平成３０年第２１１回滑川町議会定例会（第２号）
平成３０年第２１１回滑川町議会定例会
平成３０年３月７日（水曜日）
議 事 日 程 （第２号）
開議の宣告
１ 一般質問
出席議員（１３名）
１番 菅 間 孝 夫 議員 ２番 高 坂 清 二 議員
３番 石 川 正 明 議員 ５番 井 上 奈 保 子 議員
６番 長 谷 川 元 夫 議員 ７番 森 田 泰 雄 議員
８番 服 部 幸 雄 議員 ９番 宮 島 一 夫 議員
１１番 阿 部 弘 明 議員 １２番 松 本 幾 雄 議員
１３番 瀬 上 邦 久 議員 １４番 上 野 廣 議員
１５番 北 堀 一 廣 議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
町 長 吉 田 昇
副 町 長 柳 克 実
教 育 長 小 澤 正 司
総 務 政 策 課 長 大 塚 信 一
税 務 課 長 赤 沼 正 副
会 計 管 理 者 兼 木 村 俊 彦
会 計 課 長
健 康 福 祉 課 長 堀 口 幸 男
町 民 保 険 課 長 小 柳 博 司
健 康 づ く り課長 小 原 由 之
環 境 課 長 笠 原 直
産 業 振 興 課長兼 吉 田 浩
農業委員会事務局長
建 設 課 長 吉 野 徳 生
教育委員会事務局長 森 田 耕 司
水 道 課 長 高 坂 省 吾
本会議に出席した事務局職員
議 会 事 務 局 長 木 村 晴 彦
書 記 今 井 茂 子
録 音 市 川 明 浩
〇議会事務局長（木村晴彦） ご起立願います。
相互に礼。
ご着席願います。
◎開議の宣告
〇議長（北堀一廣議員） 皆さん、おはようございます。議員各位には第211回滑川町議会定例会第２日目にご参集いただきまして、まことにありがとうございます。
ただいまの出席議員は13名全員であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付をしておきましたので、ご了承を願います。
（午前１０時００分）
◎一般質問
〇議長（北堀一廣議員） 日程第１、一般質問を行います。
一般質問は通告順に行います。時間は答弁を含み50分とします。なお、残り時間は表示板に表示いたします。質問形式は対面一問一答方式とします。
議長より指名を受けた質問者は最初から質問席に着き、１回目の質問は、通告した質問事項全てを一括質問します。そして、一括答弁を受けます。２回目の質問からは、１回目の質問順位に関係なく一問一答方式といたします。ただし、１回目に一括質問をしないものは再質問できないものとします。
◇ 森 田 泰 雄 議 員
〇議長（北堀一廣議員） 通告順位１番、議席番号７番、森田泰雄議員、ご質問願います。
〔７番 森田泰雄議員登壇〕
〇７番（森田泰雄議員） ７番、森田泰雄でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づいて質問をいたします。
まず、１番でございますが、デマンド交通ターナちゃんについてでございます。デマンド交通ターナちゃんの利用者も賢い使い方をしており、行政側の運行要領もよくなり、スムーズに運行しておると思います。現在、月・水・金の３日間運行しておりますが、さらに、火・木の２日間を運行できるようにしてほしいという要望が多々あります。
さらに、核家族が増加し、老老介護も多く、また独居老人も多くなりつつありますので、以下に質問をいたします。
@車両数は、現在乗用車２台とワゴン車１台を利用しております。２日間増加しても十分運行可能と思いますが、不可能の場合、理由の説明をお願いいたしたい。
A運転士は現在３名ですが、勤務形態はどのようになっているか不明ですが、車両を増加しなければ３人でカバーできると思いますが、検討をお願いいたしたいと思います。
B事務員は２人おりますが、十分カバーできると思います。
C２日間運行を増加させた場合、費用面でどのくらい必要か、調査を願います。
D高齢者の事故が多発しております。最近の交通事故は、大事故が多く目立つようになりましたが、家族からは運転しないように言われている人ほど運転をし、事故を起こしている傾向が高いようでございます。このような傾向が高く、免許証の返納をする傾向も多くなってまいりましたが、十分に注意していかなくてはならない時代となってまいりました。子どもは給食費無償とか、18歳まで医療費無料と優遇されておりますが、高齢者も多くなり、対策と優遇処置を考えておりますか。
まず第１の質問は、以上でございます。
２番目の質問でございますが、国土交通省より自家用有償旅客運送に関する通達が平成18年９月29日付で出ております。
@福祉有償運送関係。
A市町村運営有償運送関係。
B過疎地有償運送関係。
上記３項目が有償運送関係でございますが、AとBについては当町には当てはまりません。しかし、@の福祉有償運送については該当いたしますので、町で検討をお願いいたしたいと思います。
１番、福祉有償運送は道路運送法で認められている、買い物難民、医療難民、身体障害者や要介護者など、一人で公共交通機関を利用することが困難な移動制約者に対するドア・ツー・ドアの個別輸送サービスを提供する福祉輸送制度でございます。調査を願いたいと思います。
２番目、有償運送料金については、地域で運行しているタクシー料金の２分の１程度ということになっておりますが、例としては1.5キロまで480円、それ以上１キロごとに200円が加算されると運輸省で認めておりますので、さらに調査をお願いいたしたいと思います。
３番、市町村が実施する場合には運営協議会にかける必要がなく、運行ができ町外に出られます。同じ運行形態を有する場合でも、ＮＰＯや株式会社が運行する場合は、運営協議会と調整を図らなくてはなりません。
４番目、デマンド交通ターナちゃんと福祉有償運送と２本立てにして運行できないか。
５番目、デマンド交通ターナちゃんはそのままの運行にして、福祉有償運送は新たに申請し、許可をとる考えはありませんか。今すぐにできなくても研究を続けていただきたいと思います。
以上、２番目の質問は終わります。
３番目、総合会館について提案でございますが、10年先、20年先のことを言っておりますので、答弁については簡略にお願いいたしたいと思います。
１番、滑川町の人口は2050年で２万人、2040年で２万1,000人、さらに増加が見込まれておりますが、比企郡内の町村は皆２万人を割り込んでしまうシミュレーションが出ております。
年号が変わることが決まっておりますが、どのように推移するか不明ですが、財政面で人口２万人を割り込んだ町村は、現状よりさらに苦しくなるものと思います。すると、合併問題が浮上してくる可能性が高まってくると思います。滑川町は人口２万1,000人を擁する町となると、当然合併の中心になる可能性があります。合併するには、どうしても文化の殿堂である総合会館が必要になります。
２番目、総合会館を建設するには、現在の滑川町の財政では建設費用を確保することはできません。それには、民間資金のＰＦＩを利用するしかないと思いますが、ＰＦＩを利用するには、企業側に管理運営まで委ねないと受ける企業はありません。条例も変える必要があると思いますので、検討をお願いしたいと思います。
