による修繕工事を計画的に行っております。
また、通常の維持管理につきましては、主に幹線道路の点検を町職員、またシルバー人材センターにより道路パトロールを実施。生活道路につきましては、区長さんや住民の方々からの情報等をいただく中で、迅速に修繕等の維持管理を行い、安全で快適に通行できる道路環境づくりに努めております。
次に、質問のA、防犯灯の設置要望の届け出をして、数年たっている場所があるが、設置の主な基準についてのご質問に答弁をいたします。
防犯灯の設置につきましては、地元の区長さんに設置要望箇所の住民の方々との調整を行っていただく中で、住民の方々の総意として要望書の申請をいただき、原則申請順に設置の検討を行っております。その中でも幹線道路や通学路につきましては優先的に設置を検討しておりますが、現場によっては、新たに住宅が建てられた、通学路に指定されているなど状況が変わるため、要望をいただいたものは現場を確認し、周辺の防犯灯の設置間隔、明るさの状況、交通量、予算等を総合的に勘案して設置を行っております。なお、申請していただいた要望につきましては、設置または見送りにかかわらず、地元区長さんへの回答をし、ご理解をいただいているところでございます。
次に、質問３、住民が毎日利用している、いわゆる生活道路の改修、改善のため、拡幅の用地買収は早くから済んでいるにもかかわらず、そのまま放置されている町道があります。消防自動車等の大型の出入りに支障がないのかというところのご質問でございますけれども、現在町では橋梁の老朽化に対する修繕工事や幹線道路の舗装、修繕工事を限られた予算の中で、緊急性の高いものなど優先順位を決めて実施をしております。これらの工事につきましては、多くの予算が必要になっております。このような中、生活道路の改良につきましては、道路用地の協力をいただいている路線もございます。町では、着手の早いものから順次改良工事を実施しておりますが、現在工事がとまっている路線、工事未着手の路線もあり、大変ご迷惑をおかけしていることは認識をしております。今後財政状況にもよりますが、着実に工事を進め、一日でも早く生活道路の整備を完成させるよう努力してまいります。また、緊急車両等の大型車の出入りにつきましては、必要に応じ買収した用地を暫定的に広げるなどの対策を講じていきたいと考えております。
次に、最後ですが、質問の４、町道の未舗装の道路はどのくらいあって、整備状況についてはどうなっているのかについて答弁をいたします。
町道の舗装等の道路整備状況につきましては、平成30年４月１日現在、１級町道の舗装道路は34.3キロメートルで、未舗装道路はございません。２級町道の舗装道路は約30.7キロで、未舗装道路は約2.2キロメートル、舗装率は93.3％でございます。その他の町道の舗装道路は約128.5キロメートル、未舗装道路につきましては202.7キロ、舗装率38.8％でございます。今後必要に応じて未舗装道路の整備に努めていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
〇議長（北堀一廣議員） 続いて、小柳健康福祉課長、答弁願います。
〔健康福祉課長 小柳博司登壇〕
〇健康福祉課長（小柳博司） 健康福祉課長、井上議員のご質問２のうち、@、高齢者が活躍できる環境づくりに関して答弁をさせていただきます。
初めに、滑川町の高齢者の現状について改めてご説明を申し上げます。本年２月１日現在、総人口に占める65歳以上の高齢者の人口は4,203人を数え、人口に対して22.01％を占めております。また、このうち75歳以上の人口につきましては1,801人の方が在住しております。
次に、現在国が進めております高齢者の雇用促進に関し改めてご説明を申し上げます。高齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向け、平成25年４月に施行された改正高年齢者雇用安定法は、65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に定年制の廃止、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入のいずれかを講ずるよう義務づけたもので、最新の厚生労働省の調査によりますと、従業員31人以上の企業のうち99.8％の企業が導入していると報告されております。しかしながら、この制度につきましては、雇用確保の措置を義務づけたもので、労働者個別の雇用義務ではございません。したがいまして、定年等を理由に退職になった場合でも、それが無効になるものではございませんが、適切な制度の導入がされていない場合は、法令により公共職業安定所を通じて勧告、指導、助言がなされると聞いております。
次に、滑川町の高齢者の就業状況でございますが、平成30年６月の定例議会で、上野廣議員からご質問いただきました高齢者の就業状況で述べましたとおり、平成27年実施の国勢調査によりますと、滑川町における65歳以上の人口に対する就業率は23.6％になっており、中でも65歳から69歳の就業率は38％を超え、この状況は平成27年以降年々増加しているものと推察しております。井上議員のご質問にございました滑川町の支援でございますが、先ほど申し上げましたように、個々の企業につきましては、公共職業安定所が管理監督をしておりますので、町では把握はしておりませんが、町に関係する事業所としてシルバー人材センターがございますので、直近５年間の登録者の推移を確認しましたところ、平成26年には141名であった登録者が平成30年には166名となっており、率にしますとおよそ18％の伸びでございました。また、シルバー人材センターでは、東松山工業団地を初めとする町内企業に雇用の拡大を図っております。町としても、今後もこうした支援のほうを続けていきたいと考えております。
また、国民健康保険の窓口でございますけれども、定年等で退職により保険証の切りかえ手続に来庁された際に、セカンドキャリアを推進します埼玉県作成のパンフレットを配布し、再就職を希望される方にご活用をいただいております。いずれにしましても井上議員のご指摘のとおり、社会構造が大きく変化していく中で、高年齢者の果たす社会的な役割はますます重要性を増しておりますので、国、県の動向を注視しながら継続して支援していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（北堀一廣議員） 続いて、吉田産業振興課長、答弁願います。
〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田 浩登壇〕
〇産業振興課長兼農業委員会事務局長（吉田 浩） 産業振興課長、井上議員さんの質問についてご答弁させていただきます。
最初に、女性の就業率についてでございますが、平成28年経済センサス活動調査報告第１巻事業所数及び従業者数に関する集計で集計されております内容をご説明申し上げます。
町内にございます法人の事業所数が320社、従業員数が9,613人となっており、うち女性の数が3,161人となっております。率にいたしますと32.9％という数字になります。また、報告書では、法人でない団体という項目がございまして、その事業所数が７社、従業員数が38人、うち女性の数が26人となっております。率にいたしますと68.4％という数字となります。この法人でない団体でございますが、法人格を持たない団体となっておりまして、例えば後援会、防犯協会等の団体と定義されております。
続きまして、就労につきましての取り組みでございますが、現在ハローワーク東松山より、月２回、ハローワーク求人情報といたしまして、正社員、パート募集の情報が送られてまいります。その後、その情報につきましては、産業振興課のほうでコピーをいたしまして、産業振興課の前にございますカタログスタンドに置き、情報提供に努めております。また、埼玉県産業労働部ウーマノミクス課より送られてまいります女性キャリアセンターセミナー案内チラシ等を、やはりカタログスタンドに置き、情報提供に努めておる次第でございます。
以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長（北堀一廣議員） 井上議員、再質問願います。
〇５番（井上奈保子議員） それでは、２回目の質問させていただきます。
ただいま建設課長のほうから１番から４番まで答弁いただきました。まず、１番につきましてですけれども、例えば橋梁とか、今いろんな道路についての施設計画とかそういうのに基づいて点検、あるいは幹線道路ですか、それの点検をシルバー人材センター、あるいは住民からの意見等で、それを点検しているという、そういう今答弁いただきましたけれども、県道の側道の私の家のそばに町道の1144号線は、県道の町道からの県道と、あるいは町道からの出入り口のガードレールの長さが、何年か前にそこで事故が発生したためなのか、狭められました。その出入り口から北に向かった町道には以前から大型車が何台も並んで駐車していたので、危険だからということで町民からの要望もありまして、私は一般質問させていただきまして、ここを路面標示で「駐車禁止」と、白で定めていただきました。しかし、現在ではその表示も薄れて、再び駐車の車もふえてきている現状でございます。本当にこれが路面標示されているのか、誰が見てもはっきりわかりません。そういうことで、今維持しているというお話、答弁いただきましたけれども、これでは住民の安全が確保されないのではないかなというふうに私は思っておりますし、住民も多分、またあそこに車がとまっているよというふうに言っております。現在、私もどのぐらい駐車しているのか、時間ははかっておりませんけれども、そばに道路の端にもごみも散乱しておりますし、とまっている車が何台か常に見受けられます。というのは、路面標示が消えているからだと思います。あってもなくてもとまる人はとまるかと思いますけれども、路面標示があるかないか。あるということであれば、人間やはり意識して、ここにはとまってはいけないのだという。まして大型車等の車を運転する人は、そういうことははっきり区別できるのではないかと思います。それにしても、あそこがすっかり消えてしまっていて、そこがだめなので、これではせっかく標示していただいたのが何のかいもないというか、そういうのが私思っておりますが、そのことについてもう一回お答えください。
〇議長（北堀一廣議員） 吉野建設課長、答弁願います。
〔建設課長 吉野徳生登壇〕
〇建設課長（吉野徳生） 建設課長、井上議員の質問に答弁をいたします。
路面標示が消えているということでございます。毎年区画線等の路面標示も含めて、町内全域で区画線の引き直しであったり、要望に対して工事を実施しておりますので、そういった貴重なご意見いただきましたので、現場を確認しながら路面標示の引き直しということも含めて、町内全域、もう一回パトロールしてみたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇議長（北堀一廣議員） 井上議員。
〇５番（井上奈保子議員） ぜひここにつきましては、いつ事故が起こるかもわかりませんので、早急にお願いしたいと思います。
次に、２番目の街路灯ですけれども、これも多分申請して５年ぐらいたつかと思いますけれども、区長を通じて、これも私お願いいたしました。私ども議員の立場より区長優先というような町の考えのようでございますので、区長に頼みました。やっぱりそこは必要だから、そこに住んでる人が、ここにぜひ街路灯をお願いしたいという、そういう希望があるわけですので、必要ないところにはそういう希望は出ないと思います。そういう出たところにかかわらず、そういうことにまだ今の条件は申請順とか、現場を確認してという、安全面ですか、交通量とか、そういうのを踏まえやるという、そういう答弁をいただいたのですが。今区長にその理解をいただいているという、そういうことですけれども、区長も何もそのことについては言っていません。しかし、そこの住民の方は、そこは必要だからお願いしたいというふうにしているわけでございますので、ぜひこれももう一回検討して、早急にやっていただきたいと思います。これは、答弁は結構でございます。
次に、３番目の場所は、拡幅の改修工事予定の町道です。これは1047号線、下福田の両表地内なのです。その改修は、先ほど私最初に質問いたしましたように、もうあそこ、始めて何年もたっておりますね。もう、そこの土地も関係の人から出していただいておりますし、道路、もう間もなくしてもらえるのかなというふうに地元の人もそう申しております。その間一部だけ、途中まで今仮舗装がしてありますね。あの仮舗装につきましても住民の方に聞きましたら、あの仮舗装は何にもならないと、そういうお話です。というのは、私も現場見ました。入り口のところはどうしてあのところが斜めになっているのでしょうか。道路であれば、普通水平に、フラットでやれば一番車が通りやすいのに、斜めに、右が上になって左が下がった状態で、斜めになった状態で仮舗装がしてあるのです。そうしますと、雨が降ると上のほうからの水がみんな下の畑のほうまで、その道路を過ぎて下の畑のほうまで行っておりますし、何か近所の人に聞きましたら、あそこのところは配達に来たある自動車の方が、あの道から畑のほうまで落ちてしまったという、そういうお話も聞いております。あれは本当に仮舗装ですよね。ですから、どうして仮舗装であのまま置くのでしょうか。それとも、上のほうからもっと測量した部分ありましたね。その部分は、まだ何にも手つかずになっております。あそこも合わせて、全部あそこ。あれは400メーターですか、全部だと。そうしますと、そこのところの部分は一つの区切りだけではなくて、全部を一体として私は舗装していただくのが筋かなというふうに思っております。実際に利用する人に聞きますと、本当にここは危なくて、子供もここは遊ばせない。子供もここで歩かせないという、そういう声も聞いております。やはり第５次の基本計画にもありますように、住民が安心安全で暮らせますよう、生活道路が一番大切な道路でございます。身近な道路でございますので、そこの舗装、改修につきましては、ああ、ここのところはこういうふうにすれば安心だな、安全だなということで、本当に心込めてそういうことを考えて、ここに住む人の安全確保のためにそこをやっていただきたいと思いますが、そのことについてお答えをお願いします。
〇議長（北堀一廣議員） 吉野建設課長、答弁願います。
〔建設課長 吉野徳生登壇〕
〇建設課長（吉野徳生） 建設課長、井上議員の質問に答弁をさせていただきます。
ご指摘の1047号線の下り表の道路につきましては、29年度までに電柱の移設までが終わっております。用地買収につきましても済んでおります。先ほどご指摘いただきました仮舗装なのですけれども、これにつきましては地元の方から畑に砂利が雨が降ると入ってしまうということで暫定的に仮舗装を80メーター分だけ実施した経緯がございます。これも全体的に延長268メーターほどありますので、全体的な改修ができれば一番いいのですけれども、今の時点では、要望を受けて、今支障があることについては改善をさせていただくというふうな状況になっております。先ほども申し上げましたけれども、直実に工事を進めて早く完成できるように努力していきますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
〇議長（北堀一廣議員） 井上議員。
〇５番（井上奈保子議員） 物事には順番というのあると思いますけれども、順番とか緊急性とかそういうこと考えると、やはりあの道路は人々が毎日、あそこの近所の人は使っておる道でございます。救急車等、あるいは消防自動車等の進入道路としては、あそこは現在ではちょっと無理かなというふうに思っておりますので、人々の生命、財産、そういうものを守るためにも早くにやっていただきたいと思いますが、およそいつごろならやっていただけますか。今の時点でわかる範囲内でお答え願いたいです。
〇議長（北堀一廣議員） 吉野建設課長、答弁できますか。答弁願います。
〔建設課長 吉野徳生登壇〕
〇建設課長（吉野徳生） 建設課長、井上議員の質問に答弁をいたします。
先ほど申し上げたとおり、なるべく早くに、予算、財政の状況によりますけれども、早い時期に工事を完成できるように努力をしてまいります。よろしくお願いします。
以上です。
〇議長（北堀一廣議員） 井上議員。
〇５番（井上奈保子議員） 答弁、それだけ。仕方ないと思いますけれども、ではそのように受けとめました。ありがとうございました。
次に、大項目の２番目に入らせていただきます。女性、高齢者の問題でございますけれども、最初に質問いたしました２番目の質問といたしまして、埼玉県では2010年に30代の女性就業率が61.1％で、都道府県別では42位に下がったということで、このことなので、県ではこれを60％以上に上げるため、平成26年に、先ほど小柳課長でしたっけ、ウーマノミクスの、吉田産業課長さんね、ウーマノミクスのお話をいただきましたけれども、26年にウーマノミクス課を新設しました。そのウーマノミクス課では何をするのかというと、待機児童の解消のための保育所を整備したり、それから女性の消費や就労を促すイベントを開催するなど行ってきています。それ以降、既にもう４年もたっていますので、その効果も上がっているのではないかなというふうに思っております。また、それと同時に、県では在宅就労者等の在宅就業支援事業にもウエートを置き進めています。本当に県としては細かく、ウーマノミクス課では女性の就業ですね、そういうためにいろんな多方面にわたって今やっているそうでございますけれども、滑川町といたしましては、これらの施策等との関連の事業などについてはどのようにお考えでしょうか。
