平成３０年第２１５回滑川町議会定例会（第３号）
平成３０年１２月７日（金曜日）
議 事 日 程 （第３号）
開議の宣告
１ 一般質問
出席議員（１４名）
１番 菅 間 孝 夫 議員 ２番 高 坂 清 二 議員
３番 上 野 葉 月 議員 ５番 井 上 奈 保 子 議員
６番 内 田 敏 雄 議員 ７番 森 田 泰 雄 議員
８番 服 部 幸 雄 議員 ９番 宮 島 一 夫 議員
１０番 吉 野 正 浩 議員 １１番 阿 部 弘 明 議員
１２番 松 本 幾 雄 議員 １３番 瀬 上 邦 久 議員
１４番 上 野 廣 議員 １５番 北 堀 一 廣 議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
町 長 吉 田 昇
副 町 長 柳 克 実
総 務 政 策 課 長 大 塚 信 一
税 務 課 長 篠 ｱ 仁 志
会 計 管 理 者 兼 木 村 俊 彦
会 計 課 長
健 康 福 祉 課 長 小 柳 博 司
町 民 保 険 課 長 岩 附 利 昭
健 康 づ く り課長 會 澤 孝 之
環 境 課 長 笠 原 直
産 業 振 興 課長兼 吉 田 浩
農業委員会事務局長
建 設 課 長 吉 野 徳 生
教育委員会事務局長 澄 川 淳
水 道 課 長 武 井 宏 見
本会議に出席した事務局職員
議 会 事 務 局 長 木 村 晴 彦
書 記 平 岩 春 菜
録 音 市 川 明 浩
〇議会事務局長（木村晴彦） ご起立願います。
相互に礼。
ご着席願います。
◎開議の宣告
〇議長（北堀一廣議員） 皆さん、おはようございます。議員各位には第215回滑川町議会定例会第３日目にご参集をいただきまして、まことにありがとうございます。
ただいまの出席議員は14名全員であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
なお、本日教育委員会、横塚元幸教育長職務代理者より欠席の連絡を受けておりますので、ご報告を申し上げます。
本日の議事日程は、お手元に配付しておきましたので、ご了承を願います。
（午前１０時００分）
◎一般質問
〇議長（北堀一廣議員） 日程第１、昨日に引き続きまして一般質問を行います。
一般質問は通告順に行います。
◇ 阿 部 弘 明 議 員
〇議長（北堀一廣議員） 通告順位６番、議席番号11番、阿部弘明議員、ご質問を願います。
〔11番 阿部弘明議員登壇〕
〇11番（阿部弘明議員） 11番、阿部弘明です。議長の命により質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
まず初めに、町の農業の継続、発展をということで、町の農業の実態についてお聞きしたいというふうに思います。
滑川町は、農業は町の基幹産業だというふうに位置づけ、この間取り組んできました。私たち日本共産党は、党の基本文書の綱領で、国の産業政策の中で農業を基幹的な生産分野と位置づけるということを規定しております政党として、この町の考え方に全面的に賛同をするものです。
しかし、この間総農家数は減少を続けているのが現状です。特に販売農家数は平成22年424戸から、平成30年325戸となっています。農業を基幹産業としてきた滑川町ですが、農家数は30年前の４割に減少し、一方土地改良が進み、大規模耕作が可能になったことから、専業農家は近年増加しています。また、60歳以上の就業者が半数を占め、特に高齢化が著しい状況が続いています。
ますます厳しい内外情勢ということで、さらにＴＰＰ11や日欧ＥＰＡ、米国とのＦＴＡといった貿易自由化の流れの中で、農業改革、農協改革が推し進められ、種子法の廃止など、農家を苦しめ、国の食の主権を売り渡すような大問題が多くの国民が知らないまま押し通されています。食の主権を守り、食料自給率を高めていくかは、国の安全保障上も重要な課題です。
特に、種子法の廃止は予算の削減による研究開発の弱体化、多国籍企業による支配で価格の高騰、遺伝子組み換え種子など不安が広がっています。農協や生協など、日本の種子を守る会は公共品種を守る新しい法律を求め、国会では日本共産党など６野党が復活法案を提出しています。また、埼玉県では、ことし、国の種子法廃止を受けて、種子を守る独自の条例を全会一致で採択いたしました。今後私たちの食の安全を守り、農業を守る大事な条例だというふうに思います。
次に、家族農業10年について。2017年末、国連総会で2019年から2028年までの10年間を家族農業の10年とすることが採択されました。家族農業は世界の食料の約８割を賄い、世界中の食卓を守り、貧困や飢餓の撲滅を進める上でも家族農業という持続性のある農業形態を守ろうというものです。日本、世界の食を守るために、長く受け継がれてきた伝統ある家族農業の姿を見つめ直しつつ、ＩＣＴやＡＩなどを駆使する次世代農業をかけ合わせた新たな農業の実現が必要になっていると思います。
そこで質問ですが、この間の国の農業政策と県の条例制定についての町の見解をお聞かせください。
２つ目が、町の家族農業の現状、今後の取り組みについてお聞かせいただきたいというふうに思います。
次に、日本国憲法を暮らしに生かすための施策を、子どもの権利条例制定をということで、憲法13条と個人の権利、たった一人の個人を重視するということで、安倍政権のもとで性差別を初め、さまざまな差別、生活保護制度の改悪、長時間労働を無制限に認める労働法制の改悪など、個人がかけがえのないものとして尊重されていない現状があります。その中で多くの人々が個人の尊厳を訴えるようになっています。
自民党の杉田水脈議員がＬＧＢＴの人たちに生産性がないと発言をし、国民の批判を浴びました。この発言は、国家、社会に貢献する人のみを評価するという考えを前提にしています。個人よりも国家を重視するということです。しかし、憲法は誰にもかわることのできない、かけがえのない個人を守ることを何よりも重視し、そのために権力を制限する。これが憲法の立憲主義という考え方です。多様な人たちがいろいろな個性を発揮するからこそ、社会は豊かになっていく。結果的に社会への貢献となるという考え方です。国のために、社会のために貢献することに価値を見出すのではありません。
現在貧困、格差が広がる中で、差別や虐待、ハラスメントが広がり、お年寄りも長生きが不安だという一人一人が個人として大切にされていない社会になっているのではないでしょうか。改めて、憲法を暮らしに生かすための努力が必要と考えています。以下について伺います。
１、全ての子どもに生きる権利、成長する権利、傷つけられない権利を保障した子どもの権利条約について、@、乳幼児に対する権利保障について、A、小中学生への周知教育について、B、町民に対する周知について。
２つ目が、全ての人が人として生きる権利を保障した25条が保障する生活保護についてです。@、生活保護は25条の生存権であることの周知について、A、西部福祉事務所へのしおり改訂要請について。
３番目が、高齢者の肺炎球菌ワクチンの定期接種を対象の期間に受けられなかった方への任意接種の助成について伺います。
３として、埼玉県内、首都圏の軍用機の飛行と軍事拡大の現状についてお伺いします。
11月13日、比企平和委員会は基地見学バスツアーを行い、私も参加しました。まず驚いたのは、入間基地での騒音と振動です。訪問していた20分程度の間に、一、二分間隔で轟音を発して、離陸、発着、タッチ・アンド・ゴーが行われており、騒音とともにすごい振動で気持ちが悪くなるほどでした。
横田基地では、黒い大きな輸送機が横たわり、これが私たちの町の空を飛び、海外での戦争の訓練を行っていると思うと怒りが湧いてきました。基地内には日本の税金、思いやり予算でつくった豪華な米軍住宅が建ち並んでいました。
米軍所沢通信基地は、今まで約７割が返還されましたが、いまだ97万平方メートルという広大な土地が市の中心部に南北に長く残されています。今トランプ大統領は使える核兵器を唱え、新たな核兵器開発を進めています。その大統領の緊急指令を発信する基地と言われています。最近オスプレイが緊急着陸するという事件が起き、所沢市長は日本政府と米軍に、ここは通信基地である、訓練基地ではない旨の抗議をしたそうです。所沢市の基地返還運動の歴史は長く、市内には基地全面返還は市民の願いという立て看板が立てられていました。危険な基地との共存は望まない市民の声がますます大切だと感じました。
オスプレイの横田基地配備で、埼玉県内の米軍訓練は激しさを増しています。集団的自衛権行使を認められた自衛隊と米軍との共同訓練も常態化し、司令部の統合化も進められています。日本を海外での戦争の発信基地にするな、その訓練を埼玉の空で行うことを認めないとの声を上げることがこれまでにも増して重要になっているのではないでしょうか。町の意見と今後の施策についてお聞かせください。
以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（北堀一廣議員） 順次答弁を求めます。
１の町の農業の継続、発展については吉田産業振興課長、２の日本国憲法を暮らしに生かすための政策を子どもの権利条約制定についてのうち、１の子どもの権利条約の@、乳幼児に対する権利保障についてと３の高齢者の肺炎球菌ワクチンの助成については會澤健康づくり課長、次に１の子どもの権利条約のA、小中学生への周知教育については澄川教育委員会事務局長、２の生活保護については小柳健康福祉課長、１の子どもの権利条約のB、町民に対する周知についてと、３、埼玉県内首都圏の軍用機の飛行と軍事拡大の現状については大塚総務政策課長、それぞれ答弁を求めます。
まず初めに、吉田産業振興課長、答弁願います。
〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田 浩登壇〕
〇産業振興課長兼農業委員会事務局長（吉田 浩） 産業振興課長、阿部議員さんのご質問について答弁させていただきます。
最初に、種子法に関するご質問についてでございますが、主要農作物種子法、通称種子法と言われておりますが、第２次世界大戦終結のためのサンフランシスコ講和条約が発効された翌月の1952年５月に制定された法律でございます。戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、食料を確保するためには種子が大事と、主権を取り戻すのとほぼ同時に取り組む法律として制定され、米や麦、大豆といった主要農作物について、優良な種子の安定的な生産と普及を国が果たすべき役割として種子の安定供給を支えてまいりました。
種子の生産自体は、都道府県やＪＡや普及センターなどが担っておりますが、地域に合った良質な種子が農家に行き渡るよう、種子法のもと、農業試験場の運営などに必要な予算が国によって担われてまいりました。今回国は種子生産者の技術水準の向上等により、種子の品質は安定している。農業の戦略物資である種子については、多様なニーズに対応するため、民間ノウハウも活用して品種開発を強力に進める必要。しかしながら、都道府県と民間企業の競争条件は対等になっておらず、公的機関の開発品種が大宗を占めている。都道府県による種子開発、供給体制を生かしつつ、民間企業との連携により種子を開発、供給することが必要といった考えから、主要農作物種子法の廃止が行われました。それに伴い、従来どおりに都道府県の種子生産に予算が確保されるよう、国に求める付帯決議が採択をされております。
この主要農作物種子法廃止を受けまして、埼玉県では原則これまでの体制を維持し、主要農作物の安定生産及び品質の向上に寄与していくと対応方針を示しております。そして、稲、大麦、裸麦、小麦及び大豆といった主要農作物の優良な種子の生産及び普及を推進し、埼玉県の主要農作物の品質の確保及び安定的な生産に寄与することを目的といたしまして、埼玉県主要農作物種子条例を平成30年３月30日に公布しております。また、埼玉県では種子生産圃場の指定及び圃場審査、生産された種子の生産物審査、有用な品質を奨励品種として普及、指定するための試験、優良な品質の生産及び普及のための種子生産者等への技術支援、種子の安定供給のための種子計画の策定を引き続き行うこととなっております。
町としましては、埼玉県の対応策を受けまして、埼玉県東松山農林振興センター、埼玉中央農協等と連絡を密にし、情報を収集するとともに、家の皆様方が農業生産に伴う種子につきまして、不利益が生じないよう努めてまいりたいと存じます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
続きまして、町の農業の現状、今後の取り組みについてのご質問でございますが、吉田町長は町長就任時より滑川町の基幹産業は農業であると公言し、農業部門に力を注いでまいりました。町長就任時の公約としまして、町内全水田の圃場整備の実施を挙げております。結果、16年間で当町の土地改良事業区域面積の約37％、面積にいたしまして171ヘクタールの土地改良事業を実施してまいりました。現在町の土地改良済みの農地面積は467.11ヘクタール、農用地区域内の約85％の水田が整備されております。吉田町長が土地改良事業を進めてきた背景には、農業人口の高齢化、後継者不足等といった農業を取り巻く厳しい現状を予測してのことでございます。通説でございますが、水田経営におきまして１反当たりの収穫量を７俵半と言われております。これは、1,000平方メートルでの収穫量が450キログラム、7.5俵ということでございます。平成30年度の農協買い上げ価格が直売売りで60キログラム当たり、いわゆる１俵当たりでございますが、１万4,000円でございます。1,000平方メートルで10万5,000円となります。この数字からも推察できますよう、小規模の農家さんが水稲による農業収入を考えたときに、農業経営を行っていくには大変厳しいことと考えられます。