３番目、建設場所でございますが、総合会館となると、現在予定しているグラウンドの東側では無理と思います。
４番目、建設用地は、南部に小学校用地として確保してある場所が適地と思いますが、この土地は小学校建設用地として地権者の協力を得て調達したので、町として売却することはできません。
現在フジミ工研に貸し付けてある用地には、オリンピックを見込んだ在庫が山積みになっておりますが、オリンピックが終了するとこの場所に置く製品がなくなると思います。フジミ工研は置き場としてクレーンを設置しましたが、総務政策課においてフジミ工研に出向いて確認の結果、いつでも返還の用意があると答えております。総合会館の建設用地として計画になった場合は、返還を同意していただけると思います。
５番目、南部用地に総合会館を建設したら、その中に南部地区の皆さんの利便性を考慮した役場の分室を設けていただきたいと思います。
以上ですが、６番目として、町長は就任以来16年間、文化の殿堂である町民会館の建設を目指しておりましたが、財政面の確保ができず建設にまで至っておりません。
以上でございます。
〇議長（北堀一廣議員） まず、森田議員さんに１つ、私の聞き違いかどうかちょっとわかりませんが、３番の総合会館について、@の「滑川町の人口が2050年で２万人」という発言があったようですが、この文章を見ると「2025年」となっておりますが、訂正をいたしますか。どういたしますか。
〇７番（森田泰雄議員） そういうふうに聞こえましたか。
〇議長（北堀一廣議員） 「2050年」と私は聞こえたのですが。
〇７番（森田泰雄議員） 聞こえたとしたら、「25年」に訂正していただきたいと思いますが。
〇議長（北堀一廣議員） はい、わかりました。
〇７番（森田泰雄議員） 「50年」と言った記憶はないのですけれども、よろしくお願いします。
〇議長（北堀一廣議員） それでは、順次答弁を求めます。
１のデマンド交通ターナちゃんと、２の国土交通省よりの通達については、堀口健康福祉課長、答弁願います。３の総合会館については、大塚総務政策課長に答弁を願います。
堀口健康福祉課長。
〔健康福祉課長 堀口幸男登壇〕
〇健康福祉課長（堀口幸男） 健康福祉課長、森田議員さんの質問に答弁を申し上げます。
大きく２つの質問でございますが、初めに１のデマンド交通ターナちゃんについて申し上げます。導入の経緯については、ご承知のことと思いますが、もう一度確認の意味で説明申し上げます。
１年半前まで、町で水曜日、金曜日に、町内を南コース、北コースに分けて、両コースを巡回するふれあいバスの運行をしておりました。もともとは、ふれあいサロンに出席する高齢者の方の交通手段を確保することを念頭に置いたバスの運行でございました。
しかし、ふれあいバスの運行では、多くの町民の皆様から不満が寄せられ、要望に対応するためには多くの課題を抱えていました。住宅がまばらな地区と住宅が密集する地区との均等な運行形態が難しいこと、空車運行の時間帯があったことなど、ご承知のとおりでございます。
このような状況を改善するために、町民皆様から寄せられた要望を交通弱者の方を中心に据えて、課題の解消を図るために、新たな形態としてデマンド交通の導入を平成28年９月から開始したところでございます。
次に、利用の方法及び利用の現状を申し上げます。現在の運行形態では、運行日は月曜日、水曜日、金曜日の役場開庁日で、年末年始、祝祭日は除いております。時間帯は午前９時から午後５時までで、最終受け付けは午後４時30分とし、利用する場合は原則として前日までに申し込んでいただきます。利用は１日１回のみとしております。利用いただける方は会員登録された方で、登録には５つの条件がございます。１つは、65歳以上で自動車の運転をしない方、２つ目は、身体障害、精神障害手帳等を所持している方、３つ目は、生活保護を受けている方、４つ目は、この３つに属さないが、交通手段のない方で運転免許を持っていない方、あるいは車を持っていない方、５つ目は、町長が認めた方となっております。
当初平成28年９月の会員登録者数は181名、７カ月後の平成29年３月末で337名、１年５カ月後の平成30年１月末では431名でございます。
平成28年９月から、ことし平成30年１月までの１年５カ月間の利用状況ですが、延べ人数１万732人。内訳では、水曜日、金曜日が対象になるいきいきサロン関連では3,334人で、一般関連で7,134人、子ども、介助者264人でございます。１日当たりでは平均53人、１カ月当たり平均631人となっております。
次に、利用者の声としてまとめたものを幾つか紹介します。よい点として、「ドア・ツー・ドアで非常にありがたい」、「とにかく便利に利用させていただいている、ありがたい」、「足が悪く出かけられなかったが、出かけられるようになった」、「家の外に出られるきっかけになった」など、お褒めの言葉が多くありました。悪い点としては、当日電話予約であいていないことの不便さが挙げられました。もちろんあいていれば、当日対応もしております。
さて、質問の１、２、３、４、５でございますが、現在の週３日運行を週５日運行に変更できないかということの趣旨と思われ、関連がありますのでまとめて回答させていただきます。
現状のデマンド体制ですが、運転士は３名、月曜、水曜、金曜日、３日勤務で、８時30分から５時15分までの臨時職員でございます。
オペレーター、事務職員でございますが、常勤１名、月曜、水曜、金曜、３日勤務１名の２名で対応する臨時職員でございます。
自動車は、５人乗り自動車デミオ２台、10人乗りキャラバン１台、計３台で、平成29年度では142日の稼働でございます。
事業費につきましては、燃料費、自動車任意保険料、自動車リース代、人件費でございまして、平成29年度換算で約810万円となります。現在の人員で火曜日、木曜日を入れた５日間運行とする場合の事業費は、燃料費の増額と運転士及びオペレーターの人件費の増額を見込んで約1,164万円で、差し引き金額は約354万円の増額が予想されます。ただし、週５日間運行とした場合に、運転士は３名では１人休んだとき回らなくなることが予想されますので、この場合は増員が必要とされます。この場合にはさらに190万円ほど増額が予想されますが、運転士も１名とは限りませんので、確定ではございません。
週５日運行の要望につきましては、病院の予約の日や行事参加などの日程が合わないことから、今のところそう多くありませんが、やってほしいという要望が寄せられております。
しかしながら、平成28年９月から始めて１年７カ月が経過したところで、最初の年は７カ月間と短く、また周知までの期間ということもありまして、利用者の動向や運行日、利用頻度などの検証まではできていませんでした。また、平成29年度も３月を待たないと、総事業費、１年間を通しての検証ができませんし、登録者が限られた方で、誰でも利用できるものではございません。また、利用登録はしましたが、約30％の方は１度だけ利用、または１度も利用していない状況にあります。さらに、月曜日の運行が少ないことや午後の運行が減っていることなども挙げられます。