県では、このような施策をやっておりまして効果を出していると思いますが、滑川町といたしましては、県の事業と合わせてのイベントとか研修会等何か取り組んできていますか、あるいはこのことを取り組もうと思うような、そういうお考えがあるかどうか伺います。
〇議長（北堀一廣議員） 吉田産業振興課長、答弁願います。
〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田 浩登壇〕
〇産業振興課長兼農業委員会事務局長（吉田 浩） 産業振興課長、井上議員さんのご質問にご答弁させていただきます。
今お話がいただきましたウーマノミクス、埼玉県のウーマノミクス課の件なのですけれども、ウーマノミクス課につきましては、埼玉県女性キャリアセンターというものを開所しております。こちらのセンターにおきましては、働きたい女性、働く女性を支援する就業支援施設ということで活動を行っているところでございます。そして、こちらのほうでさまざまな取り組みが行われているわけなのですけれども、そういった取り組みについてのお知らせというものが産業振興課のほうに届いてまいります。そういったものを先ほどご答弁させていただいたのですけれども、産業振興課の前にございますカタログスタンドですか、そちらのほうに掲示をして、皆様方にお知らせをしているという。そして、こちらのウーマノミクス課なのですけれども、平成30年の２月の頭、２月の７日までなのですけれども、このウーマノミクス課よりは18件のＰＲ誌が届いておりますので、そういったものを提示し、皆様にお知らせをしているというような状態でございます。
以上、答弁とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（北堀一廣議員） 井上議員。
〇５番（井上奈保子議員） ただいま県の新設されておりますウーマノミクス課の内容についてお話いただきました。今県からのお知らせが産業振興課のほうに届いてきて、それをホールのところですか、そこのところに置いてあるという。あるって言ったのですけれども、送ってあるというだけを、それを置いてあるのだと思うのですけれども、あるというのはそれをありますよとか、そういうことでこういうふうなの来ている。それでは、それをどういうふうに利用しようか、どういうふうに来ているものを皆さんに敷衍していくのか。こういうもので、これを利用したらば、女性の皆さんも就業に手っ取り早くある程度のハウツーが出せるのではないかなというふうに、そういうことを踏まえて何かそういう方法というか、そういうのをやっていますか。
〇議長（北堀一廣議員） 吉田産業振興課長、答弁願います。
〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田 浩登壇〕
〇産業振興課長兼農業委員会事務局長（吉田 浩） 産業振興課長、井上議員さんのご質問にご答弁させていただきます。
確かに県から来たＰＲ誌、そういったものを、パンフレット等を産業振興課の前のカタログスタンドに今置いてあるだけというような状態で、大変申しわけなかったかなと思うのですけれども、今後につきましては、そういったものを町のホームページ、あるいは町の広報にお願いをしまして、こういったことが企画されています、こういった講座が開かれますというような形で、就業をご希望される方々に広く発信できればいいかなと思っております。そういったふうに、また年度が明けましたらばそういった形をとらせていただければと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
〇議長（北堀一廣議員） 井上議員。
〇５番（井上奈保子議員） ただいまはありがとうございました。
やはり置いてあるのと、それをＰＲするのとは全然価値が違うと思います。せっかく県のほうから18件のＰＲ誌等も来るということでございます。それを大いに町でも利用して、女性の働く門戸を広げていただきたいな。あるいはまたそういうことにちなんだ研修等もこれからは町として１つや２つの講座というか、そういうものをやって、そういう女性に対しての就業率を上げるための方策、それもこれからは考えていただきたいと思います。
それでは次に、もう一つ、町では立地条件を最大限に生かした積極的な企業誘致の実施を掲げ、これまで蓄積されてきたすぐれた資源を生かし、町を活性化し、人や企業を引きつけられる町として、魅力、優位性を確立していきます。そして、若者も、高齢者も雇用の機会を得ることができ、経済効果にもつながることと思われると、第５次基本計画の前期基本計画の中で述べています。高齢者イコール引退というイメージは今や通用しない時代でございます。ある会社では、平成31年から働ける年齢の上限70歳から75歳に延長したとのことです。働くことを希望する65歳以上の全員が働くようになれば、年に9,000億円の消費拡大につながると、日本総合研究所というところでこんな試算をしているとのことでございます。しかし、これは試算だけで、それが果たして現実につながるかどうかということは、これからの問題だと思いますが、町がこういうことをいろいろ考えたときに、町が第５次の基本計画の、今前期でございますが、32年ですから、もうじき後期につながると思います。そうしますと、それまでの間にいろいろな契約にのっとっての実現ができているわけでございますが、これからの基本計画の遂行に向け、女性、若者、高齢者のさらに働く場所の拡大にもつながるよう積極的な企業誘致の実施について、現在町としては何かプロジェクト等計画されているかどうか伺います。
〇議長（北堀一廣議員） 吉田産業振興課長、答弁願います。
暫時休憩します。
休 憩 （午前１１時０５分）
再 開 （午前１１時０６分）
〇議長（北堀一廣議員） 再開します。
〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田 浩登壇〕
〇産業振興課長兼農業委員会事務局長（吉田 浩） 産業振興課長、井上議員さんのご質問にご答弁させていただきます。お時間をとらせて大変申しわけございませんでした。
現在町のほうでは、企業誘致ということで、この場所に企業さんに来ていただきたい、そういった場所がまず３カ所用意してございます。その３カ所というのが和泉地区、上福田地区、それから山田地区。この３カ所についてぜひ企業さんに来ていただきたいのだというような形で土地利用計画の中で示しているわけなのですけれども、こちらの地区につきましては、企業さんがそこに行きたいということで、町にご相談があってから初めて動き出せるような土地となっておりまして、そこに建てたいのだ、すぐ開発、建物ができるのだとか、そういった土地ではございません。ですから、企業さんがここの土地にぜひ来たいのですよということでお手を挙げていただいた後にはすぐ町のほうとして対応しながら、その場所に企業さんが誘致ができるような形で動き出すというような形の土地が３カ所あるわけなのですけれども、今３カ所のうち１カ所、山田地区、こちらについて事前にご相談が出ているところでございます。そして、こちらにつきましてもある程度企業さんのほうが内容が具体化してきていただければ、建設課なりのほうの開発行為も並行して建物ができるような形で準備を進めていければと考えております。そうした中で企業さんが来ていただければ、住民の方の働く場所ができるということで、企業さんにお願いをしまして、ぜひ滑川町の住民の方の雇用を促進してくださいということで町のほうでもお願いしていければと考えておる次第でございます。井上議員さんのご質問に対してのご答弁になっているかどうか、申しわけないのですが、一応このような形で今ご答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（北堀一廣議員） 井上議員。
〇５番（井上奈保子議員） 町でも毎年企業誘致の奨励金ですか、そういうのも計上しておりますし、やはり企業に来てもらって、そんなに大きくなくてもある程度町民が働ける、そういう雇用されるようなところができれば、町としての経済効果も上がるのではないかなというふうに考えております。よく吉田町長が予算のときにも申しましているように、まずは入りをはかりて出ずをなす、そういう言葉を二宮尊徳翁の名言ですよね。それを聞いておりますけれども、入りをはかるという、それはある程度決まったものというか、そういうものでやる。また、出るものもこの中で出すという、それだと思うのですけれども、やっぱり入りをはかる。その前にどうしたらその入りがふえるか、それは今後の問題で、さらに滑川町が発展していくためには、そういうまず企業誘致。そこで入りがふえるという私の変な狭い考えから申し上げていますけれども、これからの経済というのは日本経済を問わず、本当に経済をもっと大きくふやすためには、伸ばすためには働く人が働けなくては、そのお金は取れないし、消費の拡大も望めないわけです。それには働く場所が私は必要ではないかなというふうに思うので、町としてこれからはどんどん企業誘致を積極的にして、例えば産業振興課に限らず、いろんな課でもミックスでプロジェクト、プロジェクトチームですね、それをまず立ち上げて、それで企業にアタックする。協力的なそういうものを持っていないと、ここは来るだろう、山田は大丈夫だろう、和泉は大丈夫だろう。そういうのではなくて、甘い考えではなくて、職員みずからが、それからやるには、以前にも上田知事も話がありましたけれども、職員だけではなくて、町民、皆さんの町民の住んでいるその人たちの意見、創意工夫、みんなの意見をまとめたものでそういうものをつくっていく。そういうことだって、町民からのいろんな意見ですね、そういうものを取り入れ、今皆さんはどういうこと考えているのか。そういうのを取り入れてやって、これからのプロジェクトチームをつくって、大きなものにして経済効果を上げるためにどうしたらいいかというのを考えていく必要があるのかなというふうに思っております。
この間、千葉の東庄町に行ったときに、１つ資料をいただいたのですけれども、そこでは町民からの意見というので、意見箱というか、こういうはがきみたいのがありまして、これにいつでもいいから、どんなことでも町民が町のためにいろいろ思ったことを、こういうことしてもらいたいとか。そういうことがあったらいつでも町へこれを投書というか出してくださいと、そういうものがありました。それは常時出せるものだと思うのです。ある期間だけに限らず、いつでもこういう案がありますよとか、あったら出してくださいとかって、そういう封書みたいなの、私いただいてきてありますけれども、町民の声も大事なことでございます。例えば山田であろうと、和泉であろうと、それから上福田ですか、やっぱり住んでいる地元の人がそこを一番よく知っているわけでございますので、町民と、それから町ですね、行政、本当に一つになって創意工夫、いい意見、そういうアイデア、そういうものを出し合ってやっていくことこそいい町づくりもできるのかなというふうに私は思っておりますので、これからはそのような積極的な働きかけ、そういうことが必要かと思いますので、ぜひそういうことでこれからの町おこし、町の発展のためにやっていただけたらなというふうに私お願いですけれども、ぜひそのことでお願いしたいと思います。
それでは、このことは答弁は結構でございますので、以上私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
〇議長（北堀一廣議員） 以上で井上奈保子議員の一般質問を終わります。
暫時休憩をいたします。再開は午前11時30分といたします。
休 憩 （午前１１時１４分）
再 開 （午前１１時３０分）
〇議長（北堀一廣議員） 再開します。
◇ 内 田 敏 雄 議 員
〇議長（北堀一廣議員） 通告順位３番、議席番号６番、内田敏雄議員、ご質問願います。
〔６番 内田敏雄議員登壇〕
〇６番（内田敏雄議員） ６番、内田敏雄です。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づいて質問をさせていただきます。
環境保護と産業政策の戦略について。滑川町は、都心への利便性と自然豊かな環境をあわせ持つ居住環境は貴重な財産です。滑川町の将来像を考えるに当たり、税収の確保、雇用の促進を目的とした産業、企業誘致は必須の事業と考えます。そのためには、インフラの整備や産業振興エリアの整備が必要になってきます。産業系土地の利用は安全快適な暮らしを継続するための自然豊かな環境とバランスがとれた居住環境がより重要となってきます。企業誘致は、単に企業誘致ありきではなく、地域の長期的なビジョンに基づく戦略が必要です。地域のグランドデザインをもとに企業誘致を行う必要があります。戦略を持たずに企業誘致を行うのは時間とコストの無駄で、誘致に当たってのスタンスを明確にして誘致活動に取り組むべきと思います。そこで質問です。
@、単に工業団地などインフラを整備すればよいわけではなく、他の自治体等の成功例をそのまま導入してもそれが直ちに成功につながるとは限りません。何よりまず地域の特性に合った方法をとる必要があり、主体性、創意工夫が不可欠です。企業誘致の施策について、長期的なビジョンをどのように考えているか教えてください。
A、インフラの整備や産業地の計画整備を進める上で地域の特性を考慮した施策を考えていますか。滑川町の自然豊かな田園風景の保全には農業の維持管理が重要な役割を果たしていると考えます。これまで農業は町の基幹産業で重要な役割を担ってきましたが、農業従事者の減少と高齢化、農産物の輸入自由化等により農業経営は厳しさを増しています。
B、滑川町では、農作業の効率化と規模拡大を図るために圃場整備事業を推進してきましたが、傾斜地の畑等の耕作放棄地がまだたくさんあります。今後の農業政策をどのように考えていますか。
C、農業経営が厳しさを増していく中、後継者の育成を含めて滑川町の農業の将来像を行政としてどのように捉えているか教えてください。よろしくお願いします。
〇議長（北堀一廣議員） 環境保護と産業政策の戦略についてを吉田産業振興課長に答弁を求めます。
〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田 浩登壇〕
〇産業振興課長兼農業委員会事務局長（吉田 浩） 産業振興課長、内田議員さんの環境保護と産業政策の戦略について、@、企業誘致の施策について、長期的なビジョンをどのように考えているのか。A、インフラの整備や産業地の計画整備を進める上で地域の特性を考慮した施策を考えているのか。町の企業誘致に関する考えにつきまして、まず最初にご答弁させていただきます。
まず、企業誘致の施策についてでございますが、企業が新たに用地を求めた場合の希望地としましては、平たん地で、ある程度の面積が確保できる場所が考えられます。滑川町の場合におきましては、平たん地で、ある程度の面積が確保できる場所といいますと、ほとんどが圃場整備の行われた農地と農地法上で農用地区域と指定された農地となっております。これらの土地に企業誘致をすることにつきましては、現時点では現実味がございません。現在町で産業振興エリアとして位置づけられている地区につきましては、第５次滑川町総合振興計画の中の土地利用構想図で、産業振興エリアと位置づけられております福田地区、和泉地区、山田地区の３地区でございます。この３地区につきましては、地目が山林がほとんどでございます。農地法上の制限はかからない土地となっております。ただし、この３地区につきましては、町の土地利用構想の中で工場を誘致したいと意思表示をしている土地でございます。企業から申し出があれば、直ちに企業さんが工場等を建てられる土地ではございません。滑川町の町づくりを行っていく中で良好な居住環境の保全や改善、整備、秩序ある市街化の誘導、田園環境の保全など、地域特性に応じた土地利用を推進するために位置づけられた地区でございます。いわゆる町内土地利用のバランスを考えた上での土地利用計画でございます。
滑川町都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例第７条第１項１号におきまして、「指定できる施設は流通業務、工業施設、もしくは商業施設とし、区域指定を行うものとし、施設ごとに定められた手続、予定建築物の用途及び区域指定を満たしたものとする」となっております。それゆえに進出を希望される企業からの申し出によりまして、区域指定の動きがとれることとなっておりますので、現時点では土地利用構想図で産業振興エリアとしての位置づけとなっております。企業より立地希望の事前協議がなされた場合には、工場立地事前協議書を提出していただき、関係課、局の意見を集約後、工場立地行政推進委員会が開催されまして、立地希望企業、関係各課、局で協議が行われます。それに合わせまして、地域での説明会を開催し、地域のご理解を得た後に、委員会として立地希望に対します可否を決定してまいります。また、立地企業より工場立地事前協議書の提出後には、工場立地行政推進委員会の開催に並行いたしまして、開発条件となります区域指定の準備に入る段取りとなり、委員会として立地希望に対します可否を決定に合わせまして、区域指定の手続が進められてまいります。このスケジュールに入ります前には進出希望の企業さんとの事前相談という形で、関係課、局との打ち合わせを行えるよう、窓口でございます産業振興課におきましてご相談に乗らせていただいております。町といたしまして、この３地区に企業より立地の希望があった場合につきましては、迅速に庁内会議等を開催し、ご協力していく所存でございます。
