平成３０年第２１１回滑川町議会定例会〔予算審査特別委員会〕
平成３０年第２１１回滑川町議会定例会
〔予算審査特別委員会〕
１．日 時 平成３０年３月１２日（月）
午前 ９時００分 開議
午後 ３時１１分 閉会
２．場 所 滑川町議場
３．議 題
（１）議案第１７号 平成３０年度滑川町一般会計予算の議定について
（２）議案第１８号 平成３０年度滑川町国民健康保険特別会計予算の議定について
（３）議案第１９号 平成３０年度滑川町介護保険特別会計予算の議定について
（４）議案第２０号 平成３０年度滑川町後期高齢者医療特別会計予算の議定について
（５）議案第２１号 平成３０年度滑川町下水道事業特別会計予算の議定について
（６）議案第２２号 平成３０年度滑川町農業集落排水事業特別会計予算の議定について
（７）議案第２３号 平成３０年度滑川町浄化槽事業特別会計予算の議定について
（８）議案第２４号 平成３０年度滑川町水道事業会計予算の議定について
出席委員（１２名）
１番 菅 間 孝 夫 委員 ２番 高 坂 清 二 委員
３番 石 川 正 明 委員 ５番 井 上 奈 保 子 委員
６番 長 谷 川 元 夫 委員 ７番 森 田 泰 雄 委員
８番 服 部 幸 雄 委員 ９番 宮 島 一 夫 委員
１１番 阿 部 弘 明 委員 １２番 松 本 幾 雄 委員
１３番 瀬 上 邦 久 委員 １４番 上 野 廣 委員
欠席委員（なし）
出席者
滑 川 町 議 会議長 北 堀 一 廣
事務局職員出席者
議 会 事 務 局 長 木 村 晴 彦
書 記 今 井 茂 子
録 音 木 村 寿 美 代
録 音 高 坂 克 美
説明のため出席した人
町 長 吉 田 昇
副 町 長 柳 克 実
教 育 長 小 澤 正 司
総 務 政 策 課 長 大 塚 信 一
会 計 管 理 者 兼 木 村 俊 彦
会 計 課 長
健 康 福 祉 課 長 堀 口 幸 男
町 民 保 険 課 長 小 柳 博 司
健 康 づ く り課長 小 原 由 之
環 境 課 長 笠 原 直
教育委員会事務局長 森 田 耕 司
水 道 課 長 高 坂 省 吾
町 民 保険課主事・ 村 田 仁 美
年 金 国 保 担 当
健康福祉課副課長兼 稲 村 茂 之
主席主幹・福祉担当
健康福祉課副課長兼 篠 ｱ 美 幸
主 席 主 幹 ・
高 齢 者 福 祉担当
健 康 福 祉課主査・ 奥 野 忠
福 祉 担 当
健 康 福祉課主任・ 石 川 恵 子
福 祉 担 当
健 康 福 祉課主任・ 贄 田 誠
福 祉 担 当
健 康 づ く り 課 市 川 明 浩
副課長兼主席主幹・
健 康 づ く り担当
健 康 づ く り 課 関 静
主 席 主 幹 ・
保 健 予 防 担 当
環 境 課 主 幹 ・ 権 田 尚 司
生 活 環 境 担 当
環 境 課 主 査 ・ 高 坂 真 理 子
生 活 環 境 担 当
教育委員会事務局 澄 川 淳
次 長 兼主席主幹・
教 育 総 務 担 当
教 育 委員会事務局 橋 本 慎 也
指 導 主 事 ・
学 校 教 育 担 当
教 育 委員会事務局 小 林 晴 美
次 長 兼主席主幹・
生 涯 学 習 担 当
教 育 委 員 会事務局 関 口 正 幸
次 長 兼 主 席 主幹・
文 化 財 保 護 担当
教 育 委員会事務局 吉 野 和 弘
主 幹 ・
生 涯 ス ポーツ担当
町 民 保険課主幹・ 宮 島 栄 一
年 金 国 保 担 当
町 民 保険課主査・ 金 井 淳 子
年 金 国 保 担 当
町 民 保険課主査・ 山 岸 美 奈 子
介 護 保 険 担 当
環 境 課副課長兼 武 井 宏 見
主 席 主 幹 ・
下 水 道 担 当
環 境 課 主 任 ・ 福 田 典 生
下 水 道 担 当
環 境 課 主 事 ・ 強 瀬 和 成
下 水 道 担 当
水 道 課 主 幹 ・ 堀 口 章 子
庶 務 担 当
水 道 課 主 幹 ・ 福 島 吉 朗
施 設 担 当
〇議会事務局長（木村晴彦） ご起立願います。
相互に礼。
ご着席願います。
◎開議の宣告
〇委員長（菅間孝夫委員） 皆さん、おはようございます。委員各位には予算審査特別委員会第２日目にご参集いただき、まことにありがとうございます。
欠席委員、遅刻委員はございません。ただいまの出席委員は12名全員であります。定足数に達しておりますので、ただいまから予算審査特別委員会を開会いたします。
（午前 ９時００分）
◎議案第１７号の質疑、討論、採決
〇委員長（菅間孝夫委員） ３月９日に引き続き、一般会計予算の文教厚生常任委員会の所管事項について審査を行います。
第１日目に説明員の紹介まで終わりました。各課、局において説明員等の変更はございませんでしょうか。
それでは、既に予算説明をいただいておりますので、直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。
長谷川委員、質問席へお願いします。
〇６番（長谷川元夫委員） おはようございます。長谷川です。一番最初にきょうは質問をさせていただきたいと思います。
環境課、お願いをいたします。中部環境、新しい処理施設について一日も早い供用開始を願う一人としてご質問をさせていただきたいと思います。建設計画がおくれぎみだとの情報もありますので、本日新年度予算の中で負担金も出しておりますので、聞かせていただきたいと思います。本日は組合事務局へ出席要請をして、みずから答弁をしていただこうというふうに考えて……
〇委員長（菅間孝夫委員） 長谷川委員、着座でお願いします。
〇６番（長谷川元夫委員） 急だったこともございまして、かなわないというか……
〇委員長（菅間孝夫委員） 着座のままで結構ですよ。
〇６番（長谷川元夫委員） 私立ったほうが質問しやすいので。傍聴席に組合の事務局の方がきょうはいらしていただきました。答弁は望みませんけれども、できる範囲で環境課長には答弁をいただければありがたいというふうに思います。
私のところへ１通のお手紙をいただきました。消印が昨年の10月の25日、これは匿名の１通の封筒で参りました。一部中身を紹介をさせていただきたいと思います。「新ごみ処理施設の建設を中止を」という題目で、「元やくざが牛耳る吉見町政、ごみだらけの町でやくざがごみ利権をむさぼる」という表題になっております。「現在稼働している埼玉中部環境センターの設立時に提訴され、最終的にごみ処理施設を新設、増設しないことで和解がなされた地域に、強引に新たな巨大ごみ施設を新設しようとしています。やくざがごみ産業にかかわり、全ての入札が談合で決められています。一例を挙げると、施設整備基本設計策定業務委託の入札では、落札のＰ社と最高値のＹ社では３倍の開きがあり、異常な入札としか言いようがなく、全くの茶番であります。」とあります。さらに、「プラントメーカーから莫大な賄賂が横行しており、関係する地権者、関係する他市町村議員にも渡されております。処理場がある限り、やくざ関連企業が暗躍し、吉見町町政に影響を与えることでしょう。」。最後に、「このことが許せないため、内部の者として看過できず告白するものである。」という内容であります。
賄賂をもらっている議員がいる。関係する議員というと私も建設委員なので、正副議長も組合議員でありますので、黙ってはいられないということで、若干質問させていただきたいと思います。本当は、こんな文章はほっぽっておけばいいというふうに私もそうは思います。私が取り上げることによって、個人だか団体だかわかりませんが、差出人は、「これでうわさが広まる、しめた」と思うかもしれません。私はこの手の手法が大嫌いでありまして、反対なら堂々と、今議会にも建設反対の陳情書が出されておりますけれども、このような正当な手段でやればいいというふうに思います。むしろこのような文章は、ちゃんとした形で反対運動をしている方が迷惑なのではないかというふうにまで私は考えます。
そこでお聞きをいたします。１つ、組合議会は、このような文書を承知しているのか。承知をしているとすれば、法的措置をも含め、どのような対応、対処をしているのか。
２番目、文章の中身について若干触れますけれども、施設整備基本設計策定業務委託の入札は異常な入札結果であり、茶番だとあります。入札に問題があるのか、入札方法、経過、結果について報告を願います。
３番目、プラントメーカーから莫大な賄賂が横行しており、関係する地権者、関係する市町村議員にも渡されているとあります。私も先ほど申し上げましたとおり、建設委員の所属している一人でありまして、議長、副議長も関係議員になると思います。言うまでもなく事実無根ですが、そんなうわさの一つも出ているのかどうか伺います。
４番目、地権者初め地元住民との同意はできているとの報告が常にこれまでなされております。事実は違うのかどうか、反対者、反対運動の動きが広がりつつあるのかどうか伺います。そして、最後に現在の建設計画の進捗状況、工事着工の見通し、34年供用開始は実現できるのかどうか、この辺を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇委員長（菅間孝夫委員） 環境課、お願いします。
〇環境課長（笠原 直） 環境課長、笠原が答弁させていただきます。
なお、ご質問に関しましては、事前通告をいただいておりましたので、埼玉中部資源循環組合に照会し、組合の考えとしてご回答を得ています。この回答をもってお答えさせていただきますので、ご了承いただきたいと思います。
初めに、ご質問１についてお答えさせていただきます。長谷川委員がご指摘された平成29年10月25日付の消印で郵送された「新ごみ処理施設の建設を中止を」という文書については、埼玉中部資源循環組合及び組合議会には送られておりません。しかし、この文書を受け取った議員から情報提供を受け、組合管理者及び組合議会議長としては、文書の存在は承知しております。組合としては、この文書に対して法的措置をとることは、現段階で考えておりません。
なお、文書の記載内容等の問い合わせにつきましては、随時対応していきたいと考えております。
次に、ご質問２についてお答えいたします。施設整備基本計画策定業務委託の入札方法、経過及び結果について報告いたします。
まず、入札方法は指名競争入札により行いました。指名業者は同種業務の実績がある６社を選定しています。
次に、入札経過及び結果ですが、平成29年３月27日に吉見町役場会議室において入札を執行しました。第１回の入札で、予定価格税抜きが2,796万5,000円のところ、パシフィックコンサルタンツ株式会社埼玉事業所が1,550万円、税抜きで落札しました。
なお、入札を辞退した業者はおりませんでした。入札のてんまつについては、組合ホームページに公表しておりますので、ご確認いただきたいと思います。
入札後、落札者のパシフィックコンサルタンツ株式会社埼玉事務所と平成29年４月３日付で契約を締結しました。入札については、組合の規則にのっとり執行したものでございます。入札価格については、組合が関与できるものではなく、民間企業や技術力や企業努力があらわれた結果であると考えております。
次に、ご質問３についてお答えします。組合ではそのような事実は確認しておりません。
以上でございます。
次に、ご質問４についてお答えします。平成28年には全ての地権者から調査等の実施及び土地立ち入りの承諾をいただき、現地の測量、地質調査、農用地区域変更申し出の手続、除外申し出などを開始しました。最近では、平成29年12月に全ての地権者を訪問し、今後の事業スケジュールの説明と平成30年度に予定している用地関係のスケジュールを説明しました。また、地元住民に対しては、吉見町及び川島町と協力して、吉見町東第二地区及び川島町芝沼地区を中心に、埼玉中部広域清掃協議会を含め、計８回の説明会を開催し、組合事業について説明してきました。今後も説明会等を通じ、地元住民のご理解を得られるよう努めてまいります。
反対者及び反対運動の動きですが、埼玉中部資源循環組合を被告とする平成27年（行ウ）第38号損害賠償請求控訴等請求事件については、現在も審理中です。同訴訟については、平成28年10月31日に23名の方が裁判所に共同訴訟参加申立書を提出し、原告は合計27名となっております。
次に、ご質問５についてお答えします。平成29年１月に策定した新ごみ処理施設整備基本計画では、平成30年度に環境影響評価及び都市計画決定の手続を完了し、平成31年度に事業者決定、平成34年度末に施設稼働する事業工程を示しています。本年度組合では（仮称）埼玉中部資源循環センター施設整備基本設計を策定中であり、平成30年１月24日開催の正副管理者会議にて、同基本設計案を決定しました。来年度は都市計画の決定の手続を進め、都市計画決定後には土地購入及び物件補償の契約、支払いをしていきたいと考えております。また、事業者選定に向けて施設の仕様を詳細に示した要求水準書の作成に取りかかる予定であり、平成34年度末稼働を目指し、事業を推進していきたいと考えております。
以上でございます。
〇委員長（菅間孝夫委員） 長谷川委員。
〇６番（長谷川元夫委員） ありがとうございました。
私も同僚から選ばれまして、この建設検討委員会に所属をさせていただきまして、先日管理者に対して、この建設検討委員会として答申を出したところでございます。それにはこの方式、ＰＦＩのＤＢＯ、官設民営という形ですばらしい施設をつくればいい、つくってくださいという内容の建設検討委員会の方向を管理者のほうへ出したわけなのですけども、もう順調にそこまで進んでいるというふうに、私も同僚も執行部も見ているのではないかなというふうには思うのですけれども、さかのぼって１つだけお聞かせをいただきたいというふうに思うのですが、鴻巣市と北本市も、最初は入るような形だったのですが、この文章からよると、ごみ処理施設は、あそこには絶対につくらないという裁判で和解がなされたと、そこへまたつくるので、それに反発して鴻巣と北本は抜けたというふうにあるのですが、この辺の確認を環境課長、わかれば、もう一度確認をさせていただきたいと思います。
〇委員長（菅間孝夫委員） 環境課。
〇環境課長（笠原 直） 環境課長、お答えします。
ただいま長谷川委員がおっしゃられたように、私が聞いた範囲では、鴻巣市、北本市につきましては、この土地については裁判で審議中ということでもあり、撤退したいということも聞いておりますが、それ以上の細かい内容につきましては存じておりませんので、また組合のほうに聞いてみないと、ちょっとわからない面がありますので、申しわけありませんが、ここまでの答弁とさせていただきます。
〇委員長（菅間孝夫委員） 長谷川委員。
〇６番（長谷川元夫委員） 恐縮ですが、町長、副管理者として、この辺はご承知なのでしょうか。
〇委員長（菅間孝夫委員） 町長、お願いします。
〇町長（吉田 昇） その辺は存じていないのです。
〇委員長（菅間孝夫委員） 長谷川委員。
〇６番（長谷川元夫委員） 私も建設委員会で一番最初に事務局にご質問をしたことは地権者、また住民の方々と、こういった確かな契約の締結等々が順調にできているのでしょうねというご質問を申し上げました。その際、皆さん方は建設委員でございますので、その辺は心配なく、よりよい効率的な処理場をつくるには、どうしたらいいか、どのようなものがいいかだけ議論をしていただきたいというふうに思って、また改めて聞くと、順調にそちらは行っていますと、何ら住民が裁判を起こすようなことにはなっておりませんという答弁をいただきましたので、私も建設検討委員として、すばらしいものをつくるように皆さんと協力して答申案をつくらさせていただいたという経緯がございます。
そこで、最後になりますけれども、お聞かせをいただきたいと思うのですが、吉見町の首長の交代により、管理者の受け継ぎもでき、半年余りがたちますけれども、参加市町村の全ての首長の間で決められた管理者が新しい吉見町の町長であります。吉田町長も他の副管理者とともに、常にこの事業、この建設計画については早期の建設を求める要求をしてくれているという報告を受けております。用地の確保、買収はもう一度聞きますけれども、どのように、ちゃんと進んでいるのかどうか、そして管理者、名を挙げると宮ｱ町長でございますけれども、ここへ来て、慎重になってしまったのではないかなという心配も実はあるのです。その辺は管理者の動向等はいかがなものでしょうか。環境課長、答えられますでしょうか。
〇委員長（菅間孝夫委員） 環境課。
〇環境課長（笠原 直） 環境課長、お答えいたします。
管理者の考えにつきましては、管理者に新しくなったときに、埼玉中部、従前の協議会のときの考えを持って、それを踏襲して住民に説明責任を果たし、周辺施設を整備していくということで進めているところでございます。
また、用地の確保等については、順次都市計画決定等なされた後に賠償をしていくということで現在進んでおります。
私のわかる範囲では、以上でございます。
〇委員長（菅間孝夫委員） 長谷川委員。
〇６番（長谷川元夫委員） それでは、最後にしますけれども、私行政の継続化というのは、私はあるのだというふうに確信をしております。ぜひ傍聴されている事務局長の皆さんも引き続き推進しましょうよと、ぜひ管理者に申し上げていただきたい。そして、吉田町長も副管理者として引き続き早期解決、早期建設ができますようにご尽力、また管理者にご要望を出していただければありがたいというふうに思います。
以上をもちまして質問を終わります。
〇委員長（菅間孝夫委員） ほかに質疑はありませんか。
阿部委員。
〇11番（阿部弘明委員） 11番、阿部弘明です。よろしくお願いいたします。座ってやらせていただきます。
〇委員長（菅間孝夫委員） はい、お願いします。
〇11番（阿部弘明委員） まず、予算の56ページ、民生費のところです。お聞きしたいのは、この間、新聞でも報道されていますが、虐待が、児童虐待ですけれども、広がっているということで、６万人を突破していると。埼玉県では、全国で２番目に多い7,980人だという報道もありました。警察が児童相談所に通告したということで、前年より全体としては１万1,000人以上多いというようなことで、その内訳も心理的な虐待が７割を占めるというようなことです。町の方にもお聞きしましたけれども、町内の方にお聞きしたのですが、月輪周辺の方ですけれども、近所で大声でどなるなど、そういった聞こえてくると心配だというようなことです。町にそういった相談するところがないのではないかなというようなことで心配をなさっています。国はこの間、市町村児童家庭相談援助指針という、児童福祉法の改正でこういったものがつくられたわけですけれども、児童相談所だけでなくて市町村の役割が明確になっているというふうに思いますけれども、この滑川は子育ての町ということで、この間人口増も図られているわけですが、こういった問題に対応する体制というのは確立されているのかどうかをお聞きします。
〇委員長（菅間孝夫委員） 健康福祉課。
〇健康福祉課副課長兼主席主幹・福祉担当（稲村茂之） 健康福祉課福祉担当、稲村より阿部委員さんの質問についてお答えさせていただきます。
先ほど質問の中にありましたように、新聞報道等でも警察庁の虐待に対する内容が発表されております。埼玉県でも約7,980人の虐待があったということでございます。滑川町でもこの虐待につきましては、現在健康福祉課のほうで担当しておりますけれども、今後法律等の改正によりまして、子育て包括支援センター等が設置されてまいりますので、そちらでも体制については検討させていただく予定でございます。
〇委員長（菅間孝夫委員） 阿部委員。
〇11番（阿部弘明委員） 家庭児童相談員という方は配置されているのですか。
〇委員長（菅間孝夫委員） 健康福祉課。
〇健康福祉課副課長兼主席主幹・福祉担当（稲村茂之） 健康福祉課福祉担当、稲村より回答させていただきます。
現在滑川町には家庭相談員等はございません。
以上でございます。
〇委員長（菅間孝夫委員） 阿部委員。
〇11番（阿部弘明委員） 要するにそういう窓口はないということになるわけですね。
〇委員長（菅間孝夫委員） 健康福祉課。
〇健康福祉課副課長兼主席主幹・福祉担当（稲村茂之） 健康福祉課福祉担当、稲村より答弁させていただきます。
現在家庭相談員等は設置しておりませんので、そういった相談員としての窓口はございませんけれども、虐待についての総括的な窓口としては、現在健康福祉課のほうに窓口を置いてございます。
〇委員長（菅間孝夫委員） 阿部委員。
〇11番（阿部弘明委員） 今後その相談員を、要するに専門的に配置するという考えはないのですか。
〇委員長（菅間孝夫委員） 健康福祉課。
〇健康福祉課長（堀口幸男） 健康福祉課長、阿部委員さんの質問にお答え申し上げます。
先ほども申し上げましたが、子ども・子育て支援センターを来年度、31年度までに設置する予定でございます。その中で、家庭指導員等までいきませんが、それに類する方を配置して、そういった検討を進めていくという方向でございます。
〇委員長（菅間孝夫委員） 阿部委員。
〇11番（阿部弘明委員） 町の中でそういった事例というのはふえているのですか。
〇委員長（菅間孝夫委員） 健康福祉課。
〇健康福祉課長（堀口幸男） 数につきましては、担当のほうから申し上げますが、非常に転入者も多いわけで、そういった事例は多くなっております。
その点についての検討につきましては、担当のほうから申し上げますので。
〇委員長（菅間孝夫委員） 健康福祉課。
〇健康福祉課副課長兼主席主幹・福祉担当（稲村茂之） 健康福祉課福祉担当、稲村より答弁させていただきます。
先ほど課長からも話があったように、滑川町でも人口増加等によりまして、児童虐待に対する件数はふえております。滑川町では、平成16年の児童福祉法の改正によりまして、要保護児童対策協議会を設置してございます。また、平成27年には、児童虐待対応マニュアルを策定しております。この要保護児童対策協議会の中で、要保護児童の台帳のほうを整備させていただいております。現在この台帳には74名の児童が登録をしてございます。個人のプライバシーにも関することになりますので、具体的な内容については省略させていただきますが、年々ふえてきている状況でございます。