このようなことから、現在までは利用の精度を上げるまでには至っておりません。週５日の運行につきましては、先ほど申し上げましたことを精査して、必要に応じて検討していきたいと考えております。
特に、最後に、高齢者の優遇措置ということでございますが、65歳以上の方を中心に免許返納の方は全て対象になりますので、一つの優遇措置を設けているということでございます。
続きまして、２の福祉有償運送でございますが、最初に１の利用できる方の範囲でございますが、福祉有償運送の旅客の範囲としては道路運送法施行規則第49条第３号の規定により定められております。身体に障害のある方、要介護の状態にある方、要支援の方、その他肢体不自由の方、内部障害の方、知的障害の方、精神障害の方、その他の障害を有する方のうち、他の人の介助によらず移動することが困難であると認められ、かつ単独でタクシーその他の公共交通機関を利用することが困難な方を対象としております。
また、福祉有償運送の要件として５項目がございます。
初めが、運送の主体です。ＮＰＯ法人、その他国土交通省で定めるものといたしまして、公益法人、農業協同組合、消費者生活協同組合、医療法人、社会福祉法人、商工会議所、商工会としております。
次に、法令の遵守でございますが、いわゆる欠格条項に該当しないことでございます。
３つ目が、運営の区域で、運営協議会の協議が調った市町村の単位を区域とします。利用者の出発地、または行く場所のいずれかが運送の区域に当たることを条件としています。
４つ目が、旅客の範囲で、いわゆる利用者の範囲を定めたものです。申請された団体において、会員登録を受けた方、または受ける予定の方及び付添人であることでございます。また、原則としてドア・ツー・ドアの個別輸送であること、さらに同席する方のための輸送、知的障害に当たる方、精神障害のある方の施設送迎等の場合、運営協議会が認めたときは複数乗車が可能となっています。
最後、５つ目が、旅客人から吸収する対価でございますが、質問の２にあります有償運送の料金に当たるもので、４つのことが決められています。
１つとして、実費の範囲内であり、営利を目的としていると認められない妥当な範囲であること、２つ目として、運送の対価は当該地域におけるタクシーの上限運賃のおおむね２分の１の範囲であること、３つ目として、運送の対価以外の対価は実費の範囲内であること、４つ目が、入会金、会費等は対価に含まれないこととなっております。
滑川町にも、町や他の市町村を運送の区域としている福祉有償運送事業所が３カ所ございますが、料金設定は用途に応じて決定しているようでございます。
１つが、ＮＰＯ法人サポートなめがわで、月輪地内に事務所があり、運送の区域は滑川町、嵐山町、小川町、吉見町になっています。料金設定はタクシー料金の２分の１に基づいた設定で、利用者は49名でございます。２つ目は、社会福祉法人守人会で、訪問介護事業所森林園でございまして、羽尾地内に事務所がございます。運送の区域は滑川町だけでございます。料金設定は、初乗りを10キロで設定し、その後の加算は少ない金額となっています。現在利用者25名でございます。３つ目が、ＮＰＯ法人埼玉県視覚障害者社会参加推進協議会で、みなみ野地内に福祉事業所サンメイトを開設しています。運送の区域は、滑川町、東松山市、嵐山町、小川町、都幾川町になっています。料金設定はタクシー料金の２分の１に基づいた設定で、利用者は５名の予定でございます。開業したばかりでございます。
質問の３、４、５につきましては、町が福祉有償運送事業所を開設して運行してみてはどうかという質問と考えますので、一括の回答とさせていただきたいと思います。
他の市町村では、社会福祉協議会で設立して実施しているところはありますが、市町村が直営で実施しているところは近隣にはございません。滑川町に３つの事業所もございますし、他の市町村においても滑川町を運送区域としている福祉運送事業所が多数あります。数多くの事業所は、福祉施設との関連や障害者間のつながりがございまして、この関係から利用されている方が多くいます。
現状からは、町に対して福祉有償運送事業開設の要望はございませんが、今後どのような形態を必要としているのか、関係者と協議して検討していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
〇議長（北堀一廣議員） 次に、大塚総務政策課長、答弁願います。
〔総務政策課長 大塚信一登壇〕
〇総務政策課長（大塚信一） 総務政策課長、森田議員のご提案について考え方を答弁いたします。
町では、複合施設の建設につきましては、平成27年に複合施設建設委員会を組織し、複合施設整備のあり方、建設場所、事業スキームについて検討してまいりました。
複合施設の建設場所につきましては、複合施設建設委員会に諮問をし、審議をいただき、総合グラウンドの東側の町有地を基本に図書館敷地等も含めてエリアとするという答申をいただいておりますので、町としましては、この決定を尊重し、今でも進めております。
本日森田議員さんより、町の将来人口を踏まえた総合会館のあり方、資金面について、また新たな立地場所の検討や建設後の利用方法に対して、前向きなご提案を改めて示していただきました。私も時間のある限り、国や他の自治体等が建設した複合施設等の研究をしてはおりますが、想定する規模の施設などを調べてみますと、再開発など大きな計画、または莫大な予算の中でできた、附属的と申しましょうか、一部の公共施設ということで、大もとの計画がない中では実現できない現実があります。
町といたしましても、財政問題から来る資金面等が最大なネックであり、町民皆様にご不便をおかけしておりますが、町の文化レベルを下げないためにも、一日でも早い実現に向かう、そういった気持ちは常々持っております。資金面等の方向性が出れば、その時々の考え方を取り入れ、建設場所や複合させる施設の内容等の現実的なことを、ご指摘の点を踏まえて検討していきたいというふうに考えております。
今は、答申をいただいている結果と方向性を尊重し進めることとし、森田議員からいただいた貴重なご提案をしっかりと記録と記憶に残し、今後に生かしてまいりたいと考えております。貴重な提案をいただき感謝を申し上げ、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長（北堀一廣議員） 森田議員、再質問願います。
〇７番（森田泰雄議員） ターナちゃんにつきましては、いろいろ答弁していただきまして、幾らかわかったのですけれども、なかなか金もかかるということでございますので、現在３台ある車両につきましては、月、水、金、そのまま運行していただくと。しかし、火、木については、１台試験的にテスト運行をしていただくというようなことを検討していただけたらどうかと思います。それで、もし利用者が多くて、どうしても１週間全日程を運行したいということであれば、また考えなければいけないと思いますけれども、それはテスト的に、１台だけを運行させておくことによってどういうふうになるか、その辺を検討していただきたいと思います。