次に、長期的なビジョン及びインフラ整備についてでございますが、現在吉田町長が中心となりまして、嵐山小川インターチェンジから熊谷市までのアクセス道路の新設を県に要望をしているところでございます。この道路に合わせての土地利用構想計画の見直しにより、新たな産業振興エリアについて検討していかなければならないものと考えております。平成19年に産業振興ゾーンと指定されております和泉地区の土地所有者の皆様方に土地利用意向調査のアンケートを実施いたしました。回収率につきましては68.1％でございましたが、80％の地権者の方から開発を進めてほしいとのご回答をいただいております。この新設されますアクセス道路に接続されます町道の整備、さらにはアクセス道路周辺に、最近では産業団地という名称で呼ばれておりますが、ミニ工業団地の誘致等が考えられます。このアクセス道路との地の利を生かした周辺地域への企業誘致を伴う開発は、町の将来設計を行う上で大変重要なものと考えております。今後もアクセス道路実現に向け、議会の皆様方のお力添えをいただき、吉田町長が先頭になり町全体として取り組んでいく所存ございます。
続きまして、ご質問をいただいておりますB、今後の農業政策について、C、町の農業の将来像を行政としてどのように捉えているかに対するご答弁を申し上げさせていただきます。
吉田町長は、初当選以降ずっと町の基幹産業は農業であるという考えから、町内にございます全ての水田について圃場整備を行うという公約実現に向け、みずから先頭となり、事業を実施してまいりました。その結果、平成16年、上福田土地改良事業を皮切りに、山田土地改良事業、水房土地改良事業、羽尾表前土地改良事業、中尾下田土地改良事業、羽尾中部土地改良事業、そして両表・大木土地改良事業の計７カ所、面積にいたしまして171ヘクタールの土地改良事業を実施してまいりました。大型圃場につきましては、ほぼ整備ができたものと思っております。今後は小規模地区の圃場整備につきまして、地元の皆様方のご意見を尊重し、進めていく所存でございます。ご質問の中にございます傾斜地の畑の活用でございますが、滑川町におきましては、気候的条件がよいことから、ほとんどの野菜の栽培が行われております。そのため、町の名産品となる農産物がなかなか思い浮かばないような状態でございました。特にご質問をいただいております傾斜地の畑は、かつての養蚕経営の際に使用されておりました桑園の跡地が大半を占めております。傾斜地畑の場合には、荒れた農地を耕作できるように開所をしたとしても、次に続く管理がなかなか困難な状態と考えられますもので、活用につきまして苦慮してまいりました。
そんなときに、埼玉県よりクリの新品種、ぽろたんをご紹介いただきました。ぽろたんは従来のクリと違い、調理をする際に渋皮まできれいにむける特性を持ったクリということで、需要が見込めるとのお話をいただきました。町としましては、その後視察研修等を行い、ぽろたんにつきまして熟考を重ね、傾斜地畑の開所後の植えつけ作物として、そして町の特産品とすべく、ぽろたんの推奨を行い、苗木の購入補助につきましても予算手当てをいたしました。その結果、現在町内に植えられたぽろたんは約2,000本となり、直売所におきましても売り場での評判は大変よく、シーズンが始まりますと問い合わせも多数いただき、売り場でも早い時間での売り切れ状態となっております。また、ぽろたんの焼きグリの販売におきましては、長蛇の列となり、購入希望者の皆様方にはご迷惑をおかけしているところでございます。
そして、かつて東京の青果市場にも出荷されておりました武州ころ柿でございますが、現在では生産者が１名となっておりました。この武州ころ柿づくりの火を消さず、この技術を次世代に継承し、町の特産品としたい。そして、現在相互交流宣言を行っております宮城県松島町に海のカキがあるならば、滑川町には里山の武州ころ柿が、カキと柿が取り持つ交流宣言にしたいとの吉田町長の思いを受け、復活プロジェクトを経て現在に至っております。
また、滑川町の地域特性でございますため池を使った米づくり、いわゆる谷津沼稲作農法でございますが、この農法で生産されましたお米を谷津田米として、地域のブランド米とすべく取り組んでおります。谷津田米につきましては、滑川町にございます直売所での販売や生産されている農家さんの直売での販売となっているほか、３カ所のゴルフ場、１カ所のホテルへの納入を行っております。
今後は、ぽろたん、武州ころ柿、谷津田米を滑川町の３大農産物ブランドとして育てていきたいと考えております。ぽろたんにつきましては、滑川町のクリ組合を中心に生産を取り組んでいただいているほか、遊休農地を解消しまして整備いたしました菅田の里におきまして生産を行っていただいております。武州ころ柿につきましても個々の生産者の方々からのほか、菅田の里同様に遊休農地を解消したぶんやまの里での原材料となります柿についての生産が始まっております。この地で生産されました柿につきましては、武州ころ柿生産者組合の中で、ころ柿に加工されまして、直売所等での販売が行われております。菅田の里、ぶんやまの里は、地域の皆様方によりましておのおの管理組合を設立をしていただき、里の管理を行っていただいております。
谷津田米につきましては、12名の農家の方により谷津田米生産者組合が組織され、平成30年度、21ヘクタールの作付が面積となっております。今後につきましては、圃場整備された農地を有効活用し、担い手農家に集積を図り、農作業の効率化を図るとともに、個人経営から法人経営への経営転換を進め、経営の継続性を図ってまいりたいと考えております。
現在は、ぽろたんにつきまして焼きグリ、谷津田米につきましてはターナちゃん煎餅といった加工食品となっておりますが、ぽろたん、武州ころ柿、谷津田米を加工し、さらなる６次産業化を推し進め、さらなるブランド化を考えていきたいと思っております。以上のように、町の農業の将来像としては、３大農産物のさらなるブランド化、大規模個人経営の延長としての法人化による経営安定を目指して、それに合わせまして直売所の活性化を図りまして、農業収益のアップを図っていければと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長（北堀一廣議員） 内田議員、再質問願います。
〇６番（内田敏雄議員） まず、企業誘致についてなのですが、過去の一般質問なんかでも質問が出ているみたいなのですけれども、嵐山小川インターチェンジから滑川を通って熊谷へ行く経路の道を、インフラを整備して、そこに産業用地を誘致したいというような話は前にも出ていたと思うのですが、その辺の実際の取り組みについてはどうなのでしょうか。
〇議長（北堀一廣議員） 吉田産業振興課長、答弁願います。
〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田 浩登壇〕
〇産業振興課長兼農業委員会事務局長（吉田 浩） 産業振興課長、内田議員さんのご質問にご答弁させていただきます。
嵐山小川インターチェンジから熊谷までのアクセス道路につきましては、吉田町長が先頭となりまして、熊谷市長さん、嵐山町長さんと一緒になりまして、県知事さんのほうに陳情を申し上げ、ぜひこの道路を実現したいのだということで、熱意を持ってお願いをしてまいっているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長（北堀一廣議員） 内田議員。
〇６番（内田敏雄議員） 嵐山の花見台団地なのですけれども、何か拡張予定の計画があるようなのですけれども、それも既にもう拡張用地に入ってくる企業さんのほうはオーダーはもう決まってしまっているというような状況だというふうに伺っているのですが、今埼玉県で４カ所ぐらいこの産業用地の開発を進めている計画があるようですが、いずれも４カ所とも既にもう進出企業が決定されているというような話を聞いておりまして、まだまだ産業用地の開発には、埼玉県の中で需要があるのではないかというふうに考えているのですけれども、実際に今山田地区でお話があるということなのですが、そのほかのところには全然そういうお話はないのでしょうか。
〇議長（北堀一廣議員） 吉田産業振興課長、答弁願います。
〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田 浩登壇〕
〇産業振興課長兼農業委員会事務局長（吉田 浩） 産業振興課長、内田議員さんのご質問にご答弁させていただきます。
最初の答弁の中で、企業さんが新しく用地を求める、希望された場合につきましては、平らなところで、ある程度の面積が確保できるところがまず第１条件かなと考えております。滑川町の山田地区、福田地区、和泉地区、３カ所とも地目山林ということで、動き出すときにはある程度造成が必要と考えております。そこにお金をかけるのであれば、今平らなところ、すぐ工場が建てられるようなところをやはり企業さんとしては最初にお話をされるのかなと考えておりますので、その辺はやむを得ないかなと考えておりまして、現在町にご相談に来ていただいている企業さんにつきましては、山田地区の１カ所のみとなっております。
以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長（北堀一廣議員） 内田議員。
〇６番（内田敏雄議員） 花見台工業団地の拡張エリアは平らなところではなくて、結構起伏のあるところを平らに造成をしてやるというような話を聞いていますので、決して滑川の中でもそんな引けをとっていないように思うのですけれども、これはそんな話で頑張ってほしいということでいいですか。
次に、農業後継者の問題で、新しい滑川町のブランド産品として谷津田米ですとか、ぽろたん、武州ころ柿などを挙げておられましたですけれども、実際に拡大に努めているというお話は前々から伺っているのですけれども、町として、例えばぽろたんの苗木を遊休地に植えていただけるような具体的な活動とか、そういうことはやっているのでしょうか。
〇議長（北堀一廣議員） 吉田農業委員会事務局長、答弁願います。
〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田 浩登壇〕
〇産業振興課長兼農業委員会事務局長（吉田 浩） 産業振興課長、内田議員さんのご質問にご答弁させていただきます。
ぽろたんにつきましては、町の推奨作物ということで、苗木代の半額補助というような形でやっておるわけなのですけれども、それに合わせまして遊休農地を解消した場合につきましては、その遊休農地の解消に合わせまして補助金を支出させていただいております。そちらにつきましては、先ほど議長さんのほうにお話しさせてもらったのですけれども、産業振興課所管ということで補助金を用意しておりますので、産業振興課長としてご答弁させていただきました。よろしくお願いいたします。
〇議長（北堀一廣議員） 内田議員。
〇６番（内田敏雄議員） 私の質問の中で、後継者の問題をどう考えているかという、もう一つお願いいたします。
〇議長（北堀一廣議員） 吉田産業振興課長、答弁願います。
〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田 浩登壇〕
〇産業振興課長兼農業委員会事務局長（吉田 浩） 産業振興課長、内田議員さんのご質問にご答弁させていただきます。大変申しわけございませんでした。
後継者問題なのですけれども、現在町のほうで把握しております後継者といたしましては、３名の方がまず農家さんのご子息として後継者として引き継ぐというような形でお話を伺っておりまして、そのほか１名新規就農ということで町のほうに入っていただいております。先ほどのご答弁させていただく中で、法人化というような形でお話しさせていただいたのですけれども、法人化にしていただくことによりまして、従業員として新たに雇用を生み出していただき、その方々に会社経営の中で農業を存続していただきたい、そういった考えを持って大規模農家さんに法人化をお願いしている次第でございます。法人化を今考えていらっしゃる大規模農家さんが２軒、そして１軒新たに法人化をされた農家さんがおりますことをここでご報告させていただきます。
以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長（北堀一廣議員） 内田議員。
〇６番（内田敏雄議員） 最近マスコミなんか、テレビなんか見ていますと、最近の若い人の中には田園回帰みたいな考え方があって、農家をやったことがないけれども、農業をやってみたいというような方がいらっしゃるような話なのですが、現実問題としてはなかなか強い経営ができる農業でないとなかなか飛び込めないのだろうなというふうに思うのですけれども、若い人がチャレンジや創意工夫をして意欲的に取り組めるような農業を提供していくような、そういう場というような考え方はありませんですか。
〇議長（北堀一廣議員） 吉田産業振興課長、答弁願います。
〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田 浩登壇〕
〇産業振興課長兼農業委員会事務局長（吉田 浩） 産業振興課長、内田議員さんのご質問にご答弁させていただきます。
若い方が農業に取り組もうとして考えたときに、一番最初に私たちが勧めることが、旧江南町に埼玉県の農業大学校が今移転してまいりました。ぜひそちらに入学をして、農業のノウハウを学んでください。そして、その卒業後にぜひ農業に取り組んでいただきたい。まず、これを第一にお願いをしております。次に、別の方につきましては、例えば農家さんの跡取りの方がいらっしゃるのですけれども、農家さんの跡取りの場合はご自宅で、例えばお父さん、おじいちゃん、おばあちゃん、お母さん、そういった方の背中を見ながら育つことも大事かなと考えております。ですから、いろんなケース・バイ・ケースでお話をいただくことがあるかと思うのですけれども、一番の階段といいますか、農業に入るステップといいますと、旧江南町に移転されました農業大学校、学校として農業を学んでいただき、農業の楽しさ、そして特に厳しさを学んでいただいて、自分の生涯の仕事として農業に取り組んでいただきたいというような形でお話をさせていただいておるところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長（北堀一廣議員） 内田議員。
〇６番（内田敏雄議員） 若い方が農業に飛び込んでいくというのは、かなり勇気が要ることだと思うのです。実際に収入も農業だけで食べていけるのかどうかとか。例えば家族があったりすると、子どもの学校はどうなのだとか、子どもを養っていけるのかと、そういうことがついて回ると思うのです。そういう中で、滑川町というのは都会まで１時間の通勤圏にありますので、例えば東京都内に仕事をお持ちの方でも、仕事をやめないで越してきて、とりあえず土日の休みのときだけ農業に触れてみてというところからスタートするというのもあるのかなというふうに考えまして、そういうような道も一つ開くのはあるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
〇議長（北堀一廣議員） 吉田産業振興課長、答弁願います。
〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田 浩登壇〕
〇産業振興課長兼農業委員会事務局長（吉田 浩） 産業振興課長、内田議員さんのご質問にご答弁させていただきます。
今ご質問いただきました、例えば今お仕事をされて、休日に農業にまず第一歩を踏み込みたいというようなお考えがあるという方についてはというご質問かと思うのですけれども、そういった農業を希望される方につきましては、滑川町におきましては、谷津の里の中に市民農園がございます。市民農園、例えば１区画50平方メートルでございますが、それを４区画なり、５区画でも構いませんので、それを借りていただきまして、それで土日の休日のあいた時間に農業に接していただき、そして農業のノウハウを学んでいただく。谷津の里管理組合の皆様の中には、そういった中で相談に乗るということも指定管理の中で約束になっております。それを踏まえまして、ぜひそういった方がいらっしゃるのであれば、谷津の里の市民農園をお借りいただいて、ご利用いただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（北堀一廣議員） 正午になりましたが、今しばらく続けます。
内田議員。
〇６番（内田敏雄議員） ありがとうございました。
私の質問は以上で終わりにします。
〇議長（北堀一廣議員） 以上で内田敏雄議員の一般質問を終わります。
暫時休憩をいたします。再開は午後１時といたします。
休 憩 （正 午）
再 開 （午後 １時００分）
〇議長（北堀一廣議員） 再開します。
◇ 上 野 葉 月 議 員
〇議長（北堀一廣議員） 通告順位４番、議席番号３番、上野葉月議員、ご質問願います。
〔３番 上野葉月議員登壇〕
〇３番（上野葉月議員） ３番、上野葉月です。議長のお許しを得ましたので、質問させていただきます。
宮前小学校児童の長時間通学への認識について伺います。まず１、宮前小学校区の森林公園駅南側地区の児童について、現在最も早い通学班の集合時間は６時45分です。８時20分始業のために、自宅を６時40分前に出て６時45分に通学班集合場所に行かなければいけない現状をどのように認識しているのか伺います。
その２、通学路に渋滞する箇所があります。児童数に対し、歩道幅が確保されていないと思われます。通学路の整備という観点から、渋滞してしまう通学路をどのように認識しているのか伺います。
２、宮前小学校区児童の長時間通学の対策について伺います。宮前小学校区の森林公園駅南側地区、特に以前は東松山市の青鳥小学校及び唐子小学校に区域外就学していた地区について、通学距離及び通学時間を短くし、通学負担を軽減するための施策が必要です。以前から保護者からの要望も出ており、議会での一般質問も関連する事項を含めれば何度もされています。また、該当地区の宅地開発、戸建て建築が今も進んでいる状況を考えますと、この対象の児童数というのは今後もふえると考えられます。対策の案として、１、南部小学校の建設、２、東松山市と区域外就学についての再交渉、３、スクールバスの運行、４、東武東上線を利用しての月の輪小学校への通学が考えられます。それぞれについて実現可能性を教えてください。また、上記のほかにお考えの対策があれば教えてください。