現在国では地域の担い手を言われる大規模農家さんに農地の集積を目指し、農地中間管理事業を平成26年度より実施しております。この事業につきましては、水稲経営を断念される小規模農家さんにおかれましては、その後の農地の管理をご自身で行うことなく、適正に管理を地域の担い手に託すことができるため、心強い事業と考えております。また、現在はご自身で農業経営を行っていても、何らかの機会で断念せざるを得ない場合が生じたとしても、農地中間管理事業をご活用いただくことにより、隣接する農地にご迷惑をかけることなく、農地の管理をお願いできるものとなっております。農地を託される担い手の方々からすると、圃場整備された水田を託されるわけでございますので、作業効率を落とすことなく作業を行えることとなり、かなりの面積を受けることが可能となっております。
以上のように、圃場整備が行われた農地につきましては、今後も管理が行われていけるものと考えております。その一方で、今までの考えのように、農地を利用する方が農業用の施設の維持管理を行っていくという考えについては、改めていかなければと考えております。多くの水田を管理していただく担い手の方々に水路、谷津沼の堤体といった農業用施設の維持管理を全てお願いすることは難しいものと考えております。
今後の農業施設の維持管理をどう行っていくのか、こちらにつきましては多面的機能支払事業を活用しまして、区域内で共同活動として行われます道路、水路ののり面、ため池の堤等の圃場内での草刈り作業、圃場内にある道路の砂利敷き等による路面維持作業、水路の泥上げ作業等の活動を対象といたしました農業維持支払交付金事業、同様に共同活動により行われます水路のひび割れ補修、農道の簡易な部分補修等の施設の軽微な補修や植栽活動による農村環境保全活動等が対象となります資源向上支払交付金事業、老朽化が進む農業用排水路、農道などの施設の長寿命化のための補修、更新等の活動を支援する資源向上支払交付金事業の３本立てを活用いたしまして、今後の維持管理を行っていきたいと考えております。
この事業を活用するためには、事業を行う組織が必要となります。非農家の皆さん等にご協力いただきまして、地域の農地を地域全体で管理していくという考えによる事業でございます。現在町内では上福田地区、市場堰地区、中尾下田地区、山田地区、両表大木地区、下向古姓地区の６カ所でこの事業を活動すべく、地域の皆様方、そして非農家の皆様方により組織され、活動を行っております。今後は、この事業を活用する地区の拡大を図り、町内の農地管理を地域全体で行っていきたいと考えております。
畑作農業に関しましては、滑川町直売所生産者組合に登録されております農家さんは現在194名となっております。滑川町にございます直売所では、売り上げ商品の約70％が町内で生産された農産物となっております。この数字は、埼玉中央農協管内の直売所でトップの数字でございます。今後もこの数字が維持できるよう畑作農業が行っていけますよう、町としてもご協力していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長（北堀一廣議員） 次に、會澤健康づくり課長、答弁願います。
〔健康づくり課長 會澤孝之登壇〕
〇健康づくり課長（會澤孝之） 健康づくり課長、阿部議員さんご質問のうち、質問２、子どもの権利条約に関し、乳幼児に対する権利の保障について及び高齢者肺炎球菌ワクチンの接種を対象期間内に受けなかった方への助成について答弁をさせていただきます。
最初に、子どもの権利条約に関し、乳幼児に対する権利の保障についてですが、女性の方が妊娠されますと保健センターに母子健康手帳交付のための手続に来られます。この母子健康手帳には、胎児から出産後のお子さんの発育経過、予防接種や健康診断の結果の記録記載欄、育児に関する情報提供の記載など一緒に、児童憲章と1989年に国連で採択され、1990年に国際条約として発行されました子どもの権利条約を巻末に記載し、子どもの権利についても啓発しております。この手続の際に簡単な面接を行い、胎児の発育状況や母体の健康状態の確認、妊婦さんの出産に向けた心配事などの相談、対応、出産後の健診案内などを行っておりましたが、来年４月に正式な開設に先立ち、本年10月より子育て世代包括支援センターを仮開設し、さらに内容を充実できるよう、対応の研修を行っております。
その中でも、今回から母子健康手帳を交付する際に、妊婦さんよりアンケートをいただき、その内容から面談形式で子育て応援サポートプランといったものを作成し、これまで同様の健康や育児に関する情報を目に見える形でわかりやすく提供しております。その面談の中で、これから生まれ、育っていくお子さんが持って生まれてくる権利についても理解していただけるような話をする時間を積極的に取り入れたいと考えております。
続きまして、質問２のうち、３の高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種を対象期間内に受けなかった方への助成について答弁させていただきます。高齢者肺炎球菌予防接種は、平成26年10月１日より定期接種となり、一部公費負担で受けられるようになりました。定期接種が受けられる対象者は、過去に当該予防接種を受けた者を除き、その年度に65歳になる方と60歳以上65歳未満の心臓、腎臓または呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する者及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する者となっており、ただし、原則65歳になる年に１回のみとなりました。そのため、今年度に至る５年間は経過措置として５歳刻みに接種機会を設けてきました。対象者には毎年通知を差し上げておりますが、平成29年度は約40％の接種率となっております。
来年度からは65歳の年を逃すと、基本的に全額自己負担となるわけですが、特段の事情で規定の接種機関に受けられなかった方については救済できる場合もありますので、まず保健センターへご相談いただきたいと思います。また、対象者については毎年ご本人へ直接お知らせを送付しておりますので、必ず目を通していただき、不明な点があれば保健センターまでお問合せいただき、希望があれば公費の負担を受けられる機会を逃さないようにしていただくことが大事かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。
〇議長（北堀一廣議員） 次に、澄川教育委員会事務局長、答弁願います。
〔教育委員会事務局長 澄川 淳登壇〕
〇教育委員会事務局長（澄川 淳） 教育委員会事務局長、阿部議員の質問に答弁させていただきます。
子どもの権利条約に係る小中学校の周知教育についてですが、子どもの権利条約については小学校６年生において道徳と社会の歴史的分野の教科で学習することとなります。最初に、道徳の教科でですが、教科書の「どんなところが見えますか」といった単元において、放置自転車や歩きスマホなどのマナー、モラル違反について触れた後、子どもたちは権利と義務について学習をします。そして、子どもの権利条約の４つの柱、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利についてを詳しく学習いたします。
次に、社会の歴史的分野の教科ですが、「新しい日本、平和な日本へ」の単元の中で、現代史最後の「これからの日本を考えよう」において、よりよく生きるために日本がどのような国になるべきか等を考える内容で子どもたちが話し合うための問題例として、被災地の復興、障害者福祉、種々の差別や偏見、領土問題等とともに、子どもの権利はどうだろうかと提起されています。しかし、先ほどの道徳の学習内容ほど深く触れるものではございません。
子どもの権利条約は、子どもが健やかに育つ権利として定めたものであります。子どもたち自身が学校の授業を通して保護者や地域、学校、また国や市町村といった行政機関、法律や制度などのさまざまな立場から自分たちは守られている存在であること、守ってもらえるという権利について理解してもらうとともに、その中で自分たちは将来何をすべきなのか、そのためには今何をしなければならないのかといった義務について考え、学習することでみずからの人生を切り開くための資質や能力を身につけてもらいたいと思います。
給食費の無償化や医療費の無料化など、町のさまざまな子育て支援の施策も町で子どもを守っていく、育んでいくといったこの権利条約の理念を反映していると思います。また、子どもだけでなく、社会、大人においてもこの権利条約の理念である子どもは守るべき存在ということを再認識できれば、児童虐待やネグレクトといった問題も解消に向かっていくのではないかと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（北堀一廣議員） 次に、小柳健康福祉課長、答弁願います。
〔健康福祉課長 小柳博司登壇〕
〇健康福祉課長（小柳博司） 健康福祉課長、阿部議員さんのご質問のうち、生活保護に関して答弁をさせていただきます。
初めに、生活保護全般に関して、改めてご説明を申し上げます。厚生労働省が発表しております2017年度国全体の生活保護者の状況はおよそ214万人が受給しており、保護費の総額としては３兆8,000億円としております。本年10月１日より実施されました今回の法改正では、一部に制度の拡充を図る内容もございますが、３年間をかけて160億円の引き下げを行う内容となっております。参考までに、当町の状況を申し上げますと生活保護受給者は微増を続けており、平成30年４月１日現在では126世帯、170名の方が受給しております。町では、相談、申請の受け付けを行っており、可否の決定につきましては埼玉県西部福祉事務所で行っております。
続いて、ご質問に関する答弁でございますが、@、生活保護は日本国憲法が保障する生存権の周知について。これに関してですが、窓口や電話でご相談をいただいた際には申請はどなたでもすることができ、受け付けることができますという旨のご案内をしております。なお、今後は町広報紙等を利用して、一層の周知を図らせていただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
ご質問の２にございます西部福祉事務所のしおり、こちらがそのしおりになります。この改訂でございますが、先般埼玉県西部福祉事務所に確認をしましたところ、現在のところ改訂の予定はないという回答でした。こちらのしおりに記載されております内容は、生活保護とは、あるいは保護の種類と内容など、生活保護の制度に関する大局的な内容でありまして、今般の法改正により施行されたような具体的な内容につきましては、申請者個々の相談時に詳細に説明をさせていただいております。また、既に受給をされている方につきましては、西部福祉事務所が作成しましたチラシ等を送付して周知を図っております。いずれにしましても、生活保護制度につきましては基本的人権に係る非常に重要な部分でございますので、今後も相談者の立場を十分に理解しながら対応させていただきますことを改めて申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長（北堀一廣議員） 次に、大塚総務政策課長、答弁願います。
〔総務政策課長 大塚信一登壇〕
〇総務政策課長（大塚信一） 総務政策課長、阿部議員さんの質問の今まで出されたことに対する町民に対する周知について、その部分について答弁いたします。
生きる権利、成長する権利、傷つけられない権利等々うたった権利条約について、またその運用等につきましては、先ほど健康づくり課長の會澤課長、それから児童生徒等を担当します教育委員会事務局長の澄川局長のほうからるる詳細説明がありました。当然これは大人としても、また地域としても当然知らなければならないことで、昔のように子どもは地域の人たちが、また大人がしっかり育てていく、そういった時代があったわけですけれども、なかなかそういったものが崩れている現在、やはり町としても時期、時期にそのような大切なことにつきましては、大人として地域として守るべきものだということで、手段としては回覧やホームページ、それからいろんな機関から配布されますリーフレット等を配布して、町民の皆さんに周知していって、しっかりと子どもを育てていきたいなというふうに考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
それから、続いての質問の埼玉県内の首都圏の軍用機の飛行と軍事拡大の現状についてという質問にお答えしたいと思います。
まず初めに、阿部議員さんが活動をともにしております埼玉県平和委員会の諸活動に対して、日ごろの地道な平和運動の活動を通して、町へ多方面からの情報提供をいただいておりますことに感謝と敬意を申し上げます。過日10月29日にも滑川町で行われました埼玉平和委員会と町との懇談の席上でも私から挨拶をさせていただきましたが、国民を守るという国防の名のもとに実施されている米国や日本国の行っている軍事的訓練、さらには平和に逆行するような動き、情勢等、私たちが簡単に知り得ない情報を地道な活動の中から見出し、情報提供をいただいていることにあわせて感謝を申し上げます。
私個人といたしましても、情報提供などを通じて、改めて沖縄を初めとした米軍の基地問題や県内の自衛隊等の基地問題を勉強するよい機会となっております。例を１つ挙げれば、埼玉県を含む首都圏域の上空が横田区域と称されて、現在米軍の支配下にあり、日本の旅客機などが自由に飛べないことなどに改めて驚くとともに、米軍の影響下の今の平和のあり方などをどう捉えてよいのか、複雑な気持ちになりました。会議の席上でも申し上げましたが、私たちが生活をする区域の上空で飛行訓練をすることに対しては、住民の安全を守る立場の地方自治体としましても、今後も常に注意をしていかねばならないのは当然であり、今後も情報収集に努めたいと思います。
米軍機、特に今注目されておりますオスプレイについては、多くの反対を押し切り、横田基地への正式配備が注目されてまいりましたが、配備以前の数年前から山口県岩国市方面から東京の横田基地、さらには埼玉県上空を通過し、青森や新潟方面へ何百回となく自由に飛行していた事実が皆様の調査からも明らかにされており、町としても事実調査をし、驚いた次第でございます。