それで、運転士も３名おりますので、その３名の中からローテーションで、火、木につきましては、車１台ですから１人出していただければカバーできるのではないかと思いますので、その辺のところも含めて考えてみていただきたいと思います。そのことによって経費も低減できて、余り大きな数にはならないかと思いますので、よろしく検討していただきたいと思います。
東松山市においては、高坂地区を最初のモデル地区として、タクシーを利用した運行を開始したのですけれども、余りにも金がかかり過ぎるということで、どうしようかということを考えておったのですけれども、１年ほど検討の結果、やはり要望も多いということで、ワンコインで市内を運行するということで、そうしたら莫大な費用がかかってしまっておるということで、でも始めた以上はこれを遂行するのだということでやっておりますが、東松山市に比べたら、車両を１台ふやして運行するぐらいのことは微々たる金額ですので、その辺も含めた形で検討をしていただきたいというふうに思います。
それと、運輸省の発表しております有償運送でございますけれども、この辺につきましてはいろいろ答弁もありましたけれども、どうしていいのかよく検討していただいて。話によりますと、月輪地区でもう既に有償運送を実施しておるということも聞きましたので、できればそういうものと一緒になってもう少し台数をふやして運行すれば、より効率がいいのではないかと思いますので、その辺をあわせて検討してみていただきたいと思います。
それと、総合会館でございますけれども、単なる……
〇議長（北堀一廣議員） 森田議員、１つずつ質問をまずお願い。総合会館については、この後ということで、とりあえず答弁いただきますでしょう。
〇７番（森田泰雄議員） 結構です。答弁は要りません。
ですから、総合会館について、いろいろ、ほかにもいろんな検討はあるかと思いますけれども、これは私の単なる考え方を披瀝しただけでございますので、恐らく年号が変わりますと合併問題が浮上してくるのではないかというような気がしたのでこれを提案させていただいたのですけれども、恐らく合併問題が浮上してきた場合には、滑川町がやっぱり中心になって合併問題を進めていかれるのではないかと思いますけれども、それにも10年先、20年先のことですからわかりません。ですから、いろいろ問題はあるかと思いますけれども、検討していただいて、ぜひいい複合会館をつくるようにしていただきたいというふうに思います。
以上で私の設問を終わります。
〇議長（北堀一廣議員） 以上で森田泰雄議員の一般質問を終わります。
◇ 宮 島 一 夫 議 員
〇議長（北堀一廣議員） 一般質問を続けます。
通告順位２番、議席番号９番、宮島一夫議員、ご質問願います。
〔９番 宮島一夫議員登壇〕
〇９番（宮島一夫議員） 議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。私の質問は３件であります。１つは文化のかおりのする町づくりをということと、もう一つは生活道路について、もう一つは次期の町のリーダーについてでございます。私の質問は、難しい質問ではございません。また、難しい質問をするほど能力もありませんので、町民目線の普通の質問をさせていただきますので、どうか答弁も普通の簡潔な答弁をお願いしたいと思います。それでは、順次させていただきます。
１番目に、文化のかおりのする町づくりをということで、私は町のあるべき姿についてお尋ねをいたします。
私は、教育と文化の薫りのする町づくりを進めるべきだと考えます。研究機関や大学を誘致することでございます。そうすれば、優秀な人材が集まり、雇用の場が拡大し、町の大いなる発展になると考えます。しかし、これは簡単な取り組みでできることではありません。しかし、努力次第では必ず実現できます。
そのためには、@すぐ始める、A継続してやる、Bできるまでやることです。町のお考えをお聞かせください。
２番目、生活道路の改修について。町道257号線は、傷みがひどく、沿線住民の方から、騒音、揺れ、ほこり等で生活環境が著しく侵されているとの苦情が多く寄せられています。一日も早い対応をお願いいたします。また、大型車の進入禁止、スピード規制等の要望も寄せられています。検討をお願いいたします。
３番目、町の次期リーダーについて。これまで滑川町では、先進的な取り組みをして実施してきました。子ども・子育てを中心とした施策は、他のモデルとなっております。そのため、他の市町村議会からもたくさん学びに来ています。しかし、その裏づけとなる財政の問題や町民ニーズの多様化に応える難しい時期に差しかかっております。
町長におかれましては、今までの経験をもとに、この難局を乗り切り、町民のさらなる発展のために、もう一期、町民の先頭に立って町を引っ張っていく考えがあるかお尋ねしたいと思います。お見受けすると、やる気と元気は満ちあふれているように思われます。町長の考え方をお聞かせください。
以上です。
〇議長（北堀一廣議員） 順次答弁を願います。
１の文化のかおりのする町づくりをについては、森田教育委員会事務局長、答弁を願います。２の生活道路の改修については、吉野建設課長に答弁を願います。次に、３の町の次期リーダーについては、吉田町長に答弁を願います。
まず、森田教育委員会事務局長、答弁を願います。
〔教育委員会事務局長 森田耕司登壇〕
〇教育委員会事務局長（森田耕司） 教育委員会事務局長、宮島議員の質問に答弁をいたします。
宮島議員には、教育と文化のかおりのする町づくりを目指すためのご提案をいただきまして、大変ありがとうございます。町でも、第５次滑川町総合振興計画基本構想の５つの施策の一つに、「豊かな心と文化を育むまちづくり」を推進しております。子どもたち一人一人の個性や意欲を尊重した教育に取り組むとともに、情報教育やキャリア教育など社会変化に対応した教育や、自然、歴史など本町の地域資源を生かした教育など、特色ある教育内容の充実に取り組んでおります。また、町民一人一人が自己に合った教育活動に親しみ、その個性と能力を伸ばし、生きがいを持って充実した人生が送れるよう、さまざまなニーズに対応した生涯学習の機会の充実に努めております。このことは、町民がさまざまな文化資源に出会い、町を知ることにより、町への愛着と誇りを育むことにより、活力に満ちた文化のかおる町づくりになると考えております。
過日、３月３日の文化活動発表会では、多くの町民が文化に親しみ、文化振興と伝統文化の継承の支援に努めてきたところであります。
文化芸術活動を初め、歴史、文化資源の保存、啓発、ミヤコタナゴの保護活動、さらには現在進めております、ため池稲作農法による日本農業遺産、世界農業遺産の認定など、歴史・文化資源を知り、生かしていくことで、「住んでよかった 生まれてよかった まちへ 住まいるタウン滑川」を目指してまいりたいと考えております。