〇議長（北堀一廣議員） 宮前小学校児童の長時間通学への認識について及び宮前小学校区児童の長時間通学の対策についてを澄川教育委員会事務局長に答弁を求めます。
〔教育委員会事務局長 澄川 淳登壇〕
〇教育委員会事務局長（澄川 淳） 教育委員会事務局長、上野葉月議員のご質問に答弁させていただきます。
まず、大きな質問の１番、宮前小学校児童の長時間通学への認識について、質問の１番、宮前小学校区森林公園駅南側地区の児童についての通学時間についての認識のご回答です。
まず初めに、宮前小学校へ通学する児童のうち、通学距離が比較的長い地区の児童数について改めて調査したものをご報告申し上げます。宮前小学校全児童数443人中、伊古方面、伊古山田という地区なのですが、伊古方面から通学している児童が16名で、最も遠い児童が伊古山田地区でありまして、通学距離が4.5キロとなります。みなみ野、都、十三塚地区の方面から通学する児童数が128名で、最も遠い児童の通学距離が4.3キロとなっています。この調査結果からも宮前小学校において、通学距離が比較的長いこと、また登下校に１時間以上の時間を要している子どもたちがいることを教育委員会としても認識しているところでございます。
また、始業時間に間に合わせるため、朝早い時間に出発することから、その支度や準備に当たって保護者の方へご負担をかけており、また多くのご協力をいただいていることも認識しております。そのため、学校、教育委員会では子どもたちが安全に登下校できるような対応をさせていただいております。まず、スクールガードリーダー、交通指導員、通学支援員、通学ボランティアによる見守り指導でございます。交通量の多い交差点、安全確保の上でポイントとなる場所での見守り、子どもたちと一緒に歩く等の活動をしております。また、日課表の改善にも取り組んでおります。以前は最終下校時刻を15時50分、３時50分に設定していました。しかし、この時間帯の下校となると、冬季には子どもたちが家にたどり着くころには暗くなってしまいます。そこで、朝の活動を昼の時間帯に移動するなど、日課表を調整し、少しでも早く下校できるよう平成28年度から最終下校時刻を３時半、15時半と変更しています。
次に、教職員による登下校の指導です。１つ目は管理職や安全主任を中心とした朝の登校指導になります。毎朝学区内各方面へ行き、子どもたちに登校指導を実施しています。２つ目に、学校坂下の交差点での登校指導です。毎週１回当番制で教員が登校指導を実施しています。３つ目には、学期始めの登校指導です。毎学期始めの３日間に集中して、教員が役割分担をし、学区内の全域で登校指導を実施しています。以上、大きく３点挙げましたが、子どもたちの安全な登下校のため、学校で実施している指導体制、支援体制をご説明させていただきました。朝早い時間の出発ということでご家庭での協力、ご支援をいただくことになりますが、今後とも子どもたちの安全な登下校を守るため、指導、支援、継続していきたいと思いますので、保護者の皆様にはご理解、またご協力いただきたいと思います。
続いて、質問の２番、通学路に渋滞する箇所があります、児童数に対し、歩道幅が確保されていないと思われます、通学路の整備という観点から、渋滞してしまう通学路をどのように認識しているか伺いますというご質問にご回答させていただきます。
こちらにつきましても登下校に当たり渋滞する箇所について、通過する児童生徒数を再調査いたしましたので、改めてご報告させていただきます。渋滞する箇所として上野葉月議員からご指摘を受けた学校坂下の交差点、滑川地域福祉支援センターから羽尾神社に入る道、町道159号線、こちらの２カ所に加え、月の輪のらーめん紅釜がある十字路の交差点、この３カ所について調査をいたしました。まず、@の最初の学校坂下の交差点ですが、宮前小学校の児童394人、多くの児童がここを通過して登校していきます。ここに滑川中学校の生徒が275人通過をしています。次に、町道159号線ですが、宮前小学校の児童が149人、滑川中学校の生徒は６人となっています。最後、月の輪の十字路の交差点ですが、宮前小学校の児童が119人、滑川中学校の生徒が271人となっています。以上の結果からも多くの児童生徒が通学で使用する箇所であり、時間帯により混雑していることは学校、教育委員会でも同様に認識しています。
渋滞する箇所の安全を確保するため、学校坂下の交差点、月の輪の十字路交差点とも交通指導員の配置をしていただき、安全に交差点を通過できるよう見守り、また指導をいただいております。通学ボランティアの方にも危険箇所についての情報共有を図り、学校の教員もそれらの箇所には登校指導に行くなどの対応をしております。
歩道に対する対応もしていただき、学校坂下の交差点から東側、また南側へと延びる歩道については中央に白線を引いていただき、歩行者と自転車が通行する場所を分離していただいております。このことにより、小学生も中学生も自分が通る道を意識することができ、安全な登下校の一助となっております。数字的に把握はしておりませんが、白線を引く前と比べて明らかに事故の報告件数が減っていることを中学校のほうでは確認しております。
今後も多くの小学生、中学生が通る道、集まる地点については特に注意をして指導を進めていきたいと考えております。子どもたち自身が危険な箇所を認識し、お互いの安全を考えて譲り合いながら登校ができるような指導もあわせて進めていきます。また、ご家庭からもそのようなお声がけ、見回りをしていただけると、子どもたちの意識もより高まっていくのではないかと考えますので、ご協力をお願いしていきたいと思っています。
続いて、大きな２番、宮前小学校児童の長時間通学の対策についてご回答をいたします。上野議員から長時間対策の案として４つほど提案をいただいておりますので、１つずつそれに対しての実現可能性をご回答したいと思います。
まず、南部小学校の建設についてです。南部小学校の建設についての実現可能性ですが、現在ではほとんど可能性はないと言わざるを得ません。現状では、宮前小学校からの分離新設を検討することとなりますが、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、こちらに定める小学校の学級編制の児童数、これは40人になります。ただし、第１学年の児童は35人です。となり、そこから学校教育法施行規則に定める標準学級数は小学校１校当たり12学級以上18学級以下を標準としております。このため、宮前小学校は標準適正規模の小学校ということになります。このことから、現在の児童数では国で定めた基準による分離新設はできないということになります。仮に学校建設を行った場合、小学校施設整備における国庫負担の対象となるのが義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律、こちらに基づくものとなります。これによりますと、補助対象となる理由が３つございます。１つが教室の不足を解消するための校舎の新築、増築。２つ目が屋内運動場の新築、増築。３つ目が小学校を適正な規模にするため、統合しようとすることによって必要となった校舎、屋内運動場の新築、増築。こちらの３点のみが補助対象となる建築となります。加えて、学校施設環境改善交付金交付要綱に基づく交付金対象、これは主に構造上危険な状態にある校舎や耐震力不足な校舎、長寿命化や大規模改造に対する補助交付金でございますが、こちらにも該当いたしません。したがって、南部小学校を新設する場合、国の整備基準に合致せず、負担金や補助金など財政支援を受けられない状況の中、町独自の判断と単独の経費により校舎、体育館、校庭など20億円前後の経費を捻出し、小学校を建設することとなり、現在の町の財政状況を勘案すると、ほぼ不可能かと考えます。さらに建設後は学校数の増に伴う維持管理経費の増加、施設維持の効率低下、建設時の起債償還等による後年度負担も将来の町の財政に大きな影響を与えることとなります。ただし、宮前小学校区の人口増が今後も進み、児童数が増加して、母体校となる宮前小学校の児童数が分離新設の国基準を満たすことが見込まれたとき、月の輪小学校を新設したときのように、改めて南部小学校建設の検討に入れるかと考えます。
続いて質問の２、東松山市との区域外就学についての再交渉について、こちらについて答弁をさせていただきます。
市町村教育委員会は設置する小学校が複数ある場合、就学予定者が就学すべき小学校を指定することとされています。その際、あらかじめ各学校に通学区域、いわゆる学区を設定し、これに基づいて就学すべき学校を指定いたします。保護者は就学すべき学校の指定に従ってその子を就学させる義務を負いますが、いじめへの対応、通学の利便性、部活動等学校独自の活動等を理由とする場合など、これらの理由により保護者が他の市町村の学校に就学させようとする場合、住所の存ずる市町村教育委員会との協議に基づき、他の市町村の教育委員会が受け入れを承諾した場合は就学すべき学校を変更することができます。これが学校教育法施行令に基づく区域外就学となります。具体例として、学年途中による転出、転学により著しく支障を来す場合、住民登録の異動をしたが、実際の異動がおくれる場合、また引っ越し予定がある場合、身体的事由がある場合など、こういった場合により期間が限定されて市町村ごとに許可基準が規定されています。
地区指定による東松山市との区域外就学はさきにご説明したものとは違い、昭和40年代になり、正式な協議書を毎年交わす中で、協定による地区指定の区域外就学ということで継続されてきました。かつては、都地区は唐子小学校へ、六軒地区は菅谷小学校、菅谷中学校へ区域外就学をしていた時代もありましたが、唐子小学校へは児童数の減により、菅谷小学校、菅谷中学校へは嵐山町の児童生徒数の増加により区域外就学がそれぞれ解消されました。しかし、十三塚、新宿の地区、今のみなみ野になります、の児童生徒については、途中に受け入れ先が松一小から青鳥小に変更にはなりましたが、継続して受け入れていただいていました。その後、みなみ野地区の区画整理事業、月の輪小学校の建設事業の着手の際にも、歴史的背景もあるので協定区域については引き続き受け入れると東松山市からの回答をいただいておりました。しかし、毎年行われていた区域外就学に係る協議の中で、平成23年度に東松山市から区域外就学解消についての要望が出され、その後も協議は重ねられましたが、区域外就学は継続されてきました。平成26年度になって突然平成28年度をもって解消したいとの強い意向が東松山市から示されました。その後、町からは何度となく継続の要望と、また地区住民の声を伝え、さらに東松山市、滑川町双方の議会へも請願が提出され、区域外就学の継続を市当局へ懇願いたしました。しかし、この制度につきましては受け入れ側の意向及び裁量により成立しているものであり、最後まで継続は認めていただけませんでした。結果的には平成28年度に区域外就学に関する覚書を締結し、協定に基づく地区指定の区域外就学制度は残念ながら終了となりました。平成29年３月31日をもって新規の受け入れが終了となった東松山市との区域外就学ですが、現在在校生について段階的な解消のための経過措置期間中であり、平成33年度に完全に終了する見込みです。
また、東松山市では学校施設の適正規模、適正配置に向けた検討に入るところでもあり、正式な申し入れではありませんが、区域外就学の再考について話を投げかけたところ、とても考えられないといった回答をいただきました。覚書を締結し、制度終了に向けての経過措置期間中でもあるため、再交渉の申し入れは協定に反することにもつながってしまいます。平成27年度に町が提出した継続希望の要望書の回答に「区域外就学の協議を今後実施する考えはありません」との市側の強い意向もここにも表れております。協定による地区指定の区域外就学の再交渉、この申し入れ及び受け入れは相当困難であり、実現の可能性は極めて低いと思われます。
続いて、質問の３、スクールバスの運行についてです。
スクールバスの導入については、過去に何度か協議した実績がございますが、課題の多さからいずれも導入にはいたっておりません。まず、導入検討に当たってはご質問の地区だけではなく、平等公平を期するため、町全体の問題として通学距離等の基準に基づき検討する必要があります。国では学校の適正配置について、小学校を新たに建設する場合、その通学距離はおおむね４キロ以内という基準を公立小学校の施設費の国庫負担対象となる学校統合の条件として定めていることから、このことが通学距離の基準としておおよその目安として妥当であるとの見解を文部科学省は示しています。このことに基づき通学距離４キロ以上を基準とすると、みなみ野４丁目、それから十三塚地区で対象とならない児童が多数出ますので、仮に３キロ以上を目安に行政区域ごとで対象数を把握してみました。また、バスの運行については宮前小学校が森林公園の駅から学校までの経路で登校に中型バス２台を２便、下校に中型バス２台を２便、福田小学校が学校内巡回ルートで登校に中型バスを１台１便、下校に中型バスを１台２便として年間200日の運行という条件で以前見積もり等を取得する中で検討いたしました。その結果、導入について課題が幾つか挙げられました。
１として、まずはそのコストとなります。バスの運行を業者委託した場合、平成27年度に取得した見積もりですが、両校合わせて9,800万円程度の金額が提示されました。これについては、国や県からの補助はなく、町単独の経費となります。また、見積もりの取得から年数が経過していることや、次年度消費税率の改正を考慮すると、実際の導入時には見積もり額よりも増額になるということが見込まれます。これが導入以降毎年度の経常経費となり、町財政の経常的な負担となります。
２つ目に、スクールバス対象となる区域の基準についてです。対象となる通学距離の設定をどうするか。道１本隔ててバスに乗れる乗れないの差が出てしまい、そこから不公平感が生じることが考えられます。区域の設定は客観的な根拠に基づき、学校、保護者とともに十分な議論が必要かと考えます。
次に、乗車する児童の確認についてです。乗車時の出欠の確認を誰が、どのように行うのか。保護者が送迎する場合や遅刻、早退の場合、また下校時の学童保育への対応などさまざまな状況を想定して検討する必要がございます。また、添乗員をつけると経費が増大するということと、勤務形態が特殊なため、朝夕の数時間のみの勤務になりますので、雇用確保が大変困難であるということをバス業者さんからも指摘を受けています。
次に、公金によるスクールバス導入ですが、利用者以外の方からの理解が得られるか、こちら不公平感がないかといったことや、受益者負担の観点から自己負担額の徴収を検討する必要もあるかと思います。それについては負担の金額、徴収の方法、また事務処理の方法などを決定し、必要な法整備を行わなければなりません。
最後に、乗降場所の確保についてです。宮前小学校での乗降場所や福田小学校での巡回コースの中での乗降場所の検討が必要です。これらの課題に加え、対象人数は現在の児童数となりますので、今後見込まれる転入者数等を勘案すると、宮前小学校についてはバスを増車する必要が生じる可能性もございます。
スクールバスの導入については、児童の通学負担の大幅な軽減、登下校時における交通事故や不審者からの安全確保、通行車両からの排ガスの影響を受けないなど大きなメリットがあります。その反面、通学班での登校による教育的意義、これは体力面、情操面の育成、縦割り活動の意義、またトラブル解決能力の育成や社会規範の学習などが挙げられますが、これらが損なわれたり、２つ目として保護者、地域のコミュニケーションの場が減少したり、また３つ目としてバスの運行時間に制限されるため、学校の教育活動に制約が生じるといったデメリットも考えられます。
また、過去に開催されたスクールバス検討委員会の中、地元の保護者との協議の中でスクールバス導入の代替え案として、町道159号線のガードレール設置等の安全確保対策が要望として出され、町ではその対応を要望どおり行ったといった経緯があったとも聞いております。
スクールバス導入はメリット、デメリットを十分考慮し、課題の解消を一つ一つ丁寧に検討する中で実現性を考えることとなります。現在の町の財政状況から最大かつ最優先に検討するべき課題が委託経費の継続的な予算確保となるかと考えます。この条件をクリアできずに先へは進めませんが、特定財源を持たず、多額の経費を必要とするこの事業の当面の導入は困難ではないかというふうに考えております。
続いて、質問の４、東武東上線を利用しての月の輪小学校への通学についてです。十三塚、みなみ野地区、都地区の児童が月の輪小学校へ通学するためには就学指定校を変更する必要がございます。そのためには通学区の変更により月の輪小学校へ就学を可能とすることになります。しかし、通学区は飛び地のように離れた地域に設定することは通常ありませんので、当該地区まで含んだ学区を拡大する必要がございます。現在の月の輪小学校区の東側に接続し、連続した区域で十三塚まで拡大することになりますので、仮に町道108号線、もしくは東武東上線の線路から南側を月の輪小学校の学区へと拡大した場合、月の輪の下組、都地区、みなみ野１丁目から４丁目、十三塚地区が含まれることとなり、その結果約200人から230人ほどが宮前小学校から月の輪小学校へ就学することとなります。宮前小学校は一気に小規模校となってしまい、月の輪小学校は想定されている定員を超えて教室不足を招くこととなります。したがって、現状での就学は不可能かと考えます。学区変更による就学校の変更は月の輪小学校の施設拡大が前提条件となります。プレハブ等による校舎の増築により不足する教室数を確保し、設備、備品等を整備する必要があり、やはり町財政に大きな負担がかかることが見込まれるため、実現は困難かと考えます。