〇委員長（菅間孝夫委員） 阿部委員。
〇11番（阿部弘明委員） なるべく早くそういった体制を確立できるようにお願いしたいと。人員配置をきちんとしていくということは大事だと思いますのでお願いしたいというふうに思います。
次に、質問は予算の67ページ、保健衛生費のところですが、高齢者のインフルエンザや肺炎球菌のワクチンの予防接種など補助を行っているというところですけれども、この補助の自己負担をなるべく軽減していただきたいという要望が寄せられているのです。それで、他の市町村と比べてどうなのかということをちょっと調べたのですけれども、インフルエンザの補助については自己負担が1,500円ということで、東松山、熊谷は1,000円だと、吉見も1,000円なのですけれども、大体1,500円が１、２、３、４、５町で、1,000円が２市１町、それで1,100円が、ときがわ町ということで、滑川はそれなりにというか、一番高い、近隣では高いところになっているのですが、もう一つ、肺炎球菌のワクチンも滑川は3,000円補助、大体8,000円から１万円かかるわけですけれども、それを3,000円補助ということなのですが、ほかのところで大体5,000円の自己負担で受けられるというふうになっています。熊谷では2,000円の自己負担というふうになっているのですけれども、この辺をもう少し補助をふやして、特に高齢者の方々の負担を軽減するというようなことを検討できないかなということを考えているのですが、いかがでしょうか。
〇委員長（菅間孝夫委員） 健康づくり課。
〇健康づくり課長（小原由之） 健康づくり課長、阿部委員の質問に答弁いたします。
インフルエンザの関係につきましては、昨年長谷川委員さんのほうから質問ございまして、近隣は1,000円なのだけれども、滑川は何で1,500円になった。あのときにお話ししたのは、薬価の単価が昨年は上がったということで1,000円を1,500円にしたと。県内の状況の中で、３分の２程度は薬価が上がったに伴って、それを値上げしたと。肺炎球菌につきましては、今ちょっと手元に資料をお持ちしなかったので、この後お答えしたいと思うのですが、よろしいでしょうか、済みません。
〇委員長（菅間孝夫委員） 阿部委員。
〇11番（阿部弘明委員） やっぱり受けたいけれども、自己負担がある、高いということで、なかなかそういう補助が、町の補助をしてほしいという要望非常に強いのです。ですから、そこはもう少し検討していただいて、高齢者の負担をできるだけ軽減していただきたいというふうに思っています。
これは後で、具体的には補助のやり方がちょっと違うのですよね、滑川だけ。要するに肺炎球菌は3,000円を助成するというふうになっているのですけれども、ほかの市町村は5,000円の自己負担でできるとか、熊谷は2,000円の自己負担なのですけれども、そういうやり方になってるのです。だから、例えば１万円かかるとなると、3,000円だと8,000円自己負担しなくてはいけないというふうになっているのです。そこを、その補助のやり方についてもご検討いただけないかというふうに思います。
次に、23ページの民生費負担金の増のところなのですが、保育士の処遇改善のために国がキャリアアップという補助制度ができたということですよね。これは去年の４月からそういう制度ができて、要するに研修を受けると、７年勤務された方で研修を受けると、月４万円だとか、３年で5,000円だとかと補助がつくと、国からの補助ですよね。というようなことなのですけれども、このキャリアアップのために60時間以上の受講をしなければいけないとかというようなことが言われ、そういうふうになっているのだそうです。とても保育士の皆さん、今休めない状況が続いているので、勤務時間も長いし、１人休むと、とても保育現場回らないというようなことになっているので、こういったところに町が助成できないかなと。補填、要するにキャリアアップのための研修を受けるために必要なそういった人員配置を町が補助すると、補填していくというようなことはできないのかなという要望が寄せられているのです。今保育士の確保が非常に各自治体で熾烈を極めていまして、千葉県では昨年の10月から市町村の加算に対して、例えば１人１万円の加算するとすると、県が半額補助するというようなことをやっているそうです。こういったような制度、埼玉県ではまだやっていませんけれども、そういう保育士が今不足していて、保育所をつくっても保育士が不足して運営できないというようなところも出ているようなので、そういったようなことも含めて検討できないかなというふうに思うのですが、町の、ことしの４月から新たに認可保育所をつくられるというふうなことなのですが、そういった保育士不足とか、国のそういった制度に対する町の考え方についてお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇委員長（菅間孝夫委員） 健康福祉課。
〇健康福祉課長（堀口幸男） 健康福祉課長、阿部委員さんの質問に答弁申し上げます。
補助金につきましては、国の補助金、県の補助金合わせまして、いろいろな補助金来ておりまして、町のほうもそれに対する対策としまして補助金のほうも出しているところでございます。４月からの新たな認可保育園ということで、これにつきましても予算的には非常に多くの予算を投入するということでございますし、保育士の改善につきましては、非常に国の働き方改革ということで、保育士を確保する以上に子どもの保育を要望する方がふえております。そういった中で、子どもに対する補助と保育士を確保するということで、保育士を集めまして、そういった検討と、また町の対策をどうしたことをしてほしいかということを聞きながら、新年度にも障害児のほうの負担を少しふやすということで、その辺のところを含めたところでございます。
処遇改善につきましても各保育園の現状では、園の体制の中で行っていただくというような研修等もございますが、そういった点も広報等におきまして保育士の確保、またホームページ等で町のほうもぜひ保育士を確保したいということでＰＲをしているところでございます。
以上、答弁といたします。
〇委員長（菅間孝夫委員） 阿部委員。
〇11番（阿部弘明委員） 保育士については、現在不足しているというようなお話は聞いていないということですか。
〇委員長（菅間孝夫委員） 健康福祉課。
〇健康福祉課主任・福祉担当（石川恵子） 健康福祉課福祉担当、石川が答弁いたします。
保育士に関しては、毎月保育士の職員の状況等は確認はさせていただいておりまして、国が定めている基準のほうは満たす形でお子さんたちを預けられるというところで、保育士の配置はできております。ただ、保育士のほうは、国が定める基準以上の保育士がやはり必要だというのがどこの園でもありますので、引き続き保育士確保のほうは、各保育園さんのほうで努力はしていただいております。
〇委員長（菅間孝夫委員） 阿部委員。
〇11番（阿部弘明委員） もともと国の定める基準が余りにも低いので、そういう法定価格も低いということから、なかなか処遇改善ができないというような、もともとそういう状況があるのですけれども、それを少しでもということで、国はこういうキャリアアップというような処遇改善の方法を出したのですけれども、非常に絵に描いた餅みたいな、実際要するにこれだけの研修をするには、相当の周りの方に負担をかけないとできないというような状況あるので、ぜひその辺を町としても検討していただけないかなということなのです。これは要望ということで聞いておいていただければというふうに思います。
続きまして、90ページの教育振興費のところに移りますが、教師の負担がいろいろ、英語もやらなければいけないとか、いろいろ出てきています。この間いじめの問題も出てきて、いろいろ先生方の負担が大変になっているのではないかなというふうに思うのですが、このスクールソーシャルワーカーについて、予算の中で週２回を１回ふやすというようなことが出ております。その辺あわせて先生方の勤務時間の増大、それに対応する人員配置等について、どのようにご検討されているのか、お聞きしたいというふうに思います。
〇委員長（菅間孝夫委員） 教育委員会。
〇教育委員会事務局指導主事・学校教育担当（橋本慎也） 教育委員会事務局学校教育担当、橋本が答弁いたします。
人員配置につきましては、児童数、生徒数をもとに学級数を設置しております。それに基づいての教員の配当がございますので、その中で行っております。
負担軽減につきましては、今町のほうでは校務支援システムを導入しまして、諸表簿等をデジタル化して、それで対応しておりますので、それに伴いまして児童生徒と接する時間、これがふえてきております。また、勤怠管理システムといいまして、ＩＣカードで教員の勤務時間を管理して、それで適正な時間が勤務できるように調整を図っておりますので、そのような形を行っております。
また、スクールソーシャルワーカーにつきましてですが、スクールソーシャルワーカーは子どもの環境による問題に対応するために、福祉等の関連機関と連携したり、教員を支援したりする専門員でございます。こちらにつきまして、昨年度は28年度につきましては、90日の勤務であったのですが、支援が必要な児童生徒とその家庭が大変ふえてきておりますので、29年度より町費で41日間プラスしていただきまして、月、水、木勤務という形です。平成29年につきましては344件、２月までの内容ですが、延べで344件対応していただいております。
以上です。
〇委員長（菅間孝夫委員） 阿部委員。
〇11番（阿部弘明委員） 先生の要するにそういう管理を始めたというのはいいことだというふうに思いますけれども、労働時間というか勤務時間というか、それ自体はふえているのか減っているのか、わかりますか。
〇委員長（菅間孝夫委員） 教育委員会。
〇教育委員会事務局指導主事・学校教育担当（橋本慎也） 学校教育担当、橋本が答弁いたします。
ことし始めたばかりですので、まだ１年の様子がわかりません。また、学校につきましては、その月によって行事等ありますので、それぞれの今１年間の動向を見ているところです。
〇委員長（菅間孝夫委員） 阿部委員。
〇11番（阿部弘明委員） 新たに英語の授業が始まるということなのですが、それに対応する人員配置というのはされているのですか。
〇委員長（菅間孝夫委員） 教育委員会。
〇教育委員会事務局指導主事・学校教育担当（橋本慎也） 学校教育担当、橋本が答弁いたします。
ここでＡＬＴが現在２名の配置でおりましたが、１名増員させていただきたいというふうに考えております。宮前小学校、福田小学校で１名、月の輪小学校に１名、滑川中学校に１名という状況です。
〇委員長（菅間孝夫委員） 阿部委員。
〇11番（阿部弘明委員） これは岐阜市の教育委員会のお話なのですけれども、この夏、ことしの夏については一斉に学校を閉校し、16連休というふうなことも考えているようなのですけれども、そういうような思い切った、要するに夏休みを、先生方完全に学校に来なくていいというようなことを考えているところもだんだんふえてきているというふうに思うのですが、その辺は当町としてはどうでしょうか。
〇委員長（菅間孝夫委員） 教育委員会。
〇教育委員会事務局指導主事・学校教育担当（橋本慎也） 学校教育担当、橋本が答弁いたします。
平成29年度からですが、８月に閉庁期間を設けております。
〔「何日」と言う人あり〕
〇教育委員会事務局指導主事・学校教育担当（橋本慎也） ６日間設けております。
〇委員長（菅間孝夫委員） 阿部委員。
〇11番（阿部弘明委員） ぜひ先生方の勤務時間、非常にこれは国会でもやられているのですけれども、小学校については26こまという基準があるのですけれども、それが29.4こまもあるというようなことで、毎日大体６時間以上授業していないと、これできないような、そういったような実態があるということなので、ぜひこういった英語の授業もさらにそれに加わるというようなことで、それで休みというか、休み時間というか、要するに休憩時間も児童生徒の対応に追われているというような実態がありますので、そういう先生方の心の病というような問題も今広がっている現状がありますから、ぜひ対応をお願いしたいなというふうに思います。
あわせて教育委員会にお聞きしたいのですけれども、入学前準備金、この間私も質問させていただいていますが、これが今の入学前に、要するに準備金として出すというところが、ことし小学校で４割以上、埼玉では44％、中学校では５割を超えていると。埼玉では62％がこういった入学前に準備金を渡すと。就学準備ですね。これについては、昨年国庫補助についての見直しが行われ、要するに条件を拡大したわけです。要するにこの児童生徒にという文言に加えて、就学予定者というのも含むというふうなことで、これが一気に全国に拡大しているというふうな報道ですが、これについて、当町では入学前の準備金、入学前にその就学援助をやるというようなことはまだお考えないのですか。
〇委員長（菅間孝夫委員） 教育委員会。
〇教育委員会事務局次長兼主席主幹・教育総務担当（澄川 淳） 教育委員会教育総務担当、澄川が答弁させていただきます。
今現在、国庫補助等とあわせて行われている就学援助制度なのですが、こちらについては就学前まで多少範囲を伸ばす予定はございません。ただ、昨年度、町内在住の方から寄附いただいたものを原資にして創設しました教育支援金貸付制度、こちらのほうを整備させて対応させていただいております。ちなみに、こちらなのですが、幼稚園入園時には３万円、小学校入学時には５万円、中学校入学時には７万円といった金額を貸し付けして、入学準備に充てられるような態勢を整えております。
以上です。
〇委員長（菅間孝夫委員） 阿部委員。
〇11番（阿部弘明委員） 貸付制度というふうなことで始められたわけですけれども、どうせというか、準備金として出すという方については、就学援助をやる方については、もう初めからそれを入学前に支給するということをなぜできないのかちょっとわからないので、教えてください。
〇委員長（菅間孝夫委員） 教育委員会。
〇教育委員会事務局次長兼主席主幹・教育総務担当（澄川 淳） 教育委員会教育総務担当、澄川が答弁させていただきます。
こちらの教育支援金貸付制度なのですが、就学前に貸し付けすることで入学の準備をしていただく、就学援助にこの入学準備金というのは含まれておりますので、その後就学援助費の中に、ここの部分で必ず援助される形になります。その援助を受けた段階で貸付金のほうへ返還していただくという体制になりますので、就学前に就学援助費を給付するのと、貸付金を給付するという、形は違いますが、最終的に保護者の方の負担は変わらないという形になります。
以上です。
〇委員長（菅間孝夫委員） 阿部委員。
〇11番（阿部弘明委員） なぜそういうふうに踏み切れないのか、ちょっとまだよくわからないのですけれども、ご検討いただきたいというふうに思います。どうしても貸し付けをやってからでないと次へ進まないみたいな、ちょっとどうなのかなと。それも今全国的にそういう増加していると、就学前に入学前にみんな就学援助を行うというふうなのが広がっているわけですから、当町でも検討をお願いしたいなというふうに思います。
時間がないので、では97ページの月の輪小のＰＦＩの効果については、この前もちょっと答弁いただいているのですけれども、そろそろ検証をする時期に入っているのではないかなというふうに思うのですが、いかがでしょう。
〇委員長（菅間孝夫委員） 教育委員会。
〇教育委員会事務局次長兼主席主幹・教育総務担当（澄川 淳） 教育委員会教育総務担当、澄川が答弁させていただきます。
ＰＦＩ事業で整備した月の輪小学校ですが、22年建築から８年ですか、経過をして、ＰＦＩの事業期間も残り２年となってございます。阿部議員がおっしゃるとおり、建築並びに維持管理について、このＰＦＩが終わるに当たって、その成果、メリット、デメリット等もしっかり検証していきたいと思っております。
現在把握していますＰＦＩのメリット、デメリットなのですが、メリットといたしましては、財政支出の平準化が可能であったと。また、設計、建設、維持管理、運営の各方面に民間企業が持っているノウハウを生かした良質なサービスの提供が可能になったと。また、設計施工の一体化により工期短縮が期待できたと。
また、デメリットなのですが、財政支出の平準化が可能ということと表裏一体ではあるのですが、恒常的な後年の負担が生じたということがあります。
また、ＰＦＩ、初めて町で導入した事業でもありますので、事務事業量が多く、またちょっと煩雑なこともありまして、特に契約まで、こういう契約に至るまでの期間が、特に事務が複雑であったということがあります。また、施設完成までの期間は、従来方式よりも長期になったと思われます。
以上、メリット、デメリットについては、今現在把握しているのはこういった点にございます。
また事業、維持管理、10年経過して維持管理が終了した後、その後の学校の運営、維持管理についても検討していく必要があるかと思いますので、そういった点も含めてＰＦＩについて事業を最終年度迎えるに当たって検証を再度行いたいと思います。
以上です。
〇委員長（菅間孝夫委員） 阿部委員。
〇11番（阿部弘明委員） ぜひ費用面などについての検証も含めてやっていただければというふうに。
最後になると思いますが、民生費、52ページになりますけれども、生活保護のことについてちょっとお聞きしたいのですが、現在町では、直接認定というふうになっていないのですけれども、これも生活保護を受給されている方からお聞きしたのですけれども、非常にケースワーカーの方からいろいろ、例えば保護費が非常に基準が少ないということでお話しすると、生活保護を受けるだけでも幸せだと思いなさいと、服なんか誰かからもらえばいいのではないかとかというようなことをいろいろ言われるというようなことで、非常に心傷ついているわけですけれども、この生活保護の利用者に対するバッシングが非常に広がっているような感じがします。生活保護を受けることが恥だとかというようなことで、そういう利用を抑えられるような仕組みになっていると。今生活保護を受けなければいけないのに受けていない、要するに保護率というのは３割というふうにも言われているのです。こういうような状況があるのですが、不正受給そのものはもう全体の0.5％しかないのに、それがあたかも生活保護を受けている方全体にあるようなことも言われています。立川市では、生活保護を打ち切られたために自殺をするというような事例も出てきています。こういったようなことを町が直接今やっていないので何とも言えないのですが、生活保護というのは決して恥ではないと、憲法25条で保障された生存権だということをきちんと全体に知らせなければいけないのではないかなというふうに思うのですけれども、町のお考えをお聞きしたいというふうに思いますが。
〇委員長（菅間孝夫委員） 健康福祉課。
〇健康福祉課長（堀口幸男） 健康福祉課長、阿部委員さんの質問に答弁申し上げます。
現在滑川町には172人、122世帯の方たちが生活保護の受給ということで、教育扶助、生活扶助、住宅扶助とか、さまざまな支援の形でやっていまして、窓口においでに、そのほかこの１年間の間に10人ほど、月１人か２人ぐらいは相談に見えています。なかなか町のほうで相談を受けても県の関係もございますが、支援の貯金があったり、そういったいろいろな部分がありまして、結びつかない方もいらっしゃるのですが、そういった方につきましては、自立相談支援の事業のほうで仕事をあっせんするとか、そういった部分も含めて、両方やっていまして、決して町のほうの窓口で冷たい態度とか、そういったことはとってございませんので、なるべく支援の道を開くような体制で町の窓口では対応しております。
以上でございます。
〇委員長（菅間孝夫委員） 阿部委員。
〇11番（阿部弘明委員） 町のそういった対応については、私も非常にありがたいなというふうに思っています。なるべくそういった方々については、生活保護を受給できるようなさまざまな援助をいただいているというふうにも感じていますので。ただ、そういうケースワーカーは今川越の事務所でやっていらっしゃるというふうに思うのですが、そういうところにそういったようなことを言う方がいらっしゃるので、対応するのはケースワーカーですから、そういうこと、発言も含めて生活保護を受けていらっしゃる方について余りひどいことを言ってもらっては困るわけですから、その辺を町としてもそういった事務所にきちんと話をしていただけないかなということとあわせて、町のほうからも町民の皆さん全体にこの生活保護を受給することが決して恥でも何でもないのだと、人権、生存権なのだということを伝えていただければというふうに思います。これはお願いです。
もうちょっとあるので、最後の最後なのですけれども、図書館の問題でちょっとお聞きしたいのですが、この前もブックスタートのことで一般質問されていましたけれども、図書館の事業でなくて、これはどっちだっけ、そちらですよね、子育てというか、そちらのほうの事業でやっていらっしゃるというふうに聞いています。ある方からお聞きしたのですけれども、お子さんが２人目になると、２人目とか３人目になると、前もらった本と同じような本になってしまうと。何とかならないのですかという話なのです。そういうふうになっているのか、ちょっとそれはお聞きしたいのですけれども。
〇委員長（菅間孝夫委員） 健康づくり課。
〇健康づくり課主席主幹・保健予防担当（関 静） 健康づくり課保健予防担当、関から答弁させていただきます。
ブックスタートの本の種類につきましては、毎年度ご協力いただいているサークル「プーさん」という団体がございまして、その方たちと話し合いを持っております。話し合いを踏まえまして、より適した本の選定も行っております。
〇委員長（菅間孝夫委員） 阿部委員。
〇11番（阿部弘明委員） では、本当の最後で、これ図書館の事業として検討はされてはいないのですか。それだけちょっとお伺いします。
〇委員長（菅間孝夫委員） 教育委員会。
〇教育委員会事務局長（森田耕司） 教育委員会事務局長、阿部委員の質問に答弁をいたします。