オスプレイの危険さは、たびたび報道がされておりましたが、配備前から既に飛行していた事実が埼玉県や県内自治体に対して事前通知がされていないことは、日本そのものがないがしろにされている行為であり、埼玉県知事の上田知事も主権国家である日本が米軍に対して情報公開を強く求めるべきだと遺憾の意をあらわしております。
しかしながら、日本とアメリカ、国家間の問題であり、正直なところ、私たち小さな自治体がどう叫んでみてもなかなか前進は見られない状況にあると思われます。どのように国を守るかは、戦後さまざまな形で問われてきておりますが、現状のとおりです。この間にどこまで国民の声が届いてきたのか。届いてきたから軍備の拡大を今の程度でおさめられているのか。いや、届かないから、今の軍備の状況なのか。見方が違えば評価も違うと思います。
私たち自治体職員は、住民の安全、安心を守る使命はありますが、事国家や国家間の政策に対しての具体的な行動策となると何から手をつけていいかわからないという、ご指摘はされても、まことに申しわけありませんが、八方塞がりな状況でございます。それでも、自分や家族、子どもや孫、次の子孫まで平和な日本を維持するために議論を深めていかねばならないとは考えております。世論が国を動かすことは紛れもない事実ですが、誤った方向へ動くことだけは避けなければなりません。イデオロギーの違いから考え方はさまざまですが、平和でありたいのは世界共通だと思います。目指す方向を間違わないように、私たち自治体としては地域の自治体と歩調を合わせて、今後の施策について考えていけばと思います。今後とも埼玉平和委員会並びに阿部議員さんからも的確な情報提供をよろしくお願いいたしまして、答弁といたします。
〇議長（北堀一廣議員） 阿部議員、再質問を願います。
〇11番（阿部弘明議員） それでは、１つは子どもの権利条約の件ですが、単的にお聞きします。質問項目から抜けていたのですが、題名には入っているのですけれども、ぜひこの施策を進める上で条例制定をご検討いただきたいというふうに思います。今多くの自治体でこの条例をつくり、2014年11月の時点ですけれども、さまざまな市町、県も含めて、総合条例が39の自治体でつくられています。また、個別条例としても、また原則条例、それぞれいろんな形で条例化をし、それをさまざまな今言われた各方面への周知を図っていくというようなことをやっているようです。
先ほど澄川局長のほうからも言われましたように、滑川町は子どもの権利条約を給食費や医療費の問題でも具体化をしている先進的な自治体だというふうに思います。そういったようなことをさらに一層進めるというような意味でも、また今進めている子ども政策を裏づけるものとして、条例制定についてご検討いただけないかということです。とりあえずお願いします。
〇議長（北堀一廣議員） 會澤健康づくり課長、答弁願います。
〔健康づくり課長 會澤孝之登壇〕
〇健康づくり課長（會澤孝之） 健康づくり課長、阿部議員の再質問に答弁させていただきます。
先ほど申しましたように、健康づくり課では乳幼児に対して視点を重要に置いております。子どもの権利条約という形になりますと、かなり幅が広くなってくると思います。生まれるお子様から、子どもといえば中学生、高校生まで、幅広い範囲でもって子どもの権利を条約化していかなければならないと思いますので、その辺については関係課とよく協議をした上で、町のこれからの方向を考えた上で、必要に迫られた場合には条例化ということを検討していきたいと思いますので、現在のところは、まだその辺の検討を進めておりませんので、今後のことということでご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（北堀一廣議員） 阿部議員。
〇11番（阿部弘明議員） よろしくお願いしたいというふうに思います。
次に、先日ころ柿の生産者の方のお話を聞きまして、一生懸命やっているけれども、なかなか大変な実情についてお聞きいたしました。もう少しトイレの整備だとか水道の整備などお願いできないかと。確かに今回町の広報でも町の名産というか、そういったような形で紹介をされているわけですけれども、生産者の実態はなかなか大変だというようなことを言われました。今後この生産者組合への補助とか助成とか、また人的支援とか、どのようなことを考えていらっしゃるのか教えてください。
〇議長（北堀一廣議員） 吉田産業振興課長、答弁願います。
〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田 浩登壇〕
〇産業振興課長兼農業委員会事務局長（吉田 浩） 産業振興課長、阿部議員さんのご質問についてご答弁させていただきます。
ただいまご質問をいただきました武州ころ柿、こちらの生産者組合さんへのご協力ということでございますが、町としましても生産者組合の方々よりいろいろなお話を承っております。その中で、予算の範囲内でできることは一つ一つかと思うのですけれども、一気にはなかなかご要望に応えることはできないかと考えますが、生産者組合の皆様方とお話し合いを続け、できるものを１つずつ解決していければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（北堀一廣議員） 阿部議員。
〇11番（阿部弘明議員） 生活保護の件ですけれども、先ほど言われたように、埼玉の西部福祉事務所がこの町村の管轄をしているということですので、なかなかこのしおりの改訂とかいうようなことが難しいということなのだというふうに思います。ただ、生活保護を受給されている方の要望というか、先日もちょっとお聞きしたのですけれども、要するに扶助費が減らされたりしてもなぜそうなったのかというのがわからないと。やはり西部福祉事務所のケースワーカーもいろいろたくさんの人を受け持って大変なのだというふうに思いますけれども、非常に生活保護というのは、恵んであげている的な感覚でいるのではないかなというふうに感じるのです。その辺を福祉事務所にどういうふうに働きかけたらいいのか、私もまだわからないのですけれども、その辺を改められるようなことができないかというふうに思っているのです。
町のほうからは、先ほど言われたように、生活保護を開始するときには誰でも申請しても構わないという、そういう非常に生活保護の権利を守る立場での指導を行っているということを聞いて安心したのですけれども、それが生活保護を受給されている方については西部福祉事務所管内になりますので、なかなか手が届かないというふうに思うのですが、その辺について何か方策があれば教えていただければというふうに思いますが。
〇議長（北堀一廣議員） 小柳健康福祉課長、答弁願います。
〔健康福祉課長 小柳博司登壇〕
〇健康福祉課長（小柳博司） 健康福祉課長、阿部議員さんの再質問に答弁をさせていただきます。
確かに阿部議員さんがおっしゃるように、支払い方法は２つありまして、現物支給と振り込みと２点あるのですけれども、いずれにしても支給の内容の明細というのは受給者本人に渡るような形をとっております。ただ、それについては個別にこういった計算をしたからこの金額になったというような内容、細かいところはなくて、生活扶助費で幾ら、医療扶助で幾らというようなものを合算してこの金額であるというような大まかな内容となっております。
議員さんがおっしゃるように、細かい資料というのは受給者の方それぞれ見たいという気持ちはわかります。ただ、私も福祉事務所のほうと仕事の関係で非常に密接にやっておりますけれども、福祉事務所の担当職員も非常に今件数が多い中、疲労、疲弊をしている状況でございます。現在これ以上のものを市町村から求めるのも非常に酷なものではないかというふうに感じます。私個人的な意見では、埼玉県全体として福祉事務所の充実というのを声を上げて臨んでいくというのが一番の近道かと考えますので、その辺のところでご協力をいただければと思います。ご理解をよろしくお願いいたします。
〇議長（北堀一廣議員） 阿部議員。
〇11番（阿部弘明議員） 丁寧なご回答ありがとうございます。特に先ほど子どもの権利条約の制定については、非常に前向きなご回答もいただきましたし、埼玉県の平和、町上空の軍用機が頻繁に飛行するというような問題についても大塚課長のほうから捉え方としては非常に共感できるものをいただきました。本当にありがとうございました。また今後も町の平和、そして町民の人権を守るためにも、皆さんとご一緒にやっていきたいなというふうに思いました。どうもありがとうございました。
以上で私の質問を終わります。
〇議長（北堀一廣議員） 以上で、阿部弘明議員の一般質問を終わります。
暫時休憩をいたします。再開は午前11時５分とします。
休 憩 （午前１０時５０分）
再 開 （午前１１時０５分）
〇議長（北堀一廣議員） 再開します。一般質問を続けます。
◇ 上 野 廣 議 員
〇議長（北堀一廣議員） 通告順位７番、議席番号14番、上野廣議員、ご質問願います。
〔14番 上野 廣議員登壇〕
〇14番（上野 廣議員） 議席番号14番、上野廣です。議長のお許しを得ましたので、通告に基づいて２件のご質問をいたします。
まず１件目ですが、社会教育関連施設の震災対策についてご質問いたします。
北海道胆振東部地震は、ことし９月６日午後３時に北海道胆振地方中東部を震源として発生した地震です。地震の規模はマグニチュード6.7、最大震度７で、大規模停電が長期になりました。この地震の後に日本列島を襲うおそれのある地震は、北茨城沖、関東南部、紀伊半島沖などが予測されております。関東周辺で同様の大地震が発生する確率はますます高くなっております。そのような中で、社会教育関連施設をことし文教委員会で視察させていただきました。そこで、以下の３点についてご質問いたします。
１つとして、最も心配しておりましたのは、前々から指摘されてきたことでございますけれども、稼働率の大変高い総合体育館の耐震性が不足していることです。既に耐震性改善の方向で考えられていましたが、耐震性改善に数億かかるという業者からの見積もりが出たということで、現在耐震工事は頓挫している状況にあると思います。これは、大変急いでやるべきだと思います。そういったことでご意見をお伺いいたします。
それから２つ目は、図書館内の地震発生時の避難口、我々が視察したときに職員も言っておりましたが、入り口が１つしかなく、地震発生時、館内の人たちが入り口に殺到して危険が増幅される可能性があります。一、二カ所緊急避難口を設けるべきだと思いますが、どうでしょうか。
それから、３つ目、関東大震災並みの地震ですと東京など外部からの避難者も多くなると予測されます。外部からの避難場所として、現在文化スポーツセンターが用意されていると思いますが、エコミュージアムセンターや総合運動場管理棟２階なども整備すれば可能だと思います。総合運動場の管理棟２階は会議室が１つと、あと事務所として使えるような事務机等がたくさんありますけれども、倉庫同様に使われているところでございます。ご意見をお伺いします。
次に、２つ目の複合施設の再検討についてご質問いたします。
複合施設の建設は、箱物行政復活のように考えられてしまいがちですが、私は滑川町規模の町では建設後の管理費も考慮して、500人から600人規模の多目的に使えるようなホールが１カ所あればよいと思っております。現在計画されている複合施設というのはどのようなホールで、何が複合されていて、今後起こるであろう震災対応としては何がなされているのか、予算規模はどの程度を考えているのか伺います。ご答弁をお願いします。よろしくお願いします。
〇議長（北堀一廣議員） 順次答弁を求めます。１の社会教育関連施設の耐震対策をについては澄川教育委員会事務局長、２の複合施設の再検討をについては大塚総務政策課長に答弁を求めます。
まず初めに、澄川教育委員会事務局長、答弁を願います。
〔教育委員会事務局長 澄川 淳登壇〕
〇教育委員会事務局長（澄川 淳） 教育委員会事務局長、上野廣議員のご質問に答弁させていただきます。
まず、最初の質問ですが、上野議員のご指摘のとおり、総合体育館につきましては中学校の部活等の使用を初め、町民の方々、また町外の方も含めて利用者が多く、体育施設の中でも稼働率の高い施設となっております。平成24年度に耐震補強及び大規模改造工事の実施設計を行いましたが、総合体育館の２階が鉄鋼造、１階が鉄骨鉄筋コンクリート造と鉄筋コンクリート造の混合構造という特殊な構造の建築物なため、その補強箇所も一般よりも多く、その方法も特殊な施工を必要とするため、当初の見込みを大幅に上回り、工事費については当時の設計単価で大規模改修も含め、約３億4,000万との算定結果となりました。設計終了後、工事着手の検討を行いましたが、その財源確保には国庫補助金等の対象ではあるものの、多くは起債に依存せざるを得ない状況であり、財政負担上の問題が大きく浮上いたしました。
このため、耐震補強のあり方の検討も要することとなり、耐震補強のみとするべきか、実施設計どおり耐震補強と大規模改造とするべきか、また新たに建てかえをするべきかといったことが考えられました。加えて、当時体育館の機能を持たせた複合施設の整備についても構想に上がってきたため、そのことを含めてさまざまな可能性を検討し、それらの中から最適な方法を選択、最適な時期に実施する必要が生じてまいりました。その後、町として緊急的な事業や優先される事業があり、また町の財政状況を勘案する中、複合施設の検討が中断しているため、それに伴い総合体育館の耐震補強も現在中断している状況でございます。
総合体育館の耐震性確保と機能向上は、町としても必要な事業だと考えますが、一時的に、または暫定的に耐震補強を行うにしては余りにも多額な事業費となるため、容易に着手できるものではないと考えます。整備計画については、町全体でさまざまな観点から検討を重ね、総合的に決定することが重要であると考えます。その上で、実施の時期の検討となるかと思いますが、昨日の森田議員のご質問の宮前小学校のプール整備の答弁の中でお話しさせていただきましたとおり、多額の予算を必要とする事業となりますので、今後の町全体の事業計画、財政計画を考える中で、財源確保、予算配分の見通しを待つこととなるかと思います。具体的な時期について言及はできませんが、稼働率の高さ、利用者の人数等を考慮すると、関係課局と調整をしながら総合体育館単独での耐震化も含めて計画の検討に入る必要があるかと考えております。いずれにいたしましても、町の財政状況によるところが大きく、補助金申請や設計の見直し等も必要な状況から、早急な事業着手は困難かと考えます。