最後の質問で、１から４以外の対策について答弁させていただきます。
提案された４つの対策案については、現状で考えますと実現可能性は低いものと思われます。しかし、上野議員がおっしゃるとおり約４キロの距離、また１時間を超える通学の時間は子どもたち、特に低学年の子どもたちには大きな負担がかかっているため、何らかの軽減策を考える必要があるとも考えています。現在教育委員会で検討しているのは通学班の集合場所をより学校に近い場所、例えば森林公園駅の北口のロータリーなどに変更し、そこまでを保護者の車での送迎を可とするものです。これは同じ宮前小学校で実際に対応している例なのですが、先ほどお話しした伊古山田地区、こちらから通学してくる児童ですが、通学班の集合場所である伊古の集会場付近、こちらまで保護者による車の送迎を認めたものでございます。これは同じ通学班の方の同意と集合場所までの送迎を保護者責任としたことにより成立したものであります。しかし、この方法をそのまま導入するにはやはり課題がございます。まず、対象地区をどこまでとするか、通学距離や通学時間により制限をかけることになると考えていますが、スクールバス導入の課題と同様、道１本で地区を分けることで不公平感を生じる可能性があります。また、保護者によっては毎日の登下校の送迎に対応できない場合もあるかと考えます。これにより、通学班の同意が得られないことがあるかもしれません。また、通学班の集合場所をどこに設定するかも課題となります。車による送迎なので、乗降に安全な場所でなければならないのはもちろんのこと、学校に近過ぎる場所であると、これもほかの地区からの不公平感が生まれます。さらに行政で取り組む以上、平等公平の観点から町全体で考える必要があり、通学距離、時間での基準で承認するのであれば、福田小学校へも同様に取り組む必要がございます。このように多くの課題はありますが、あくまでもほかの案との比較にはなりますが、実現の可能性があるのではないかと個人的には考えています。今後導入に当たって検証方法などを模索する中で、対象地区となり得る保護者から意見を聴取したり、また学校での見解を確認する中でお互い議論する中で研究を進め、子どもたちの通学による負担軽減を考えていきたいと思っています。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（北堀一廣議員） 暫時休憩します。
休 憩 （午後 １時３０分）
再 開 （午後 １時３０分）
〇議長（北堀一廣議員） 再開します。
上野葉月議員、ご質問願います。
〇３番（上野葉月議員） まず、質問その１、宮前小学校児童への長時間通学への認識についてのご回答について質問します。
長時間通学について現状として厳しいということは認識してくださっていることで承知しました。それから、伊古方面、4.5キロ、４キロを超えてしまっている子ども、あと駅の南側についても4.3キロということで、今まで大体の目安としてお答えいただいていた４キロを超えている児童がもう既に複数いるということは、私も今聞いて少し驚いたのですけれども、それに対して対策していただいていることで、最近導入していただいたスクールガードリーダー、これは現在羽尾神社を経由するほうの通学路で１名だけ任命いただいているということでよろしいでしょうか。
〇議長（北堀一廣議員） 澄川教育委員会事務局長、答弁願います。
〔教育委員会事務局長 澄川 淳登壇〕
〇教育委員会事務局長（澄川 淳） 教育委員会事務局長、上野議員の質問に答弁させていただきます。
スクールガードリーダーにつきましては、各小学校１名ずつの登録となってございます。
以上です。
〇議長（北堀一廣議員） 上野葉月議員。
〇３番（上野葉月議員） 恐らく羽尾通学路、羽尾神社のほうを通る通学路に今１人入れていただいていると思うのですけれども、あちらを押さえればこちらが出るというような感じで、そっちのフォローができると、また月の輪のほうの通学路を通る子でなかなか登校がスムーズにいかない子が出て、その子の班のフォロワーに各先生が回っているという状態なので、もう少し人数が必要なのかなという感じもしております。なので、今の状態の通学路が続くのであれば、そのような要因、しんがりを務めてくれるような方をもう少しふやす必要があるのかなと思います。
現状なのですけれども、私きのう７時10分ぐらいに森林公園駅の北口側にいたのですけれども、その時点で宮前小学校の先生が徒歩で２人、それから車で回ってくれている状態で２名いらっしゃったのです。多分４名以上の方がぐるぐる回ってくださっている状態で、７時10分にその状態になっているということは、多分各先生方６時半とかもっと前にきっとうちを出られていると思うのです。そうすると本来学校の先生の働く時間というのはそんなに早くないはずで、朝はそんなに早くから、しかも夏の下校には付き添って歩いてくださったりしていて、先生方の通学のフォローというのもかなり時間をとられていて、負担も大きくなっていると思います。
あと、教育委員会の方も気にされていたのですけれども、教頭先生、校長先生が出てしまうので、その時間学校に責任者が不在になるという問題も生じていると思います。子どもたちへの負担もそうなのですけれども、保護者の負担、それから学校長の不在という問題、それから先生の勤務時間という問題からもかなりひずみというか、影響が出てしまっていると思うので、やはりここはもうみんなの頑張りに期待するのではなくて、制度として、仕組みとして負担軽減を検討する時期にもう差し迫ってきているのではないかと思いますので、いろいろ理由があってできないというのはわかるのですけれども、もうやらなければいけないこととしてできる範囲でいいので、少しずつ手を打っていただきたいと思います。
それから、宮前小学校の私が挙げた４つの案についてなのですけれども、まず南部小学校の建設について、可能性はほぼないに等しいということで、現状の児童数では厳しいということはわかりました。確かに小学校の建設となると、かなり時間もかかってくるので今現在大変な思いをしている小学１年生、２年生には恩恵が及ばないというか、時間が余りにもかかり過ぎるので、まずはすぐにできることを先に検討したいと思います。
東松山市が今まで認めてくれていた区域外就学について、松山のほうでかなり厳しく、受け入れないという意見があったということなのですが、どのような理由でそういうふうになったのか。青鳥小も唐子小も児童数の激増というか、微増はあると思うのですが、激増はないようなので、どうして急に今までやっていてくれたことを受け入れてくれなくなったのか。その理由はご存知でしょうか。
〇議長（北堀一廣議員） 澄川教育委員会事務局長、答弁願います。
暫時休憩します。
休 憩 （午後 １時３６分）
再 開 （午後 １時３７分）
〇議長（北堀一廣議員） 再開します。
澄川教育委員会事務局長、答弁願います。
〔教育委員会事務局長 澄川 淳登壇〕
〇教育委員会事務局長（澄川 淳） 教育委員会事務局長、上野葉月議員の再質問にご答弁させていただきます。
こちらに平成27年度に、東松山市とやりとりした要望書の中に同様の質問を滑川町からもさせていただいています。これによりますと、こちらから東松山市及び東松山市教育委員会が区域外就学終了の申し入れをした理由をご提示くださいということで質問しました。その際の回答が、当該市町村に在住する児童生徒は当該市町村の学校に通うといった原則に基づいたからという理由で区域外就学の終了が申し入れされたということでございます。
以上です。
〇議長（北堀一廣議員） 上野葉月議員。
〇３番（上野葉月議員） 理由になっているようで理由になっていないような感じがするのですけれども、要するに比較的強固な受け入れないよという意見が来たのかなと思います。なかなか市長もかわらない中で難しいとは思うのですけれども、現実的な案ではあると思うので、再交渉ができればと思います。
次に、仮に東松山にお願いできないということになると、やはり町内で何かしらの対策をということになると思うのですが、スクールバスの運行についてです。以前の見積もりで約9,800万円かかるということで、年間の経費としてかなり大きいのですけれども、例えば乗降場所の検討だとかいろいろな問題はあると思うのですけれども、幼稚園バスはやっているので、例えば乗降場所の検討も幼稚園と同じような感じで考えていくとか、できないことではないと思います。それから、通学班で通うメリットも確かに私もあると思います。確かに通学に困難を生じていると私が感じるのは、保護者もそうだと思うのですけれども、小学１、２年生の低学年が特に厳しいかなと思うのです。３年生以上になれば体力もついてくるので、通学だけで疲れてしまうとか、親も疲れてしまう子どもを見ていてすごく不安になるというのもだんだん減ってはくると思うのです。なので、スクールバス運行について経費的に厳しいようでしたら、例えば１、２年生だけでもスクールバスで学校に行くだとか考えてほしいと思います。
それから、31年度の予算書を見て、幼稚園のバスの運行の経費は1,100万円程度だったと思うのですけれども、この見積もり9,800万円と現在幼稚園でバス３台で巡回していると思うのですけれども、1,100万円、すごく開きがあるのですが、これはどのような運営の差というか運行の差から出ているのかお聞きします。
〇議長（北堀一廣議員） 澄川教育委員会事務局長、答弁願います。
〔教育委員会事務局長 澄川 淳登壇〕
〇教育委員会事務局長（澄川 淳） 教育委員会事務局長、上野葉月議員の質問に答弁させていただきます。
スクールバスの１、２年生のみの運行についてご検討していただきたいということでしたので、そちらについてはスクールバスの導入の検討をする中でそういったやり方もあるということを選択肢の一つとして考えてみたいと思います。
また、幼稚園バスの委託料について、平成31年度予算書に金額が掲載してございますが、それは運転委託のみの金額でございます。
以上です。
〇議長（北堀一廣議員） 上野葉月議員。
〇３番（上野葉月議員） わかりました。同じく予算書で南部小学校用地になっている資材置き場での賃料収入が1,419万円と出ていたのですけれども、例えばそれを全部小学生の通学の負担軽減に回していただくだとか、お金がないのはわかるのですけれども、もう何かしらここを財源の目安としていただいて、手を打っていただきたいと思います。
それから、東武東上線を利用しての月の輪小学校への通学についてなのですけれども、以前月の輪小学校の児童数が多くなっていろいろ整備が必要ということだったのですが、私月の輪小学校学校公開日に見学に行ったのですけれども、宮前小学校は特別教室が各１室ずつなのですが、月の輪小学校は例えば音楽室、理科室、家庭科室ともに２部屋ずつあって、もう少し人数が多くなっても大丈夫なように対応してつくられているのではないかなと感じたのですけれども、月の輪小学校で区画整理の予定人数にはまだ達していないのでまだ余裕はあるというような発言も以前お聞きしたのですが、月の輪小学校が今受け入れの一番多い人数として想定しているのは何人ぐらいで、そこまでに今何人ぐらいの余裕があるのかをお聞きします。
〇議長（北堀一廣議員） 澄川教育委員会事務局長、答弁願います。
〔教育委員会事務局長 澄川 淳登壇〕
〇教育委員会事務局長（澄川 淳） 教育委員会事務局長、上野葉月議員の質問にご答弁させていただきます。
月の輪小学校の児童の定員なのですが、その前に月の輪の区画整理区域、こちらの計画人口7,600人となっています。この地区に２月１日現在で人口がどのぐらいいるのかというと5,788人ということで、計画人口に対しての76％の方々が今こちらの地区に住まわれているということになります。月の輪小学校なのですが、小学校現在普通教室、学級が26学級、教室がございます。ただ、このうち普通教室として全部使えるわけではなく、少人数指導用の教室も必要となりますので、普通学級として使える学級数は22学級というのが施設の上限となります。今現在19学級を使って月の輪小学校581名の児童がいます。ここから推計しますと、月の輪小学校の児童の定員の上限は750人ぐらいが施設としての上限かと考えています。ただ、これについてはあくまでも各教室に定員、１年生ですと35人まで、３年生以上ですと40人という形でクラス編制をした場合の人数となります。実際は学年において教室数分かれますので、例えば１年生であれば36人の児童数でも、70人の児童数でも２学級で１学年が構成されます。こういった形で必ずしも定員いっぱいいっぱいで教室が使えるというわけではございませんので、実際はこの750という数字よりも少なくなるのかと思われます。したがいまして、今現在580人ほどの月の輪小学校の児童数ですが、そこから推計しますと、あと120から150人ぐらいまでがまだ受け入れられる子どもの数かなというふうにこちらでは推計しています。
以上です。
〇議長（北堀一廣議員） 上野葉月議員。
〇３番（上野葉月議員） ありがとうございます。
それぞれについて厳しいというご意見なのですけれども、本当に学区の境のところに家が今どんどん建ってきていて開発も進んでいるし、戸建ての建築もどんどん進んでいます。このような厳しい状況にある子どもが今よりもふえるのではないかなと、建築の様子を見ていると思うので、子どもに優しく、子どもを守るために学校の先生も保護者も動きますので、そうすると負担感がとても多くなって、そこがひずみとならないうちに手を打っていただきたいと思います。
最後に、町長にお伺いしたいのですけれども、南部小学校の建設おっしゃっていたと思うのですけれども、今予算等条件については澄川事務局長からお伺いしたので、町長になぜ南部小学校の建設が必要というか、あったほうがいいとお考えになられたのか、それをお伺いしたいと思います。お願いします。
〇議長（北堀一廣議員） 吉田町長、答弁願います。
〔町長 吉田 昇登壇〕
〇町長（吉田 昇） 町長、上野葉月議員の質問に答弁を申し上げます。
私は今回の５選の立候補に当たりまして、南部小学校の建設ということも一応公約に挙げました。それは滑川町がこれからまだまだ2040年まで人口がどんどん伸びていくという推計が出ております。そうした関係から将来的には南部小学校も必要になるだろうということから今回の立候補に当たりましてそうした、いわゆる公約を申し上げたわけでございます。
以上です。
〇議長（北堀一廣議員） 上野葉月議員。
〇３番（上野葉月議員） そのような人口推計が出ている中で南部小学校の建設が厳しくて、例えばスクールバスの運行もできない、いろいろな可能性について厳しい、そのような現状についてはどのようにお考えになりますか。
〇議長（北堀一廣議員） 吉田町長、答弁願います。
〔町長 吉田 昇登壇〕
〇町長（吉田 昇） 町長、上野議員の質問に答弁申し上げます。
予算を見てもらってもそれは厳しいという状況は各議員おわかりだろうというふうに思います。大変滑川町は財政力指数もすばらしいわけでございます。県の町村の中では、三芳町は不交付団体ですから一番いいわけですが、次に0.92というようなことで滑川町は２番目にいいわけでございますが、財政的にはなかなか厳しいというわけでございますが、私はこの一番の根幹は国が今実施をしております交付税、この交付税を当然町村に交付をすべきところ、国がその交付税が満額に交付をできないということで臨財債という、臨時財政対策債というものを町村に発行させております。これは当然その分は国が持つべきものでございますけれども、町村にそうした負担をさせております。その臨財債というものは財政力指数によって、もうその差が違うわけでございます。財政力指数の弱いところは有利にできております。財政力指数の高い滑川町のようなところは一番返す率が多くなってしまうというようなことで、私はそうしたことは滑川町の財政、そうした面にも非常な影響を及ぼしているというふうに理解をしております。ですから、私も全国町村会の役員を長くやらせてもらいましたから、そうしたいわゆる国が臨財債を町村に負担をさせないで国が交付税としてきちんと持てというお話を今まで通してきたわけでございますが、ことしは国のほうがそうした臨財債も多少減らしてきたという状況にありますから、今後はそうした方向がどんどん進んでくれば滑川町の財政ももう少しよくなってくるというふうに考えております。それを期待しておるところでございます。
以上です。
〇議長（北堀一廣議員） 上野葉月議員、時間が参りました。よろしいですか。
〇３番（上野葉月議員） はい、ありがとうございました。
〇議長（北堀一廣議員） 以上で上野葉月議員の一般質問を終わります。
暫時休憩をいたします。再開は午後２時５分といたします。
休 憩 （午後 １時５１分）
再 開 （午後 ２時０５分）
〇議長（北堀一廣議員） 再開します。
◇ 上 野 廣 議 員
〇議長（北堀一廣議員） 通告順位５番、議席番号14番、上野廣議員、ご質問願います。
〔14番 上野 廣議員登壇〕
〇14番（上野 廣議員） 議席番号14番、上野廣です。議長のお許しを得ましたので、通告に基づいて２件のご質問いたします。