次に、研究機関や大学を誘致することで優秀な人材が集まり、雇用の場が拡大し、町の大いなる発展につながるというご提案ですが、大学誘致の大変さは宮島議員もご存じであると思います。現在の各大学では、都心回帰が進んでおります。昭和30年から50年代、各大学は、大学進学率の上昇に伴う学生の急増に対応するため、郊外へ相次いで大学を移転してきました。
しかし、現在では、少子化の影響により学生の減少から経営難を抱える大学は、学生獲得競争の勝利の方程式とも言える利便性の高い都心回帰を進めてきております。埼玉県でも、久喜市の東京理科大が新宿区の神楽坂キャンパスへ、朝霞市の東洋大が文京区の白山キャンパスへと、都心への移転が行われているところでございます。大学に去られた地方自治体では、地域経済の活性化が失われるとともに、施設整備などで多額の財政支援を行ってきた負担や地域振興における影響など、大きな課題が残されているのも現実であります。
大学誘致等につきましては、国の地方創生でも大学への期待は高いものがあります。利便性のよい滑川町でありますが、大学の状況など調査研究をし、慎重に検討をしてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。よろしくお願いします。
〇議長（北堀一廣議員） 次に、吉野建設課長、答弁を願います。
〔建設課長 吉野徳生登壇〕
〇建設課長（吉野徳生） 建設課長、宮島議員の質問、２の生活道路の改修について答弁いたします。
町の幹線道路の舗装修繕につきましては、防災安全社会資本整備交付金を活用し、平成25年５月に路面性状調査を実施し、その結果をもとに、平成25年度から平成28年度の４年間で９路線11区間の舗装修繕工事を実施してまいりました。
しかしながら、平成29年度より、国の制度変更により、交付金による舗装修繕から起債による舗装修繕へと変更になりました。起債による舗装修繕を行うために、今年度１月に舗装の路面性状調査を実施し、舗装の個別施設計画を策定してきたところでございます。平成30年度からの舗装修繕につきましては、この計画に沿って予算の範囲内で順次施工してまいりたいと考えております。
議員ご指摘の町道257号線は、延長763メートル、幅員12メートルの大堀北通線として整備された都市計画道路でございます。平成26年に東松山市の道路工事が完成したことにより、町道257号線から国道254号線までが整備され、交通量がふえたこと、また沿道に分譲住宅が建設され、上下水道等の取り出しにより舗装の継ぎ目がふえたことで、騒音や揺れが生じていると認識をしております。
町道257号線は、今回の調査の結果、平成30年度の工事施工予定として予算計上をさせていただいております。予算の承認がいただければ、早急に設計積算を行い、工事を進めていきたいと考えております。
次に、大型車の進入禁止についてでございます。この道路につきましては、道路幅員、歩道も十分に確保されたい、整備された道路で、周辺には工業団地、流通会社等もあります。十分な協議が必要となります。
また、スピード規制につきましては、「学童注意」、「スピード落とせ」などの路面標示等で安全対策を検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
〇議長（北堀一廣議員） 次に、吉田町長、答弁願います。
〔町長 吉田 昇登壇〕
〇町長（吉田 昇） 町長、宮島議員さんの質問に答弁を申し上げます。
宮島議員さんから、ただいま滑川町も他市町村に先駆けた施策の評価と、それらを裏づける今後の財政問題や多様化する数多くの町民要望、ニーズ等がある中で難局を乗り切るために、もう一期先頭に立って町政を運営する考えがあるかという、私の出処進退にかかわるご質問をいただきました。議場での発言の機会をいただきましたことに深く感謝申し上げます。大変ありがとうございます。
しかしながら、新聞、マスコミ報道等でご存じのように、このたび２月25日未明、滑川町職員が犯してはならない不祥事を起こし、逮捕されるという事件が起きてしまいました。私は、この一報を受けたときは、我が耳を疑うとともに、家族同様と考え、つき合いをしてきた町役場職員の一人が起こした犯罪に、強い憤りと、今まで指導してきたみずからの力不足を感じるとともに、町民の皆様からの信頼への裏切り行為にどう対処していいものかと、正直頭の中が混乱をいたしました。町民の皆様、また町民の代表者である議員各位と築き上げてきた信頼関係がもろくも崩れてしまった現実に直面した次第です。そして、すぐに最高責任者として責任のあり方について考えましたが、関係各位の意見を聞く中で、事件に対する司法の結果等を総合的に判断してから、町民の皆様の理解が得られる判断を下すこととし、今まずやるべきことは、再発防止への対策、職員の倫理観を徹底すること、そして何よりも町民の皆様の信頼を取り戻すことが最優先と決意をし、今日を迎えております。
現場等の再発防止の対策は、想定できることは打たせていただきました。図書館で起きた事件ですから、まずは信頼できる図書館を取り戻し、安心して利用していただきたい一念でございます。職員につきましては、もう一度、私が目指す町民目線の行政、住民主体の行政に邁進してほしい旨を伝えました。そして、私自身は、住民の皆様からの理解が得られるよう、どこでも、いつの機会でも、おわびを申し上げる話を職員に申し上げました。
とにもかくにも、二度とこのようなことが起きないため、職員管理を強化するとともに、厳正な服務規律の確保に努め、何度も申し上げますが、町民の皆様からの全幅の信頼を一日も早く取り戻すことを第一と考えている次第でございます。
そして、このような大変な問題を抱えて３月６日より３月定例議会を迎えたわけでございます。３月定例議会は、平成30年度予算を含め28議案という多くの議案を上程させていただきました。町民の安心、安全、福祉の向上を目指し、福祉、教育、環境、平和、健康の５本の柱の確立のための大切な予算と議案を、議員各位と活発な討論をいただく中で、全議案可決成立をいただきますように、職員一丸となり取り組んでいくことも信頼回復の要件と考えております。
以上のことから、本日ご質問をいただきましたが、町民目線に立って、一日も早い信頼回復と町民の期待を裏切らない町政運営を進めていくことをここにお誓いを申し上げることで、まことに勝手ながら、本日についてはとどめたいと思います。
私の出処進退につきましては、町民の皆様が注目をしておる問題でもございます。司法の判断の方向性、自身の心の整理ができた段階で改めて申し上げることをお約束をし、答弁といたします。
〇議長（北堀一廣議員） 宮島議員、再質問を願います。
〇９番（宮島一夫議員） 事務局長には、わかりやすい答弁をいただきました。ありがとうございました。再質問をさせていただきます。
まず、１番の問題からさせていただきますけれども、今国会で森友学園、加計学園の問題が盛んに議論をされております。これについてはコメントは差し控えますけれども、見方を変えれば、地方の発展のためには、工場誘致と並んで、地方発展のために重要なことであります。そのために、地方自治体としても多くの援助をしたりして努力をしているわけでございます。