続いて、質問２、図書館内の避難口についての答弁をさせていただきます。図書館の出入り口につきましては、上野廣議員のご指摘のとおり、西側自動ドアの１カ所のみとなっております。建築基準法上、面積、構造要件等から地上階は避難階として位置づけされるため、問題のない構造ではありますが、地震等の災害時には館内の人たちが殺到する危険性があるかもしれません。そのような場合、緊急の避難口として、図書館カウンターの正面、南側にあります２カ所の引き違いの掃き出し窓、サイズは横が180、高さが180センチあります。こちらを開放し、緊急の出入り口といたします。館内の利用者の方には、災害時には職員の避難誘導により西側自動ドアと南側の窓にと分散し、外へ避難していただくこととなります。
図書館の東側に２カ所、明かり取り用のはめ殺しの窓がありますが、これを出入り口に改修することも検討させていただきました。しかし、このはめ殺しの窓につきましては、高さは２メーターほどあるものの、幅が80センチしかありません。幅が狭く、出入り口のドアに改修することは困難であるということが判明いたしました。また、外壁に新たな開口部を設けて避難口を新設するということは、構造上や耐震性の問題から、設計段階から慎重に対応する必要があり、また費用も多額になることが見込まれます。さらに、先ほどの体育館と同じなのですが、構想されています複合施設建設、こちらとの関連もございますので、大規模改修は控えているといった状況です。
現状としましては、自動ドアと南側窓の２カ所の緊急避難口が確保されているため、新たな避難口の設置は検討しておりません。しかし、南側の窓につきましては普段ブラインドで隠れているため、非常口であることの表示板の設置や館内図の明記を行い、利用者の方々に注意を促していきたいと考えています。
続いて、質問の３番の答弁となります。町の防災計画における災害時における町内施設の利用計画によりますと、エコミュージアムセンターについては災害の際に遺体収容所と位置づけされております。そのため、避難所との併用は困難かと考えます。また、総合運動公園管理棟の２階につきましてはスペースが狭く、避難所としての活用は現状では難しいのですが、あちらの施設、滑川中学校の体育館が避難所となっておりまして、ここへ避難された方々の炊事場、トイレ、シャワーを利用する際の予備施設と位置づけされておりますので、現状２階を改修し、避難所とすることは考えておりません。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（北堀一廣議員） 次に、大塚総務政策課長、答弁願います。
〔総務政策課長 大塚信一登壇〕
〇総務政策課長（大塚信一） 総務政策課長、上野議員の質問に答弁をいたします。
複合施設の建設、検討についてですが、複合施設以前の町民会館建設構想までさかのぼりますと、平成８年策定の第３次滑川町総合振興計画にまで戻りますので、非常に長い年月を要しております。正式な動きといたしましては、平成18年の第４次滑川町総合振興計画中期計画策定の際の策定審議会、また平成22年、滑川町職員によるまちづくり研究会での検討、平成24年、職員による複合施設建設検討委員会、平成26年、議会と職員による建設手法を検討するためのＰＦＩ研修、また一番の直近では、１年間かけて検討いたしました、平成27年度に実施した滑川町複合施設検討委員会があります。
当初は、町民会館もしくは町民ホール的な計画でしたが、この長い期間においては近隣市町でも新設したホール等も見てきている関係もあり、利便性を考えて複合施設がよいという多方面からの提言もあり、現在は複合施設としての位置づけとなっております。
参考までに、直近に行われました、平成27年に行われました複合施設検討委員会の報告をここでさせていただきたいと思います。滑川町複合施設建設検討委員会は、議会の代表や各種団体等の利用者の代表者、全部で14名で組織されたもので、現在ここにおられます滑川町議長であります北堀議長さんが委員長として努力をされ、その都度検討材料を吟味しながら、１年をかけて複合施設の基本的なあり方、姿を検討してきました。
その結果、次のような方向づけがされております。複合施設の建設目的、施設整備のあり方等の委員会意見としては、場所につきましては総合グラウンド東側駐車場並びに体育館、図書館を含んだエリアとし、規模的には複合施設として体育館、図書館、現在のコミセン機能を有する施設、さらには座席数、客席500席を基本とした町民ホールを有する施設とされました。ただし、日々状況が変化をしておりますので、建設着手の時点での町民要望を重点とすることとし、また図書館利用者からは単独建てかえも視野に入れてほしい要望や、さらに今後建設が長引くようであれば、先ほどの教育委員会事務局長のお話のとおり、体育館は災害時の安全な避難場所の確保の観点から、複合化しないで早期の改修をする条件も提案されました。予算規模につきましては、施設の組み合わせにより変化することから、その段階で幾らという報告はされていませんが、その会議には私も参加しておりましたが、町民ホールだけを建設するのであれば、15から16億程度の予算、体育館もしくはコミセン機能を入れると30億程度、図書館、体育館全て含むと50億規模の予算がかかると提示されたと思います。事業費の捻出については、引き続き補助金等を模索するが、長期の施設整備費支払い可能な方法、いわゆる借り入れも選択することとされました。
以上のように、複合施設建設という強い目的、また住民要望はありますが、実際には財政面への配慮を考えれば、非常に厳しい状況にあることは委員会でも確認をしてきております。
ここで長くなりますが、着手できない大きな理由としての町の財政状況の一端に触れておきたいと思います。現在町は過去の建設事業に使った公債費の返済金、いわゆる借金の元利償還金が財政を圧迫しておりますが、現在平成30年、ことしがピークの状況にあります。このまま大きな借金をしなければ、３年後には今より返済金が１億円程度減少する見通しです。単純に考えれば、これを財源として長期借り入れを行い、オリンピック景気も終わり、資材単価等の下落もあるでしょうから、建設に着手するチャンスが来るかとの考えもあります。
しかし、反面滑川町は人口ビジョンを見ても今後も若年層、高齢者層とも増加をしていきます。今後の国の子育て支援制度の改正による子育て支援費の町負担、高齢者支援費の町負担は右肩上がりになります。また、現在進められております東松山斎場建設や中部資源組合の負担金、さらには近い将来実施されるであろう比企広域消防本部等の建設費負担金等の支出は免れません。家庭に置きかえれば、大学生の仕送りや受験生、小さな子ども、介護施設に入所しているお年寄りを抱えたりする家庭状況では、どんなにご主人、奥さんが働いても現状は維持できた幸せな家庭が送れても、車の買いかえや家のリフォーム、新築には手が回らないという姿と変わらない状況にあります。
昨日吉野議員さんからも指摘をされましたが、財政力指数は県内２位でありながら、毎年支出しなればならない経常的支出が多くあり、自由に予算が使えないという財政の硬直化も見られ、公債費比率も特に心配はないとはされておりますが、予算規模からすれば現在県内１位という高い状況にあることはいかがなものかと思います。
この大きな要因の一つに、国が市町村に交付税のかわりに行わせている臨時財政対策債があることは紛れもありません。臨時財政対策債は、国が本来交付税として交付すべき予算が賄えないことから、地方に借金をさせた制度です。これは、財政力指数の高い自治体ほど借金をさせる率が高くなっております。平成13年に３年期限の臨時的措置として始めた制度ですが、その後17年たった現在も廃止されず、現在も継続しております。この臨時財政対策債が本来の交付税に戻れば、単純な計算ですが、平成30年度、ことしの予算ベースでもそっくり２億7,200万円の交付があるわけですが、ことしもこれが全て借金となっております。やはり国税として納めている所得税や酒税、消費税等からの配分を交付税とする決まりがあるわけですから、足りないのであれば配分率を上げるとか、本来は国の責任において財政措置をすべきことだと思います。全国知事会、市長会、町村会ともに国へ廃止要請をしているところですが、実現の見通しが立っていない状況にあります。
話が長くて恐縮ですが、現在滑川町の借金は総額で55億4,928万4,938円あり、返済金は年間６億7,088万8,911円あります。そして、交付税の約半分が臨時財政対策債となった平成13年以降の建設債関係は既に半分返済をしましたが、借金の残額の57％に当たる32億円が臨時財政対策債です。この臨時財政対策債は、毎年の不足額を借金していく方式ですから、いわゆる形式的には借金を返すための借金ですので、なかなか現状では減っていかない状況にあります。
そうはいっても、長い懸案の複合施設建設の検討事項であります。公債費比率の上昇や臨時財政対策債の返済は一旦横に置いて議論したとして、建設について考えたとき、今は金利がゼロ％に近いことから、ほぼ元金の返済で済むということを前提に、起債で建設計画を立てるとして、現状でお話をしますが、残念ですが全額の起債はできないということでございます。３割は自己負担をしなければならないとのことでございます。仮に複合施設、先ほど申し上げました真ん中辺をとりまして30億予算とすれば、９億円は自己資金を用意することになります。数年前から複合施設を想定して蓄えようという議員さんの提案によりまして、公共施設整備資金も積み立てておりますが、現在はまだ１億2,000万円準備できたのみでございます。
まことに夢のない答弁になってしまいましたが、見通しは厳しい状況にありまして、昨日のプール移転建設、幼稚園舎の移転等も補助金やこのような見通しがはっきりすれば、考え方は準備はできておりますので、自己資金が調達できれば不足分を借り入れをしてでも建設に着手ができる考えでおります。
以上、答弁といたします。
〇議長（北堀一廣議員） 上野廣議員、再質問を願います。
〇14番（上野 廣議員） 丁寧なご答弁ありがとうございます。１つ目の件ですけれども、総合体育館の件ですが、総合体育館、ご答弁にもありましたように大変稼働率が高いです。それで、この状態で地震が来ると大変心配なことがございます。特に首都直下の地震が意外に近いかもしれないのです。専門家というか、地震予知のいろんなところを見ていますと、ことしももう２つ起こっていて、11月、12月にもあるとか、首都直下が起こるとか、そういうようなことを言っていることもございます。そういうことを考えますと、生命にかかわるようなことでございますので、特に総合体育館の地震対策というか、臨時の対策でもいいです。例えば僕なんかが見て心配なのは、照明器具が落ちるとか、ガラスが割れて落ちるとか、入り口が塞がれるとか、そういうようなところが心配があるわけです。ですから、できる限りそういう地震が起こったときに、すぐ頭を押さえても上から落ちてきたらたまらないわけです、総合体育館の場合は。柱がないわけですから、非常にどう考えてもいろいろありそうなのです、地震が来たら、震度６強ぐらいの。ですから、何らかの短期間にできる、余りお金をかけないでできるような対策ができないかどうか、これは検討していただきたいなというふうに思うのですが、どうでしょうか。
〇議長（北堀一廣議員） 澄川教育委員会事務局長、答弁願います。
〔教育委員会事務局長 澄川 淳登壇〕
〇教育委員会事務局長（澄川 淳） 教育委員会事務局長、上野廣議員の再質問に答弁させていただきます。
総合体育館の耐震補強についてですが、先ほどの答弁の中で、耐震補強及び大規模改修の総額が３億4,000万ほどとお話をさせていただきました。このうち、耐震補強のみ行う場合は、２億4,000万ほどの工事費の算定となっております。ただ、こちらにつきましても、過去の設計単価であるということと、それにしても多額なことということで、先ほど上野議員がおっしゃったとおり、なかなか事業着手は難しいかと思います。
その際、照明器具ですとかガラスについての、いわゆる非構造部材の耐震対策というものは、躯体の耐震補強ほどお金はかかりません。ただ、それがどれだけ必要になるかというのがまだ検証できておりませんので、非構造部材の耐震対策につきまして今後検討させていただいて、照明器具の落下防止ですとか、ガラスの飛散防止のためのフィルムの張りつけ等、できるところから予算の確保が可能な限り対応を考えていきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（北堀一廣議員） 上野廣議員。
〇14番（上野 廣議員） 総合体育館で質問をちょっと忘れたのですけれども、避難口、私も入ってみて、どこに逃げるのかなというのがあるのですけれども、避難口は何カ所かあるんでしょうか。
〇議長（北堀一廣議員） 澄川教育委員会事務局長、答弁願います。
〔教育委員会事務局長 澄川 淳登壇〕
〇教育委員会事務局長（澄川 淳） 教育委員会事務局長、上野廣議員の再質問に答弁させていただきます。
体育館につきましては、アリーナ４カ所ですか……５カ所ですか。総合体育館、アリーナについては５カ所非常口というか出入り口がございますので、そこから避難時には出口として使うことができます。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（北堀一廣議員） 上野廣議員。
〇14番（上野 廣議員） ありがとうございます。そうすれば、ただ避難口をはっきりわかるように、ぜひわかりやすくしてください。
それから、ガラスの破損なんかも、もうシートを張ってあると思うのですけれども、シートを張って、ガラスが割れて落ちないような形でなるように気をつけていただければと思います。とにかく総合体育館はすぐには耐震工事はできないので、短期間でできる対策しかないと思います。ぜひできるだけ早く工事のほうもやっていただきたいというふうに思います。