一応共催という形である程度図書館のほうも進めております。よろしくお願いします。
〇委員長（菅間孝夫委員） 阿部委員。
〇11番（阿部弘明委員） はい、わかりました。非常に図書館をどう活用するかというのは、今後子育てを進めていく、また全体の社会教育の場でも重要なことだというふうに思いますので、魅力あるそういった政策をお願いしたいというふうに思います。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
〇委員長（菅間孝夫委員） ほかに質疑はありますか。
質疑あるようですが、休憩後にお願いします。
暫時休憩します。再開は10時20分とします。
休 憩 （午前１０時０４分）
再 開 （午前１０時２１分）
〇委員長（菅間孝夫委員） 再開します。
先ほど阿部委員の質問に対しまして、健康づくり課より発言を求められておりますので、これを許可します。
〇健康づくり課主席主幹・保健予防担当（関 静） 健康づくり課保健予防担当、関から阿部委員さんの質問に対して答弁させていただきます。先ほどは失礼いたしました。
先ほどの質問で、高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種についての助成額のご質問だったかと思います。町では、平成29年度の高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種については、65歳から100歳までの５歳刻みの対象の方に、５月の中旬に個人通知をしておりまして、接種を促しております。自己負担金は5,000円で、生活保護受給者の方は無料で接種できるように通知をしております。
助成金の件ですけれども、助成金3,000円につきましては、この５歳刻み以外の未接種者、つまり任意接種という扱いになります。70歳以上で、かつ対象年齢外において未接種の方が接種した場合につきまして、１人当たり3,000円を上限に助成しております。
ちなみに、比企管内で同様の任意接種者についての高齢者肺炎球菌の助成を行っておる自治体につきましては、滑川町と川島町になります。
以上でございます。
〇委員長（菅間孝夫委員） それでは、質問を続けます。
ほかに質疑はありませんか。
井上委員、質問席へお願いします。
〇５番（井上奈保子委員） 井上です。何点か質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、最初に予算書67ページをお願いいたします。衛生費の下のほうにあります自殺対策推進計画策定業務委託料のところについて質問させていただきますが、まず推進計画策定、これについてどのようにこれをやるのかご説明願います。
〇委員長（菅間孝夫委員） 健康づくり課。
〇健康づくり課副課長兼主席主幹・健康づくり担当（市川明浩） 健康づくり課健康づくり担当、市川が答弁いたします。
この自殺対策推進計画の策定の委託料の計上ですけれども、これは平成28年の自殺対策基本法の一部改正により、市町村に地域自殺対策推進計画を策定することが法律により義務づけられたため策定する予定であります。それで埼玉県、県のほうは平成30度までに計画を策定するようにということで説明会等を開いて市町村に要請をしております。計画の策定する予定は、平成30年度１年間かけて、委託という形でなりますけれども、策定を進めていきたいと考えております。
以上です。
〇委員長（菅間孝夫委員） 井上委員。
〇５番（井上奈保子委員） この間の説明会のときのお話ですと、自殺をする人がふえている、また今いろんな新聞等でマスコミでも報道されておりますけれども、小学生から大人に至るまで、自殺者が大変ふえてきているということで、その要因にはいろいろあるということで、よく書かれたり、あとテレビ等でも報道されておりますが、この自殺の対策といたしましては、国でも９月と３月ですか、対策予防月間ですか、それを設けて、多分１年に２回、強調月間を設けていると思います。ということは、本当に精神的に自殺者がふえている、多分夏から秋にかけてのそういう気持ちの変化、また寒さから、３月の幾らか温かくなってくるときの気持ちの変化ですか、それとあといろんな社会的な、今の情勢の中での、先日私質問もいたしましたけれども、ストレス、そういうものの重なり、そういうものの結果で自殺者が出てくる、そういう要因があるのではないかなというふうに私は思っておりますが、町の説明ですと、自殺者を防ぐために、今までもいろんな対策を町でもやってきていますよということで、一つはゲートキーパーですか、自殺をみんなが、みんなというか、する人を見つけるわけではありませんけれども、なるべく誰がゲートキーパーというのではなくて、みんながそのゲートキーパーとして自殺をする人を防ぐ、そういう役割を果たしていただきたいということで、それでまた、この３月ですか４月ですか、自殺予防の対策の講座も開くということで通知も出ております。やっぱりこれは限られた人だけではなくて、全部の人がこれには関係してくるわけでございまして、関心を持つ人は、誰だけ、１人とか２人とか、そういうふうに限られた人ではなくて、みんながみんなの目で見て、予防していくのだという、防ぐのだという、そういう強いつながりがないと、やっぱりこういうものは防げないのではないかなというふうに思いますが、今度講座を開くに当たってどのようなお考えをお持ちでしょうか、お願いいたします。
〇委員長（菅間孝夫委員） 健康づくり課。
〇健康づくり課副課長兼主席主幹・健康づくり担当（市川明浩） 健康づくり課健康づくり担当、市川がお答えいたします。
今年度の最後のほうになるのですが、この３月27日に自殺対策の事業ということで、滑川町自殺対策研修会ということで開かせていただきます。内容につきましては、自殺予防に関する普及啓発ということで、なかなか自殺の危険性の高い人を発見するということは難しいのですけれども、そういった自殺の危険性の高い人の早期発見だとか早期対応、これが一番必要なことですので、自殺の危険を示すサインというものが、そういったものに気づいていくということで、そういったことが周りの人たちには大切なことではないかということで、そういった自殺の危険を示すサインの気づき、そういった適切な対応をとることができる人材、人材といってもこういったことはなかなか踏み込んでやっていく、やはり周りの人、家族とか職場、あるいは学校とか、そういった身近に接している方々が一番そういった気づきを、気づいていただいて、その対応をとっていくと。自殺に対しては、いろいろな原因があると思いますけれども、その原因を支援していくというか解決していくために、いろいろな公的機関だとかいろいろなＮＰＯとか、そういったいろいろな機関につないでいくということも、そういう役割をしていただくという意味でゲートキーパーの養成ということで今回やらせていただく予定でございます。
以上です。
〇委員長（菅間孝夫委員） 井上委員。
〇５番（井上奈保子委員） これは28年度に義務づけられたということで、30年度までには策定するようにという、そういう通達があったということでございますが、この滑川町においての推進計画策定はどのように行うのですか、策定。
〇委員長（菅間孝夫委員） 健康づくり課。
〇健康づくり課副課長兼主席主幹・健康づくり担当（市川明浩） 今までもこの計画を策定する前も国、県ではそういった各市町村で、地域によってそういった自殺対策にも特徴が必要だということで独自に研修とかいろいろな事業を対策としてやっていくということになっておりましたが、今回の法改正で、比較市町村が計画を策定していくということになりました。なかなか自殺というようなことで、非常に策定のやり方というのが策定委員会とかを設けてやるという、やっているというところの市町村はほとんどありません、県内でも。それですので、外部の方とかいろいろな町内の有識者を集めて策定委員会を設けてやるということではなく、自殺対策の計画をつくるマニュアルといいますか、そういったものが国から示されております。それで、滑川町の住民の方が自殺された場合の年齢だとか性別だとか、何で自殺になったのとかってそういった原因が全部各市町村に配られております。もう既に配られているのですけれども、それをもとに各市町村で特徴を認識して計画をつくるということになっておりますので、こういった政策パッケージというような名前で、地域自殺実態プロファイルというのを29年度にいただいております。これをもとに、滑川町は滑川町のどういった原因で自殺が起きているのかといったことを踏まえて、滑川町に合った計画をつくっていくということになっておりますので、そのようにしていきたいと考えております。
以上です。
〇委員長（菅間孝夫委員） 井上委員。
〇５番（井上奈保子委員） ただいま市川さんのほうから説明いただきましたが、別に会をつくってやるというのではなくて、国から示されたことについて滑川町のものをつくるという、そういうことだと思うのですけれども、この計画を策定して、そうしますと、もちろんこの内容に計画してつくったものを、こういうものをつくったのだという、そういうものというのはどのように活用するのですか。
〇委員長（菅間孝夫委員） 健康づくり課。
〇健康づくり課副課長兼主席主幹・健康づくり担当（市川明浩） 健康づくり課健康づくり担当、市川がお答えをいたします。
この計画は、30年度１年間かけてやるわけなのですが、でき上がるのは、やっぱり３月になってしまうと思いますので、そのできた段階で、議会を初めいろいろな機関にはその冊子をお配りするような形になりますし、それから概要版というのもつくりますので、そういったものを、滑川町民の方、全家庭に配布するというのはなかなか自殺というような問題ですので難しいのかなと思いますので、計画を生かしながら、町として十分それを活用して対策をしていくということで考えております。
以上です。
〇委員長（菅間孝夫委員） 井上委員。
〇５番（井上奈保子委員） 今この自殺対策というのは、本当に国を挙げてやっている政策だと思いますので、この滑川町としても滑川町に合った、滑川町の中を見ての、どのような原因があるのか、その要因ですね、そういうものや何かを究明して、これからもぜひ町を挙げて、何か皆さんがゲートキーパーになってほしいということでございますが、ぜひそういうことで周知の方法を広げていただきたいと思います。それでは、そのことはありがとうございました。
次に、予算書の69ページの真ん中あたりにありますが、滑川町の災害廃棄物処理計画策定業務委託料ですか、このところについて質問いたしますが、これは過日全員協議会の席で環境課から災害廃棄物の処理計画について説明をいただきました。この背景、あるいは目的については、この配布物に書いてありましたので、内容的にはわかりますが、例えば廃棄物の、災害廃棄物の適正かつ円滑な処理の実施を目指すものということが目的ということでございますが、それについて町でも、国からのこれはつくるのだという、そういう作成に当たって、こういうことを取りまとめるのだという、そういう要綱等が来て、それに基づいてつくるのだという、そういう説明がありました。
きのうは東日本大震災で７年を迎えたということで、被害者において本当に大変だったと思います。そういうことで、いろんなところでも皆さんが黙祷等を行ったということでございますけれども、その当時原子力発電所の放射能がいろんなところへ拡散されたという、そういう報道がありまして、この滑川町でも幼稚園、小学校、中学校で、いろいろな屋根のといから落ちてきた落ち葉だとか、それに含まれている水分ですか、土砂、土砂というか泥ですか、そういうものが堆積していたので、それを皆さんでそれを取った経緯があるのです。私も何か皆さんがやったということで、では私も一度は行ってみようということで、当時宮前小学校の体育館の雨どいのところから落ちてきた土砂のそれをのっける仕事を職員がされるということで、では私もどんな状態かなと思ってやらせていただいたのです。それは、恐らく災害の廃棄物なので、いろいろな今東北のほうでも、それをどこへ処理するかという、そういう処理問題が大変今話題になって、どこもそれを、それは困るよという、そういうことを言われているということで、まだそれを置くところがはっきり決まっていないようでございます。滑川町でも当時そういうようなものを集めた、集積したものがあると思うのです。それを町では、今どのように処理しているのでしょうか。
〇委員長（菅間孝夫委員） 教育委員会、お願いします。
〇教育委員会事務局次長兼主席主幹・教育総務担当（澄川 淳） 教育委員会事務局教育総務担当、澄川、答弁させていただきます。
当時除染作業ということで、井上議員さん、それから上野議員さんもご一緒されていたかなと思うのですが、雨どいから出てきた水に放射能が含まれていて、その水を受けていた土砂が汚染されているということで、放射能を測定してから、測定値が高いものの部分だけ土砂を集めて取った覚えがあります。それにつきましては、今現在処分方法が決まっておりませんので、敷地外から出すこともできず、それぞれの学校の敷地内に子どもたちの手の触れないところ、目の触れないところに今現在も保管してございます。
保管している状況で、年間月１回まではないと思うのですが、何回か放射能の測定もしております。今現在保管状態から空間測定なのですけれども、放射能の数値は検出されておりません。ただ、処分はいずれしなければならないと思いますので、処分の方法が確定し次第、敷地外から処分という形で出して処理をしていきたいと思っております。
学校の状況については以上です。
〇委員長（菅間孝夫委員） 井上委員。
〇５番（井上奈保子委員） 例えば滑中の廃棄物、それは熊谷東松山通線のところからも体育館の裏にあるのが見えるのです。黄色い袋だとか、多分いろんな色の袋に分けられてあると思うのですけれども、はかったのは、ビニールの袋の外からはかったのだと思うのですけれども、そういう濃度というのの袋からはかったのと、実際にこの中をはかる、あけてはかったのと、どんなはかり方なのですか。
〇委員長（菅間孝夫委員） 教育委員会。
〇教育委員会事務局次長兼主席主幹・教育総務担当（澄川 淳） 教育委員会事務局教育総務担当、澄川が答弁させていただきます。
今現在土のう袋に二重にして保管をして、さらにその上にブルーシートをかけて今保管をしております。わざわざ土のう袋をあけての測定ではなくて、ブルーシートの上からの空間測定で放射能のほうを測定をしております。その状態で今現在放射能の数値は出ていない、検出されていないというのが現状でございます。
以上です。
〇委員長（菅間孝夫委員） 井上委員。
〇５番（井上奈保子委員） 実際に校庭とか、何かはかったときは、じかに、ちょっと高さを何センチかというところではかった、その濃度であれを出したと思うのです。その濃さをというか。だけれども、あれですか、ビニールが２枚ですか、袋が、ここに入っているわけですね。そこではかった、そういうのは正しい数値が出るのですか。
〇委員長（菅間孝夫委員） 教育委員会。
〇教育委員会事務局次長兼主席主幹・教育総務担当（澄川 淳） 教育委員会事務局教育総務担当、澄川、答弁させていただきます。
土のう袋、あけて測定は実際しておりません。実際万が一子どもやほかの教職員等がそばを通ったときだとか、触れてしまう可能性があるような状況での測定となっております。ブルーシートの上に測定器を置いて検査をして、数値が出ていないという状態ですので、今現在はそこの場所からは放射能が出ていないという判断をしております。
以上です。
〇委員長（菅間孝夫委員） 井上委員。
〇５番（井上奈保子委員） それでは、そのことはわかったのですけれども、そういうものが今回ここで災害廃棄物の処理計画ができるわけでございますが、今の処理できていない、置いてあるそのものは、これができてもうすぐすぐの移動というか、それをどこかへ動かすということは、すぐはできないと思うのですけれども、これはどのように、これをあれですか、国や県、そういうところで、ではこの廃棄物はこういうふうにどこかへ置くのですよという、そういう処理施設、そういうものが決まらないと、これはできないと思うのですけれども、もしこの滑川町でこの処理の計画ができたとしても、あのものは処理というか、中学校や小学校にあるあそこに現在置いてあるあのものというのはどういうふうに放置というか、置かれるのですか。
〇委員長（菅間孝夫委員） 環境課。
〇環境課主査・生活環境担当（高坂真理子） 環境課生活環境担当、高坂が答弁いたします。
まず、来年度策定いたします災害廃棄物計画の内容についてなのですけれども、全員協議会のほうでお話しいたしましたとおり、災害時に発生いたしました瓦れきですとか、または避難所から出てくる生活ごみ、またはし尿などを主な想定としております。
それで、今回の東日本大震災における排出されました放射能に汚染されました土砂につきましては、このたび作成いたします計画の範囲には一応入っていない予定になっております。また、今後国と県のほうともまた協議いたしまして、現在保管されている土砂、土とかにつきましては、また今後県や国との動向を勘案しながらどうするかを検討していくことになろうかと思います。
以上です。
〇委員長（菅間孝夫委員） 井上委員。
〇５番（井上奈保子委員） それでは、やはり計画というのをつくって、もうすぐすぐということは無理なので、やっぱり県とか国の動向を見てという、そういうことでございますが、なるべく早くにああいうものは撤去できたらというふうに私は思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
それでは、続きまして３問目なのですけれども、先ほど阿部委員が質問いたしました91ページの英語指導の助手派遣のところでございますけれども、説明ですと外国語の学習の充実を図るためという、そういうことでこの派遣をするのだということですけれども、平成30年度から小学生の３年、４年が15時間から30時間の英語の学習をするということで、５年と６年が35から50時間にふえるという、そういうことで説明をいただきました。中学につきましては、恐らく授業数は年間のカリキュラムの中で決まっているのだと思うのですけれども、先ほど英語指導の助手ですか、がふえたという、１名ふえたということですけれども、この小学校の英語の時間がふえたわけでございますけれども、この授業の対応は、そのクラスの担任、何か基本的にはクラスの担任がするのだという、そういういろんなところで聞いていますけれども、担任と、担任がサブでやるのですか、それともメーンというか、派遣されている、指導助手派遣されているこの外国人ですか、その方との両方一緒であれですか、この指導はなさるのでしょうか。
〇委員長（菅間孝夫委員） 教育委員会。
〇教育委員会事務局指導主事・学校教育担当（橋本慎也） 学校教育担当、橋本が答弁いたします。
担任が授業のほうをメーンで行いまして、英語のほうは、あくまでＡＬＴのほうは補助という形になります。
〇委員長（菅間孝夫委員） 井上委員。
〇５番（井上奈保子委員） ありがとうございました。
何かそれにつきましては、一般の小学校の先生が担任として外国語を指導するということで大変な作業だと思うのです。今まで、まして中学の先生は担任制ですから、専門の方がやるわけですけれども、小学校の先生は英語を担当していなければ、やはり改めて授業に対して時間をかけてやらなくてはならないと思うのですけれども、そういう高学年の授業、英語の授業を持つ小学校の先生ですね、そういう先生に対して、教育委員会としてはどのようなふうにサポートというか、それをするお考えですか。
〇委員長（菅間孝夫委員） 教育委員会。
〇教育委員会事務局指導主事・学校教育担当（橋本慎也） 学校教育担当、橋本が答弁いたします。
やはり小学校５、６年生の先生になりますと、英語の授業を行うというだけでもかなり負担はあると思います。さらにＡＬＴと２人で行いますので、当然打ち合わせの時間が必要になってきます。これまでの配置ですと、十分打ち合わせをする時間がとれない状況にありました。ただし、今回３名にしていただけることによって、打ち合わせの時間が確保することができますので、より質の高い授業が行われるものと見ております。ただ、負担については、やはり大きいところがあると思いますので、そういった意味でもＡＬＴの配置というのは大きいのかなというふうに考えております。
〇委員長（菅間孝夫委員） 井上委員。
〇５番（井上奈保子委員） そういうことで、今橋本先生のほうから回答いただきました。やはり確かに小学校５、６年となると、もう中学へ行くその準備段階で英語やるわけですから、恐らくその導入等大変だと思うのです。ですから、やはり今度は、これからはそういう方向へも教育委員会としては、ぜひ今まで以上に学校の先生方への配慮ですか、そういうことを一層やっていただけたらなというふうに私お願いしたいと思います。
そして、あとこのＡＬＴですか、この指導者の配置は先ほど宮小、福小、滑中、それから月の輪小、１名ずつということだったかなとちょっと聞き逃したかと思うのですけれども、配置については、済みません。
〇委員長（菅間孝夫委員） 教育委員会。
〇教育委員会事務局指導主事・学校教育担当（橋本慎也） 学校教育担当、橋本が答弁いたします。
月の輪小学校で１名と宮前小、福田小学校で合わせて１名で、あと滑川中学校で１名です。
〇委員長（菅間孝夫委員） 井上委員。
〇５番（井上奈保子委員） そうすると、全員で３名で、何か今まで２名だったところを時間数がふえたということで１名増員という、そういうことですね。はい、了解いたしました。
それでは、私の質問は以上でございます。ありがとうございました。
〇委員長（菅間孝夫委員） ほかに質疑ありませんか。
森田委員、質問席へお願いします。
〇７番（森田泰雄委員） 森田でございます。何点か質問させていただきます。
66ページと67ページに関連しておりますので、両方質問させていただきます。まず66ページの自殺対策講座講師謝礼として５万円を計上しておりますが、５万円ぐらいでは、対象者としてはどういう人たちにこの講習をするのか、一応お聞きしたいと思います。