まず最初は、小学生のプログラミング教育の準備についてはにご質問いたします。文部科学省、総務省、経済産業省から未来の学びコンソーシアムとして、「小学校プログラミング教育の2020年必修化に向けて」と題しまして、報道がなされております。将来我が国の競争力を左右するのは何か。それは、ＩＴ力であると言われております。現に90％の職業が少なくとも基礎的なＩＴスキルを必要としていると言われておりまして、多くの国や地域が既に学校教育のカリキュラムの一環としてプログラミング教育を導入しております。一方、日本では2020年までに37万人ものＩＴ人材が不足すると言われております。今後国際社会においてＩＴ力をめぐる競争が激化していくと予測されております。子どものころからＩＴ力を育成して裾野を広げておかなければ勝ち抜くことはできないということから、小学校におけるプログラミング教育の必修化が推進されることになったようでございます。既に昨年から各自治体の特定の学校、教師がプログラミング模擬授業を開始しているようです。ことしから全学校の特定の教師がプログラミング教育の模擬授業、研修などを実施して、ＩＣＴ環境のインフラ整備も行う必要があると思います。そこで、滑川町の2020年プログラミング教育の実施に向けての準備状況、予定等をお伺いいたします。
参考情報なのですが、さいたま市からの情報ですが、さいたま市でさえプログラミング教育の専門的知識を身につけた教師は多くないそうでございます。そんなことで、通信教育大手のベネッセコーポレーションと連携して指導用教材、プログラミング教育指導パッケージを開発して、2020年までに同教材による授業研修を実施するそうです。ＩＣＴ支援員による研修にも力を入れるそうでございます。これを最初の質問とさせていただきます。
次に、行政にスマホの活用はについてご質問いたします。埼玉県横瀬町は平成28年度より民間企業等から先進的なプロジェクトを提案してもらい、横瀬町が持つ資源と掛け合わせ、地域活性化を図る官民連携プラットフォーム、よこらぼを運営しております。その中で、小児科オンラインサービス導入により、子育てに対する不安の軽減や安心感、満足感の向上を図ることにより、日本一子育てしやすい町を目指しているそうでございます。小児科オンラインは多くのクリニックが閉まる午後６時から10時の時間帯にスマートフォンアプリ、これスマホのＬＩＮＥや電話で小児科医にリアルタイムに相談できる遠隔医療相談のことでございます。この事業は、埼玉県が他市町村のモデルになり得る事業だということで、県が最優秀賞表彰しております。このようなスマホの行政への活用は拡大しております。スマホは今や公共インフラとして全国の自治体から61の自治体が参加する自治体スマホ連絡協議会もできておりまして、活動しているとのことでございます。滑川町においてもそのような協議会に入るかどうかは別にいたしまして、子育て関連の問題、待機児童の問題、児童虐待未然防止の問題、高齢者の健康寿命を延ばす活動など、さまざまな情報をリアルタイムで町が情報を得たり、発信する方法として多くの事業にも活用できそうでございます。そんなことで、滑川町におけるスマホなどのＩＴツールの行政での活用状況がありましたら教えてください。また、今後の活用計画などについても伺いたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（北堀一廣議員） まず、小学生プログラミング教育の準備はについてを澄川教育委員会事務局長、２番目の行政にスマホの活用はについてを大塚総務政策課長に答弁を願います。
初めに、澄川教育委員会事務局長、答弁願います。
〔教育委員会事務局長 澄川 淳登壇〕
〇教育委員会事務局長（澄川 淳） 教育委員会事務局長、上野廣議員のご質問に答弁させていただきます。
滑川町の2020年のプログラミング教育の実施に向けての準備状況、予定を伺いますのご質問に答弁させていただきます。滑川町では、今年度埼玉県教育委員会よりプログラミング教育推進事業の研究委託を受け、月の輪小学校を実践研究モデル校にプログラミング教育を先行して推進し、取り組んでまいりました。プログラミング教育におけるプログラミング的思考を育成し、それを積極的に活用するための授業のあり方を模索する、これを授業の狙いとして捉え、月の輪小学校内にプロジェクトチームを設立し、校内研究体制を整える中、教材、教具を準備し、研究を推進してまいりました。昨年12月７日、授業研究発表会を実施し、３学年で授業を公開いたしました。６年生では理科の教科でタブレット端末を用いての授業を行いました。２年生と４年生ではそれぞれ総合的な学習と算数の教科においてパソコンやタブレット端末を用いないアンプラグドプログラミングの授業を行いました。公開当日は県内各地から90名以上の方の参加があり、３つの実践をもとに活発な研究協議が行われました。児童の変容や学年全体での変容が見られたことに加え、プログラミング教育の具現化に向けて教員の意識も高まったことや、学習環境の整備、学習計画の策定、教員の研修体制の確立等、今後の課題が明確にできたことが効果として見られました。今後月の輪小学校での実践をもとに、町内各校で校内研修を進めるとともに、プログラミング教育の研修会などにも積極的に参加し、2020年の必修化に向けて対応してまいります。なお、今年度月の輪小学校での実践研究は平成32年度からの本格実施に向けた実践例の一つとして埼玉県教育委員会ホームページに掲載される予定でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（北堀一廣議員） 次に、大塚総務政策課長、答弁を願います。
〔総務政策課長 大塚信一登壇〕
〇総務政策課長（大塚信一） 総務政策課長、上野議員の質問、行政にスマホの活用についてを答弁します。
よこらぼにつきましては、横瀬町が現在実施中の行政と住民、それからプロジェクト提案者がコラボレーションしていくことで新たなプロジェクトを創造していくラボラトリー、日本語で研究所というそうですが、そんなものをイメージしたものとしてよこらぼを始めたそうです。これにつきましては、地方創生加速化交付金をいただき、官民連携プラットフォームを構築したということになっております。この事業はウエブサイトを活用して、住民福祉の向上や地域経済活性化、ひいては地方創生につながるように民間企業やＮＰＯや大学等が有している新しいアイデアやビジネスプランなどを幅広く横瀬町に集め、民間活力を町に呼び込もうとするというものでございます。
横瀬町においては、よこらぼの中で採択されたものが小児科オンラインになります。地方における小児科医の相談窓口確保の施策として平成30年６月から開始されました。横瀬町内に小児科医が不在ということで実施された、現在実証実験を行っている事業でございます。滑川町においても、現在埼玉県が構築した電子申請システムを利用してパソコンやスマートフォンでアンケートや会議の参加報告等を行うことが可能です。また、マイナポータルのぴったりサービスから電子申請システムを経由し、子育て関連の申請を行うことも可能です。町単独の申請については今後さらに拡大できるよう検討を進めていきます。
また、提案のように、けさほども余りにもかわいそうな虐待事件の報道がありました。ご存じかと思いますけれども、３歳のやけどした女の子のために５歳のお兄ちゃんが助けを求めたと、そういった虐待事件がテレビで放送されました。そういった児童虐待防止等につなげるように積極的な事業としてできるのであれば、今後町としても積極的に進めていきたいというふうに考えております。
また、今後の活用としましては、総務省の自治体戦略2040構想研究会の報告の試算によりますと、2040年における自治体職員定数は１万人以上の町村では人口減少のこともあり、13.8％の職員の減少が見込まれております。この自治体職員の減少に伴い、最近言われていますＡＩ、アーティフィシャル・インテリジェンスという略だそうです、それからＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションといったものを活用し、業務改革を行い、職員は職員にしかできない仕事、例えば政策の立案、調整、住民等とのディープコミュニケーション、危機管理等に多くの時間を使用することが可能になるということです。国でもソサエティ5.0という科学技術施策の基本方針が示されました。最新テクノロジーを活用した一人一人が快適に暮らせる社会を実現することが目的となっています。滑川町といたしましても住民サービスの向上を図るために人口規模や特性を考慮しながら住民と行政との接点となるようなＩＴツールの検討を行ってまいります。
しかしながら、実際に考えてみますと、私たちの事務を考えればワープロが導入されたのが約30年前のことです。それから10年もしないうちにパソコンを全職員が使うようになりました。私が25歳ごろ、今から35年前の話ですが、当時のＮＴＴの方に聞いた話では、これからは電話が要らなくなる、そんな時代が来る、またはカメラのフィルムが要らなくなる、そんな時代が来ると聞きました。それが何を意味するのか当時はわかりませんでしたが、携帯電話の普及により言葉がメールになり、スマホの普及からＬＩＮＥになり、カメラはデジカメ、携帯のカメラは毎年目をみはる進化で、まさしく当時言われたことがこうやって実現されているのだなとつくづく感じております。さらに、20世紀には完成しなかったものとしてテレビ電話がありますが、21世紀に入り、10年もたたないうちに携帯電話やパソコンにより実現をしてしまいました。そして、最近耳にするのが内容については私は全然理解しておりませんが、テレビにおいては４Ｋ、８Ｋ時代、スマホも４Ｇから５Ｇとどんどん変化しています。この後、10年先はどうなるのか、いや、もしかすると５年先かもしれません。職員にもいつも話しますが、電子化が進み、公務も大きな変化が来ることは間違いなく、私はあと１年で退職になりますが、今後これを活用するのは君たち若い職員だということで常に意識するようにハッパをかけております。ただし、最後は人間と人間の深いコミュニケーション、先ほど申したとおりディープコミュニケーションがなければ何も前へ進まないという負け惜しみの言葉をもって答弁といたします。
〇議長（北堀一廣議員） 上野廣議員、再質問願います。
〇14番（上野 廣議員） 丁寧なご答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。
まず、１点目ですけれども、月の輪小学校で既にプログラミング教育の準備を積極的に進めているということで大変安心いたしました。今政府のほうから今の日本のいろんな将来のために英語教育をやれとか、プログラミング教育を2020年にやれとか、そういった立て続けに新しい課題がどんどん小学生低学年のほうに来ておりますけれども、先生方としてはトップダウンで来ている現状だと思うのです。先生方の意見とか要望も十分聞いていただいて。負担が物すごく大きくなってきていると思うのです。そういう点で何か考えているのか。先生方への対応はどうなのでしょうか、感想とか。
〇議長（北堀一廣議員） 澄川教育委員会事務局長、答弁願います。
〔教育委員会事務局長 澄川 淳登壇〕
〇教育委員会事務局長（澄川 淳） 教育委員会事務局長、上野廣議員のご質問に答弁させていただきます。
確かに教職員の軽減負担ということで昨今特に文科省のほうからも強く言われているところでございます。先生方がどのような形でふだん毎日過ごされて業務に携わっているかということの把握からまずスタートするのが大事なことかなと思います。滑川町のほうでは勤怠管理システムということで先生方の勤務時間、時間外についての就労状況の把握をしておるところでございます。これが昨年度から実施いたしておりまして、ことしで２年目となります。データのほうも大分そろってまいりました。どの先生がどの時期に時間を長く仕事されているのか、またそれは何のためなのか。例えば行事のためですとか、何か特別その先生に負担がかかっているのかとか、どの理由でそんな形で先生方に負担がかかっているかということの内容を分析して、その解消に向けて一つずつ丁寧に対応しているところでございます。
また、上野議員おっしゃるように、プログラミング、それから英語教育、また道徳等も教科化される中で授業数ふえてくる。先生方の負担はふえる一方でございます。そんな中でいかにそれ以外の部分、先生方が子どもに向き合える時間を多くとれるかということを芯に置きながら、先生方の負担軽減についていろいろ教育委員会としても施策を考えて学校に向けて発信していきたいと思います。
以上です。
〇議長（北堀一廣議員） 上野廣議員。
〇14番（上野 廣議員） ありがとうございます。
先生の負担軽減でＩＣＴ支援員の配備というのは非常に大事だと思うのです。今中学校には１人いると思うのですけれども、このプログラミング教育の場合はＩＣＴ支援員というのはどうなのでしょうか。配備は、計画はあるのですか。
〇議長（北堀一廣議員） 澄川教育委員会事務局長、答弁願います。
〔教育委員会事務局長 澄川 淳登壇〕
〇教育委員会事務局長（澄川 淳） 教育委員会事務局長、上野議員の質問に答弁させていただきます。
今現在ＩＣＴ支援員、小学校のほうでの導入は考えておりません。ただ、プログラミング教育並びに公務、それから教育関係についてもＩＣＴ化はどんどん進んでございます。それについて先生方が負担になるようであれば、業者委託するなり、支援員さんを採用するなりといった形で、そういったところでも先生方の負担の軽減の一助になるような施策、対応を考えていきたいと思います。
以上です。
〇議長（北堀一廣議員） 上野廣議員。
〇14番（上野 廣議員） ありがとうございます。
プログラミング教育をちょっと僕が見たところ、ああいう内容だと先生より子どものほうがすぐ覚えて、子どもが先生になってしまうような感じもしないでもないのですけれども。そんなことで、ハード面で、要するに子どもたちに、例えばタブレット端末１台与えるとか、コンピューターと同じように。タブレットはパソコンと違って安いですから、低価格化がどんどん進んでいるので、そういうような計画、長期でもないけれども、１クラスの全員がタブレット持ってやれるとか、そういうようなやり方はやろうとしているのですか。
〇議長（北堀一廣議員） 澄川教育委員会事務局長、答弁願います。
〔教育委員会事務局長 澄川 淳登壇〕
〇教育委員会事務局長（澄川 淳） 教育委員会事務局長、上野議員の質問に答弁させていただきます。
タブレット端末につきましては、滑川町、町のほうの協力いただきまして、各学校ともＩＣＴ機器についてはかなり充実したものがございます。各学校とも40台ずつタブレットのほうについては導入済みでございまして、教室の中で１人１台使っての授業が展開できるような形にはなっております。ただ、40台ということですので、学年同時に使うことはできませんので、そういった形ではまだ台数がもしかすると不足しているかもしれません。とりあえずまだ導入段階ではございますので、プログラミング、またタブレット端末を使っての授業支援を進めていく中で不足等生じた場合についてはまた新規の導入、台数の増加についても検討していきたいと思います。
以上です。
〇議長（北堀一廣議員） 上野廣議員。
〇14番（上野 廣議員） ありがとうございました。
それでは、２つ目のスマホの活用についてなのですけれども、総務課長も申し上げているとおり、これからどういう世の中になるかわかりませんけれども、人間同士のディープコミュニケーションが一番大事だということは間違いないと思います。ただ、行政は先ほど横瀬町もありましたように、町民、住んでいる方のいろんなことを早く正確に情報を流すという意味では、例えばＬＩＮＥで、その場所で何かが落ちている、ごみが捨てられているのも写真に撮って町に送ればすぐ環境課がわかるとか、そういったリアルタイムにそういうことができるわけです。例えば僕が区長をやっていて、朝通学ボランティアの方がごみが落ちていたって僕に電話をよこすのです。僕が環境課に言うとか、そういうようなことがなくて済むわけです。ダイレクトに僕のところにくれば僕がすぐにとりに行って、それを僕ができることだったら除いたりすることができて。要するにリアルタイムにできるという意味で極めて行政に使ったときに有用ではないか。特にＬＩＮＥなんかは写真も撮ってですから、大変活用するべきだと思います。建設課なんかでも職員がいろいろ道路の問題だとか、陥没しているとか、そういうのも行って、写真撮ってすぐ課長に連絡することができるのです。これは実際に埼玉県なんかの建設関係のところでも使われているようでございますので、ぜひ１人１台スマホを与えてとか、それができるかどうかは別としてもそういう使い方をすると極めて効率的に行政を進めることができるように感じますので、ぜひ今後いろいろ研究していただきたいというふうに思います。
それから、スマホの延長としては当然人工知能が出てくるわけですけれども、これも夢のような話のように聞こえますけれども、銀行なんかでも既に活用の動きもありますし、意外と早いと思いますので、やっぱりＩＴが好きな若い職員に研究していただいて、滑川町の今後の第５次後期振興計画なんかにもぜひそういった動きも入れて、とにかく職員を余りふやさないで、人口はふえているけれども、職員はふやさないで効率的に町民の意見を吸収して、情報を得て、やれる体制をぜひつくっていただきたいなと思います。そういった要望でございますので、もし何か意見がありましたら下さい。
〇議長（北堀一廣議員） 大塚総務政策課長、何か意見ありますか。答弁願います。
〔総務政策課長 大塚信一登壇〕
〇総務政策課長（大塚信一） 総務政策課長、上野議員さんの質問に答弁いたします。
最後のほうにありました、人口はふえても職員をふやさずにというのは即賛同はできないことでございまして、現在でも非常に少ない人数でやっておりますので、これ以上負担をかけるのはどうかなという気持ちもあります。ただ、総務政策課の中ではいろんな話の中で今のＡＩ技術については非常に目覚ましい進展があるということで、５年、10年後にこの中の誰かがいなくなるなとか、そういう冗談な話は実質あるのですけれども、そういったものがどうやって導入されるかなというのはちょっと今現在ではわかりませんけれども。さっき答弁の中で言いましたけれども、私さっきありましたけれども、スピード感を持ってということで、それは多分虐待だとか、そういったことももっとスピード感を持ってできればいいのかなと。また、情報等もどんどん、どんどん集めやすくなれば未然に防げるのかなということがあって、先ほどそれをつけ加えて答弁させていただいたので、その辺はご理解いただければと思います。