それから、複合施設関連なのですけれども、20億、30億、今まで考えていたのが大体20億から30億で、図書館と体育館も入れると50億と。あと、ホールだけですと十五、六で済むということなのですけれども、比企郡内で最も新しい町民会館を建設したのは川島町だと思いますけれども、川島町がちょうど収容人数500名、500名収容できる多目的ホールと研修室、会議室がある施設ですけれども、これで十五、六でできるということで理解していいんでしょうか。
〇議長（北堀一廣議員） 大塚総務政策課長、答弁願います。
〔総務政策課長 大塚信一登壇〕
〇総務政策課長（大塚信一） 総務政策課長、上野議員さんの再質問に答弁いたします。
基本的にはその程度の規模だと思います。ホールをつくる当時は、ホールだけを考えたときというのが客席を500ぐらいに設定するとその程度ということです。それに付随した事務室だとか、幾つかの会議室はつけられると思いますけれども、その程度であれば十五、六で済むというふうに提示をされたように記憶しております。
以上です。
〇議長（北堀一廣議員） 上野廣議員。
〇14番（上野 廣議員） そうしますと、総合体育館は今の２億4,000万ぐらいかけて改修と。それで、図書館は今のまま使うと。図書館のリノベーションというのは考えられないのですか。それは、複合施設に関連してですけど。
〇議長（北堀一廣議員） 澄川教育委員会事務局長、答弁願います。
〔教育委員会事務局長 澄川 淳登壇〕
〇教育委員会事務局長（澄川 淳） 教育委員会事務局長、上野廣議員の再質問に答弁させていただきたいと思います。
図書館のリノベーション、改修のことかと思いますが、確かに設計も大分古く、手狭な部分もございます。昨日の服部議員のご質問にもありましたが、読書室ですとか、子どもたちが絵本等を見るスペースについても狭い状況でございます。そういったところの施設の機能改善という意味も含めて、リノベーション、改修というのを考えたいとは思いますが、先ほどの答弁にもありましたが、複合施設の中で図書館の機能を持たせるとなると、やはり今の図書館を改修した後、また複合施設で図書館ということはできないと思いますので、まずはそちらの構想の確定が先決かなというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（北堀一廣議員） 上野廣議員。
〇14番（上野 廣議員） それでは、川島町クラスの十五、六の建設と、あと総合体育館の２億4,000万の耐震性改善ですか、その両方をやると。それで、特に優先は総合体育館の２億4,000万だというようなことで絵を描くとか、今までの計画を変えるとか、どういうふうにこれからの滑川町の施設を……今までいろいろたくさん長期間に詳細に検討していただいた中で、どのようにやっていく予定になってきているんでしょうか。総務課長にお伺いします。
〇議長（北堀一廣議員） 大塚総務政策課長、答弁を願います。
〔総務政策課長 大塚信一登壇〕
〇総務政策課長（大塚信一） 総務政策課長、上野廣議員の質問に答弁いたします。
先ほど最初の答弁の中に申し上げたのですけれども、建設検討委員会の中ではいろんな組み合わせの検討がされたわけです。そのときに、先ほど申し上げましたけれども、これとこれであればこれくらいの予算、これとこれならこれだけの予算というところで提示をされて、皆さんでどれがいいだろうかという話し合いになったと。なぜそれが最終的にこれと決めなかったのは、先ほど言ったように、建設するときの町民の要望を最優先しましょうということだったので、報告書の中にもいろんなパターンは提示されていますけれども、これを採用するというのはなかったのです。
先ほど言った、例えば教育委員会の図書館の話なのですけれども、図書館の利用者の代表者から強く言われたのは、無理やり今の複合施設がはやりだからといって図書館機能を入れるのではなくて、今の図書館の機能をもっとすばらしいものにして入れてほしいということなのです。それが可能ではないんであれば、図書館だけを改修してほしいという強い要望もありました。ですから、実際には、町民ホールだけがいいのか、何がいいのかというのはその段階でもいろんな議論は尽くしましたけれども、最終的にはパターンだけはつくっておいて、そのときのまた皆さんのご意見を聞きましょうということで結論づけられたように報告書はできています。よろしくお願いします。
〇議長（北堀一廣議員） 上野廣議員。
〇14番（上野 廣議員） ありがとうございます。現在滑川町で、例えば500名を収容できるところはどこかということで、これがまた総合体育館なのです。これが敬老会で使える、二、三年前から始めたやつですけれども、こういうのは今総合体育館だけだと。これは一つの提案ですけれども、お金は余りかけずに何とかできそうなということになりますと、現在の体育館の耐震工事にあわせて移動式のステージをつくり、照明と音響設備、エアコン、椅子などをそろえれば、今の総合体育館だって大ホールとしても利用できると思います。
それで、あともう一つ聞きたいのですけれども、例えば500名を収容できる川島町民会館なんかを見ていても、稼働率がそんなに高そうではないのです。例えば僕ちょっと見たところ、月に何回か歌手を呼んでやるとか、そういうようなことしかやっていないのだ、実は。そういうことを考えると、本当に大ホールをつくるべきなのか、それも町民の意見を聞いてからだと思いますけれども、これから景気はよくならないわけです。低成長がずっと続くし、どう考えても何が起こるかわからない時代になってきています。震災も起こるし、世界的な大金融恐慌も起こる可能性もあります。だから、そういうことを考えますと、どういう方法がいいかということを、余り町に負担にならずに、町にとって必要なのは子育ての、例えば宮小のプールとかそういうもの、それから南部小学校だとか、町民の子どもたちや年寄りにとって非常に大事なのがたくさんあるわけです。その中で、稼働率の低い町民ホールをどう考えるかということはぜひご検討をいただきたいなと思います。何かありましたら。
〇議長（北堀一廣議員） 大塚総務政策課長、答弁願います。
〔総務政策課長 大塚信一登壇〕
〇総務政策課長（大塚信一） 総務政策課長、上野議員さんの再質問に答弁いたします。
ご質問のとおり、ホールをつくって、稼働率が低くて、ランニングコストばかりかかるというのは、これは本当に本末転倒な話かなと思います。私も長く公民館の職員をやっていた当時に、やはり近隣で600名、700名のホールをつくったところもありました。できたところを見させてもらって、すごいなと。これだけあれば、自分がいろんな事業を計画して、人が集められるなと思ったこともありました。ただし、当時から、例えば滑川町で何か物をするときに、最大に集めるキャパがどのくらいかというのは、大体どんなことをやっても平均的な数字は出てきてしまうのです。それ以上のことをしようとすると、有名な方を呼んで経費をかけてということになります。そうすると、ただそれだけでは足りないと。では、町民の方から参加費をいただくと。となってきますと、座席数が今度は500、600では足りないのです。やっぱり東松山の文化会館ではありませんけれども、1,200とか1,500席なければ採算が全然合わないと、そういったところにぶつかるわけです。
ですから、上野議員さんが言うように、この滑川町でやるときに座席数としてはどこが適当なのかという話はありました。亡くなられた小澤教育長ともその辺の議論をしたのですけれども、大体小澤教育長とも話が合ったのは500から700ぐらいの間が滑川で限度だろうと。それ以上やるのであれば、そういった施設を借りてやればいい話であって、そこまで経費をかける必要があるのかなというのが当時話された内容です。
もう１点、私が当時習ったあれですと、あるところで市民会館として1,500席とか、そういった規模の施設をつくったところが非常に赤字で大変だと。それであれば、有名人を呼ぶのであればそこからバスで出かけてしまったほうがよっぽど安かったという話をその施設をしている施設長が話しされた。そのときもそういう考えもあるのだなと思いました。年間有名人を二、三回呼ぶのであれば、そのためのバスを仕立てて500人連れていっても、施設をつくると思えばたかがというお金で済むんだと思います。そういった考えもあるのかなと思いますけれども、いずれにしても話は脱線しますけれども、やはり滑川町でやるとすれば、その程度が限度かなというふうに考えています。どうしても必要な場合には、ほかの大きな施設もありますし、東松山市の仲間もいますので、ぜひ使ってくださいと言っていますので、有料でしょうけれども、だめなら東松山の施設を借りることもできると思いますので、そういった考えでいいのかなと私は思っています。
以上です。
〇議長（北堀一廣議員） 上野廣議員。
〇14番（上野 廣議員） ありがとうございます。そのとおりだと思います。僕も東庄町に行って思ったのですけれども、東庄町はこの議場が座席が変えられるようにできていて、そこが井上奈保子議員のこの間の報告にもありましたように、ミラーボールがここにあるのです。それで、ダンスをやるときにミラーボールを使って、この中でダンスをやって、周りに見物席があってというような形に変えられるというのがあります。
そういうふうに、いろんな小さな町村、１万程度の町であれば、そういうようなことでみんないろんなところを工夫しているのです。ですから、滑川町も財政力が埼玉県の町で２位とか、そういうことを言っておりますけれども、総務課長が申し上げたとおり、子育てとか健康長寿のまちづくりだとか、福祉関係にものすごく金がかかってきておりますので、そういったほうにお金を配分して、設備のほうについては耐震、これから間違いなく来る地震に対する対応だけを集中してやって、余り大きなものは新たにつくるとかということはどういうものか、これを町民にいつか聞いてみる機会があったら聞いてもらったほうがいいと思います。そういうことで、町長、その件で何かありますか。
〇議長（北堀一廣議員） 吉田町長、答弁願います。
〔町長 吉田 昇登壇〕
〇町長（吉田 昇） 町長、上野議員さんの質問に答弁を申し上げます。
今総務政策課長がいろいろ内容の説明を申し上げました。どういう方法でやるのが一番いいのか、今大変迷っているという状況でございます。そうした中で、やっぱりつくるときはそのときの町民の皆さんの意見を十分聞いてということで検討委員会もなっているというようなお話も課長からいただきました。私もそのとおりだというふうに思います。その時代、時代によって、考え方がいろいろ変わってきます。そうしたことで、今後町民の意見を十分聞きながら、この問題については取り組んでまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（北堀一廣議員） 上野廣議員。
〇14番（上野 廣議員） ありがとうございました。
以上で終わります。
〇議長（北堀一廣議員） 以上で、上野廣委員の一般質問を終わります。
暫時休憩をいたします。再開は午後１時とします。
休 憩 （午前１１時４８分）
再 開 （午後 １時００分）
〇議長（北堀一廣議員） 再開します。
◇ 上 野 葉 月 議 員
〇議長（北堀一廣議員） 通告順位８番、議席番号３番、上野葉月議員、ご質問を願います。
〔３番 上野葉月議員登壇〕
〇３番（上野葉月議員） 議席番号３番、上野葉月です。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づいて質問いたします。４点質問いたします。
まず１点目、小学校で実施されているシェイクアウト訓練の内容と、シェイクアウト訓練の今後についてです。シェイクアウト訓練と言われて、何の訓練かイメージされる方がどれくらいいらっしゃるのでしょうか。宮前小学校では、９月８日に避難訓練、引き渡し訓練、10月24日にシェイクアウト訓練（Ｊアラート）、11月７日にシェイクアウト訓練が行われています。
シェイクアウトの意味は、アメリカからきたもので、姿勢を低く、頭を守り、じっとするという３つの動きを身につけ、地震の揺れから自分の命を守るための行動だそうです。シェイクアウトという言葉は、地震の揺れに備えろという意味で、地震が起きたときのかけ声を英語でイメージして考えられた造語だそうです。
このように本来のシェイクアウトは地震発生による避難訓練です。小学校で行われたシェイクアウト訓練（Ｊアラート）では、ミサイルの言葉が入った説明があり、体育館にいた児童は中央に集まり、座って頭を抱える姿勢をとったと子どもから聞いています。これは、北朝鮮による弾道ミサイル着弾を想定しての訓練と捉えてよいでしょうか。
２番目です。北朝鮮による弾道ミサイル発射は、防衛省によると2016年23回、2017年17回です。2018年４月と９月には、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国と大韓民国の南北首脳会議があり、４月には北朝鮮の核実験、弾道ミサイル発射実験中止発言も出ています。この情勢の中でも、引き続きミサイル着弾を想定した訓練を滑川町内の小学生に対して行うのでしょうか。ニュース等でミサイルという言葉が出れば、北朝鮮という連想は小学生でも容易であり、仮想敵国というイメージがついてしまいます。滑川町は、平成27年に滑川町非核平和都市宣言で、戦争のない世界恒久平和と核兵器の廃絶は人類共通の願望であると掲げており、これはすばらしいことだと思います。北朝鮮が融和と平和に向けて動き出した情勢を鑑み、未来を担う子どもたちに仮想敵国をイメージづけてしまうミサイル着弾を想定した集団訓練はやめにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
また、次に質問としては載せたのですけれども、滑川町ホームページトップに弾道ミサイル落下時の行動についてという緊急の案内があったのですけれども、これは現時点ではなくなっておりましたので、ご対応していただているということで、今回の質問はここはいたしません。