〇委員長（菅間孝夫委員） 健康づくり課。
〇健康づくり課副課長兼主席主幹・健康づくり担当（市川明浩） 健康づくり課健康づくり担当、市川が答弁いたします。
この講師謝礼ということで５万円を計上させていただいているのですけれども、この研修会につきましては滑川町の区長会さん初め、教育委員会、あと民生委員さんとか児童委員さん、保護司さんとか、さまざまな機関にお声がけをして、研修会をやっていく予定でおります。それで、なかなか講師の方を、事業のどういったことをやっていけばいいのかということもありますけれども、なかなかこういった事業がいいだろうということがありませんので、今年度も先ほど申しましたように、自殺対策の研修会ということで、３月27日につきましては、森林病院の院長先生を講師に招いて行う予定です。来年度につきましては、どういったことを具体的にやっていくのかということがまだ決めておりませんけれども、この計画を定めるということもありますので、市町村として有効な、地域に合った対策を講じていければと考えております。
以上です。
〇委員長（菅間孝夫委員） 森田委員。
〇７番（森田泰雄委員） そうしますと、対象者はいろいろあると思うのですけれども、５万円しかないものですから、この講師としてはどういう方をお願いするのですか。
〇委員長（菅間孝夫委員） 健康づくり課。
〇健康づくり課長（小原由之） 健康づくり課長、小原が答弁いたします。
昨年は２月２日の日に同じように磯野先生をお呼びいたしまして、とにかく現状把握と課題ということで、現状をにらんだ中でのお話をいただきました。ことしもそのように予定しております。先ほど市川が申しましたように、区長会、区長さんだとか関係する役員さんが２年に１回改選期がございますので、そういったことも含めて、あけないで、そういった周知というのですか、先ほど井上委員さんのほうの話がありましたけれども、気づきの人をたくさんつくりたいということで、あとは要対協のほうで、うちの保健師も関係していますけれども、リストカットがあるとか、そういったお話の中で、気づく人をたくさんつくりたいという中で磯野先生をことしも予定しております。そういうことでよろしいでしょうか。
〇委員長（菅間孝夫委員） 森田委員。
〇７番（森田泰雄委員） 了解しました。
次に、67ページの井上さんの関連質問でございますけれども、自殺対策推進計画策定業務委託料として118万7,000円が計上されておりますけれども、これは対象者としては小中学校から一般まであると思うのですけれども、どういうところを対象にしているのか。
〇委員長（菅間孝夫委員） 健康づくり課。
〇健康づくり課副課長兼主席主幹・健康づくり担当（市川明浩） 健康づくり課健康づくり担当、市川が答弁いたします。
この自殺対策の計画は学童というか、そういった年齢から高齢者までと、全て、赤ちゃんがそういうことはないと思うので、そういった学童から高齢の老人の方まで対象ということで、この計画はつくるようになっております。それで、先ほども申しましたように、国から滑川町の自殺者はこういった年齢でこういった状況でこういったところで自殺しましたというのが今示されておりますので、それをもとに滑川町に合った計画をつくっていくということでございます。
以上です。
〇委員長（菅間孝夫委員） 森田委員。
〇７番（森田泰雄委員） よくわからないですけれども、今小中学生の自殺者も結構出ておるし、その辺で、一般もあるのですけれども、どちらを対象にして主に計画をしているのですか。
〇委員長（菅間孝夫委員） 健康づくり課。
〇健康づくり課副課長兼主席主幹・健康づくり担当（市川明浩） 健康づくり課健康づくり担当、市川が答弁いたします。
この計画はどの対象というのではなく、全ての年齢層を一応対象に計画はつくる予定でございます。
以上です。
〇委員長（菅間孝夫委員） 森田委員。
〇７番（森田泰雄委員） 全てを対象にするということですと、これ118万7,000円で、何回開催できますか。
〇委員長（菅間孝夫委員） 健康づくり課。
〇健康づくり課副課長兼主席主幹・健康づくり担当（市川明浩） 健康づくり課健康づくり担当、市川が答弁いたします。
この計画策定は外部というか、策定委員会というものを設けるのではなく、国が示しております、滑川町ではこういった自殺の特徴がありますよというプロファイルがもうできております。それを全国に国が配布しておりますけれども、それに基づいて滑川町の特徴をよく分析して、地域でどういったことを対策としてやっていけばいいのかというような計画をつくっていくということでございます。
以上です。
〇委員長（菅間孝夫委員） 森田委員。
〇７番（森田泰雄委員） 割れてしまって、ちょっと聞き取りにくいのですけれども、もう少し明瞭にできないかしら。マイクをかえてもらったら。
〇健康づくり課副課長兼主席主幹・健康づくり担当（市川明浩） どうも失礼しました。この計画は、滑川町の自殺の統計が出ております。それで国から「地域自殺実態プロファイル」という名前の滑川町の特徴ですね、自殺された方の……
〔「だんだん聞こえなくなっちゃうよ」と言う人あり〕
〇健康づくり課副課長兼主席主幹・健康づくり担当（市川明浩） 自殺された方の特徴が示されております。それに基づいて、地域の特徴に合わせた計画をつくるということが求められておりますので、この自殺実態ファイルに基づいて、滑川町としてはどういう傾向があるのかということを分析されておりますので、それに基づいた、町としてはどういう計画に基づいて、どういうことをしていけばいいのかということを計画に盛り込むということでこの計画をつくる予定でございます。
以上です。
〇委員長（菅間孝夫委員） 森田委員。
〇７番（森田泰雄委員） わかりました。そうすると、ここ二、三年の間に滑川町で自殺された実績といいますか、された方は何人ぐらいおりますか。
〇委員長（菅間孝夫委員） 健康づくり課。
〇健康づくり課副課長兼主席主幹・健康づくり担当（市川明浩） 健康づくり課健康づくり担当、市川が答弁いたします。
今までは警察の発表しかなかったのですが、自殺をした場所の市町村が何人という統計だったのですけれども、ここに来て、自殺実態のプロファイルとかということを示しておりますけれども、今度は滑川町に住んでいる方がどこで、何歳の方で、性別とか、あと自殺に至った原因だとか、そういったことが細かく国から示されております、統計として。それに基づいて町はやっていくということで。人数のほうも出ております。一応紹介させていただきますが、平成21年から28年までなのですけれども、平成21年が自殺者の総数が４人、男性３人、女性１人、平成22年、総数が９人、男性が９人、女性ゼロ、平成23年が総数が４人、男性が３人、女性が１人、平成24年が総数６人、男性４人、女性２人、平成25年が総数が４人、男性２人、女性２人、平成26年、総数が１人、男性１人、女性ゼロ、平成27年が総数６人、男性６人、女性ゼロ、平成28年、総数２人、男性２人、女性ゼロ、こういった統計をいただいております。
以上です。
〇委員長（菅間孝夫委員） 森田委員。
〇７番（森田泰雄委員） 大分自殺者が多いようですけれども、年齢別に見た場合には、どうなのですか。大人が多いのですか、子どもが多いのですか。
〇委員長（菅間孝夫委員） 健康づくり課。
〇健康づくり課副課長兼主席主幹・健康づくり担当（市川明浩） 健康づくり課健康づくり担当、市川が答弁いたします。
年齢ですけれども、一番多いのが、今申し上げた平成21年から28年の統計ですが、滑川町としてはそんなに極端な傾向はないのですが、一番多いのが50歳から59歳が８人、60歳から69歳が７人、40歳から49歳が６人、30歳から39歳が５人というような形で、特にどこの年代が多いというような傾向が見られないようになっております。
以上です。
〇委員長（菅間孝夫委員） 森田委員。
〇７番（森田泰雄委員） とうとい命をみずから断ってしまうということは非常に残念なことなのですけれども、この自殺対策推進計画策定業務委託料を十分に利用して、自殺者がないような形をこれからとっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
以上でございますが、次に95ページです。月の輪小学校の維持管理委託料として、ＰＦＩの事業で1,360万8,000円が計上されておりますけれども、これ何年続いたらこれが完全に、これは維持管理ですから、ずっと続くのですか。
〇委員長（菅間孝夫委員） 教育委員会。
〇教育委員会事務局次長兼主席主幹・教育総務担当（澄川 淳） 教育委員会事務局教育総務担当、澄川、答弁させていただきます。
こちらの委託料につきましては、建築当初に契約したＰＦＩ事業の一環となっておりまして、契約期間は10年となっております。22年からスタートしています維持管理になりますので、31年度には、この維持管理については終了という形になります。
ただ、学校自体はそのまま当然残りますので、今までと同じような形で従来方式のまま維持管理をしていくのか、それともせっかくここで学んだノウハウもありますので、月の輪小学校に関しては一括という形で維持管理を進めていくのか、またそれについては今後の検討課題となっております。
以上です。
〇委員長（菅間孝夫委員） 森田委員。
〇７番（森田泰雄委員） 了解しました。
次は97ページなのですけれども、同じく月の輪小学校のＰＦＩの事業経費施設整備分として3,407万6,000円の計上がされておりますけれども、これ何年続くのでしょうか。
〇委員長（菅間孝夫委員） 教育委員会。
〇教育委員会事務局次長兼主席主幹・教育総務担当（澄川 淳） 教育総務担当、澄川、答弁させていただきます。
こちらも先ほどの維持管理と同じＰＦＩ事業の一環として整備したものでございます。こちらも22年からの10年の償還となっておりますので、こちらも31年度には施設整備に関しては終了いたします。
以上です。
〇委員長（菅間孝夫委員） 森田委員。
〇７番（森田泰雄委員） そうすると、月の輪小学校の開設はいつでしたっけ、何年前でしたっけ。
〇委員長（菅間孝夫委員） 教育委員会。
〇教育委員会事務局次長兼主席主幹・教育総務担当（澄川 淳） 教育委員会事務局教育総務担当、澄川、答弁させていただきます。
８年前ですね。平成22年４月に開校しております。
以上です。
〇委員長（菅間孝夫委員） 森田委員。
〇７番（森田泰雄委員） ８年前。そうすると、あと２年で終わり。はい、わかりました。
次に、103ページ、プレハブ校舎借上料として計上されておりますけれども、これは宮小でしたか、103ページは。
〇委員長（菅間孝夫委員） 教育委員会。
〇教育委員会事務局次長兼主席主幹・教育総務担当（澄川 淳） 教育総務担当、澄川、答弁させていただきます。
こちらにつきましては、滑川中学校の東校舎ですね。こちらの整備の償還費になります。
以上です。
〇委員長（菅間孝夫委員） 森田委員。
〇７番（森田泰雄委員） 中学校のあの３教室か何かできたあれ。それで、これは今2,000万円ほど計上されておりますけれども、これ何年で終わるのですか。
〇委員長（菅間孝夫委員） 教育委員会。
〇教育委員会事務局次長兼主席主幹・教育総務担当（澄川 淳） 教育委員会事務局教育総務担当、澄川、答弁させていただきます。
こちら建築から10年のリース償還になっておりますので、平成25年に整備しておりますので、35年に償還が終了する予定でございます。
以上です。
〇委員長（菅間孝夫委員） 森田委員。
〇７番（森田泰雄委員） わかりました。そういうことで、非常に滑川町も財政が苦しいものですから、こういうふうな形で民間の資金を利用してぜひやってもらわないと、これからの事業ができないと思いますので、よろしくお願いいたして、私の質問を終わらせていただきます。
以上でございます。
〇委員長（菅間孝夫委員） ほかに質疑はありませんか。
宮島一夫委員、質問席へお願いします。
〇９番（宮島一夫委員） 宮島でございます。質問をさせていただきます。主に文化財関係について教育委員会にお尋ねいたします。
109ページです。私は日ごろより教育、特に道徳教育、平和について活動し、一般質問もいたしました。浅学非才な私の質問に対して丁寧に答えていただき、実践していただき、ありがとうございます。おかげさまで子どもたちも安定しており、学業の成績も県下で上位にあることは教育委員会の努力のたまものと思い、感謝しております。
具体的な質問ですが、本日は１件です。寺谷廃寺の件ですが、ことしは幾らの予算で具体的にどのようなことを実施するのかお聞かせください。109ページで、この寺谷廃寺というのを見ますと、10万円という項目があると思うのですけれども、ほかにも何かのところに入っているのかと思いますけれども、お願いいたします。
〇委員長（菅間孝夫委員） 教育委員会。
〇教育委員会事務局次長兼主席主幹・文化財保護担当（関口正幸） 教育委員会事務局文化財保護担当、関口が答弁いたします。
30年度の寺谷廃寺の関係につきましては、例年同様国の補助金と県の補助金をいただきまして、総額200万円、ただこの200万円の中には、寺谷廃寺だけではなくて、通常の開発に関します試し掘り等も含まれております。寺谷廃寺につきましては、発掘調査の作業員賃金であるとか、それに関するトイレの借り上げとか、そういったものが中心でございます。
〇９番（宮島一夫委員） ありがとうございました。
次に再質問させていただきますけれども、発掘の方法ですけれども、十分に予算があれば、かなり進められると思いますけれども、今厳しい予算の中では工夫をしなくてはいけないと思っております。例えばボランティアを募り、お茶程度で協力してもらったらどうかと考えます。その際に発掘の方法を指導したり、あるいはけがをしたときのことを考えて保険に入っておくことが大事だと思いますけれども、考え方をお聞かせください。
〇委員長（菅間孝夫委員） 教育委員会。
〇教育委員会事務局次長兼主席主幹・文化財保護担当（関口正幸） 教育委員会文化財保護担当、関口が答弁いたします。
発掘調査につきましては、ボランティアというようなお話もございますけれども、調査等実施する場合には計画等立てておりますので、ボランティアの方ですと、いつ出てくれとか、そういったことの計画がなかなか難しいこともありますので、過去には小学生であるとか中学生の方に、期間限定で発掘を体験していただくような形は実施しておりましたけれども、ボランティアということで参加していただいていることはございませんでした。
以上でございます。
〇委員長（菅間孝夫委員） 宮島委員。
〇９番（宮島一夫委員） わかりました。今の話ではボランティアだとかなり難しいようでございますけれども、私は工夫をすればできるのではないかと思うのです。ただ、勝手に来ていただいて掘ってもらうということだと、これは問題ありますけれども、計画をつくりまして、ここの溝はこういうふうに掘ってください、横の溝はこう掘ってくださいとか、そういう工夫をしないと、あれだけの広いところを予算だけでやるというのは何年かかってもできないのでは。うまく掘ったところが見つかれば、これは別ですけれども、やっぱりある程度発掘しないと見つからないのではないかなと思いますけれども、その辺の考え方はいかがですか。
〇委員長（菅間孝夫委員） 教育委員会。
〇教育委員会事務局次長兼主席主幹・文化財保護担当（関口正幸） 文化財保護担当、関口が答弁いたします。
調査につきましては、もちろん予算もございますけれども、そういったできる工夫については今後ぜひ考えていきたいと思っております。
〇委員長（菅間孝夫委員） 宮島委員。
〇９番（宮島一夫委員） ぜひ考えて一日も早く見つかるようにお願いしたいと思います。
次に、私の考え方をちょっと申し上げます。私は必ずあそこにあるのではないかと考えております。また必ず見つかると思っております。これから先は夢とロマンの話になりますので、お話しします。私は月輪に住んでおりますけれども、地元でも歴史を研究している人が２人いました。正しくは何人もいるのですけれども、私が教えてもらった人が２人だということです。月輪には古墳も多く、埋蔵文化財も多く出土しています。当時の暮らしぶりも、ヒエやアワをつくり、その後稲をつくったということでした。一方、寺谷廃寺については、先輩議員の森田議員さんよりいろいろ教えてもらいました。そこで、私なりに仮説を立てています。昔はお寺や神社が政を取り仕切っていたそうでございます。地形的に見ても羽尾の高台で政を行い、市野川の周辺から月輪あたりに住民を住まわせて働いていたものと考えます。これが学会で認められれば、博士級の価値があると考えております。
次に、見つかった後の話をします。日光の東照宮は300年から400年ぐらいの歴史があると思いますけれども、あれだけ立派なものがあります。こちらは何千年の世界です。町は大きく発展すると思います。県や国の補助金をほかで復元できると考えております。そうなれば、一大観光地にすることができます。見学者も大勢訪れると思います。谷津田米を販売したり、ころ柿等、その他の名産も生まれて、町の発展は間違いないでしょう。そのとき教育委員会が主導だ、産業振興課だと言わないで一つの組織でいくことが必要であると考えます。
まぜ合わせて新しいものをつくるのに２つの方法があります。混合と化合であります。例えばワクチンの三種混合のように、もとのものを残して一度に効果を出すものと、鉛とすずを溶かしてハンダにして、もとの性質ではなくて、新しい物質で活躍するものがあります。鋼も鉄と炭素の混合物で、鉄はやわらかいですけれども、鋼はかたくて刃物等に使われます。寺谷廃寺も確認され、町の発展に寄与する段階になったら、化合方式がよいと考えます。オール滑川で地域づくりをするべきだと考えます。森田事務局長のビジョンがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
〇委員長（菅間孝夫委員） 教育委員会。
〇教育委員会事務局長（森田耕司） 教育委員会事務局長、宮島委員の質問に答弁をさせていただきます。
宮島委員には文化財に対するご提案、大変ありがとうございます。いつもいつもいただきましてありがとうございます。寺谷廃寺の調査でありますが、史跡等の発見がされ、今言われているように、東日本最古として、国指定の史跡に指定をされたならばの話であります。そうなりましたら、その地域を町で購入をし、町の財産として管理をさせていただいて、史跡公園として、町の、その当時のロマンが見えるような整備をさせていただいて、町のＰＲに努めていければと考えております。東日本最古と言われておりますので、宮島委員が言われたとおり、町を挙げてＰＲができると思いますので、そういう整備を進めていければと考えております。よろしくお願いします。
〇委員長（菅間孝夫委員） 宮島委員。
〇９番（宮島一夫委員） 夢のある答弁をいただきましてありがとうございます。私も全く同じように考えております。
これで私の質問は終わります。ありがとうございました。
〇委員長（菅間孝夫委員） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇委員長（菅間孝夫委員） 質疑なしと認めます。
これで文教厚生常任委員会の所管事項の質疑を終結します。
以上をもちまして一般会計予算について、全ての質疑を終了します。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇委員長（菅間孝夫委員） 討論なしと認めます。
これをもちまして討論を終結します。
これより議案第17号 平成30年度滑川町一般会計予算の議定についてを採決します。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
〇委員長（菅間孝夫委員） 賛成全員です。
よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。
説明員の皆さんには大変ありがとうございました。説明員の交代をお願いいたします。
暫時休憩します。再開は11時40分とします。
〇議会事務局長（木村晴彦） ご起立願います。
相互に礼。
休 憩 （午前１１時２１分）
再 開 （午前１１時４０分）
〇議会事務局長（木村晴彦） ご起立願います。
相互に礼。
ご着席願います。
〇委員長（菅間孝夫委員） 再開します。
◎議案第１８号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇委員長（菅間孝夫委員） 議案第18号 平成30年度滑川町国民健康保険特別会計予算の議定についての審査を行います。
小柳町民保険課長に説明を求めます。
〇町民保険課長（小柳博司） 町民保険課長、議案第18号 平成30年度滑川町国民健康保険特別会計予算の議定についてご説明申し上げます。
予算書の137ページをお開きください。議案第18号 平成30年度滑川町国民健康保険特別会計予算
平成30年度滑川町国民健康保険特別会計予算は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ15億8,000万円と定める。
第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、｢第１表 歳入歳出予算」による。
歳出予算の流用
第２条 地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
第１号 保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用
平成30年３月６日提出
滑川町長 吉 田 昇
平成30年度の滑川町国民健康保険特別会計の総額は、歳入歳出それぞれ15億8,000万円と定めさせていただきました。こちらは前年度比で３億8,200万円、率にして19.47％の減額予算となっております。減額の理由につきましては、平成30年４月からの国保制度改正によるもので、国庫支出金などが廃止されるためでございます。