あと、後期の基本計画、これから５年後を目指してやるとなれば、これはもうＡＩだとか人工知能的なことも含めて目標、構想を考えていくのは当然なことかなと思います。今回そういった指摘もありましたので、担当等ともよく相談しながら、次の議題にしていきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
〇議長（北堀一廣議員） 上野廣議員。
〇14番（上野 廣議員） いろいろ丁寧なご答弁ありがとうございました。
以上で私の一般質問を終わりにします。どうもありがとうございました。
〇議長（北堀一廣議員） 以上で上野廣議員の一般質問を終わります。
暫時休憩をいたします。再開は午後２時45分といたします。
休 憩 （午後 ２時３２分）
再 開 （午後 ２時４５分）
〇議長（北堀一廣議員） 再開します。
◇ 阿 部 弘 明 議 員
〇議長（北堀一廣議員） 通告順位６番、議席番号11番、阿部弘明議員、ご質問願います。
〔11番 阿部弘明議員登壇〕
〇11番（阿部弘明議員） 阿部弘明、11番。よろしくお願いいたします。
まず初めに、学校給食のお米を滑川産・有機米の提供をという質問です。現在滑川町では全国に先駆けて給食費の無償化、子ども医療費の無料化、第３子への手当支給など子育て支援を行ってきています。このさらなる発展を望むものであります。子どもたちが安全安心でおいしい地元のお米を食べることは、健康面はもちろん、食育や地元の農家とのつながり、環境面でも大切なことです。現在給食の主食のお米が滑川産であり、年間20トン消費されています。このお米を有機米にすることを提案します。千葉県いすみ市は2017年から全13市立小中学校の給食で使用するご飯を無農薬無化学肥料の有機米に改めました。全国初の試みです。毎年作付面積をふやしていき、ことしは約50トンと拡大。全小中学校の計約2,300人分の使用量となる約42万トンを賄っています。市は2015年、農家の所得向上を狙い、有機米をいすみっこと名づけてブランド化をしています。また、韓国のソウル市では2021年から全ての小中高校でオーガニック無償給食を実施する計画です。もともと韓国は学校給食に地産地消条例を各自治体が制定し実施していました。しかし、2012年韓米ＦＴＡが発効し、それにより地産地消条例が米国農産物を排除するという理由で、米国企業から韓国政府が訴えられるおそれが出ました。そのため、ＦＴＡ違反となれば巨額な賠償金を支払わなければならなくなります。そのため、韓国政府は地産地消条例をやめるよう各自治体に指示し、それを受けて約９割の自治体が有機農産物を使う条例変更をし、ソウル市ではさらに進めて無償化も取り組むことになったということです。このように有機農法の拡大は貿易自由化の流れの中での対抗措置としても有効な政策です。子どもたちに地産地消の有機米の安全安心なお米の提供をし、学校給食の安心なお米という滑川産米のブランド力アップにつながる滑川産有機米を学校給食に提供できるよう施策の検討をお願いします。
２点目が二度と赤紙は配らない、自治体職員のあり方についてお伺いしたいと思います。
戦争中、国の命令で自治体職員が赤紙を配ったことは史実です。当時の日本では男性は20歳になると明治憲法に定められた兵役法に基づき全員が徴兵検査を受けました。徴兵検査は４月から５月にかけて地域の集会場や小学校で検査が行われました。検査で合格すると召集令状・赤紙が配られます。その仕事を担ったのが自治体職員です。特に兵事係は徴兵検査から召集、志願兵、馬などの徴発、戦死の告知、軍人遺族年金などを担当しました。赤紙は自治体職員が基本、直接本人か家族に手渡しで交付しました。兵事係は検査の１年前から戸籍簿を確認し、20歳になる青年を抽出し、壮丁名簿に記入し軍に提出をしました。兵事係は壮丁名簿の作成時に入隊者の家族関係、資産、宗教、町での評判、血族の犯罪歴や精神疾患までも調べ、軍に報告をしていました。自治体は20歳から40歳までの兵役が終了するまでの在郷軍人名簿を管理し、赤紙発効の基礎台帳になりました。赤紙一枚で国民を軍隊に召集することができたのは膨大な個人情報が自治体を通じて軍に握られたからであり、自治体職員の存在なしに戦争の遂行は不可能だったのです。
戦後、憲法のもと、二度と赤紙は配らないという決意が自治体労働者の基本になり、それが町長の言う「平和は行政の前提」に示されていると思います。今また国の強権的な命令で自衛隊員募集の圧力が強まろうとしています。戦争の足音が聞こえてくるようです。かつてヒトラーは民主的な選挙で首相になりました。しかし、国民は自分で考えることなく、「ヒトラー総統が命令し、私たちはそれに従う」を合言葉に侵略戦争と大虐殺に突き進みました。今国家が命令し、政治家や官僚、自治体にも従わせようとする空気、体制がつくられつつあるように思います。今こそ地方自治の本旨である「住民の福祉のため」の地方自治のため勇気ある国民、自治体が求められているのではないでしょうか。沖縄でも、そして全国でも、そして滑川町でもそういう議会、自治体をつくることを求めるものであります。
３番目は、消費税増税の影響についてです。消費税増税と社会保障削減が町民に与える影響についてお聞きします。
５％から８％の増税で、年間１世帯で約25万円もの家計消費が抑えられました。月にすると２万円も節約せざるを得なかったことになります。さらなる増税は私たちの暮らしをさらに押し潰すものになります。賃金の上昇は物価の上昇に追いつかず、これまでに増して勤労者家庭の暮らしは厳しくなります。社会保障のためと言いますが、年金削減、医療・介護の負担増など高齢者の暮らしはさらに困難をきわめます。幼保教育の無償化も一部の効果しかありません。私は子育て世代から高齢者まで町民の暮らしを破壊する消費税増税には断固反対するものです。町の財政への影響はどうでしょうか。家計消費の落ち込みは景気の後退につながり、法人税の減収、法人税割の税率引き下げは町税に大きな影響を与えます。幼保教育の無償化はさらなる町の負担を求めます。保育要求の増大は町の大きな負担にもなります。さまざまな統計調査の不正が発覚し、消費税増税はその根拠すら失っています。町はこれらの影響をどう考えているのかお聞かせください。
４点目が外国人の実態の把握とその対応についてです。町内に住む外国人が年々増加しています。ことしの４月から出入国管理法の改定で多くの外国人労働者の受け入れが行われようとしています。町はその実態をどのように把握していますか、また厳しい労働条件のもとで働く家族の暮らしの支援、言葉や教育などの対応についてお聞かせください。
以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（北堀一廣議員） 学校給食のお米を滑川産・有機米の提供をについてのうち、滑川産米の提供の検討についてと、外国人の実態の把握とその対応についてのうち、言葉や教育などの対応についてを澄川教育委員会事務局長、次に学校給食のお米を滑川産・有機米の提供をについてのうち、滑川産についてを吉田産業振興課長、次に二度と赤紙は配らない、自治体職員のあり方についてと次の消費増税の影響はのうち、町の財政への影響について、大塚総務政策課長、そして消費税増税の影響はのうち、法人税の減収についてを篠ｱ税務課長、続いて外国人の実態の把握とその対応についてのうち、外国人労働者の受け入れの実態についてと働く家族の暮らしへの支援についてを岩附町民保険課長に答弁を願います。
まず初めに、澄川教育委員会事務局長、答弁を願います。
〔教育委員会事務局長 澄川 淳登壇〕
〇教育委員会事務局長（澄川 淳） 教育委員会事務局長、阿部議員のご質問に答弁させていただきます。
子どもたちに地産地消の有機米の安全安心なご飯を提供し、学校給食の安心なお米という滑川産米のブランド力アップにつながる滑川産有機米を学校給食に提供できるよう施策の検討をお願いしますの質問に答弁させていただきます。滑川町の学校給食ですが、主食の米飯については、小中学校では公益財団法人埼玉県学校給食会から、幼稚園では埼玉学校給食株式会社から提供されています。流通の経路はそれぞれ違うものの、使っているお米は滑川町産キヌヒカリが100％というのは同じで、これが現在の状況です。使用しているお米の量ですが、平成29年度の数値で小中学校で１万9,241キロ、幼稚園で1,650キロですので、合計で２万891キロとなります。これを有機米に変更して使用することについて、両法人に確認したところ、使用するお米の量と質が確保されるのであれば給食での提供は可能との返答でした。学校給食で使うためには品位検定や品質検査に合格したものとなります。また、量については先ほどお話ししたとおり、年間で約21トンの需要がございます。この２つの条件をクリアできれば学校給食での提供は可能となります。ただし、有機米を使用ということで食材料費の増額が見込まれることから、予算措置には留意する必要があるかと考えます。また、生産量については年間分の確保が困難ということであれば、例えば新米がとれてからの数カ月間、期間限定での提供といったことも調整により可能ということでございます。
続いて、外国人の実態の把握とその対応についての外国人に対する教育における対応についてのご質問に答弁させていただきます。
外国人に対する教育上の支援ということで、実際に行ってきた学校における支援体制について回答をさせていただきます。外国人の子どもが就学した場合、特に日本語がほとんど話せない子どもが就学した例が過去にございますが、そのときはその国の言葉が話せる学習生活支援員を配置したことがございます。また、その際学校内で時間を設定し、個別指導で日本語を学ぶ機会をつくっております。また、学校からの通知や掲示板に振り仮名を振ったものを作成したことや同じ国籍、同じ言語が話せる保護者を紹介し、子どもの学校生活に不自由がないようにといった支援をしてきたこともございます。今後見込まれる外国人の就学児童に対しても町として、学校として可能な限りサポートを行い、子どもにとって有意義な学校生活が送れるよう配慮していきたいと考えます。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（北堀一廣議員） 続いて、吉田産業振興課長、答弁願います。
〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田 浩登壇〕
〇産業振興課長兼農業委員会事務局長（吉田 浩） 産業振興課長、阿部議員さんのご質問についてご答弁させていただきます。
滑川町産有機米を学校給食に提供できるよう施策の検討についてご答弁申し上げます。現在滑川町におきましては、吉田町長の初当選以降ずっと町の基幹産業は農業であるという考えから、町内にございます全ての水田について圃場整備を行うという公約実現に向け、町長が先頭になり事業を実施してまいりました。その結果、平成16年、上福田土地改良事業を皮切りに、山田土地改良事業、水房土地改良事業、羽尾表前土地改良事業、中尾下田土地改良事業、羽尾中部土地改良事業、そして両表・大木土地改良事業の計７カ所、面積にいたしまして171ヘクタールの土地改良事業を実施してまいりました。近年の圃場整備につきましては、区画を大型化し、大規模農家である地域の担い手の農家の方に農地を集積し、管理をしていただく手法となっております。
阿部議員よりご質問をいただいております滑川産有機米でございますが、現在谷津田米生産者組合で生産されております谷津田米につきましては、埼玉県特別栽培農産物制度での認証を受けての栽培となっております。この認証を受けるためには農薬の使用回数を慣行的使用回数の平均13回と言われている使用回数を５割削減の約６回とし、化学肥料使用量を１反当たり７キログラムを１反当たり３キログラムで、やはり５割削減するというものでございます。特に化学肥料使用量の削減につきましては、窒素成分の削減となっております。また、谷津田米の生産販売をしております10名の農家さんにおきましては、埼玉県のＳ、良い、グッドのＧ、農業のアグリカルチャーのＡ、やり方をプラクティスのＰといった頭文字を組み合わせるＳＧＡＰ、よい農業とは食べる人やつくる人の安全と生活環境の安全に配慮した持続可能な農業という埼玉県が策定した指針にのっとり生産に取り組んでおりまして、Ｓ―ＧＡＰ実践農場として認定を受けております。このような取り組みの中で精算されております谷津田米が阿部議員のおっしゃる滑川産有機米とご理解いただけることを前提にご答弁させていただきますが、町内の学校給食におきまして、町内でとれた谷津田米を提供できることは農政を担当する課長としまして、町の農業文化を知っていただくことを踏まえ、実現したい事項でございます。おかげさまで現在納入させていただいております３つのゴルフ場、１つのホテルにおきまして谷津田米の評判が大変よく、当初の契約量を上回る取引となっております。それに合わせまして、生産面積の増大を行っているところでございます。今後学校給食に必要な量であります約21トン、こちら現在取引している必要量と生産量を検討いたしまして教育委員会とお話ができればと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長（北堀一廣議員） 次に、大塚総務政策課長、答弁を願います。
〔総務政策課長 大塚信一登壇〕
〇総務政策課長（大塚信一） 総務政策課長、阿部議員の質問、二度と赤紙は配らない、自治体職員のあり方についてを答弁いたします。
質問要旨は、国家、政府が命令し、政治家、官僚、自治体にも従わせる。そういった体制づくりがつくられつつあると感じる今の状況を思うと、第二次世界大戦中の状況にも似た状況にあると心配である。過去には軍の命令に従い、徴兵のもととなる壮丁名簿の作成や徴兵検査、さらには赤紙、いわゆる召集令状を配達、担当したのは兵事係という役場の職員であり、この職員がいなければ戦争の遂行は不可能だったという指摘をいただきました。それをせざるを得なかった時代とはいえ、今でいう住民の福祉を守るべき公務員として働く人間が戦争の片棒を担がされたことを思うと、今を生きる公務員としてじくじたる思いであります。
赤紙については、言葉は子どものころから知っていましたが、改めて私なりに勉強もさせていただき、壮丁名簿という言葉も初めて知りました。テレビ、ドラマなどのシーンで赤紙を受け取るところを何度となく見てきてはいますが、子どものころからの軍事教育や国民全体が洗脳されていた時代とはいえ、本当にこの紙をもらったときに、これで国の役に立てる、そのように思えたものでしょうか。今の私らでは思いもよらないことでございます。特に戦後生まれの自分たち、さらにはもっと若い人は自由な発想や意見がまかり通る平和な時代を生き、現在のネット社会を含めた情報のスピード化時代に生きるものでございます。国民世論も簡単に抑えることのできない中では、阿部議員ご指摘の戦争の足音が向かっているといっても若者たちは意に介することなく、今の若者の言葉を使って言えば、「関係ねえよ」の一言で済まされてしまう、そんな感じがいたします。これはこれで余りにも安易過ぎており、平和ぼけしていると言われるゆえんでもありますので、なお一層平和に関する教育、さらには私たち自治体の責務として、平和活動が必要だと強く感じるところであります。
赤紙召集に話を戻したいと思いますが、ご指摘の兵事係の仕事内容につきまして、ＧＨＱの追及を逃れるため、敗戦と同時に国の命令で関連した書類は焼却処分がされており、その多くは謎となっていますが、最近になり、全国同じとは言えませんが、生存している兵事係の証言が話題となっております。話によりますと、証言者の地区では赤紙は大体が夜遅く届いたそうです。軍の司令部が壮丁名簿から選出したものを召集令状として地元の警察へ依頼、警察から役場に渡ったようです。なぜかこれは夜間に行われ、役場の宿直者が近くに住む兵事係に連絡、兵事係は夜中ですが、すぐに該当する家を訪れ、召集令状を通知するそうです。ドンドンドンと夜中に家人が起きてくるまで戸をたたくそうです。「召集令状を持ってきました。おめでとうございます。」と勇ましく元気よく口上を述べるそうですが、これに対する反応はさまざまで、とうとう来たかという出征を求められた本人、これであしたから肩身の狭い思いをしなくて済むという父親、ご苦労さまでしたと赤紙をじっと見詰める妻や母親といろいろですが、非国民扱いされたくないためか、その場を繕っていますが、落胆の色は強かったようです。戦況がよいときは万歳して送り出しましたが、敗戦濃厚なころは死を宣告する通知として疎まれ、よく言われる徴兵検査で甲種合格をしていなくても出征に駆り出され、ここまで戦況が悪いのかとわからないように軍の指示のためか、静かに出征したという話を先日の課長会議の席上、吉田町長からもお話を聞きました。
悲喜こもごもさまざまな状況が全国にあったと思います。残された家族を思えば、明治の歌人与謝野晶子が戦争に出征した弟を思って歌った反戦の歌の題名、「君死にたまふことなかれ」、まさしくこの一言であらわすことができ、関係者が心の中で無事を祈ったのが本音と思います。幸い、今は、徴兵制はありませんが、ことし２月10日総理の挨拶が世間を騒がせました。それは、阿部議員の質問の中にありますが、総理から自衛隊員が集まらないのは自治体の協力がないからだと話され、反響を呼びました。実際には滑川町も自衛隊の隊員募集のための協力を求められていますが、隊員募集等について自治会を使った回覧、ビラ配布については災害時の活躍等を見ていても、自衛隊に対するそれまでの理解はできないということで住民の皆様の理解を得るのが難しいということでお断りをしております。しかし、名簿につきましては公益上の必要性という住民基本台帳法上のルールにのっとれば、閲覧という情報収集はできますので、閲覧許可をしております。これをもって自治体の非協力と総理が指摘しているのかわかりませんが、私なりに統計の資料等を調べてみますと、実際には採用される２倍程度の応募がありますので、総理の言葉にはやや疑問が残ります。