次、２番目です。給食費用と提供物のチェックについて。前回９月の議会で、学校給食の委託先と費用について質問しました。その中で、委託先について昭和53年５月、滑川町給食開始と同時に委託を開始している。以来、継続して委託。安定した供給、営利でないので費用が安い。安全、安心面においても長い実績があり、信頼が置けると回答がありました。
11月７日に月の輪小学校の給食試食会がありまして、知り合いの保護者の方が出席して、メニューの写真を見せていただきました。その写真が、お皿の上にミカンが１個ではなくて半分、それからミカンと同じ大きさの肉まん、多分この肉まんは冷凍食品だと思います。袋に入ったうどん、けんちんうどんの汁、牛乳というメニューでした。当日つくられたものというのは、恐らくけんちんうどんの汁だけだと思います。ほかの市町村の給食試食会の写真も見せてもらう機会があったのですが、その日の滑川の給食のメニューは食育という言葉からは遠いもののように感じ、正直驚きを禁じ得ませんでした。
平成29年12月に行われた全国学校給食甲子園というものがあるのですけれども、応募校2,025校の中から近隣の越生町立越生小学校が優勝しています。その越生小学校の給食費は月額4,000円、年額４万8,000円だそうです。１つの事業者と40年間も契約を継続していれば実績は積まれますが、契約の緊張関係というのはなくなってくると思います。どのような形で事業者へのチェックは行っているのでしょうか。資料提供を受けたり、何かしらの形での監査などは行っているのでしょうか。
９月に行われた議会で、給食無償化の実績を町民に示すべきというほかの議員の方からのご意見がありました。給食を視覚化して、町民や学童の保護者へお知らせするため、また提供物のチェックのために毎食分の１食当たりの材料費、諸経費を含めた１食の総額、実際に提供された量の献立とは、文字情報とは別の給食写真の提供を事業者に求め、その資料を町民へ、また役場、提供する側、委託する側の資料として情報提供することを業者に求めてみたらいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、特別支援学級や発達に個性の強い児童の受け入れについてお伺いします。小学校において、特別支援学級や学習支援員が配置されるような児童のうち、学童保育を利用する児童は何人くらいいるでしょうか。そのうち小学校在学中に学童保育を利用し始めたものの、途中で退所した児童はどれくらいいるのでしょうか。また、その退所理由について直近３年程度に関して教えてください。
小学校入学時点から特別支援学級や学習支援員が配置される児童は何人程度いますでしょうか。そのうち、就学前に利用していた幼稚園、保育園で加配、加配というのは特別な職員配置、職員の増員をして配置するということを加配と呼んでいるのですけれども、加配がなされていた人数はどれくらいいるのでしょうか。保育園や幼稚園から加配の要請があった場合、加配の職員を配置する費用を負担することはできますでしょうか。
次に、吉見町に建設予定のごみ処理施設についてお伺いします。滑川町は埼玉中部資源循環組合９市町村の一員として、吉見町にごみ焼却施設を建設予定で、予算を組み支出をしています。現在このごみ焼却施設に反対する訴訟が３つも出ていると聞いています。地元住民の賛成が得られない状況のようですが、実際の進捗状況は計画に対しどうなっているのでしょうか。また、来年度予算を立てるに当たり、現行の進捗状況に応じた減額等をする予定はあるのでしょうか。
以上について質問いたします。
〇議長（北堀一廣議員） 順次答弁を求めます。
質問事項１の小学校で実施をされているシェイクアウト訓練の内容と今後についてのうち、１のシェイクアウト訓練についてと、２のミサイル着弾を想定した訓練についてと、質問事項２の給食費用と提供物のチェックについてと、質問事項３の特別支援学級や発達に個性の強い児童の受け入れ先についてのうち、２の幼稚園での加配人数及び費用負担については澄川教育委員会事務局長、次に、質問事項３の特別支援学級や発達に個性の強い児童の受け入れ先についてのうち、１の学童保育での利用状況と２の保育園での加配人数及び費用負担については小柳健康福祉課長、次に、質問事項４の吉見町に建設予定のごみ処理施設については笠原環境課長に答弁を願います。
まず初めに、澄川教育委員会事務局長、答弁願います。
〔教育委員会事務局長 澄川 淳登壇〕
〇教育委員会事務局長（澄川 淳） 教育委員会事務局長、上野葉月議員のご質問に答弁させていただきます。
まず最初に、小学校で実施されているシェイクアウト訓練の内容と今後についての質問１になります。11月７日に宮前小学校で行われたシェイクアウト訓練は、他国からの武力攻撃を想定して行われたものであり、北朝鮮からのミサイル攻撃と限定して想定したものではございません。職員室からの放送も、「これはＪアラートのテストです」といった町の防災行政無線が流れた後に、「Ｊアラートが発令されました。身を守る準備をしなさい」といった放送と、「飛行物体が接近しています。自分の身をしっかり守りなさい」といった子どもたちの避難行動を促す放送をしたのみです。
上野葉月議員のご質問にあったとおり、シェイクアウト訓練とは本来地震の際の避難行動です。しかし、姿勢を低く、頭を守り、じっとするという行為、これは学校ではダンゴムシのポーズといって指導しています。この行為は、武力攻撃から身を守る避難行動と同様であるため、子どもたちにとっても理解しやすいものと考えられます。
なお、この訓練の教職員用の資料には、内閣官房国民保護ポータルからのミサイルなどの攻撃があった際の対応のページが参考資料として添付されておりました。これに基づいて、教職員、先生が子どもたちに避難行動をとるように指示した際に、飛行物体や武力攻撃という言葉ではなく、理解しやすいようにミサイルと表現したのかもしれません。
続いて、質問２について答弁をさせていただきます。今回の訓練は、先ほどの答弁にもありましたとおり、他国からの武力攻撃を想定したものであり、北朝鮮からのミサイル攻撃と限定し、想定したものではございません。ただ、警察庁も東京オリンピックやワールドカップなどがテロの攻撃対象になることを懸念するなど、日本を取り巻く情勢は大きく変化をしています。そのような中、日ごろから訓練を繰り返すことで避難行動の改善点が見えてくるとともに、子どもたちにも避難行動が定着してくるかと思います。
学校以外の場所で災害に遭遇した場合でも、避難行動をとることができ、みずからの命を守ることは大変重要なことと考えます。昨年と一昨年、北朝鮮がミサイルを複数回発射したことは事実であり、子どもたちがそのことをどのように理解、認識し、どのような印象を持っているかというのはわかりかねる部分がございますが、上野葉月議員のおっしゃるとおり、北朝鮮が融和と平和に向けた行動をとることで子どもたちの北朝鮮に対するイメージというのが決まってくるかと思います。
各小学校では、避難訓練には力を入れており、今年度は実施済みのものも含めて計６回から８回の避難訓練を計画しています。災害の想定はさまざまで、地震、火災、また地震と火災が複合したもの、武力攻撃、不審者、竜巻などの災害を想定して避難訓練を実施しています。武力攻撃を想定した訓練については、今年度小学校全校で計画をしていますが、滑川町内にもさまざまな国籍の方がおり、また小中学校にも外国籍の子どもたちがいます。このような状況を配慮し、国名は限定せず、また武力攻撃も弾道ミサイルに限定したものではないので、ミサイルという表現を子どもに使うことを控えて今後は計画していきたいと思います。
続いて、大きな質問の２、給食費用と提供物のチェックについての質問１の答弁をさせていただきます。ご質問の要旨から、主食等を供給している公益財団法人埼玉県学校給食会ではなく、副食等を供給している埼玉学校給食株式会社との委託業務についてのご質問かと思われますので、この観点から答弁のほうをさせていただきたいと思います。
ご指摘のとおり、委託業務に対する受注者と発注者の間には適度な緊張感が必要だと思います。ただし、受注者に対して町は出資金の支出や補助金の交付などは行っておらず、また株主等でもないため、監査まではなかなか請求するのは正直難しい状況ではございます。ただ、委託先として適当であるかどうかを確認するために、財務諸表ですとか財政状況を示す資料の提出はいただいております。これをもって、経営状況を見きわめるようにしております。また、提供品の検査ですとか、施設への立ち入り視察を実施することで委託内容の履行に当たって緊張感を保っていただけるように、こちらも努力しております。
給食の提供は、安全、安心を最優先に考え、栄養バランス、カロリー計算を考えた献立を作成し、完成品については毎日の温度管理、放射能検査等を実施する中で各校へ提供しています。しかし、献立の内容や量について、受注条件や経費などにより制約、制限があり、上野議員もおっしゃるように、課題があるとのご意見があることも正直承知してございます。
今年度、小学校で行われた保護者向けの給食試食会のアンケートを見ますと、宮前小学校では量、味つけ、献立のバランスについてはおおむね良好とのご意見が多かったのですが、月の輪小学校では、味つけ、献立のバランスはよいものの、量については少ないという意見が半数以上もございました。また、個別の意見としては、おいしい給食が食べられた、毎日の給食はありがたい、おいしくいただきましたといったものから、献立表と実物はちょっと違う感がありました、給食費無料でも内容を見直してほしいですとか、おかずの量、品数が少ないとか、もう少し彩りがあったほうがよかったといったようなご意見もいただいております。
今後は、来年度消費税率の改正、食材には軽減税率が適用される見込みではございますが、食材の包装やその運搬に係る経費は適用にならないため、食材購入費は増額であることを見込んでおります。また、消費税率の改正やＨＡＣＣＰの義務化になどにより、委託経費が来年度は増額するのではないかということが考えられ、それに伴い町の財政負担が増すことが想定されます。このような状況ではありますが、安全、安心は維持しつつ、他市町村の給食の状況等を参考に、制約の中はありますが、受注業者と協議検討をする中で給食の質、量の向上に向けて努めてまいりたいと思います。
続いて、質問の２になります。食材の購入、加工、運搬についてはある程度一括してまとめて行っているものもあり、毎食分の経費を個別に算出するのは相当困難になりますが、月別に精算払いをしておりますので、月平均の１食単価ということであれば算出が可能となります。最初に、１食当たりの材料費についてですが、月別の材料費の合計を該当月の食数の合計で割ることで月平均の食材単価が算出されます。今年度であれば、４月が273円、５月が271円、６月は272円、７月は281円、９月は267円、10月が280円となっています。これには主食、副食、牛乳等、全ての食材料費が含まれております。
続いて、A、諸経費を含めた１食の総額ですが、先ほどの食材料費に加工、運搬の経費を加算して算出いたします。これは１食当たり一律の単価であるため、幼稚園の場合は１食当たり205円を加算し、小中学校の場合は226円を加算いたします。したがって、今年度であれば幼稚園の場合は472円から486円、小中学校の場合は493から507円となります。なお、この１食当たりの単価については、食材料費、食材の加工、運搬に加え、献立の作成、食品検査に係る経費、食器、食缶等の維持管理、こういった経費も全て含まれての単価となっています。
最後に、B、実際に提供された量の給食写真ですが、滑川町の場合、給食は完全委託方式となりますので、主食、副食、牛乳等で委託先、納入先が異なります。子どもたちへ提供する給食の完成形となるのは学校現場となるため、業者による写真撮影、完成形の写真撮影はなかなか困難かと思います。センター方式であれば、学校へ配送する前に写真用に１食分を盛りつけし、センター職員により写真撮影することも可能ですが、滑川町でこれを実施するのであれば、学校に依頼をし、準備、撮影をしていただくことになるため、給食の写真は先生が撮影し、教育委員会へ送信していただく形になりますので、毎日のこととなると煩雑になるかと思います。また、教育委員会のホームページなのですが、こちらは官学連携事業の一環で、立正大学の地球環境学部へ委託をし、ホームページの維持管理を行っております、毎日の写真のアップロードについては、大学における生徒の実務上の対応もなかなか難しいものがあるかと想像されます。
ただし、給食無償化を実施しており、町民の方で子どもの給食を支えているということを考えますと、提供している給食について保護者以外の方にも公開することが必要かと思います。近隣の状況を見ますと、献立表、食材料産地をホームページで公開している市町村が多々ありますので、ホームページのレイアウト変更、またアップロードの変更依頼等が必要となりますが、滑川町でも月１回同様の対応をしていきたいと考えています。また、給食の写真について、先ほどお話しした理由で毎日アップロードして公開するというのは困難かと思いますが、学校と立正大学と協議する中でホームページを活用した写真の情報提供の方法を模索して実現に向けて検討していきたいと思います。
続いて、大きな３番、特別支援学級や発達に個性の強い児童の受け入れ先についての質問２の答弁をさせていただきたいと思います。小学校入学時点から特別支援学級に所属する児童の数ですが、平成28年度は町全体で３名、平成29年度は３名、平成30年度は１名となっております。
学習生活支援員は、特別支援学級の児童、生徒や通常学級に在籍する配慮を要する児童生徒個人に配置するものではなく、学校全体で学校単位で必要な人数を把握し、採用、配置をしております。その配置人数ですが、平成28年度は宮前小学校が３名、福田小学校が２名、月の輪小学校が３名、滑川中学校が２名、滑川幼稚園が２名の合計で12名となっております。平成29年度、宮前小学校が３名、福田小学校が２名、月の輪小学校が３名、滑川中学校が２名、滑川幼稚園が２名と、28年度の同じ数字、12名となっております。平成30年度、今年度ですが、現段階で宮前小学校が３名、福田小学校が２名、月の輪小学校が３名、滑川中学校が３名、滑川幼稚園が３名、14名となっています。