予算書の141ページ、142ページをお開きください。既に本会議の予算説明で主な内容を申し上げておりますので、この場は事項別明細書にてご説明申し上げます。最初に歳入からご説明いたします。
款１国民健康保険税でございますが、前年度と比較し、2,486万6,000円の減額、３億8,255万8,000円でございます。減額の主な理由といたしましては、被保険者数の減少によるものが主なものでございます。
続いて、款５国庫支出金でございますが、制度改正により科目設定のみとなっております。
次に、款６県支出金でございます。前年度と比較し10億5,048万2,000円の増額、合計11億4,597万1,000円でございます。大幅な増額の理由でございますが、こちらが制度改正により県から交付される保険給付費でございます。
次に、款10繰入金でございます。前年度と比較し1,024万2,000円を減額し、4,975万8,000円とするものでございます。こちらは一般会計からの繰入金は増額しておりますが、基金繰入金の減少により、全体では前年度比較減の予算となっております。
続いて、142ページをお開きください。歳出についてご説明申し上げます。
款１総務費でございますが、前年度と比較し105万4,000円の減額いたしまして、736万6,000円の予算となっております。減額の主な理由につきましては、電算機に係る経費の縮小でございます。
次に、款２保険給付費でございますが、前年度と比較し4,127万円の減額、合計11億2,104万8,000円の予算を計上させていただきました。減額の主な理由につきましては、被保険者数の減少によるものでございます。
続いて、款３国民健康保険事業費納付金でございますが、制度改正により新たに埼玉県に納めるもので、４億1,585万8,000円を予算計上させていただきました。こちらの算出基礎につきましては、県からの通知によるものでございます。
続いて、款４共同事業拠出金でございますが、こちらは制度改正により科目設定のみとなっております。
続いて、款６保健事業費でございますが、前年度と比較しまして786万4,000円の減額、4,284万9,000円でございます。減額の理由につきましては、データヘルス計画及び特定健診実施計画の策定業務が平成29年度で完了するためでございます。
最後に款10予備費でございますが、前年度とほぼ同額を予算計上させていただきました。
以上、まことに簡単ではございますが、予算説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
〇委員長（菅間孝夫委員） 説明が終わりました。
小柳町民保険課長より説明員の紹介をお願いします。
〇町民保険課長（小柳博司） 町民保険課長の小柳と申します。よろしくお願いいたします。
町民保険課説明員につきましては、自己紹介とさせていただきます。
〇町民保険課主幹・年金国保担当（宮島栄一） 町民保険課年金国保担当、宮島でございます。よろしくお願いします。
〇町民保険課主査・年金国保担当（金井淳子） 町民保険課年金国保担当、金井でございます。よろしくお願いします。
〇町民保険課長（小柳博司） 以上３名でご説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
〇委員長（菅間孝夫委員） これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
〔何事か言う人あり〕
〇委員長（菅間孝夫委員） 質疑があるようですが、休憩後にお願いします。
暫時休憩します。再開は午後１時ちょうどとします。
休 憩 （午前１１時４３分）
再 開 （午後 １時００分）
〇委員長（菅間孝夫委員） 再開します。
阿部弘明委員、質問席へお願いします。
〇11番（阿部弘明委員） 阿部弘明です。よろしくお願いいたします。
まず、今回の国保さまざまな改定がなされているわけですけれども、今回国保税収入プラス718万4,000円というふうに見込まれていますけれども、このプラスは今回の改定の見込みを含んだ金額になっておりますか。
〇委員長（菅間孝夫委員） 町民保険課、お願いします。
〇町民保険課長（小柳博司） 町民保険課長、阿部委員のご質問に答弁いたします。
済みません、国保税の全体的な実施につきましては、前年度比、減額の予算を計上させていただいているのですけれども……
〇委員長（菅間孝夫委員） 阿部委員。
〇11番（阿部弘明委員） ごめんなさい、ちょっと質問し直します。
予算上は減額ですけれども、昨年の補正も含めた金額と比べるとプラス718万4,000円なのですが、決算を見ていただければ、補正も含めた決算。
〇委員長（菅間孝夫委員） 町民保険課、お願いします。
〇町民保険課長（小柳博司） 町民保険課長、阿部委員のご質問にご答弁申し上げます。
阿部委員おっしゃるとおり、今回の当初予算につきましては、前年度当初と本年度当初ということの比較になっておりますので、その分だと、先ほど申し上げたように減額となっております。ただ、決算につきましては、申しわけございません、決算書のほう今手元にございませんので、必要であれば後ほどまた回答させていただきますけれども。
〇委員長（菅間孝夫委員） 着座のままで結構です。
阿部委員。
〇11番（阿部弘明委員） 決算上ですと国保税、この前の補正、今回も補正あったのですね。入れると３億7,537万5,000円なのです。それから比べると、今回の予算は718万円というふうな形でふえているというふうな私は認識をしているのです。それで、この予算上は確かに減額されていますけれども、その予算の見込みというのは、今回のこの改定も含んで計算をされているのかどうかをお聞きしたいのです。
〇委員長（菅間孝夫委員） 町民保険課。
〇町民保険課主幹・年金国保担当（宮島栄一） 町民保険課年金国保担当、宮島が阿部委員さんのご質問に答弁させていただきます。
平成30年度予算は制度改正を見据えての税率をもって見込みをさせていただいております。
以上でございます。
〇委員長（菅間孝夫委員） 阿部委員。
〇11番（阿部弘明委員） 被保険者も減少し、そして保険給付費も減少しているわけなのですけれども、一人一人の医療費はふえているのですか。
〇委員長（菅間孝夫委員） 町民保険課。
〇町民保険課主幹・年金国保担当（宮島栄一） 年金国保担当、宮島がご答弁させていただきます。
ここ二、三年でございますけれども、１人当たりの医療費のほうは緩やかに減少していっている状況でございます。
以上でございます。
〇委員長（菅間孝夫委員） 阿部委員。
〇11番（阿部弘明委員） 今回の改定で、私も一般質問でお願いしましたけれども、均等割がかなり引き上がると。資産割と平等割がなくなって、その分がかなり均等割の部分に入ってくるということだというふうに思いますが、例えば所得300万円で、これは今言っても無理かな、300万円で３人家族の場合の、何か試算したこと、今まで例えば何人家族で年収幾らの場合はどのくらいになると、今までの金額と比べてどうだというふうなことを計算されていると思いますけれども、ちょっと例を出してもらえますか。
〇委員長（菅間孝夫委員） 町民保険課。
〇町民保険課主幹・年金国保担当（宮島栄一） 年金国保担当、宮島がご答弁させていただきます。
税務課でいただいている試算の例がございますので、紹介させていただきます。給与収入500万円の夫と無収入の妻、子ども２人の４人家族のケースでございます。まず現行が国保税39万9,100円になります。平成30年度の税率で計算させていただきますと52万5,300円ということで、比較させていただきまして12万6,200円の増額というケースでございます。よろしくお願いします。
〇委員長（菅間孝夫委員） 阿部委員。
〇11番（阿部弘明委員） 家族数がふえると、かなりの金額になるということですね。今の計算だと一月当たり１万円増ということになるわけなのですけれども、こういった方々かなりいらっしゃるというふうに思うのですが、どういうふうにしてこの国保税の収入を、収入というか予算を計算、１人ずつ計算したわけではないと思うのですが、どんなふうにしてこれを予算計上したのですか。
〇委員長（菅間孝夫委員） 町民保険課。
〇町民保険課主幹・年金国保担当（宮島栄一） 年金国保担当、宮島がお答えさせていただきます。
国保特別会計での保険税の予算の組み方でございますが、まず国保税を集める大きな目的が納付金を納めるためのお金を集めることでございますので、町が払わなければいけない納付金がございます。それと保健事業費というのも町のほうで費用を捻出して行わなければいけないものでございますので、それの費用ですね、それの費用のうち県等からの補助金、それに充てられます収入等を差し引いた額を保険税として計上させていただいております。
以上でございます。
〇委員長（菅間孝夫委員） 阿部委員。
〇11番（阿部弘明委員） 計算、要するに賦課方式変わるわけで、それがなかなか要するに前年比というのはわからないわけなのですけれども、そういったようなことで、しかし予算立てなければいけないわけで、そういうふうにするしかないのかなというふうに思いますが、この計算、私がちょっと考えた計算なのですけれども、収入には今まで国庫支出金だとかいろいろありましたよね。それが今制度改定でなくなるということで、これも決算上の話なのですけれども、国庫支出金から共同事業費まで前年度の合計を決算ベースで出しましたら13億8,583万3,000円だったのです。あと、ことしの国庫支出金や県支出金などを足すと11億4,590万円というふうな計算でした。そうすると、収入が国や県から来るお金が2,390万円下がるわけなのです。要するに国や県から来るお金が下がるということと、あと支出のほうで見ますと、昨年の決算ベースで６億9,700万円ぐらいの後期高齢者支出金だとか共同事業支出金などを入れると、要するに国や県に払わなければいけないお金と、そして今回の国保事業納付金という、まとめられたわけですが、これが４億1,500万円で、2,800万円ぐらいこれも納める金額も下がるのです。それぞれが入ってくるのも少なくなるけれども、出るのも少なくなるという計算なのです。何で、はっきり言ってそれだけの国保税の負担を各世帯にかけなければいけなくなるのか、要するに支出も収入もそれぞれ減るという中で、そして医療費の傾向もそれぞれ減少するという傾向の中で、なぜこの国保税の負担を引き上げなければいけないのかというのがどうしてもわからないので、そこをもう一度教えてください。
〇委員長（菅間孝夫委員） 町民保険課。
〇町民保険課長（小柳博司） 町民保険課長、阿部委員のご質問にご答弁申し上げます。
国保税につきましては、先ほど担当の宮島主幹からお話がありましたとおり、県に納める納付金の金額をいろいろな補助等を差っ引いた後の金額になりますけれども、その分はどうしても保険税で集めなければ県のほうにお納めする金額が捻出できませんので、それらを見込んで、今回国保税の税率のほうは設定をさせていただいております。
なおかつ、今回の国保税の収入につきましては、収納率も相当高い収納率を見込んでいるということで税務課のほうで算出しているというお話は聞いておりますので、収納率を高く保たないと必要な税額が集まらないと、そういったぎりぎりのところの設定であるということをご理解いただければと思います。
以上でございます。
〇委員長（菅間孝夫委員） 阿部委員。
〇11番（阿部弘明委員） 私の質問とはちょっと食い違うなというふうに思いますけれども、では質問変えて、国保の考え方そのものをもう一度確認したいなというふうに思うのです。一般質問でもちょっとお話ししましたけれども、協会けんぽだとか、そういったような入れない方々、特に今の高齢者や非正規労働者の方々がそういった健保に入れないというような、比較的収入の低い方々が年金生活だとか含めて、そういう方々の健康保険というふうなことだというふうに思います。そういう健康保険の保険税が引き上がるということについて、やはり相当、もっと言えば、国がこの間国民健康保険への支出金をどんどん下げてきたということが一番大きいわけなのですけれども、それも含めて今回のこの制度改定に当たったということだというふうに思います。
これは、では国が下げているので、どうするのかということをやっぱり考えなければいけないのだというふうに思うのです。法定外繰り入れはなくす方向だと、６年間でなくさなければいけないということはよくわかっているのですが、そういう国の方向でやっているということなのですけれども、もう一度この国保について社会保障に当たるのだという認識が必要だというふうに思うのですけれども、要するに国保税を、こういう方もいらっしゃるのですね。要するに国保税を払って、もう無理やり払わざるを得ないと。しかし、医療にかかれる、病院に行くためのお金がないというような方も出てきているのです。そういった場合、医療の抑制にもなっているということで非常に問題だというふうに思うのですが、そこを支えるのが国や自治体だというふうに思うのですけれども、その辺の認識というかお考え方ちょっとお聞きしたいのですけれども。
〇委員長（菅間孝夫委員） 町民保険課。
〇町民保険課長（小柳博司） 町民保険課長、阿部委員のご質問にご答弁申し上げます。
一般質問の際にもお話をさせていただきましたけれども、国民健康保険の制度につきましては、本当に国民皆保険制度、こちらの最後のとりでということで認識しております。なおかつ、ほかの保険組合から比べますと国保のほうは非常に、こう言ったら恐縮な部分もあるのですけれども、所得の低い方も多いといったところで、非常に弱者が需要が多いというところも理解しております。こういった中で、阿部委員さんのほうからお話がありましたとおり、国がかなり長い年月をかけて国保に対する国の支出金、交付金のほうをだんだん、だんだん抑えてきているという事実がございます。その部分についてはどういった形で市町村が転嫁しているかというと、一つは保険税に上乗せする方法、もう一点については法定外の繰り入れということで補填する、この２つ、いずれかの方式をとられているのではないかというふうに思います。
滑川町につきましては、一般質問のご答弁でも申し上げましたとおり、法定外の繰り入れについては今後も基本的に繰り入れは行わないという方針で運営のほうをさせていただきたいというふうに考えております。これについては、こちらも一般質問の際にお答え申し上げましたけれども、法定外繰り入れについては、平成35年度までに全て解消するようにという通達が再三にわたり出ておりますので、どこの市町村につきましても、こちらの処理に今後非常に頭を悩ませるのではないかというふうに考えます。
町としては、これも一般質問の際にお答えいたしましたけれども、国保制度の維持存続、それと利用者の負担軽減のために国庫の投入を今以上にしていただきたいという市町村の統一要求書を県の国保連合会を通じて毎年国のほうへ上げております。今後もこうした活動を地道に進めていく考えでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
〇委員長（菅間孝夫委員） 阿部委員。
〇11番（阿部弘明委員） ありがとうございます。
そして、これもお願いをしているところなのですけれども、要するに先ほどの試算で、年収500万円の収入、４人家族で52万円、要するに収入の１割、そしてこれに介護保険料が加わるということですよね。本当に大変な負担になるのではないかなというふうに思います。なぜそうなるのかというと、先ほど言いましたように均等割が引き上がるという、このやり方だと。今回は都道府県化とあわせて、賦課方式を４から２に変えるということで、そこがやっぱり両方見えない部分があるというふうに思うのですけれども、この均等割をとにかくいろんな方法で下げる努力が必要なのではないかなというふうに思うのです。富士見市では、第３子以降の均等割は免除というふうなことにもなっていますし、一例を挙げますと、北海道の旭川では、いろいろ一般会計からと、あと介護基金からを導入をして独自の軽減策をいろいろ検討しているようです。介護分１人当たり3,000円だとか、７割、５割の軽減措置をされているところに500円を手当するとか、市独自でこの所得、要するに軽減措置を受けられないけれども、それに近いような対象者に均等割を１割減額するとか、そういったことを、あと子どもの均等割を３割減免するとか、いろいろそういったことも含めて、なるべくこの均等割に負担がいかないようにするという努力もされているのです。そういったことをぜひ、ことし初年度でどうなるかよくわからないことがあるのだろうというふうに思います。ただ、先ほど言われたような大幅に、６月ごろ通知が行くわけだとも思いますけれども、みんなびっくりして町に押しかけてくるのではないかなというふうなおそれもあるので、本当にそこの策をやはり検討していかないと、均等割の軽減策を検討するようなことも考えていただけないかなというふうに思いますが、どうでしょうか。
〇委員長（菅間孝夫委員） 町民保険課。
〇町民保険課長（小柳博司） 町民保険課長、阿部委員のご質問にご答弁申し上げます。
今回の制度改正で、ほとんどの市町村、実際の保険料、保険税、上昇するような状況ではないかと思います。そのために市町村によっては独自の軽減策を早目に打ち出して導入を予定しているところも聞いております。滑川町としましては、近隣の状況、あるいは県内の導入状況等見た上で、時期を見て適切に判断をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上、答弁といたします。
〇委員長（菅間孝夫委員） 阿部委員。
〇11番（阿部弘明委員） ぜひ検討していただきたいと思います。それに当たっても法定外繰り入れはやらないという町の方針ですけれども、やはり６年かけて解消するという話ですから、財政出動も含めて検討するというお考えは全くないですか。
〇委員長（菅間孝夫委員） 町民保険課。
〇町民保険課長（小柳博司） 町民保険課長、阿部委員のご質問にご答弁申し上げます。
来年度から、先ほども申し上げましたけれども、県への納付金というものが生じてまいります。保険料、保険税をしっかり集めないと納付できる金額が集まらないという場合も想定されますので、そういった場合につきましては、県の基金も含め、町の一般財政から繰り入れが可能であれば、その辺のところはバランスをとりながら、不足が生じた場合については考えていきたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
〇委員長（菅間孝夫委員） 阿部委員。
〇11番（阿部弘明委員） ありがとうございます。
ぜひ検討していただきたいというふうに思います。先ほども言われたように、均等割の部分についてはやはり工夫が必要だし、本当に急激な引き上げになる世帯も多いかというふうに思いますので、そこはいろいろ考えていただきたいと。
それと、あわせて軽減措置が今度７割、５割、２割というふうになるわけですけれども、この軽減措置を受けられる方どのくらいふえるかというのはわかります。
〇委員長（菅間孝夫委員） 町民保険課。
〇町民保険課主幹・年金国保担当（宮島栄一） 年金国保担当、宮島がお答えさせていただきます。
税務課の試算によりますが、今現在６割軽減とされている方が522世帯、４割軽減とされている方が314世帯でございます。そして今度から７割、５割、２割という軽減率に変わりますが、７割に相当する方は試算で522世帯、これは６割の世帯の数と変わりません。続きまして、５割軽減となろうであられる世帯が322世帯、８世帯の増でございます。続きまして、２割軽減となる世帯が267世帯、267世帯の増加でございます。合わせまして275世帯の増を予定しております。
以上でございます。
〇委員長（菅間孝夫委員） 阿部委員。
〇11番（阿部弘明委員） この軽減措置については町のほうで、今軽減される方々は町のほうで計算をして、所得に応じて軽減をしているわけなのですか。
〇委員長（菅間孝夫委員） 町民保険課。
〇町民保険課主幹・年金国保担当（宮島栄一） 年金国保担当、宮島がお答えします。
国保税の賦課については税務課が専門ですので、詳しいことはわかりませんが、申請等ではなく、町のほうで該当する方は軽減して通知等を送らせていただいております。
以上でございます。
〇委員長（菅間孝夫委員） 阿部委員。
〇11番（阿部弘明委員） そういう２割軽減がそれだけふえるということで、所得の低い方の負担を軽減するというふうな措置はとられるということで、全体的に本当にどういうふうな値上げになるのかというのまだちょっと見えないことが町としてもそうだというふうに思いますけれども、ぜひ負担で、もう国保税払えないということがないように、そういうふうな方についても対応もしっかりやっていただきたいなというふうに思います。それが一つです。
それと、この軽減措置とあわせ、要するに今度国保税の賦課方式変わるのと、そういったような都道府県化だということとあわせて軽減措置も変わりますよいうようなお知らせはどこかでやっていくのでしょうか。
〇委員長（菅間孝夫委員） 町民保険課。
〇町民保険課主幹・年金国保担当（宮島栄一） 年金国保担当、宮島がお答えさせていただきます。
５月号の広報に全て制度改正から税率の変更、軽減の変更までお載せしたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇委員長（菅間孝夫委員） 阿部委員。
〇11番（阿部弘明委員） ぜひ町民の皆さんが、なかなか要するに最終的に金額が、請求書が来ないと、みんなわからないというふうに思いますけれども、そこをそういった軽減措置もあるし、何とかご理解をというような形になるのだろうというふうに思いますが、そういったような、後で介護保険の問題もやりますけれども、相当の負担増が予想されるというふうに思いますので、何とかその軽減措置の均等割の部分の減免措置については、ぜひ検討をしていただければというふうに思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