滑川町には、幸い地の利があります。他の自治体に負けない努力が必要でございます。これは、一朝一夕でできることではないことは私も重々わかっておりますけれども、努力を続ければ可能であると考えます。平昌オリンピックが終わりましたけれども、小平選手も高木選手も金メダルをとりました。しかし、これは一朝一夕にとれたわけではございません。長い間の努力のたまものでございます。楽して成果は得られません。この問題は、教育委員会だけでなくて、オール滑川で取り組む必要があると考えます。私も個人的に非常に日ごろからお世話になっておりまして、地元のホープでもあります、滑川のホープと期待しております柳副町長の町づくりの考え方をお伺いしたいと思います。
〇議長（北堀一廣議員） 柳副町長、答弁願います。
〔副町長 柳 克実登壇〕
〇副町長（柳 克実） 副町長、宮島一夫議員のご質問に答弁申し上げます。
ご指摘にあるよう、町は、文化のかおりのするまちづくりの前進を目指して今日まで歩んでおります。そして、今吉田町長を先頭に、ハード、ソフト事業の両面から、町民皆様、そしてその代表者であります議会議員皆様の理解とご支援をいただく中で、さまざまな事業を実施し、町民相互の触れ合いの場、またコミュニケーションを図り、よりよいまちづくり、まさに文化のかおりのするまちづくりを図ってまいったところでございます。
具体的に振り返ってみますと、町長就任以来、優良農地の確保に向けた圃場整備の推進、つきのわ駅周辺の区画整理事業の完成、町民要望のトップであった大規模商業施設の誘致、教育環境の充実を図った滑川中学校の改築、月の輪小学校の建築、そして開校、宮前小学校の大規模改造、福田小学校の運動場拡張と大規模改造、時代を先取りした給食費の無償化、18歳年度末までの医療費の無償化、健康で長寿の町を目指した健康づくり活動、宮城県松島町の相互交流宣言、さらには富山県上市町、岐阜県笠松町、千葉県東庄町との災害相互支援協定を締結し、町民皆さんの安全安心の確保にも資してきたところでございます。このような施策の展開などにより、現在町では多くの成果があらわれてございます。
その一つ、皆様のお手元にも既に配付をされておりますが、「広報なめがわ」３月号で町の人口、世帯数を見てみますと、現在の町の人口は約１万8,700人で、10年前に比べて2,400人余りふえております。世帯数につきましては約7,500世帯で、10年前に比べ1,500世帯ふえておるところでございます。そして、平成19年から平成28年までの10年間における合計特殊出生率を見ますと、滑川町は１位が７回ございます。さらに、昨年１月１日現在の埼玉県の人口調査によりますと、滑川町は県内63市町村の人口増加率で、志木市に次いで第２位となっております。
このような中で、町民の触れ合い、共助、ともに助け合いながら、支え合いながら町づくりをいただいている多くの場面場面に接することがございます。
昨年愛育班の総会に出させていただきました。資料を見させていただきました。愛育班の皆さんのお力添えをいただいておる中で各種の検診事業が実施されておるのだなと、改めて認識もしたところでございます。また、離乳食教室、歯科検診、子育てサロン、あそびの広場など等にも、多くの町民のお子さんがお世話になり、そして成長につなげていただいておるのだと、本当に認識をしたところでございます。
そして、先日の３月３日には、コミュニティセンターで文化活動発表会が開催されました。21団体約200人の人が参加をされ、発表がなされたと。残念ながら私は用事があって伺えなかったわけでございますが、後日資料を提供いただき、知ったわけでございます。そして、日ごろは83団体の方々がコミュニティセンターで登録をされ、日ごろ活動を行っておるということも伺いました。本当に町民それぞれがそれぞれの活動を通す中で町づくりがされておるということを改めて、この文化活動発表会でも認識を新たにしたところでございます。
宮島議員さんから、これからの町づくりということでお話をいただいたわけでございます。通告書を見ますと、以前から宮島議員さんは、将来に向かって企業誘致をということを常に叫ばれております。そして、今議会におきましても、研究機関や大学の誘致、そのようなことを施策として展開する中で、優秀な人材が集まり、町民の雇用の場の確保、そしてそのことが大きな町づくり、町の発展につながっておると、いくのだという強い意思をいただいたわけでございます。
そして、先ほど「滑川町には地の利がある」と、すぐ始め、継続的にやって、できることまで諦めず、やらなければならないというご指摘もいただいたところでございまして、まさに継続は力なりということであるのかなというふうに考えておるところでございます。
今町は、皆さんご存じのように、嵐山小川インターチェンジ熊谷間広域幹線道路の整備促進に向けて取り組んでおるところでございます。この整備促進についても、非常に厳しいですよという意見も賜っておるところでございます。宮島さんから、先ほどの質問の中で激励をいただきました。厳しいけれども、続けて最後までやり抜くのだというふうな強い心をいただいたようにも感じておるところでございます。
滑川町の地の利を生かし、将来に向け、滑川町のさらなる発展、またその後を続く子どもたちのために、皆さんと一緒に全力で邁進をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。引き続いてのご指導とご鞭撻をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。ありがとうございます。
〇議長（北堀一廣議員） 宮島議員。
〇９番（宮島一夫議員） 柳副町長、ありがとうございました。考え方は、よくわかりました。
続いて、２番目のことについて再質問をさせていただきます。前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。一日も早く実施していただくようお願いをいたします。また、スピード規制とか大型車の進入規制も非常に難しい問題ではありますけれども、住民要望も高いものでございますので、引き続いて検討をお願いしたいと思います。これについては、答弁は結構でございます。
３番目の問題ですけれども、議長、続けてよろしいですか。
〇議長（北堀一廣議員） はい。
〇９番（宮島一夫議員） 町長の置かれている立場、考え方はよくわかりました。しかるべきときに表明をしていただきたいというふうに思います。町長の去就については、関心を持っている町民が少なからずいると思います。
特に答弁は求めませんけれども、追加でもう一個ぐらい説明しておきたいということがございましたら、お聞かせ願いたいと思います。
〇議長（北堀一廣議員） 吉田町長、ありますか。
〔町長 吉田 昇登壇〕
〇町長（吉田 昇） ないです。
〇議長（北堀一廣議員） ないそうです。