年々配慮を要する児童生徒の数がふえており、平成31年度も増員の予定です。また、年度途中であっても、町立の幼稚園、小中学校から要請があれば予算措置及び人材確保を行い、追加の配置は可能となります。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（北堀一廣議員） 次に、小柳健康福祉課長、答弁願います。
〔健康福祉課長 小柳博司登壇〕
〇健康福祉課長（小柳博司） 健康福祉課長、上野葉月議員さんの３、特別支援学級や発達に個性の強い児童の受け入れについてご質問をいただきましたうち、学童保育所及び保育園に関して答弁をさせていただきます。
初めに、１にございます小学校において特別支援学級や学習支援員が配置されている児童のうち、学童保育を利用する児童は何人くらいいるでしょうか、またそのうち小学校卒業前に学童保育を途中で退所した児童は何人くらいいるか。また、その退所理由について直近３年程度に関して教えてくださいのご質問でございますが、現在健康福祉課で把握しておりますのが、本年１名の児童が在籍をしております。また、直近３年間で途中退所した児童も１名ございます。こちらの退所理由につきましては、家庭の事情であると把握しております。
続いて、２の保育園に関する加配の件でございますが、障害者手帳、または発達障害の診断を医師から受けた児童を対象に、障害児３人に対して１名以上の保健師を配置した場合、児童１人につき加配補助をする制度がございます。こちらの制度は埼玉県が行っております補助制度でございますが、現在県の基準によりますと県が２万円、町が２万円の費用負担をしております。また、こちらの補助制度につきましては、本年度から町独自でさらに２万円を上乗せして支給する内容となっております。ただし、本年度につきましては、対象となる児童が現在のところいない状況でございます。
また、これとは別に、全て町単独の事業になりますけれども、障害者手帳取得者と同程度の障害を有すると公的機関から認められた児童に対して、月額４万円を補助する制度がございます。こちらの手続につきましては、これから申請を受け付けるものでございますが、現在３名の児童に関して保育園から相談をいただいているところです。
続いて、加配職員の費用負担の関係でございますが、今ご説明申し上げましたとおり、町独自の判断で事業を実施している状況もございますので、さらなる費用負担につきましては社会情勢や近隣の動向に注意をしながら判断していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（北堀一廣議員） 次に、笠原環境課長、答弁願います。
〔環境課長 笠原 直登壇〕
〇環境課長（笠原 直） 環境課長、上野議員のご質問４の吉見町に建設予定のごみ処理施設について答弁いたします。
初めに、ご質問の中の実際の進捗状況は計画に対しどうなっているのでしょうかということですが、現在の新ごみ処理施設整備計画につきましては平成30年１月に策定された（仮称）埼玉中部資源循環センター施設整備基本設計案に基づき、ごみを焼却する際に発生する熱エネルギーを回収、利用し、発電や温水に利用するための熱回収施設や粗大ごみの破砕、選別、貯留等を行い、リサイクルを進めるための粗大ごみ処理施設、また健康増進や地域の活性化を図るための附帯施設などの整備を進めております。この基本設計案では、熱回収施設及び粗大ごみ処理施設の機械設備設計、附帯施設の基本設計、設置計画、概算事業費、工事工程表などを定めています。また、この基本設計案に基づき、本年度はごみ処理施設の建設、運営の発注仕様書となる要求水準書案を作成しています。
その他、新ごみ処理施設の整備に当たっては、環境影響評価、都市計画決定、農業振興地域の除外を進めており、今年度中に全て完了する見込みです。地元住民には、これらの事業の進捗状況や今後の予定を説明するため、ことし５月28日から６月４日までの間に６回の説明会を開催し、計70名の参加を得ています。この説明会では、附帯施設についての意見も出されましたが、具体的な内容については決定されていない状況でございます。附帯施設については、当初から新ごみ処理施設の建設と一体で整備していく計画でありました。しかし、附帯施設の整備計画のおくれにより、事業者の選定が進まないため、当初予定していた新ごみ処理施設の平成34年度供用開始が難しい状況となっています。また、平成30年９月６日に新たな訴訟が提訴され、10月17日に組合へ訴状が届いております。原告12名の主張は、現在の建設予定地に処理施設を建設してはならないという施設建設禁止の請求です。
このような中で、現在の状況と今後の対応について協議するため、９月27日と11月５日に政府管理者会議を開催しています。この会議では、事業は裁判と並行して進めていくこと、事業を進めるに当たっては、地元住民の合意形成を図ること、施設の供用開始時期などを含めて事業スケジュールを調整することなどが決定されております。組合では、この会議の決定事項を受けて、11月15日の政府管理者及び組合議会議員が参加した視察研修の際に、今後の新ごみ処理施設の整備事業のスケジュール案を提出し、説明を行っています。このスケジュール案の検討内容としては、ごみ処理施設と附帯施設の用地取得については平成30年度末を平成31年度前半とし、ごみ処理施設の事業者選定については平成31年度後半を平成32年度後半とし、１年おくれる予定としてあります。これに伴い、新施設の供用開始時期が平成34年度末から平成35年度末となる予定でございます。組合としては、今後のスケジュールの再検討が必要となった理由と今後の対応として、さらなる地元合意形成の推進を掲げております。
今後事業の核となる用地取得、事業者選定手続が予定されていますが、事業推進のため地元住民の方などへより丁寧な説明を進めていくというものでございます。用地取得の時期のおくれに関しましては、ことし11月下旬に組合と吉見町で地権者全員に説明しましたが、特に意見はなかったということです。
次に、ご質問にある予算は進捗状況に応じた減額等するのでしょうかということですが、組合では新ごみ処理施設の供用開始時期が１年おくれることに伴い、組合の予算はスライドさせるということであり、供用開始までの総額に大きな変動はないということであります。市町村の負担金についても同様であり、進捗状況に応じた町の負担金の減額等は現状では行わないということでございます。
なお、今後のスケジュール及び組合の予算等につきましては、組合事務局で細部を調整した上で、平成31年１月の政府管理者会議において決定する予定となっております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（北堀一廣議員） 上野葉月議員、再質問願います。
〇３番（上野葉月議員） まず、質問１のシェイクアウト訓練についてお伺いします。北朝鮮を想定した訓練ではないということなのですけれども、それであっても他国からの武力攻撃、飛行物体というのはＵＦＯとかではなくて、ミサイル等の攻撃性のものというのを想定されているのだと思います。仮想敵国、国を限定するということは除いたとしても、例えば本当に攻撃されるのか、どのような攻撃、ミサイルなのか、それとも核爆弾なのか、そういうことが想像の中に入ってしまうので、例えば子どもにシェイクアウト訓練でＪアラートの訓練があったのだけれども、これは何が起きて、どういう対応をすればいいのと聞かれたときに親としても非常に困るのです。多分先生も同じだと思うのです。Ｊアラートの訓練というのは、まだ起きていないことに対しての訓練ということになってしまいます。
回答でもおっしゃっていただいたように、子どもたちの避難訓練というのは、覚えてこれから学校の外で何か災難が降りかかったとき、あるいは学校を出てから社会人になってそういうこと、避難をしなければいけないようなときに、恐らく子どもの中に植えつけられていて、根本になってくることなんだと思います。なので、シェイクアウトって余りはっきりイメージがつかないので、シェイクアウトと言うよりも、例えば地震とはっきり言ったほうが、地震だ、どうするという即座の避難行動につながると思うのです。シェイクアウトというのはＪアラートと混ぜたかったからシェイクアウトというふうな名前づけにしたのかななんて、私はうがってしまうのですけれども、もし地震訓練であればシェイクアウトという言葉を使わないで、地震という言葉をはっきり使ったほうが訓練の目的と意義がより増すのかなと。
例えば私が子どものころ、避難のときにおかしの約束というのを教わったのを覚えているのですけれども、押さない、かけない、しゃべらないだったのです。多分アメリカ人にとってのシェイクアウトがそのことで、アメリカ人におかしの約束って教えて避難活動をさせても多分何の意味もないと思うのです。外国語をこういうふうに持ってくるというのがどうなのか。これを続けるのかというのが疑問でした。
それから、例えばテロが予想されるということであれば、日本で実際に起きたテロですと地下鉄サリン事件だとか、あと東日本大震災のときの原子力発電所が爆発しての放射性物質の飛来、この辺のことが実際の避難が必要になったこととしては現実に起きているのですけれども、例えばミサイル、飛行物体が何かしら着弾して起きた。揺れる、建物が壊れる、あるいは毒性の空気に乗ってくるようなものが飛来する、こんなことが細かく分けると想定されると思うのですけれども、起きていないことを想定して訓練するよりも、実際に起きた、例えば地下鉄サリンのようなことがあったら毒ガス対策、はっきりそういうふうにカテゴリーを分けて実施したほうがいいのではないかなと思います。Ｊアラート、テロ対策、飛行物体対策というふうに混ぜて、何だかよくわからない状態のものを、例えばミサイルが落ちたときに頭を守り、姿勢を低く、じっとして、果たしてミサイルの攻撃から免れられるのか。本気で考えるのだったら、シェルターとかつくらなくちゃいけないかなと思うのですけれども、余りはっきりしない状態のものを空想で訓練するよりも、実際に起きたことを事実に基づいて対応が考えられていることを考えて避難訓練を、せっかく学校の先生も時間をかけて、子どもたちもきっと膨大する授業数の中をやりくりして訓練していらっしゃると思うので、想定でやるよりも実際に起きたことに基づいて、ではどうするかという知見がそろったもので行ったらいいのではないかと思います。これは、平和教育という観点からもそのほうが望ましいのではないかと思います。こちらは要望です。
それから、次に給食についてなのですけれども、１食当たりの材料費や諸経費を含めた１食の総額、これは具体的に、例えばきょうとか、12月10日とか、そういうことではなくて、平均が知れればそれで十分なので、こちらは答えていただいた内容で資料としてはありがとうございます。
例えば写真ということなのですけれども、確かに学校の先生は忙しくて、これ以上業務をふやしていくということはなかなか心苦しいところがあるのですけれども、そうであれば、例えば全体ではなくて、副食の写真だけでも副食を担当する業者さんにお願いするということ、あとホームページについても毎日のアップロードでなくても、例えば１カ月ごとであるとか、毎日が難しければサンプル的に、本当は毎日が望ましいのですけれども、３カ月に１回、１週間だけであるとか、毎月１週間だけであるとか、そういう日数を少なくした形で、せめて少しずつでも公開というのを検討することはできないでしょうか。この給食については質問いたします。
〇議長（北堀一廣議員） 澄川教育委員会事務局長、答弁願います。
〔教育委員会事務局長 澄川 淳登壇〕
〇教育委員会事務局長（澄川 淳） 教育委員会事務局長、上野葉月議員の再質問に答弁させていただきます。
先ほどのシェイクアウト訓練の関係ですが、上野議員のご意見、ご要望について学校のほうに伝えていきたいと思います。シェイクアウトという呼称についてなのですが、実は学校の中でも統一されておりませんで、学校によってはショート訓練と言ったり、シェイクアウト訓練という言葉を使わなかったりといったまちまちの状況が実はございます。シェイクアウトについての正しい認識、使い方を確認して、学校のほうには先ほどのご要望をあわせて伝えていきたいと思います。
それから、給食の写真の関係でございますが、上野議員がおっしゃるように、毎日のアップロードは難しいのですが、副食だけであれば委託業者のほうにもお願いする余地はあるかと思います。また、毎日毎日はなかなか大変ですが、業者さんのほうに、例えば今週１週間分の写真を撮って、１週間分まとめて送ってもらって、それをまとめて毎月の頭にアップロードするとかということであればできる可能性は高いかと思いますので、そういったことも業者さんと、あとそれから立正大学のほうと相談しながら、写真の提供については考えていきたいと思います。
近隣では、川島町さんが写真の公開、実はしております。川島町さんにお聞きしたところ、毎日センターのほうで検食分を撮影して、センターの事務職員がそれを撮影して、撮影後ホームページの管理画面にアップロードすると。それもセンターの事務職員が行っているという話をお聞きしております。
なかなか毎日毎日というのは大変で難しいかなと思いますが、ただやはりどんな給食を食べているのかなという関心を持たれている方、町民の方いらっしゃるかと思いますので、写真の提供についても、繰り返しになってしまいますが、ホームページのほうに掲載できるように、その方法を模索しながら、できるだけ公表できるような形で努力していきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（北堀一廣議員） 上野葉月議員。
〇３番（上野葉月議員） 特別支援学級等についてお伺いします。学校のほうに入るとひまわり、それから宮小だとすまいるルームなど、比較的支援が充実しているかなと思うのですけれども、例えばひまわり特別支援学級に入らなければいけないような子どもの就学前の対策というのがすごく弱いのかなと感じております。町のほうで独自に加算をしていただいた。それから、療育手帳だと思うのですけれども、障害者手帳あるいは療育手帳をとるというのは親御さんにとってもかなり心理的なハードルが高い部分もあって、そこを要件にしてしまうとなかなか保育園、幼稚園側の要望とマッチしないということもありますので、障害者手帳がなくても助成の対象になるというのはとてもよいと思います。それから、３人に１人に対しという規定があって、この３人に１人というのがほぼ満たさないことが多いと思うのですけれども、この３人に対し１人というのは外せない条件なんでしょうか。それとも、そういう子が１人いれば、１人対応として考えていただけるんでしょうか。