〇委員長（菅間孝夫委員） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇委員長（菅間孝夫委員） 質疑なしと認めます。
これをもちまして質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇委員長（菅間孝夫委員） 討論なしと認めます。
これをもちまして討論を終結します。
これより議案第18号 平成30年度滑川町国民健康保険特別会計予算の議定についてを採決します。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
〇委員長（菅間孝夫委員） 賛成全員です。
よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。
◎議案第１９号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇委員長（菅間孝夫委員） 次に、議案第19号 平成30年度滑川町介護保険特別会計予算の議定についての審査を行います。
小柳町民保険課長に説明を求めます。
〇町民保険課長（小柳博司） 町民保険課長、議案第19号 平成30年度滑川町介護保険特別会計予算の議定についてご説明申し上げます。
予算書の163ページをお開きください。平成30年度滑川町介護保険特別会計予算
平成30年度滑川町介護保険特別会計予算は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ10億9,199万6,000円と定める。
第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、｢第１表 歳入歳出予算」による。
歳出予算の流用
第２条 地方自治法第220条第２項ただし書の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
第１号 保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用
平成30年３月６日提出
滑川町長 吉 田 昇
平成30年度の介護保険特別会計の総額は、歳入歳出それぞれ10億9,199万6,000円、前年度と比較しますと1,925万円、率にして1.79％の伸びとなっております。
既に本会議において内容の説明を申し上げておりますので、この場は事項別明細書にてご説明を申し上げます。167ページ、168ページをお開きください。最初に歳入についてご説明申し上げます。款１保険料でございますが、前年と比較し1,506万1,000円の増額で、２億6,838万6,000円を予算計上いたしました。増額の主な理由としましては、対象人口の増加によるものでございます。
次に、款４国庫支出金でございますが、前年度と比較し97万5,000円の増額で、２億4,182万3,000円を予算計上いたしました。増額の理由につきましては、保険給付費の増額が見込まれるためでございます。
次に、款５支払基金交付金でございますが、前年度と比較し24万3,000円の増額で、２億8,740万8,000円を予算計上いたしました。増額の理由につきましては、先ほどと同様、保険給付費の増額が見込まれるためでございます。
次に、款６県支出金でございますが、こちらにつきましては前年度とほぼ同額の１億4,933万7,000円を見込ませていただきました。
次に、款９繰入金でございますが、前年度と比較し310万6,000円を増額し、１億4,441万4,000円を予算計上しております。こちらは一般会計からの繰入金が主なものでございますが、増額の理由につきましては、制度改正に係る電算機の改修費等が含まれているためでございます。
続いて168ページ、歳出のご説明を申し上げます。款１総務費でございますが、前年度と比較し301万9,000円増額の1,198万9,000円の予算を計上いたしました。増額の理由につきましては、電算機の改修費等に係る経費でございます。
次に、款２保険給付費でございますが、前年度と比較し325万1,000円増額の10億1,265万2,000円を予算計上いたしました。増額の理由につきましては、介護サービスの利用増が見込まれるためでございます。
次に、款５地域支援事業費でございますが、前年度と比較し251万1,000円を減額し、2,348万2,000円を予算計上いたしました。減額の主な理由につきましては、事業の精査によるものでございます。
最後に、款６基金積立金でございますが、前年度と比較し1,549万1,000円増額の4,257万1,000円を予算計上しております。
以上、まことに簡単ではございますが、予算説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
〇委員長（菅間孝夫委員） 説明が終わりました。
小柳町民保険課長より説明員の紹介をお願いします。
〇町民保険課長（小柳博司） 町民保険課長の小柳と申します。よろしくお願いいたします。
町民保険課の説明員につきましては、自己紹介とさせていただきます。
〇町民保険課主査・介護保険担当（山岸美奈子） 町民保険課介護保険担当、山岸美奈子と申します。よろしくお願いいたします。
〇町民保険課長（小柳博司） 町民保険課は以上２名で対応させていただきます。よろしくお願いいたします。
〇委員長（菅間孝夫委員） これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
阿部委員、質問席へお願いします。ちょっとお待ちください。
堀口健康福祉課長より説明員の紹介をお願いします。
健康福祉課長。
〇健康福祉課長（堀口幸男） 健康福祉課長、堀口です。よろしくお願いいたします。
説明員につきましては、自己紹介でよろしくお願いいたします。
〇健康福祉課副課長兼主席主幹・高齢者福祉担当（篠ｱ美幸） 健康福祉課高齢者福祉担当の篠ｱです。よろしくお願いいたします。
〇健康福祉課長（堀口幸男） 以上２名でございます。よろしくお願いします。
〇委員長（菅間孝夫委員） 阿部委員、質問席へお願いします。
〇11番（阿部弘明委員） 阿部です。よろしくお願いいたします。
まず、第７期のこの計画に基づいて今回のこの予算はつけられたのか、ちょっとそこをまず確認をしておきたいと思います。
〇委員長（菅間孝夫委員） 町民保険課。
〇町民保険課主査・介護保険担当（山岸美奈子） 町民保険課介護保険担当、山岸より阿部委員の質問に答弁させていただきます。
こちらの30年度の介護保険の当初予算につきましては、第７期計画も踏まえながら実績に基づいた数値で組まさせていただいております。
以上です。
〇委員長（菅間孝夫委員） 阿部委員。
〇11番（阿部弘明委員） 第７期計画だと月々400円の引き上げということなのですけれども、それを踏まえてのこの予算になっておるわけですね。
〇委員長（菅間孝夫委員） 町民保険課。
〇町民保険課主査・介護保険担当（山岸美奈子） 町民保険課介護保険担当、山岸より阿部委員の質問に答弁させていただきます。
今回の介護保険料の予算の見込みにつきましては、第６期の計画の中に上げております4,900円をベースにつくっております。
以上です。
〇委員長（菅間孝夫委員） 阿部委員。
〇11番（阿部弘明委員） 第７期計画、ことし４月から始まりますけれども、今度の議案提案の中にもそのことが載っていて、それが要するに400円値上げするわけですから、それを、それ、では踏まえていないわけだ。要するにその値上げする前の予算になっておるのですか。
〇委員長（菅間孝夫委員） 町民保険課。
〇町民保険課主査・介護保険担当（山岸美奈子） 町民保険課介護保険担当、山岸より阿部委員の質問に答弁させていただきます。
今おっしゃられたとおり第７期の計画に関しましては、こちらの議決後の保険料となっておりますので、こちらの予算を組むときには第６期の保険料をベースとさせていただきました。
以上です。
〇委員長（菅間孝夫委員） 阿部委員。
〇11番（阿部弘明委員） ということになると、第７期計画に入る前の計算になっておるわけですよね。それで成り立っているということですか、これ予算上は。歳入と歳出のあれはそれで成り立つという前提なのですか。
〇委員長（菅間孝夫委員） 町民保険課。
〇町民保険課長（小柳博司） 町民保険課長、阿部委員のご質問にご答弁申し上げます。
先ほど担当のほうから申し上げましたとおり、30年度の予算につきましては、特に歳入面ですね、これについては保険料の改定、本議会に上程しておりますので、なおかつ30年度の予算を作成する、編成する初期の段階では、まだ介護保険料のほうの確定もしておりませんでしたので、６期計画の保険料を基本として歳入のほうは見込ませていただいております。ただ、歳入につきましては、７期計画の最終稿の段階まで行く手前の段階である程度の伸び率というのが、ここ数年間の給付の経過を見て予測できましたので、それに基づいた数値ということになっております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇委員長（菅間孝夫委員） 阿部委員。
〇11番（阿部弘明委員） そうすると、この予算の収入の介護保険料の金額が相当引き上がるということになるわけですよね。それは基金とかに回すという考え方ですか。
〇委員長（菅間孝夫委員） 町民保険課。
〇町民保険課長（小柳博司） 町民保険課長、阿部委員のご質問にご答弁申し上げます。
保険料が月額基準額で400円上昇ということになっております。ただ、予算額でございますので、歳入歳出関係のほうもあくまで予算の見込みということです。ご指摘にありました基金の積み立てというものに関しては、今回の制度改正で近隣の状況を見ますと、基金が潤沢にあったというところで介護保険料の引き下げ効果というのも相当出ている市町村もございます。町としては、今後将来的な８期計画、９期計画も見据えて、基金のほうを準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇委員長（菅間孝夫委員） 阿部委員。
〇11番（阿部弘明委員） その値上げの理由が非常にこの根拠がちょっと希薄なのではないかなという感じはするのです。これはこの前配られた健康づくり行動計画ですけれども、介護認定者については大体横ばい、それで認定率は今どんどん下がっているということですよね。なぜこの７期計画ではどんどん、どんどん、確かに高齢化ですから進むということで考えていらっしゃるのだろうというふうに思いますけれども、相当の勢いで高齢化が進んで給付費が上がるというふうに見込んでいらっしゃるわけなのだけれども、何を要するに、その計算の根拠って何かあるのですか。
〇委員長（菅間孝夫委員） 町民保険課。
〇町民保険課主査・介護保険担当（山岸美奈子） 町民保険課介護保険担当、山岸より阿部委員の質問に答弁させていただきます。
阿部委員さんがおっしゃられたとおり、直近の数年間は滑川町における認定者数はほぼ横ばいであるにもかかわらず、給付費のほうはふえ続けております。この原因としましては、単身高齢者がふえまして、１人当たりの給付費が増加したためではないかということが考えられます。今後団塊の世代が65歳を迎えて高齢化が加速していきます。それに伴い認定者数もふえることが考えられるため、給付費の増加を見込みました。
以上です。
〇委員長（菅間孝夫委員） 阿部委員。
〇11番（阿部弘明委員） 要するに予想ですから、どうなるかははっきりとわからない。給付費もこの表によると平成27年、28年とほぼ同じというような状況ですよね。これがいきなりこの３年間で急激に引き上がるということは、ちょっと私は理解できないのです。基金の積み立ても必要だというふうなお話だったのですけれども、決算、昨年の９月の議会で課長さんも答弁なさったように、8,000万円ぐらいある基金を使ってこの急激な保険料の引き上げには対応するつもりもあるというような話もされていたのですが、それはどこかで変わったわけですね。
〇委員長（菅間孝夫委員） 町民保険課。
〇町民保険課長（小柳博司） 町民保険課長、阿部委員のご質問にご答弁申し上げます。
基金の使用につきましては、一般質問の際にも申し上げましたけれども、今回の改定に当たって、基金約8,000万円ですけれども、そのうちの半分4,000万円を取り崩しております。これによる保険料の効果ですけれども、お１人当たり基準額で約230円圧縮の効果が生まれております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇委員長（菅間孝夫委員） 阿部委員。
〇11番（阿部弘明委員） 基金を取り崩して保険料の抑制に努めたと言いながら、さらにまた基金の積み立てを幾らと言ってやるというふうに、だから基金を取り崩して、また基金はためていかなければいけないということで、またためるというふうになっているわけですけれども、その取り崩した効果が200円ちょっとだという話ですけれども、もっとと言ったら変ですけれども、基金を、基金というのは、だから基本的にはため込むものではなくて、私は確かに何か大変なことが起こるかもしれませんけれども、基本的には余ったお金というのは保険料ですから、要するに使わなかったお金なのだから、それは保険料の引き下げに全部使うべきだというふうに思うのですけれども、それはいかがですか。
〇委員長（菅間孝夫委員） 町民保険課。
〇町民保険課長（小柳博司） 町民保険課長、阿部委員のご質問にご答弁申し上げます。
基金に関しましては、基本的に基金のために保険料を上げているわけではないということはまずご理解をいただければと思います。その基金の使用方法につきましては、こちら町だけではなくて、県のヒアリング等も通して決めております。全然使わないというのはまず論外ですので、どれだけの基金を使用していくかというのに関しては、全額使ってしまいますと、いざというときに給付費のほうが不足が生じた場合足りませんので、県と相談をしながら、今回の滑川町については4,000万円近く残しましょうというところから約半分の4,000万円を使っているというような流れになっておりますので、ご理解をいただければと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
〇委員長（菅間孝夫委員） 阿部委員。
〇11番（阿部弘明委員） ちょっと平行線なのであれですが、介護保険給付費が現在横ばいで、これから急激に引き上がるという予想をされているわけですけれども、本当にそうなるのかという疑問が物すごく強いのです。なぜかというと、介護保険制度そのものが今どんどん、どんどん変わってきまして、国も今度は介護度１、２も含めて地域総合事業に回すというようなことも考えているわけです。そうなると、介護保険で面倒見ないという、要するに介護保険使わないという形になってくるのです。だから、保険料だけはとにかく取られるけれども、介護保険使えないというふうな、自治体がその分面倒見なければいけないことになるというふうな形になるのですけれども、どうなのでしょうか、その辺は。
〇委員長（菅間孝夫委員） 町民保険課。
〇町民保険課長（小柳博司） 町民保険課長、阿部委員のご質問にご答弁申し上げます。
まず、介護保険のサービスにつきましては、全て介護保険制度の中で運用しておりますことをご理解いただければと思います。利用者の方が希望するサービスが場合によっては介護保険の中のサービスに含まれない場合もございますので、そういった場合についてはほかのサービス等をご相談いただければと思います。
それともう一点、将来的な予想の関係なのですけれども、これについては私のほうもどうなるかわかりません。ただ、今回の７期計画につきましては、現行制度の中で作成したものだということはご理解をいただければと思います。現行の中でこの３年間の予想を立てながらつくったということになりますので、将来的に介護保険の制度自体が大きく変わる可能性はあるかとは思うのですけれども、その辺のところは含まれておりませんので、ご了解いただければと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
〇委員長（菅間孝夫委員） 阿部委員。
〇11番（阿部弘明委員） ちょっと質問を変えますけれども、介護事業、次年度から新たに24時間の見守りをやるというようなことになっているのですけれども、それは介護保険との絡みはどんなふうになるのかちょっと教えていただければと思います。
〇委員長（菅間孝夫委員） 健康福祉課。
〇健康福祉課副課長兼主席主幹・高齢者福祉担当（篠ｱ美幸） 健康福祉課高齢者福祉担当、篠ｱが答弁いたします。
今阿部委員さんがお話ししたのは、ことしの２月に開設されました定期巡回随時対応サービスのことかと思うのですけれども、これも介護保険のサービスの一つになります。それもここの中で地域密着型というサービスの種類になりますので、その地域密着型のサービスの中でこの定期巡回随時対応サービスの利用者の見込み数も介護保険事業計画のほうに載せてあります。
以上です。
〇委員長（菅間孝夫委員） 阿部委員。
〇11番（阿部弘明委員） では、もう始まっているわけですね。では、その状況をちょっと教えていただければありがたいなと思います。
〇委員長（菅間孝夫委員） 健康福祉課。
〇健康福祉課副課長兼主席主幹・高齢者福祉担当（篠ｱ美幸） 健康福祉課高齢者福祉担当、篠ｱが答弁いたします。
平成30年、ことしの２月に開設したばかりのサービスでありますので、今のところ確認しましたら、まだ利用者はなしということでした。
以上です。
〇委員長（菅間孝夫委員） 阿部委員。
〇11番（阿部弘明委員） 今介護する人が大変な家庭の中でやっていらっしゃるということで、介護をする介護者というのですか、をどうケアするかというのが介護施設から家庭に帰ってきたときの、介護者のケアというのは非常に大事だなというふうに思うのですけれども、その辺の周知というか、皆さん結構苦労されて、夜も眠れないとかいろいろ聞いているわけですけれども、その辺の周知はどんなふうになっていらっしゃるのですか。
〇委員長（菅間孝夫委員） 健康福祉課。
〇健康福祉課副課長兼主席主幹・高齢者福祉担当（篠ｱ美幸） 健康福祉課高齢者福祉担当、篠ｱが答弁いたします。
確かに介護する家族はとても大変かと思います。この介護保険制度は本人の負担を軽減すると同時に、家族の精神的、経済的な負担を軽減するものと考えています。町としましては、家族介護教室等を開きまして、これから介護をするおそれのある方、また介護に興味のある方を対象に、どのような介護をしたらよいかについて教室を開いております。また、教室等につきまして広報、回覧等で周知しております。そのほか地域包括支援センターには主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師が配置しておりますので、随時相談に乗る体制をとっております。また、電話等の相談で必要があった場合には早急に訪問もしております。
以上です。
〇委員長（菅間孝夫委員） 阿部委員。
〇11番（阿部弘明委員） このシステムを使うというのとあわせて相談体制というか、これは一つのやり方かなというふうに思うのですけれども、介護する人のもう７割以上がストレス、悩みを抱えていると。介護離職も年10万人に上るというような中で、やはりこの介護者をケアするその仕組みづくりも一緒に考えていってほしいなというふうに思うのです。これは日本ケアラー連盟というのがあるそうですけれども、介護者をどう、介護する人をケアしようということで、さまざまな取り組みがされているようですが、一つの例として介護者の支援条例をつくったらどうかというようなことも提案されているのです。要するに一人で悩んでいらっしゃる方が非常に多いというふうに思うのです。これも前の前の一般質問でもやりましたけれども、やはりそういう方々を支援するというのは大事なことですし、それを社会全体でというか、町全体でやっていくというような姿勢を持つことが今後求められるのではないかなというふうに思うのです。ぜひその辺の取り組み、お考えあれば聞かせていただければというふうに思います。
〇委員長（菅間孝夫委員） 健康福祉課。
〇健康福祉課副課長兼主席主幹・高齢者福祉担当（篠ｱ美幸） 健康福祉課高齢者福祉担当、篠ｱが答弁いたします。
私も阿部委員さんのお話に同感しております。確かに介護者はすごく大変な思いをしております。町としては以前介護する家族の会というものを立ち上げようとしたのですけれども、何しろ小さい町でございますので、どこの家の誰というのがわかってしまうとなかなか出にくいということと、出てくるときにその介護をされる人、その人をどうしてくるのだという話もありまして、今現在そういう家族の集いは開けていない状況です。ただ必要とは考えております。
認知症に関しては、埼玉森林病院の協力を得まして、認知症カフェということで月に１回、埼玉森林病院の１階のロビーをお借りしまして、そこで認知症の家族の方が集まっていただきまして情報交換、またそこには専門職もおりますので、適切なアドバイス等受けられるような体制を整えております。これは埼玉森林病院の主催ということで、地域包括支援センターは共催という形で、広報、回覧等で周知に努めています。
以上です。
〇委員長（菅間孝夫委員） 阿部委員。
〇11番（阿部弘明委員） ありがとうございます。ぜひそういった取り組みも含めて努力をいただきたいというふうに思います。
これで私の質問を終わります。
〇委員長（菅間孝夫委員） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇委員長（菅間孝夫委員） 質疑なしと認めます。
これをもちまして質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇委員長（菅間孝夫委員） 討論なしと認めます。
これをもちまして討論を終結します。
これより議案第19号 平成30年度滑川町介護保険特別会計予算の議定についてを採決します。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