先ごろ20数年ぶりに行われた沖縄県民投票選挙においても、結果が出る前から政府が対応を発表されたり、憲法改正への強気な発言、さらには今回の安倍総理の自治体の非協力問題発言などなど、安倍総理を中心とした政権与党から危うい言葉がいろいろと飛び出し、マスコミ等を騒がせております。このようなことを総称して、阿部さんのご指摘の戦争への準備にも見えるということかと思います。これらに対して、今回の阿部議員の質問の趣旨である勇気ある行動とは具体的にどんな行動を求められているのかはわかりませんが、いずれにしても戦時下という異常な状況下で職務をせざるを得なかったとはいえ、公務員が戦争の片棒を担いだ史実は間違いありません。現在の私たち公務員にも憲法を守ることを本旨としていますので、理屈からすれば、命令されれば同じことをする立場ですが、そうならないように国を挙げて戦後の平和政策がとられてきたと思います。まもなく平成が終わります。終戦後から昭和64年までの44年間。その後の平成が30年過ぎました。最近、平成という言葉には戦争のない平和な国を願って、文字こそは違いますが、いつまでも平成であってほしいという願いがあったという裏話が伝えられております。新たな元号にも同じく大きな期待をするわけですが、公務をする上では平成以後も公正中立な行政を進め、住民の方々が認める政策を今後も間違いなく進めていきたいと思います。やりたくなくてもやらざるを得なかった戦時下の先輩たちと違い、私たちは法を犯さない限り、平和行政は追求できますので、今後も公務に生かしていきたいと思います。
吉田町長が言われますように、平和でなければ何もできない。どんなよい施策も実現はできない。これは間違いなく平和推進の合い言葉になっています。憲法改正や沖縄を初めとした基地問題、米軍機や日米地位協定問題など日本政府としては平和に関する問題は山積していますが、公正中立な立場から私たち自治体ができる平和活動を今後も続けていきたいと考えます。
以上、答弁といたします。
続いて、消費税増税の影響について回答申し上げます。
平成31年度一般会計当初予算の歳出における消費税増税の影響額は概算でございますが、1,590万4,000円でございます。町といたしましても、この額に見合った節約を当初予算編成の時点で強いられたと言えます。この関係から職員に指示したものとして委託料や消耗品等については９月までに実施できるものは必ず行い、10月の消費税増税にずれ込まないように徹底をするように伝えてあります。一方で、消費増税を原資として幼稚園、保育園教育の無償化が行われる予定となっておりますが、国が昨年12月に発表した地方財政対策によりますと、平成31年度については地方負担分を国が全額特例交付金により交付します。算定方法によっては、滑川町には有利になると言えますが、国が算定方法の詳細を示していないため、幼稚園、保育園教育の無償化の平成31年度の財政運営の影響はいまだ不明となっております。そして、平成32年度以降については町に入る地方消費税交付金の増収が見込まれるメリットもありますが、無償化に係る地方負担分は特例交付金ではなく、来年度以降は普通交付税に算入となりますので、財政力の高い滑川町は無償化に係る経費の大半を町税や税交付金などの一般財源による負担とすることになり、厳しい財政運営を強いられることが危惧されます。また、現行の地方交付税法では国の消費税の22.3％が地方交付税の原資となっています。臨時財政対策債の問題でもご案内のとおり、滑川町にとっては臨時財政対策債の借り入れだけではなく、交付税の法定率を上げて、交付税額を増加させることがますます必要な状況になります。法定率上昇など地方交付税制度の改善を国に引き続き求めていきたいと考えております。平成31年度の税制改正は多岐にわたりますが、町が財政的に受ける影響は現状では正確にはわかりません。社会保障施策を初め、従来どおりの行政運営を確実に維持できるよう地方が国にますます働きかける必要があると考えています。
以上、答弁といたします。
〇議長（北堀一廣議員） 続いて、篠ｱ税務課長、答弁願います。
〔税務課長 篠ｱ仁志登壇〕
〇税務課長（篠ｱ仁志） 税務課長、阿部議員のご質問に答弁いたします。
消費税増税の影響はの質問の中の法人税の減収、法人税割の税率引き下げに伴う町税の影響について町はどう考えているかについてでございますが、ご案内のとおり本年10月１日より消費税が10％に増税され、地方税制改正により法人税割額の標準税率が9.7％から6.0％に引き下げられます。この改正の適用は10月１日からの事業開始年度からとなるため、平成31年10月１日から平成32年９月30日の事業年度以後の法人が該当となり、事業年度終了後２カ月後が最短の納期限となるため、平成32年11月以降の徴定が反映されることになり、実質的には平成33年度について全法人が該当となるため、町税への影響は多大な額となることが予想されます。このため、後日議案審議をしていただきますが、法人税割の税率を標準税率から制限税率に改め、資本金等の額が１億円以上の法人については6.0％から8.4％とし、少しでも影響額を少なくする考えでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（北堀一廣議員） 次に、岩附町民保険課長、答弁願います。
〔町民保険課長 岩附利昭登壇〕
〇町民保険課長（岩附利昭） 町民保険課長、阿部議員さんのご質問に答弁をさせていただきます。
ご質問のありました外国人の実態の把握とその対応についてでございますが、まず外国人の把握については平成24年７月９日からスタートいたしました新たな住民基本台帳制度により外国人住民にかかわる取り扱いが大きく変わりました。新たに外国人に対しても日本人と同じように住民基本台帳制度が適用され、今まで外国人登録原票により管理されていたものが外国人に対しても住民票が作成され、住所の異動、転入、転出、転居、または出生、死亡など、手続が必要となりまして、市区町村の窓口で届け出を行うことで、教育、医療、福祉など正確な情報による行政サービスが提供されることになりました。そこで、滑川町における外国人の現状についてお話をさせていただきます。平成31年１月１日現在で486人の外国人が住民登録をしております。前年度比29人の増加で、ここ２年間では大きく112人の増加となっております。また、人口に対する外国人の割合は2.5％となっております。国籍別では中華人民共和国、中国での国籍の方が98人と一番多く、２番目にベトナム社会主義共和国の国籍の方で97人、３番目にインドネシア国籍の方が75人となっております。近年の動向といたしましては、東南アジアからの入国が多く、１位の中国は減少傾向にありますけれども、２位、３位のベトナム、インドネシアが急激にふえまして、町に多く居住しております。なお、この３つの国で全体の55％を占めております。在留資格別に見ますと、技能実習としての資格が最も多く、160人で、全体の約33％を占めております。国籍別ではインドネシア、ベトナム、中国、タイ、フィリピン、カンボジアなど東南アジア諸国が上位を占めております。次いで在留期限を持たない永住者が142人と多くなっております。こちらが全体の約29％を占めております。また、日本にいる在留外国人の家族としての家族滞在でございますが、14人いらっしゃいます。次に、医療保険、介護保険に目を向けますと、国民健康保険に加入する外国人は119人となっております。20歳から加入いたします国民年金につきましては48人が加入をしております。75歳以上が加入する後期高齢者医療では３人の方、そして65歳以上が該当いたします介護保険につきましては９人の方が加入をしております。
さて、来月４月１日から適用されます出入国管理法の改正の中身でございますけれども、既存の在留資格に新たに特定技能１号、そして特定技能２号を設け、中小企業を中心に深刻化する人手不足を解消するため、外国人労働者の就労を認めるものでございます。ことしの４月から５年間で最大34万人を超える外国人労働者を受け入れると発表されております。今日本で人手不足が深刻な課題となっております業種の介護業、外食業、農業、漁業、建設業などの14業種が受け入れを検討されております。滑川町においては、東松山工業団地という良好な働き場所と森林公園駅、またつきのわ駅を中心とした良好な居住場所を有しておりますので、阿部議員さんのおっしゃるとおり、これからも外国人はふえていくと考えられます。外国人への対応といたしましては住民登録から始まって、健康保険の加入、そして国民年金の加入など制度の説明はもとより必要とする住民サービスの提供に努めるとともに、役場が一番身近な窓口としての役割を果たすことができるようしっかり対応をしてまいります。
なお、今回の改正の中にも盛り込まれましたが、受け入れ企業や会社側の支援として外国人労働者が円滑に就労できるよう、生活支援計画を作成して生活ガイダンスや日本語の習得など日常生活を含めた支援を行うことが義務づけられました。労働力の提供だけを求めるのではなく、雇用者側の責任としてしっかり体制を構築してもらえるよう期待をしております。いずれにしましても受け入れ企業側の支援は受けられるものの、初めて海外から日本へやって来て、日本で暮らし、そして生活習慣などたくさんの不安、戸惑いがあると思います。受け入れる側の体制もしっかり整備をし、第５次総合振興計画にも掲げるようにこの町に住んでよかった、生まれてよかったと感じてもらえるよう、よりよい住民サービスの提供を心がけてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長（北堀一廣議員） 阿部議員、再質問願います。
〇11番（阿部弘明議員） ご丁寧な答弁ありがとうございました。
時間もありませんので、有機米の基準についてもう一度お聞きしたいのですけれども、無農薬、そして化学肥料を使わないというふうなかなりその水準がどこまでいけるのかというのが問題だというふうに思うのですが、先ほどご紹介したいすみ市では完全無農薬、そして有機栽培ということで、そういったようなことでモデル事業として始めたというようなことで市の援助も含めて行ってきたというようなことなのですけれども、滑川町では、先ほど半分に減らすというようなお話があったのですけれども、それが現状だということですが、それ以上の課題というのは何か考えていらっしゃらないですか。
〇議長（北堀一廣議員） 吉田産業振興課長、答弁願います。
〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田 浩登壇〕
〇産業振興課長兼農業委員会事務局長（吉田 浩） 産業振興課長、阿部議員さんのご質問にご答弁させていただきます。
有機米の栽培ということでご質問なわけでございますが、肥料につきましては有機肥料というような形でその分については対応ができるかと思うのですけれども、どうしても病気に対する農薬、雑草、そういったものについて農家さんは薬に頼らざるを得ない。ただし、頼るにしても必要最低限の回数ということで考えた中で、埼玉県の認証米制度を活用しての制度かなと考えております。現在の滑川町の稲作農業につきましては、今まで２反、３反規模で農地を守ってくれた農家さんの方々が何らかの理由で農業をやめるとか、農地から離れたいと、そういったときに、では誰がそれを引き取るのかということで地域の大規模農家さんにお願いをする。そうすると、引き受けた担い手農家さんにつきましては数十ヘクタールの面積を引き受けることになってしまいます。そういったときには、米の種類も早場米、普通栽培米、遅場米と水稲の種類も考えて作付を行っております。そうしたときに、やはり有機米栽培というような形でかなり手間暇をかけるような有機栽培米というのは現時点での生産は難しいのかなと考えておりますので、現時点では埼玉県認証米ということで農家さんについては栽培のほうをお願いしている次第でございます。
以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長（北堀一廣議員） 阿部議員。
〇11番（阿部弘明議員） それでは、現在谷津田米、埼玉県の認証米については学校給食のほうは使っているということでよろしいのですか。
〇議長（北堀一廣議員） 吉田産業振興課長、答弁願います。
〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田 浩登壇〕
〇産業振興課長兼農業委員会事務局長（吉田 浩） 産業振興課長、阿部議員さんのご質問にご答弁させていただきます。
先ほど澄川局長のほうから滑川町の学校給食については小中学校では公益財団法人埼玉県学校給食会、幼稚園では埼玉学校給食株式会社から提供されておるということで、その提供されているお米については滑川町産のキヌヒカリということでご答弁させていただいているかと思うのですけれども、こちらにつきましては農協さん経由でお米が入っております。農協さんと契約をされている農家さんからのお米ということでございますので、通常の作付でつくられたお米ということで、埼玉県の認証米を受けている谷津田米とは違うということでなっておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（北堀一廣議員） 阿部議員。
〇11番（阿部弘明議員） それでは、先ほどの教育委員会事務局長のお話にもありましたけれども、それに限定していくということは可能だということで考えてよろしいのでしょうか。
〇議長（北堀一廣議員） 澄川教育委員会事務局長、答弁願います。
〔教育委員会事務局長 澄川 淳登壇〕
〇教育委員会事務局長（澄川 淳） 教育委員会事務局長、阿部議員の質問にご答弁させていただきます。
先ほど答弁の中で申し上げたとおり、滑川町産の谷津田米が有機米という形で認証というか、有機米という形で判断してその量が供給できるのであれば提供は可能だということです。お米ですので、生産に当然時間がかかりますので、来年からすぐにというのは無理かとは思いますが、作付して安定した供給ができるということであれば、谷津田米の学校給食の使用というのは可能でございます。
以上です。
〇議長（北堀一廣議員） 阿部議員。
〇11番（阿部弘明議員） ありがとうございます。
ぜひそういう方向で検討していただきたいというふうに思いますし、産業課長、農業委員会の事務局長もやられているというようなことですので、どうやって無農薬に持っていくのかというのはかなり相当手間も暇もいろいろかかるというふうに聞いていますけれども、実際にそうやって頑張っていらっしゃる地域もあるというようなこともありますので、研究、そして実践をぜひしていただければなというふうに思います。それは要望でお願いしたいというふうに思います。
あと、外国人の方の状況わかってというか、なかなかいろんな問題が、言葉の問題から始まって、暮らし、そしていろんな違いがありますので、なかなか難しいというふうに思うのですが、役場での言語の対応というか、その辺は住民票の問題とか登録証の問題だとかいろいろあるというふうに思いますけれども、どんなふうな形にやっていらっしゃるのかちょっとお聞きしたいのですが。
〇議長（北堀一廣議員） 岩附町民保険課長、答弁願います。
〔町民保険課長 岩附利昭登壇〕
〇町民保険課長（岩附利昭） 町民保険課長、阿部議員さんのご質問に答弁いたします。
町民保険の窓口、町民担当が転入、または一番最初に成田から入国された方が多いのですけれども、入国されて町民担当の窓口へいらっしゃいます。その際に、なかなか外国人の方が単独で来るということは最近は少なくなりまして、入国して約１カ月間の研修期間が今設けられておりまして、事業主等が近隣の関東近県のところで１カ月ぐらいの日本語だとか日本の風習、習慣とかそういうことを勉強して、言葉も１カ月間ぐらいですか、勉強されてから窓口に来られておりますので、そういったときにはそういった方も来ていただいて一緒にお話をしていただいています。または、新しく雇用主となられる方が一緒に来たりして、そういった方も一緒に来て言葉との壁を対応してくれるということになっておりますので、今のところは窓口では特段不便なことは感じてはおりません。
以上でございます。
〇議長（北堀一廣議員） 阿部議員。
〇11番（阿部弘明議員） いろいろご答弁ありがとうございます。
先ほど森田議員のほうからもお話ありましたが、私も任期は今回なわけですけれども、また新しい任期になるかどうかというのはまたわかりませんが、ぜひ平和の問題については、皆さん本当に一生懸命研究されたり検討されたりして、ぎりぎりの線で頑張っているなというふうにつくづく感じております。そういったようなことを今後もこの議会、そして町政の中でも引き続き築いていく、そしてまた今本当におっしゃったように大変な状況が今あるのかなというふうに思いますので、こういった状況の中でも自治体、町の役割というかそういったものをぜひ守って頑張っていっていただきたいなというふうな思いであります。
どうも質問これで終わります。ありがとうございました。
〇議長（北堀一廣議員） 以上で阿部弘明議員の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全て終了しました。
◎次会日程の報告
〇議長（北堀一廣議員） あす７日は休会とし、午前10時から全員協議会を開きます。明後日８日は休会といたします。
◎散会の宣告
〇議長（北堀一廣議員） 本日はこれにて散会をいたします。
（午後 ３時３５分）
〇議会事務局長（木村晴彦） ご起立願います。
相互に礼。
お疲れさまでした。