〇９番（宮島一夫議員） それでは、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇議長（北堀一廣議員） 以上で宮島一夫議員の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。再開は11時20分とします。
休 憩 （午前１１時０５分）
再 開 （午前１１時２０分）
〇議長（北堀一廣議員） 再開します。
◇ 菅 間 孝 夫 議 員
〇議長（北堀一廣議員） 通告順位３番、議席番号１番、菅間孝夫議員、ご質問願います。
〔１番 菅間孝夫議員登壇〕
〇１番（菅間孝夫議員） １番、菅間孝夫です。議長のお許しをいただきましたので質問させていただきます。
１番目に、森林公園駅北口の再開発を。昭和46年には森林公園駅が開業され、昭和49年には国営武蔵丘陵森林公園が開園されました。このころ、駅北口も徐々に焦点建設が進み、にぎわいを増し、レンタサイクルや喫茶店などの飲食店が数件開店しました。その後、コンビニエンスストアも開店し、発展する駅前のにぎわいを感じてまいりました。ところが、数十年後、これらの商店が閉店したり、空き家になったり、職種がえになったりしてしまいました。この移り変わりを知っている近隣の方は、「前のように駅前らしく、お店ができて活気が出るといいね」、「駅前に第２農産物直売所を開設してもらい、昔の活気を取り戻したい」との声が聞こえます。駅北口付近には駐車場なども多いので、商店や直売所を誘致できないのかと地元住民の要望があります。
そこで、農協直売所の誘致や商店を積極的に誘致し、開発する考えはありませんか、お尋ねします。
２番目に、羽尾十三塚の浸水場所に排水ポンプの設置を。昨年10月、衆議院議員選挙当日、深夜から翌日にかけ超大型台風21号が関東地方南部に上陸したため、滑川町も集中豪雨に見舞われました。町では、台風の接近に備え、都とみなみ野境の配水堀の清掃をしていただき、また役場職員、消防団員の皆さんを待機出動させ、被害を最小限に抑えていただきました。まことにありがとうございました。被害は、電車庫南、工業団地脇の排水堀の越水と十三塚地区での床下浸水などであったと伺っております。
そこで、１番、被害場所、被害状況、原因、２番、被害防止対策についてお尋ねします。
〇議長（北堀一廣議員） 順次答弁を求めます。
１の森林公園北口の再開発をについては、吉田産業振興課長、答弁願います。２の羽尾十三塚の浸水場所に排水ポンプの設置をにつきましては、１つ目の質問の工業団地脇の排水堀の越水についてを吉野建設課長、答弁願います。２つ目の質問の十三塚地区での床下浸水についてを大塚総務政策課長に答弁を願います。
まず、吉田産業振興課長、答弁願います。
〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田 浩登壇〕
〇産業振興課長兼農業委員会事務局長（吉田 浩） 産業振興課長、菅間議員さんのご質問につきまして答弁させていただきます。
現在日本各地で、商店街と呼ばれた町並みがかつてのにぎわいを失い、シャッター通りと呼ばれ、対応に苦慮しているところであります。東武東上線森林公園北口につきましても、ご質問いただいておりますように、かつてのにぎわいが失われていることも承知しているところでございます。
農産物直売所、あるいは商店の誘致でございますが、菅間議員さんもご承知のとおり、森林公園駅北口周辺は都市計画法による市街化区域に指定されており、用途につきましては第１種住居地域となっております。
町内にコンビニエンスストアが10店舗ございますが、建物を含めまして敷地面積の平均が約1,580平方メートル、坪数にしまして約480坪となっております。また、現在開設しております農産物直売所は、約3,800平方メートルの広さで運営を行っております。仮にこの地区で半分の面積での運営と考えた場合に約1,900平方メートル、坪数にしまして約570坪となります。森林公園駅北口におきまして、同規模の用地を新たに取得もしくは土地の賃借を行った場合に、かなりの負担が考えられます。それゆえ、直売所単体での開設につきましては、かなり困難な問題と考えざるを得ません。
また、森林公園駅の西側にございます旧埼玉中央農協森林公園駅前支店でございますが、この店舗につきましては、個人の所有されている土地と建物を埼玉中央農協さんが賃借という形で使用されておりまして、現在は現金自動支払機スペースのみを賃借されている状態でございます。そして、他のスペースにつきましては別の形で所有者の方がご利用されておりますため、すぐに埼玉中央農協で使用するということは困難な状況となっております。地域の皆様方から、森林公園駅北口の活気を取り戻す一つとして、農産物直売所の設置を希望、要望されていることにつきましては、埼玉中央農協さんにお話は伝えさせていただきたいと存じます。
今後は、森林公園駅の北口周辺の活気を取り戻すための検討を、地域の皆様方と町と一緒になり考えていければと思う次第でございます。そして、森林公園駅北口の開発が行われ、適当な用地が生み出され、例えば住居と店舗が併用できるような建物の建設が可能となった場合、あるいは個人として販売スペースを創出し、農産物直売所生産者組合、あるいは埼玉中央農協さんのほうにお貸しいただけることとなれば、埼玉中央農協との交渉窓口につきまして、産業振興課長といたしまして積極的に対応していきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長（北堀一廣議員） 続いて、吉野建設課長、答弁願います。
〔建設課長 吉野徳生登壇〕
〇建設課長（吉野徳生） 建設課長、菅間議員の排水路の越水についての質問について答弁をいたします。
過去一番の被害場所、被害状況、原因でございます。被害場所につきましては、大字都地内の大堀排水路に設置されておりますサイフォンでございます。被害状況は、排水路からの越水により道路ののり面が十数メートル程度崩れました。原因でございますけれども、原因は台風による排水能力以上の降水量があったこと、またサイフォンのスクリーンに上流からのごみ、草等が詰まり、排水能力が低下したものと考えます。
次に、被害防止対策でございます。現在でも、定期的にスクリーンの清掃等は行っておりますけれども、今後も定期点検や台風情報を注視して、サイフォンのスクリーンの清掃を行う、また排水路上流の管理、清掃を行い、越水による被害を防止したいと考えております。
以上、答弁といたします。
〇議長（北堀一廣議員） 次に、大塚総務政策課長、答弁願います。
〔総務政策課長 大塚信一登壇〕
〇総務政策課長（大塚信一） 総務政策課長、菅間議員さんの質問に答弁をいたします。
工業団地からの排水につきましては、今建設課長が答弁したとおりでございますので、私のほうからは十三塚地区の床下浸水の被害状況等について答弁をいたします。
昨年の台風21号の被害の中には、上流部からの大量の雨水が集中的に宅地内に流れ込み、処理がし切れなく、被害に遭われた場所や、事前に役場のほうへ要望があり、土のう等を積むことにより、宅地内に流れ込まないように処理し、最小限に被害を抑えられた場所等が幾つかありました。