〇委員長（菅間孝夫委員） 賛成多数です。
よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。
◎議案第２０号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇委員長（菅間孝夫委員） 議案第20号 平成30年度滑川町後期高齢者医療特別会計予算の議定についてを審議行います。
小柳町民保険課長に説明を求めます。
〇町民保険課長（小柳博司） 町民保険課長、議案第20号 平成30年度滑川町後期高齢者医療特別会計予算の議定についてご説明申し上げます。
予算書の189ページをお開きください。議案第20号 平成30年度滑川町後期高齢者医療特別会計予算
平成30年度滑川町後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億5,200万円と定める。
第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、｢第１表 歳入歳出予算」による。
歳出予算の流用
第２条 地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
第１号 各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用
平成30年３月６日提出
滑川町長 吉 田 昇
平成30年度の滑川町後期高齢者医療特別会計予算につきましては、総額１億5,200万円と定めさせていただきました。前年度と比較しますと1,500万円、率にして10.95％の伸びとなっております。
既に本会議の際に主な内容についてご説明申し上げておりますので、この場は事項別明細書にてご説明申し上げます。予算書の193ページ、194ページをお開きください。最初に歳入の主な項目についてご説明申し上げます。款１後期高齢者医療保険料でございますが、前年度と比較し1,269万3,000円の増額予算で、合計１億2,061万6,000円とするものでございます。増額の理由につきましては、対象人口の増加によるものでございます。
続いて、款４繰入金でございます。前年度と比較し131万7,000円を増額し、3,017万8,000円とするものでございます。こちらは一般会計からの繰入金でございます。
続いて、歳出の主な項目についてご説明を申し上げます。194ページをお開きください。款２後期高齢者医療広域連合納付金でございますが、前年度と比較し1,456万円を増額し、１億4,958万4,000円とするものでございます。こちらの試算につきましては、広域連合からの通知によるものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、予算説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
〇委員長（菅間孝夫委員） 説明が終わりました。
小柳町民保険課長より説明員の紹介をお願いします。
〇町民保険課長（小柳博司） 町民保険課長の小柳と申します。よろしくお願いいたします。
町民保険課説明員につきましては、自己紹介とさせていただきます。
〇町民保険課主幹・年金国保担当（宮島栄一） 町民保険課年金国保担当、宮島でございます。よろしくお願いします。
〇町民保険課主査・年金国保担当（金井淳子） 町民保険課年金国保担当、金井でございます。よろしくお願いします。
〇町民保険課長（小柳博司） 以上３名でご説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
〇委員長（菅間孝夫委員） これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇委員長（菅間孝夫委員） 質疑なしと認めます。
これをもちまして質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇委員長（菅間孝夫委員） 討論なしと認めます。
これをもちまして討論を終結します。
これより議案第20号 平成30年度滑川町後期高齢者医療特別会計予算の議定についてを採決します。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
〇委員長（菅間孝夫委員） 賛成全員です。
よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。
ここで暫時休憩といたします。再開は２時20分とします。
休 憩 （午後 ２時０６分）
再 開 （午後 ２時２０分）
〇委員長（菅間孝夫委員） 再開します。
◎議案第２１号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇委員長（菅間孝夫委員） 議案第21号 平成30年度滑川町下水道事業特別会計予算の議定についての審査を行います。
笠原環境課長に説明を求めます。
〇環境課長（笠原 直） 環境課長、議案第21号 平成30年度滑川町下水道事業特別会計予算についてご説明を申し上げます。
201ページをお開きください。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３億9,400万円と定めました。前年度比900万円の減でございます。
次に、204ページをお開きください。第２表、地方債でございますが、流域下水道事業債の限度額を3,730万円、公共下水道事業債の限度額を2,160万円といたしました。
次に、207ページをお開きください。主な歳入についてご説明いたします。款１分担金及び負担金、目１下水道事業負担金697万円を計上しました。受益者負担金でございます。
款２使用料及び手数料、目１使用料１億8,902万3,000円を計上しました。下水道の使用料でございます。
次に、208ページをお開きください。款３国庫支出金、目１国庫補助金、節１下水道事業補助金1,680万円を計上しました。社会資本整備総合交付金でございます。
次に、款５繰入金、項１他会計繰入金、目１一般会計繰入金１億円を計上しました。
款６繰越金ですが、1,214万1,000円を計上しました。
次に、209ページの下段をごらんください。款８町債、目１下水道事業債5,890万円を計上しました。流域下水道事業債3,730万円、公共下水道事業債2,160万円でございます。
次に、211ページをお開きください。主な歳出についてご説明いたします。款１総務費、目１一般管理費2,538万8,000円を計上しました。前年度比731万8,000円の増額です。下水道事業の事務職員を１名から２名に増員したことによる人件費の増でございます。なお、浄化槽事業の事務職員は２名から１名に減員いたしました。その他主な事業につきましては、節13委託料の下水道使用料徴収事務委託料735万3,000円でございます。
次に、212ページをお開きください。款１総務費、目１管渠維持管理費１億1,486万4,000円を計上しました。主な事業は、節13委託料のうちマンホールポンプ保守点検業務委託料356万4,000円、次の213ページの節19負担金、補助及び交付金、市野川流域下水道維持管理負担金１億90万2,000円、節27公課費、消費税納付金の662万1,000円でございます。
次に、款２事業費、目１建設事業費7,883万1,000円を計上しました。主な事業について、次の214ページをごらんください。節15工事請負費のうち、管渠築造等工事3,900万円でございます。羽尾十三塚地区の第５処理分区管渠築造工事を予定しております。
次の節19負担金、補助及び交付金のうち、市野川流域下水道建設負担金3,731万1,000円ですが、30年度に市野川水循環センターが耐震等の大規模改修工事を行うため、29年度より2,304万3,000円の増額となっています。
次に、款３公債費、目１元金１億3,890万5,000円、次のページの目２利子3,370万円、計１億7,260万5,000円となっています。内容は、流域下水道事業債及び公共下水道事業債の元金及び利子の償還でございます。
款５予備費になりますが、230万5,000円を計上しました。
下水道事業については以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
〇委員長（菅間孝夫委員） 説明が終わりました。
笠原環境課長より、説明員の紹介をお願いします。
〇環境課長（笠原 直） 環境課長の笠原でございます。よろしくお願いいたします。
私のほかに説明員が３名おりますので、自己紹介をいたします。
〇環境課副課長兼主席主幹・下水道担当（武井宏見） 下水道担当、武井でございます。よろしくお願いいたします。
〇環境課主任・下水道担当（福田典生） 同じく下水道担当の福田でございます。よろしくお願いいたします。
〇環境課主事・下水道担当（強瀬和成） 同じく下水道担当の強瀬でございます。よろしくお願いいたします。
〇環境課長（笠原 直） 以上４名です。よろしくお願いいたします。
〇委員長（菅間孝夫委員） これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
石川委員。
〇３番（石川正明委員） ３番、石川です。手短に質問させていただきます。
委員長にちょっと先に許可をもらいたいのですけれども、公共下水道それから農業集落排水、合併浄化槽はいいですけれども、ちょっと１項目だけ両方について同じ質問をしますけれども、まずさっきから国保で一般会計からの繰り入れについてどうのこうのという話が随分あったのですけれども、私これ今までも議会で質問しているのですが、この繰入金、これが下水道事業に関しては毎年１億円で、もう相当の年数やっていると思うのですけれども、複合施設の１個ぐらいもうできたのではないかなというぐらい一般会計から繰り入れてきているわけですけれども、公共下水道の利用世帯数、それと農業集落排水、わからなければいいですけれども、大体でいいのですけれども。
〇委員長（菅間孝夫委員） 環境課、お願いします。
〇環境課副課長兼主席主幹・下水道担当（武井宏見） 環境課下水道担当、武井が石川委員のご質問に回答したいと思います。
大変申しわけありません、世帯数ではなくて人口という形での把握になってしまうのですが、よろしいでしょうか。
〔「はい、いいです」と言う人あり〕
〇環境課副課長兼主席主幹・下水道担当（武井宏見） 公共下水道のほうにつきましては、昨年度、平成29年４月１日現在ということで8,984ですね。現在のところ9,000超えているかなと思うのですが、その数字になっております。それから、農業集落排水については1,484人、昨年度４月１日の人口になっております。
以上でございます。
〇委員長（菅間孝夫委員） 石川委員。
〇３番（石川正明委員） ありがとうございました。
農業集落排水については今後ともふえるではあろうかと思いますけれども、大したものではないと思うのですが、公共下水に関しては、これからも相当ふえていくというふうに見込んでいるのだと思うのですけれども、どうですか。人数はいいですよ、人口でも。
〇委員長（菅間孝夫委員） 環境課。
〇環境課副課長兼主席主幹・下水道担当（武井宏見） 環境課下水道担当、武井が石川委員のご質問に回答したいと思います。
現在のところ、伸び率というのは特に出していないのですが、整備面積というのは毎年少しずつですが、伸ばさせていただいておりますので、今後も下水道の接続人口というのはふえるものだと考えております。
〇委員長（菅間孝夫委員） 石川委員。
〇３番（石川正明委員） 恐らくこれ市野川以南は全域がいずれは対象になってくるかと思うのですけれども、そこが少しずつ少しずつふえてきて今いるわけですけれども、この一般会計からの繰り入れについては、これは先ほど国保だとか介護だとかも含めて、恐らく県の指導があってというようなところもあるのですけれども、これ下水道に関してはどうなのですか。
〇委員長（菅間孝夫委員） 環境課。
〇環境課副課長兼主席主幹・下水道担当（武井宏見） 環境課下水道担当、武井が石川委員のご質問にご回答させていただきます。
これ国の繰り出し基準というのがございます。一般的には汚水処理費と申しまして、一般家庭から出た汚水の処理については受益者負担という形で、皆様から使用料という形をいただいておりましたが、公共の施設としてのインフラとしての整備については、公共でということで皆様からいただいた税金を使ってという形で整備をさせていただいております。特に形としては起債という形でこの予算上あらわれているかと思うのですが、その部分については、基本的には受益者負担金で相殺した以外の部分、この部分については公共でという形、税金でという形になっておりますので、その部分の負担がかなり大きいものではないのかなと考えております。
以上でございます。
〇委員長（菅間孝夫委員） 石川委員。
〇３番（石川正明委員） 滑川町は給食費の無償化ということで、食材費についても保護者負担なしということで１億円いっていませんけれども、9,000万円ぐらいかかっていて、これも全国の自治体全てがやっているわけではなくて、限られたところがやっているのですけれども、でも、私はもうこれから子ども云々ということはないですけれども、次の世代の、私の家の次の世代はその恩恵を受けることも恐らくあるでしょうから、そういう意味では全員の皆さんに恩恵が及ぶような事業だとは思うのですけれども、下水道に関しては、確かにそれは汚水がきれいになって、河川もきれいになってという意味では大きな公共の福祉になるのだと思うのですけれども、受益を得るというのは、具体的にはそれ以外のところの人にとっては全くないのですよね。ですから、そのことで先ほどの国保とのやりとり聞いていて、国保も確かに限定された加入者ということで、法定外繰り入れをしてはならぬというような国からの話が来ているということなのですけれども、介護保険なんかは誰でもがお世話になる可能性がありますから、これはそういう意味では一般会計からの繰り入れというのがあってもいいとは思うのですが、公共下水道に関して、ずっと私は納得がいかないで来たのですけれども、要するに公共下水道があって、農業集落排水があって、合併浄化槽があって、これ何度かやっていますけれども、それぞれ一般会計からの繰り入れをしておるわけですけれども、その恩恵を受けない人たちはたくさんいるわけです。町村ごとの合併浄化槽にも加入できていない、あるいは入っていない人もいます。その辺のことについて、受益者負担の原則というのは、今後財政が厳しくなって、ある程度厳しく見ていく必要があるのだと思うのですけれども、そこでこれは町長にずばり聞きたいのですけれども、町長、都市計画税というのは頭をよぎることはないですか。
〇委員長（菅間孝夫委員） 町長。
〇町長（吉田 昇） 都市計画税につきましては目的税でございますが、一応頭にはありますけれども、取るという考えは今のところございません。
〇委員長（菅間孝夫委員） 石川委員。
〇３番（石川正明委員） 下水があるから都市計画税云々ということではないのですけれども、人口もふえて教育環境整備等、今後このままふえ続けていくと、また学校というような話にもなってくるような状況に恐らく近い将来出てくると思うのですけれども、その辺で今の財政状態からいって、大きな懸案の事業もあったりする中で、そろそろ都市計画税云々ではなくてもいいのですけれども、大変大きい金額ですので、１億円というのは、こういうものも一回は受益者の使用料も含めて、これは前任の環境課長にも質問したのですけれども、いずれにしろそういう公共下水、集落排水、それから町村ごとの合併槽、そうではない人、皆さんが納得できるような料金体系、使用料の体系ですよね、これも統一してほしいという話も今までしてきたのですけれども、その辺のことは、もう少し踏み込んで今後検討、研究してほしいなと思うのですけれども、課長はどういうふうに考えていますか。
〇委員長（菅間孝夫委員） 環境課。
〇環境課長（笠原 直） 環境課長、お答えします。
この点については、私が来たときから受益者負担という話は出ておりますが、現在では公共下水道は滑川町と小川町、嵐山町で同じように行っていますので、ここで協議して今後は決めていきたいと思います。確かに汚水処理につきましては、今３方式ということで行っていますが、これについては残っている方、単独浄化槽、くみ取りの方もまだ2,000人ほど残っております。こういった方も考えまして、今後総合的に見直しが必要ではないかとは思っております。
以上でございます。
〇委員長（菅間孝夫委員） 町長。
〇町長（吉田 昇） 都市計画税、目的税につきましては何かきっかけと申しましょうか、やっぱり大きな事業始めるときに、その問題を検討して始めればとりいいのですけれども、なかなかもう区画整理ですとか下水道ですとか、いろいろそういった事業が始まってきてしまっている。では、いつどこで今後検討していくかというと、大きなそうした事業というものがあれば、その時点でいろいろ検討ができますけれども、今後そうした大きな事業が、新しく始まるような事業は今のところ考えられないという状況ですから、ちょっと検討しづらいのですが、何かそうしたきっかけの事業があった際にはやっぱり都市計画税も今後は検討していくべきかなというふうに思っていますし、それから確かに使用料ですか、これの公共下水道は平準化を図る、流域ごとに全部違うわけです、県の流域下水は。一番安いのは三十五、六円で処理できているところもあるわけですから、小さいこうした流域ほど高いわけでございますけれども、そうしたものをやっぱり知事にも何回かそうしたお願いをしてきましたけれども、なかなか下がらない、かえって上がっているというような状況ですから、もう下げてもらうような方向、これからまた一段と陳情等、私も強めていきたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
〇委員長（菅間孝夫委員） 石川委員。
〇３番（石川正明委員） 最後の質問ではないのですけれども、いずれにしろ受益者負担の原則からいって、例えば給食費の無償化みたいなのがクローズアップはされやすいのですけれども、実際にこういうふうに予算あるいは決算見ていくと、いろんなところに一般会計からの繰り入れが相当な金額が毎年毎年出ているのです。ですから、そのことも恐らく給食費無償化を反対する人の声もあるのですけれども、そういう人たちが、では下水事業に今まで、もう10年以上ですよね。何年だかもう忘れてしまったけれども、相当長い期間もうずっと繰り入れてきているわけですから、そういうことも含めて住民の皆さんに受益者負担の原則ということをもう一度、給食費の話もいいのですけれども、何かの機会を捉えて、町のほうからいろいろお知らせをしていただく中で、いずれは大きな懸案事業を達成するために、新しい都市計画税になるのか何かわからないですけれども、いずれにしろそういうことを整理して、そして町民の皆さんの理解を得るということは必要ではないかなというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。
〇委員長（菅間孝夫委員） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇委員長（菅間孝夫委員） 質疑なしと認めます。
これをもちまして質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇委員長（菅間孝夫委員） 討論なしと認めます。
これをもちまして討論を終結します。
これより議案第21号 平成30年度滑川町下水道事業特別会計予算の議定についてを採決します。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
〇委員長（菅間孝夫委員） 賛成全員です。
よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。
◎議案第２２号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇委員長（菅間孝夫委員） 次に、議案第22号 平成30年度滑川町農業集落排水事業特別会計予算の議定についての審査を行います。
笠原環境課長に説明を求めます。
〇環境課長（笠原 直） 環境課長、議案第22号 平成30年度滑川町農業集落排水事業特別会計予算についてご説明申し上げます。
225ページをお開きください。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ9,100万円と定めました。前年度比１億4,900万円の減でございます。減額の主な要因は、平成29年度に完了した伊古広瀬地区農業集落排水処理施設の改修工事費の減によるものでございます。
次に、228ページをお開きください。第２表、地方債ですが、農業集落排水事業債の限度額を130万円といたしました。
231ページをお開きください。主な歳入についてご説明いたします。款２使用料及び手数料、目１使用料ですが、1,787万円を計上いたしました。伊古広瀬地区、和泉菅田両表地区及び土塩地区の農業集落排水使用料となっています。
款３県支出金については廃目とさせていただきました。24年度に建設の土塩地区集落排水事業処理施設に対しての県補助金が５年間にわたって交付されていましたが、29年度に終了したことによります。
款４繰入金、目１一般会計繰入金は5,800万円を計上しました。
次の232ページをお開きください。款５繰越金ですが、692万7,000円を計上いたしました。
次の233ページの款７町債、目１下水道債は130万円を計上いたしました。8,560万円の減となります。29年度伊古広瀬地区処理施設の改修工事費の減によるものでございます。
款８国庫支出金、目１農業集落排水国庫補助金400万円を計上しました。30年度実施の農業集落排水処理施設機能診断業務に対する補助金となります。前年度比6,120万円の減につきましては、29年度伊古広瀬地区処理施設の改修工事費の減によるものでございます。