〇議長（北堀一廣議員） 小柳健康福祉課長、答弁願います。
〔健康福祉課長 小柳博司登壇〕
〇健康福祉課長（小柳博司） 健康福祉課長、上野葉月議員さんの再質問に答弁をさせていただきます。
再質問にいただきました児童３人につき１人の職員を加配するという制度でございますけれども、こちらは県の基準のほうで定められているものでございます。町のほうもその基準に乗って、県とタイアップをして補助、上乗せをしているという事業でございますので、この点については、この３人という要件については外せない要件になりますので、ご理解をいただければと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（北堀一廣議員） 上野葉月議員。
〇３番（上野葉月議員） ３人に対して１人というのは、一定の施設に対して３人いるということでしょうか。
〇議長（北堀一廣議員） 小柳健康福祉課長、答弁願います。
〔健康福祉課長 小柳博司登壇〕
〇健康福祉課長（小柳博司） 健康福祉課長、上野葉月議員さんの質問に答弁をいたします。
例えばＡ保育園に障害児３人、子どもがいた場合ですけれども、これに対して、今の基準ですと月額６万円を補助しているということになります。それにつきましては、先ほど申し上げたとおり、県の基準ということになりますので、これを満たさないと交付の対象にならないというものになりますので、ご理解をいただければと思います。
〇議長（北堀一廣議員） 上野葉月議員。
〇３番（上野葉月議員） 先ほど小学校入学時点でそのような支援が必要な人数を聞いたときに、例えば３人という数字が出てきていたのですけれども、その子たちが同じ施設にいるということは考えにくいので、実質そのような上乗せの助成をしてもその状況は非常に発生しにくいのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
〇議長（北堀一廣議員） 小柳健康福祉課長、答弁願います。
〔健康福祉課長 小柳博司登壇〕
〇健康福祉課長（小柳博司） 健康福祉課長、上野葉月議員さんのご質問に答弁をいたします。
ご質問にありましたとおり、確かに滑川町に所在している保育所の大きさ、規模ですと３人の障害児がそこに同じく通所するというのはかなり想定的に厳しい状況であると思います。ただ、近隣では、例えば吉見町のように、大きな公立の保育園、約250名ぐらいたしか定員がいたと思うのですけれども、こういったところでは要件を満たした場合についてはこういった補助が使えるというものになりますので、補助自体をどうこうするというものにつきましては町のほうからは、何度も申し上げますけれども、これは県の補助になりますので、何とも申し上げられない部分がございます。
また、答弁にもいたしましたけれども、町としてはこのすき間を埋めるために、本年度から月額４万円、児童１人につきになりますので、こちらの制度のほうを開始しておるというのを申し上げましたけれども、こういったものについては新制度を町単独の補助で対応していきたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（北堀一廣議員） 上野葉月議員。
〇３番（上野葉月議員） ありがとうございます。この３人に対して１人というのは、非常に使いづらい制度だなと思っていたので、町単独で制度をつくっていただいたのは大変ありがたいことだと思います。
それから、就学前の児童、それから就学後の学童での扱い、特別支援級に入るような生徒にとってはちょっと厳しい状況だと思いますので、窓口の対応でどうにかできることも幾つかはあると思うので、なるべく寄り添った対応をしていただければと思います。
以上で質問を終わります。
〇議長（北堀一廣議員） 以上で、上野葉月議員の一般質問を終わります。
暫時休憩をいたします。再開は午後２時５分といたします。
休 憩 （午後 １時４８分）
再 開 （午後 ２時０５分）
〇議長（北堀一廣議員） 再開します。
◇ 高 坂 清 二 議 員
〇議長（北堀一廣議員） 通告順位９番、議席番号２番、高坂清二議員、ご質問願います。
〔２番 高坂清二議員登壇〕
〇２番（高坂清二議員） ２番、高坂です。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき一般質問をいたします。よろしくお願いいたします。
最初に、１、六軒地区の道路雨水対策について質問いたします。
日本は雨の多い国です。１時間に50ミリを上回る降水がこの30年間で1.3倍に増加しております。このため、今まで正常に機能していた道路排水も雨水の増水により道路にあふれ、20センチの深さになる場所が六軒の住宅街にあります。町の対応をお願いいたします。
次に、２、役場東入り口道路の防犯灯のポール補修について質問いたします。滑川町役場東入り口道路の中堀川沿いには防犯灯が整備され、ＬＥＤの防犯灯の取りかえ工事が行われております。この道路には電柱が一本もなく、防犯灯の専用ポールに照明がついております。このポールも既に30年が経過し、さびが発生しております。この道路を通行するたびに、倒れて交通事故が起きないかと心配です。町の対応をお願いします。
最後に、３、高齢者インフルエンザ予防接種自己負担の負担金の値下げについて質問します。平成30年10月１日付で、滑川町保健センターより平成30年度滑川町高齢者インフルエンザ予防接種のお知らせがありました。その内容は、１番、65歳以上の方。２、60歳から64歳のうち心臓、腎臓または呼吸器の機能に障害があり、日常生活が極度に制限されている方、またヒト免疫不全ウイルスに免疫の機能に障害があり、日常生活が困難な方。３、自己負担金は1,500円。以前の自己負担金は1,000円だったという話を聞きます。いつの間にか1,500円に値上げになっております。健康づくりには多くの予算を配分していますが、高齢者の医療費予算はなぜ削減されたのでしょうか、伺います。
〇議長（北堀一廣議員） 順次答弁を求めます。１、六軒の道路雨水対策をについてと、２の役場東側入口道路の防犯灯のポール補修をについては吉野建設課長、次に、３、高齢者インフルエンザ予防接種自己負担金の値下げをについては會澤健康づくり課長に答弁を願います。
まず初めに、吉野建設課長、答弁を願います。
〔建設課長 吉野徳生登壇〕
〇建設課長（吉野徳生） 建設課長、高坂議員の質問の１、六軒地区の道路雨水対策について答弁をいたします。
高坂議員ご指摘の当該箇所につきましては、六軒地区内の町道8193号線及び町道8194号線で幅員４メートルの道路でございます。地形上、袋小路となっており、雨水がたまりやすい構造となっております。当該箇所は平成19年の台風で道路が冠水し、宅地の入り口に土のうを設置し、住宅への浸水を防いだ経緯があり、平成20年３月に排水管を敷設し、集水ますを設置するなどの浸水対策工事を実施しております。しかしながら、近年大雨による降水量が多くなっていることから、町内においても道路の冠水等が多く見受けられるようになりました。降雨時に現地を確認し、状況を把握し、必要に応じて雨水対策を実施してまいりたいと考えております。
次に、質問２の役場東入り口道路の防犯灯のポール補修について答弁をいたします。町内の防犯灯につきましては、電柱に共架しているもの、照明用のポールに設置しているものがございます。現在440本の照明用のポールを管理しております。照明用ポールは、設置場所、気象条件及び交通量などの諸環境によるストレスにより、腐食や金属疲労等の経年劣化を起こします。ご指摘のとおり、経年劣化が進行したポールをそのまま使用し続けると大事故に至る可能性がございます。今回の防犯灯ＬＥＤ工事では、昨年度実施いたしましたＬＥＤ照明導入調査事業において、劣化した照明用ポールの拾い出しを行い、８本のポールを交換いたす予定となっております。また、電柱に移設することで３本のポールを撤去する予定になっております。
ご指摘の役場東入り口道路の中堀川沿いの照明用のポールは、調査の結果、取りかえるほどの劣化はございませんが、さびどめ等の修繕が必要であると認識をしております。今後も日ごろの点検、補修等の適切な処置を行い、安全管理に努めてまいります。
以上、答弁といたします。
〇議長（北堀一廣議員） 次に、會澤健康づくり課長、答弁願います。
〔健康づくり課長 會澤孝之登壇〕
〇健康づくり課長（會澤孝之） 健康づくり課長、高坂議員の質問の３、高齢者インフルエンザ予防接種自己負担金額の値下げについての答弁をいたします。
自己負担が1,000円から1,500円になった経緯ですが、高齢者インフルエンザ予防接種については、比企医師会との委託契約により、一部の医療機関を除き、統一単価で医師会加盟の医療機関と一括の契約を行っております。平成27年度にワクチンの配合内容が変わり、ワクチン単価が540円増額いたしました。ワクチン単価増額に伴い、委託料金全体の単価も増額となり、当時比企医師会と契約している各市町村間で自己負担額を増額するかどうか意見交換も行われ、検討した結果、当町では原材料増額相当の負担額増額の判断をいたしました。
現在東松山市を含む比企郡内で６町が増額を行い、うち５町が1,500円の負担をいただいております。このように、材料費の上昇等による委託費増額が主な要因であり、町の負担分も増加しておるわけでありまして、ご質問にありますように、医療費削減を目的とした自己負担額増額の措置ではなかったということをご理解いただきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（北堀一廣議員） 高坂議員、再質問願います。
〇２番（高坂清二議員） 丁重な回答をありがとうございました。それでは、要望と再質問をいたします。
六軒地区の道路雨水対策についてですが、近年の異常気象によりゲリラ豪雨による道路冠水や住宅の浸水により、住民は不安を感じていると思います。現地を確認し、住民立ち会いのもと、早急な対応をお願いいたします。
次に、防犯灯の照明用ポールですが、今年度実施している防犯灯のＬＥＤ事業につきましては、灯部の交換が主な事業であることは認識しております。照明灯のポールの修繕については、適切な維持管理を行い、安全管理に努めていただきたいと思います。
以上、この２点については要望といたします。
次に、高齢者インフルエンザ予防接種自己負担金の値下げについて再質問いたします。比企管内でも既に半数以上が1,500円とのことですが、県内での自己負担額の状況を把握していましたら説明のほうをお願いいたします。
〇議長（北堀一廣議員） 會澤健康づくり課長、答弁願います。
〔健康づくり課長 會澤孝之登壇〕
〇健康づくり課長（會澤孝之） 健康づくり課長、高坂議員の再質問に答弁させていただきます。
県内の状況ですが、調べたところ、負担額の種類としてはある程度まとまっておりまして、1,600円、1,500円、1,200円、1,100円、1,000円の市町村となっております。また、ほかに負担のないところが１カ所となっております。内訳は、63市町村中37市町村が1,500円の負担をお願いしている状況です。1,100円から1,600円の1,000円を超える負担額となると、約７割に当たる45市町となっております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（北堀一廣議員） 高坂議員。
〇２番（高坂清二議員） ありがとうございました。
それでは、１回の接種にかかる単価が地域によって違いがあると聞いていますが、これは自己負担額に影響がありますか。
〇議長（北堀一廣議員） 會澤健康づくり課長、答弁願います。
〔健康づくり課長 會澤孝之登壇〕
〇健康づくり課長（會澤孝之） 健康づくり課長、高坂議員の再質問に答弁いたします。
高坂議員のおっしゃるとおり、接種単価については、県内の統一単価はなく、地域ごと、医療機関ごとに異なります。ただ、医療機関ごとに町と個別に契約することはお互いに事務量が膨大となるため、地区の医師会が窓口となり統一の単価を設定し、一括契約を行っているのが現状です。自己負担額への影響ということですが、接種単価のうち公費で負担する割合などの規定があるわけではなく、それぞれの地域、それぞれの市町村の実情によって負担額が決められていると思われますので、単価の違いが自己負担額に対して直接的に影響を及ぼしているものではないと考えています。
ちなみに、比企地区より契約単価が低いところでも1,500円以上の自己負担額となっている地域もあり、公費として負担している割合から考えますと他に突出して高額な負担をお願いしているとは考えておりません。むしろ他地域よりも医療費に多く予算を割いて、公費の負担をしているとご理解いただけるものと思います。とはいえ、今後は高齢者もふえて社会情勢も変化していくものと思われますので、近隣市町村の情勢も見ながら、過剰な負担とならないよう随時検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。
〇議長（北堀一廣議員） 高坂議員。
〇２番（高坂清二議員） ありがとうございました。今後も高齢化社会が進行する中で、高齢者の負担がふえないように配慮をお願いして、私の一般質問を終了いたします。
〇議長（北堀一廣議員） 以上で、高坂清二議員の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
◎次回日程の報告
〇議長（北堀一廣議員） ８日と９日は休日休会といたします。10日は午前10時から本会議を開き、議案審査を行います。
◎散会の宣告
〇議長（北堀一廣議員） 本日はこれにて散会をいたします。大変お疲れさまでした。
（午後 ２時２１分）
〇議会事務局長（木村晴彦） ご起立願います。
相互に礼。
お疲れさまでした。