次の234ページをお開きください。主な歳出についてご説明いたします。款１施設費、目１維持管理費3,521万4,000円を計上しました。主な内容は節13委託料2,480万1,000円で、処理施設保守点検清掃業務、中継ポンプ保守業務、使用料の徴収事務委託料でございます。
次に、節19負担金、補助及び交付金の農業集落排水処理施設維持管理負担金312万円は、野原土塩地区農業集落排水維持管理負担金の協定に基づき、熊谷市に支払うものでございます。
次の235ページの款２農業集落排水事業費、目２施設建設費は792万8,000円を計上しました。前年度比１億4,933万5,000円の減です。29年度伊古広瀬地区処理施設の改修工事費の減によるものでございます。主な内容は、次の236ページの節13委託料550万円で、和泉菅田両表地区、伊古山田地区の農業集落排水処理施設等機能診断業務の委託料でございます。診断業務は処理施設のコンクリートの劣化や各機器の性能調査を行い、今後の改修計画を作成するものです。
次の款３公債費、目１元金2,941万5,000円、目２利子1,059万9,000円、計4,001万4,000円を計上しました。農業集落排水事業債の償還金となっています。
次の款４諸支出金、目農業集落排水事業基金費につきましては、24年度土塩地区処理施設上部工事分に対して、埼玉県から交付されていた推進交付金を基金に積み立てていましたが、交付が29年度で終了となったことにより廃目といたします。
款５予備費ですが、268万4,000円を計上いたしました。
農業集落排水事業については以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
〇委員長（菅間孝夫委員） 説明が終わりました。
笠原環境課長より説明員の紹介をお願いします。
〇環境課長（笠原 直） 環境課長の笠原でございます。
説明員につきましては、先ほどと同じ４名で対応させていただきますので、よろしくお願いいたします。
〇委員長（菅間孝夫委員） これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇委員長（菅間孝夫委員） 質疑なしと認めます。
これをもちまして質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇委員長（菅間孝夫委員） 討論なしと認めます。
これをもちまして討論を終結します。
これより議案第22号 平成30年度滑川町農業集落排水事業特別会計予算の議定についてを採決します。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
〇委員長（菅間孝夫委員） 賛成全員です。
よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。
◎議案第２３号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇委員長（菅間孝夫委員） 次に、議案第23号 平成30年度滑川町浄化槽事業特別会計予算の議定についての審査を行います。
笠原環境課長に説明を求めます。
〇環境課長（笠原 直） 環境課長、議案第23号 平成30年度滑川町浄化槽事業特別会計予算についてご説明を申し上げます。
247ページをお開きください。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ5,510万円と定めました。前年度比3,090万円の減でございます。減額の主な要因は、公設浄化槽の設置予定基数を50基から30基に減じたことによるものでございます。
次に、250ページをお開きください。第２表、地方債ですが、下水道事業債の限度額を930万円といたしました。
253ページをお開きください。主な歳入についてご説明いたします。款１分担金及び負担金、目１設置費分担金333万7,000円を計上しました。前年度比215万4,000円の減です。合併浄化槽設置費の分担金ですが、公設浄化槽の設置予定基数を減じたことによる減額でございます。
款２使用料及び手数料913万7,000円を計上いたしました。浄化槽の使用料及び清掃料でございます。
款３国庫支出金、目１国庫支出金1,565万7,000円を計上いたしました。前年度比1,005万2,000円の減は、公設浄化槽の設置予定基数の減によるものでございます。浄化槽整備事業補助金は循環型社会形成推進交付金でございます。
次に、款４県支出金、目１県補助金、浄化槽整備事業補助金750万円を計上いたしました。前年度比500万円の減は、公設浄化槽の設置予定基数の減によるものでございます。
次に、254ページをお開きください。款５繰入金1,000万円を計上いたしました。一般会計からの繰り入れでございます。
款６繰越金16万5,000円を計上しました。
次のページの款８町債、目１下水道事業債は930万円を計上いたしました。
次に、256ページをお開きください。主な歳出についてご説明いたします。款２施設管理費、目１浄化槽管理費1,409万3,000円を計上しました。前年度比821万2,000円の減でございます。減額の主な理由は、職員の配置がえにより２名から１名に減じたことによります。主な内容は、次の257ページの節13委託料740万円で、浄化槽の清掃及び保守点検の委託料でございます。
款３施設整備費、目１浄化槽整備費3,583万4,000円を計上いたしました。前年度比2,370万4,000円の減は、公設浄化槽の設置予定基数の減によるものです。主な内容は、節15工事請負費の浄化槽設置工事費2,310万2,000円、節17公有財産購入費の浄化槽本体購入費823万2,000円、次の258ページの節19負担金、補助及び交付金の転換促進奨励補助金450万円でございます。
次に、款４公債費、目１元金59万3,000円、目２利子50万円、計109万3,000円を計上しました。浄化槽事業費の償還金でございます。
款６予備費は353万9,000円といたしました。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
〇委員長（菅間孝夫委員） 説明が終わりました。
笠原環境課長より説明員の紹介をお願いします。
〇環境課長（笠原 直） 環境課長の笠原でございます。
説明員につきましては、先ほどと同じ４名で対応させていただきます。よろしくお願いいたします。
〇委員長（菅間孝夫委員） これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇委員長（菅間孝夫委員） 質疑なしと認めます。
これをもちまして質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇委員長（菅間孝夫委員） 討論なしと認めます。
これをもちまして討論を終結します。
これより議案第23号 平成30年度滑川町浄化槽事業特別会計予算の議定についてを採決します。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
〇委員長（菅間孝夫委員） 賛成全員です。
よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。
◎議案第２４号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇委員長（菅間孝夫委員） 議案第24号 平成30年度滑川町水道事業会計予算の議定についての審査を行います。
高坂水道課長に説明を求めます。
〇水道課長（高坂省吾） 水道課長、議案第24号 平成30年度滑川町水道事業会計予算についてご説明申し上げます。
別冊の水道事業予算書をごらんください。１ページでございます。収益的収入及び支出、第３条でございます。収入、第１款事業収益４億453万5,000円で、支出、第１款事業費は３億7,821万1,000円でございます。
続いて、２ページでございます。資本的収入及び支出、第４条です。収入、第１款資本的収入は1,764万円で、支出、第１款資本的支出は１億648万7,000円と定めさせていただきました。本会議一括上程の際にもご説明をさせていただいておりますので、事項別明細書についてご説明をいたします。
ページをめくっていただきまして、後ろのほうになりますが、25ページをお開きください。収益的収入ですが、事業収入は４億453万5,000円で、前年度より595万7,000円の増額でございます。
目１給水収益、節１水道料金については、総配水量248万4,000立方メートルに対して、有収水量229万2,732立方メートルで、92.3％の有収率を見込んでおります。
次に、目３その他の営業収益、節１加入金、節２量水器取付料、節３手数料等につきましては、新規住宅等の増加を見込み、昨年より369万8,000円の増額としました。
次に、26ページ、項２営業外収益の1,057万円は、前年比224万8,000円の増です。内訳としては、目２他会計補助金110万円については、水道事業の経営戦略策定に要する経費に対する一般会計よりの補助金です。
目５雑収益の下水道料金徴収事務受託料及び農業集落排水料金徴収事務受託料が主なものになります。
続いて、27ページの収益的支出の款１事業費は３億7,821万1,000円であり、前年度比1,950万1,000円の増額となっております。
目１の原水及び浄水費は、受水費及び配水場の維持管理のための費用でございます。
節３委託料は440万円となっております。また、節６の受水費については昨年並みではありますが、内訳は年間受水費で埼玉県水分１億6,575万8,000円、嵐山町との水の融通により58万4,000円となっております。
次に、28ページ、目２の配水及び給水費は、給配水管等の維持管理に要する費用でございます。前年度より158万7,000円の増額となっております。主なものといたしまして、節４委託料のうち検満メーター取替委託料654万4,000円、節５賃借料のうち統合ＧＩＳシステムの賃借料648万円、節６修繕費のうち給配水管布設がえ工事に500万円、漏水修理に500万円となります。
次に、29ページの目３業務費は、水道料金賦課徴収に伴う経費でございます。前年比311万4,000円の増額となっております。主なものといたしましては、節１臨時職員賃金、節５委託料のうち検針業務等委託料1,000万円、節７賃借料、水道料金等調定システム機器等賃借料などでございます。
次に、30ページをお開きください。30ページからの目４総掛費は、人件費及び庶務的経費です。前年比993万5,000円の増額となっております。節２給料、節３手当等については人事異動等に伴うものでございます。
31ページでございます。節14委託料の中で、一番下のアセットマネジメント策定業務・経営戦略策定業務委託料が866万2,000円であります。これは水道事業において、これらの業務を実施し、管路の入れかえ等、資産更新計画や、それに伴う財政計画を策定するものでございます。
次に、31ページから32ページにかけて、一番下の節19負担金等により増額となります。
続きまして、33ページでございます。項２営業外費用、目１支払利息及び企業債取扱諸費、節１企業債利息ですが、公的資金の企業債及び民間金融機関からの借入金に対する利息でございます。
続きまして、34ページでございます。資本的収入及び支出についてご説明いたします。款１資本的収入は1,764万円で、内容は負担金と加入金です。
項１、目１負担金は消火栓設置工事負担金と給水工事負担金で280万円です。
項２、目１加入金については1,484万円で、昨年に比べ新規加入の増加を見込み、前年度より343万5,000円増額とさせていただきました。
次に、35ページ、款１資本的支出は１億648万7,000円で、前年度より8,178万2,000円の減額でございます。
項１建設改良費、目１配水設備拡張費、節13委託料800万円ですが、町道配水管、給水管布設がえ工事のための設計業務であります。
節17工事請負費5,650万円について主なものを説明させていただきます。@町道8117号線配水管布設工事については、月輪地内下水処理場入り口付近の配水管、配水本管布設工事でございます。A町道9290号線配水管布設工事については、羽尾東金光地地内の配水本管布設工事です。B町道8080号線配水管布設工事については、月輪中組地内の配水本管布設工事でございます。
次に、項２目１節１企業債及び他会計3,879万5,000円ですが、借入償還金で、起債の元金分償還金と民間金融機関からの借り入れの償還金でございます。
以上、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇委員長（菅間孝夫委員） 説明が終わりましたが、高坂水道課長より説明員の紹介をお願いします。
〇水道課長（高坂省吾） 水道課長の高坂でございます。
そのほか２名の水道課説明員がございます。それぞれ自己紹介させていただきます。
〇水道課主幹・庶務担当（堀口章子） 庶務担当の堀口です。よろしくお願いいたします。
〇水道課主幹・施設担当（福島吉朗） 水道課施設担当、福島と申します。よろしくお願いいたします。
〇委員長（菅間孝夫委員） これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
森田委員。
〇７番（森田泰雄委員） 森田でございますが、１件だけ質問させていただきます。
受水費の中で、東松山から受水しておったのがいつの間にかなくなって、嵐山町から買っておるようでございますけれども、いつからこれ変わったのですか。
〇委員長（菅間孝夫委員） 水道課。
〇水道課長（高坂省吾） 水道課長、森田委員さんの質問に答弁させていただきます。
済みません、正確な年数についてはあれですが、もうしばらくですね、もう五、六年以上前から東松山市水については取り入れておりません。嵐山町の給水については、特に月輪六軒地区等について、お互いに道路等を挟んで接している家屋がたくさんございまして、お互いに水のやりくりをさせていただいておりまして、メーターを設置いたしまして、お互いにその指針によって差し引きをして水のやりくりをしております。
以上でございます。
〇委員長（菅間孝夫委員） 森田委員。
〇７番（森田泰雄委員） そうしますと、小学校の向こうにある水道タンクには引き入れていないのですね。
〇委員長（菅間孝夫委員） 水道課。
〇水道課長（高坂省吾） 水道課長、森田委員さんの質問に答弁させていただきます。
東松山市水については……
〔「違う違う、嵐山の」と言う人あり〕
〇水道課長（高坂省吾） 嵐山ですか。嵐山については、滑川の配水本管を通していった水を最終的に境界道路に管を滑川として布設した部分から嵐山のほうに分けて給水をしておりますので、買っておる県水、もとは県水を嵐山のほうに融通しているという格好になります。
〇委員長（菅間孝夫委員） 森田委員。
〇７番（森田泰雄委員） では、滑川から嵐山へ供給しているわけ。
〇委員長（菅間孝夫委員） 水道課。
〇水道課長（高坂省吾） 森田委員さんの質問に答弁させていただきます。
タンクに入っているかということになりますと、嵐山の水は入っておりません。
〇７番（森田泰雄委員） だってここに嵐山町水から受水費って入っているけれども。
〇委員長（菅間孝夫委員） 水道課。
〇水道課長（高坂省吾） 水道課長、森田委員さんの質問に答弁させていただきます。
滑川町の管に、嵐山に送る分についてはメーターを設置させていただいて……もらっているほうにつきましては、嵐山町も滑川と同じようにメーターを設置しまして、嵐山町から滑川に給水している部分がございます。それをお互いに差し引きをしまして、その差額をお支払いするということになっております。
〇委員長（菅間孝夫委員） 森田委員。
〇７番（森田泰雄委員） そうしますと、これは大きなパイプではないのだね。65ミリ以上のパイプが入っているわけではなくて、一般の30ミリとか35ミリとか、そういうパイプで滑川町のほうへ入っている料金の差し引きということでいいのだね。
〇委員長（菅間孝夫委員） 水道課。
〇水道課長（高坂省吾） 水道課長、答弁させていただきます。
そのとおりでございます。大体30ミリとか40ミリの管でございます。
〇委員長（菅間孝夫委員） 森田委員。
〇７番（森田泰雄委員） 了解しました。
それともう一つ、東松山から買っているときの小学校の前の道を行って沼があるのですけれども、沼の手前に中継塔があるのですけれども、それはもう使わなくていいわけですか。
〇委員長（菅間孝夫委員） 水道課。
〇水道課主幹・施設担当（福島吉朗） 水道課施設担当、福島が森田委員の質問にお答えいたします。
東松山からの水は現況は使っていなくて、サージタンク、今おっしゃっていました施設についても現況は使用していません。ただ、施設自体はまだ撤去はしていなくて、何かしら県水のほうの漏水とか、そういうのがあった場合に使う可能性がゼロ％ではないので、今のところ残してあります。
〇委員長（菅間孝夫委員） 森田委員。
〇７番（森田泰雄委員） そうすると、東松山からも再度買う可能性があるということですね。
〇委員長（菅間孝夫委員） 水道課。
〇水道課主幹・施設担当（福島吉朗） 水道課施設担当、福島が森田委員様の質問にお答えします。
東松山から水を入れなくなった経緯というのが、私来る前の話なのですが、東松山市が用水を供給する事業の認可をいただいていないということで国のほうから指導が入りまして、東松山が滑川に水を売ることはできない、認可をとっていないので違法であるということで、吉見浄水場からと東松山市水から滑川町は水を買っていたのですが、松山がだめだということで吉見系統だけになってしまうと、これがまた何かあったときに困るということで、一応今度は行田浄水場から伊古のほう通って、水のほうを今は買っております。ですから、本当の緊急事態の対応ということで、東松山から買うということは現状ではありません。
以上です。
〇委員長（菅間孝夫委員） 森田委員。
〇７番（森田泰雄委員） そうすると、もう東松山は許可をとっていなかったのでだめなので、そうすると県水を２カ所から買っておるということですけれども、その県水の２カ所からの金額は一緒ですか、吉見と熊谷のほうか。
〇委員長（菅間孝夫委員） 水道課。
〇水道課主幹・施設担当（福島吉朗） 水道課施設担当、福島が森田委員の質問にお答えします。
すっかり一緒です。
以上です。
〇委員長（菅間孝夫委員） 森田委員。
〇７番（森田泰雄委員） リッターというか、この費用のあれは、単位はどうなのか知らぬけれども、埼玉から県水は幾らで買っているの。
〇委員長（菅間孝夫委員） 水道課。
〇水道課主幹・施設担当（福島吉朗） 水道課施設担当、福島が森田委員の質問にお答えします。
こちらの単価は１トン、１立米当たり61円78銭、これプラス消費税で水道水を買っております。
以上です。
〇委員長（菅間孝夫委員） 森田委員。
〇７番（森田泰雄委員） 嵐山からは幾らで買っています。67円か、随分安いのだね。
〇委員長（菅間孝夫委員） 水道課。
〇水道課長（高坂省吾） 今調べておりますので、少々お待ちいただけますか。
〇水道課主幹・庶務担当（堀口章子） 済みません、庶務担当、堀口、答弁させていただきます。
嵐山上水は146円で計算しております、税込みです。
〇委員長（菅間孝夫委員） 森田委員。
〇７番（森田泰雄委員） ちょっと聞こえなかった。
〇水道課主幹・庶務担当（堀口章子） 済みません、税込みで146円で計算しております。失礼いたしました。
〔「何だって」と言う人あり〕
〇水道課主幹・庶務担当（堀口章子） 税込みで146円で計算しております。
〔「随分高いのだね、わかりました」と言う人あり〕
〇水道課主幹・庶務担当（堀口章子） 申しわけありません。
〔「147円か、了解」と言う人あり〕
〇委員長（菅間孝夫委員） 森田委員。
〇７番（森田泰雄委員） ありがとうございました。
〇委員長（菅間孝夫委員） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇委員長（菅間孝夫委員） 質疑なしと認めます。
これをもちまして質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇委員長（菅間孝夫委員） 討論なしと認めます。
これをもちまして討論を終結します。
これより議案第24号 平成30年度滑川町水道事業会計予算の議定についてを採決します。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
〇委員長（菅間孝夫委員） 賛成全員です。
よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。
◎閉会の宣告
〇委員長（菅間孝夫委員） 以上をもちまして当委員会に付託された案件の審査は全て終了しました。
委員会の審査並びに議事の進行につきましては、委員各位並びに執行部、説明員の皆さんの誠意と熱意あるご発言をいただき、当委員会の目的が達せられましたことに感謝とお礼を申し上げます。
これをもちまして平成30年度滑川町各会計当初予算にかかわる予算審査特別委員会を閉会します。大変ありがとうございました。
〇議長（北堀一廣議員） 予算審査特別委員会には菅間孝夫委員長、そして宮島一夫副委員長を初めとする委員各位、町執行部等説明員の皆さんには２日間にわたって午前９時からの開会にもかかわらず、真剣かつ熱心なる質疑をいただき、感激申し上げます。この予算審査特別委員会の審査を受け、菅間委員長にはこの後、審査報告を議場で行っていただくことになります。明日13日は午前10時に本会議を開き、議案審議を行います。よろしくお願いを申し上げます。
本日は大変お疲れさまでした。
以上です。
（午後 ３時１１分）
〇議会事務局長（木村晴彦） ご起立願います。
相互に礼。
お疲れさまでした。