このような中、当日は役場職員や消防団で夜通し警戒し、または翌日消防団を中心に寝ずの作業で排水作業に取り組んだ場所があります。翌日の寝ずの排水作業を行ったのが、ご指摘の羽尾十三塚の民家であり、床下浸水を受けた場所であります。この民家は、羽尾十三塚地区と東松山地区の境を東西に走る道が50メートルほど南側にあり、北側にも80メートルほど離れた場所に、南側道路と平行に東西に道路が走っております。地形的には道路が相当宅地より高くなっており、周辺には自然流下で道路側溝等に流れる状況ではなく、周りの雨水が宅地内に流れ込み、浸透し切れずに床下浸水したものでございます。
20年ほど前に、自分も消防団員のころ水かいに出動したことがありますが、当時はもっと広い浸水面積だったように思いました。先日現場に行きましたところ、当時よりも周りに家が建ち、家が建っていなくても、道路近くの畑等については道路と同じ高さに盛り土がされ、浸水面積については宅地周りだけとなり、以前より悪い状況になったなという感じを受けました。
地形等については、総務経済建設常任委員会の議員さん等も現地調査をされているということですので、多くの議員さんも内容的にはご存じかなというふうに考えております。
以上、被害状況等について答弁とさせていただきます。
〇議長（北堀一廣議員） 菅間議員、再質問願います。
〇１番（菅間孝夫議員） 駅前の再開発については、先ほどの答弁のとおりで結構です。できるだけすばらしい昔の姿を見させていただけるようにお願いしたいと思います。
それから、豪雨による被害なのですが、あの場所はサイフォン式の排水路が道路下を通っていると思うのですが、たしか900万円ほど使って中の泥を掃除していると思うのですが、その結果はこの対策にはなったのでしょうか、お尋ねします。
〇議長（北堀一廣議員） 吉野建設課長、答弁願います。
〔建設課長 吉野徳生登壇〕
〇建設課長（吉野徳生） 建設課長、菅間議員の質問に答弁をいたします。
サイフォンの土砂のしゅんせつ工事でございますけれども、平成28年度に148トンほどの土砂をしゅんせつをいたしました。費用につきましては、先ほど菅間議員がおっしゃられたとおり900万円程度の予算でございます。
今回その土砂が、1970年代につくられたこのサイフォンなのですけれども、それ以降にその土砂のしゅんせつを行っていないということで、かなりの通水断面、排水断面が少なくなっていたという状況でございました。今回そのしゅんせつを行わなければ、被害等はもっと大きかったものかというふうに考えております。今後もその土砂については定期点検等を行いながら、清掃等を行っていきたいというふうに思っております。
以上、答弁といたします。
〇議長（北堀一廣議員） 菅間議員。
〇１番（菅間孝夫議員） 次に、羽尾十三塚の豪雨対策についてなのですが、この地区は、戸建ての一般住宅は現在４棟ほど建っております。周囲の開発がさらに進みまして、くぼ地の中に豪雨が全て流れ込むような感じになっております。以前から町長にお願いしておりましたが、現在のところ無理のような状況です。
昨年の浸水のときに、たまった水を消防車でくみ出すのに、１時間くんでも２センチメートルしか減らなかったという話も聞いております。この場所は、豪雨になると必ず水がたまります。浸水するおそれのある場所ですので、提案としまして、根本的な解決にはなりませんが、あらかじめ一番低いくぼ地にますなどを設けておき、気象状況を見ながら対応できるような排水ポンプを設置して、住民が安心して暮らせるような対策をお願いしたいと思います。いかがなものでしょうか、お尋ねします。
〇議長（北堀一廣議員） 大塚総務政策課長、答弁願います。
〔総務政策課長 大塚信一登壇〕
〇総務政策課長（大塚信一） 総務政策課長、菅間議員さんの質問に答弁をいたします。今後の対応策についてという質問でございますので、今現在考えていることについて答弁をさせていただきたいと思います。
改善策につきましては、周りの高さに合わせて家の基礎を上げるとかの方策を試みていただくのが従来から言われていた話でありますが、多くの費用も要することから、実施するかしないかは個人の考えもあろうかと思います。
町でできる対策といたしましては、何度か一段落してから、消防団等のポンプ車により強制的な排水について対処してまいりましたが、そもそも消防車は排水用の車ではございませんので、泥水を吸うことにより故障の原因ともなりますし、また災害の都度、寝ずの警戒をした団員に毎回同じようなことをさせるということについても疑問を感じております。
常設の排水ポンプの施設の設置については、個人が用意するのであれば何も問題ありませんが、公費を投入して常設することには多少無理があろうかと思います。そこで、このように町内でも急に排水が必要な箇所等が実際に今後も起き得る可能性もありますので、防災用品として、貸し出し用の電気式の水中ポンプやエンジン式の排水ポンプを準備する方向で現在進めております。
２日前の日曜日、消防団の方と話す機会があったのですけれども、高低差があるということで、通常の水中ポンプだと、ここは南側の道路まで約50メートル、北側の道路側溝までも約80メートル、相当な高低差があるということで、水中ポンプでは無理があるのかなというお考えをいただきました。やはりエンジン式のポンプで強制的に圧力をかけて排水するしか手がないかなということをアドバイスもいただきましたので、そういったポンプの性能等をいろいろと調べて今後検討していきたいと考えております。
既に平成30年度予算につきましては今議会へ提出済みでございますので、台風や大雨時期前までにポンプの排水機能を考慮して、そういったものを準備しながらやっていきたいと思いますので、途中補正予算などを上程する場合があるかと思いますので、議会の皆様には特段のご理解をお願いできればと思います。
以上、答弁といたします。
〇議長（北堀一廣議員） 菅間議員。
〇１番（菅間孝夫議員） ありがとうございました。これで質問を終わります。
〇議長（北堀一廣議員） 以上で菅間孝夫議員の一般質問を終わります。
少し時間はありますが、これで暫時休憩。再開は午後１時とします。
休 憩 （午前１１時３８分）
再 開 （午後 １時００分）
〇議長（北堀一廣議員） 再開します。
◇ 上 野 廣 議 員
〇議長（北堀一廣議員） 一般質問を続けます。
通告順位４番、議席番号14番、上野廣議員、ご質問願います。
〔14番 上野 廣議員登壇〕
〇14番（上野 廣議員） 議席番号14番、上野廣です。議長のお許しを得ましたので、通告に基づいてご質問いたします。
まず最初に、エネルギー転換への対応はについてご質問いたします。今まで地球温暖化対策に関連して、再生可能エネルギーの推進の必要性、電気自動車へのシフトが将来必ず起こるという予測のもとに、数回関連質問をしてきましたが、ここに来て、世界の脱石炭、脱石油、すなわち脱炭素、これはガソリン、軽油から太陽光、風力、水力、地下熱、バイオマス、水素等への再生可能エネルギーへの転換、そういった動きが大変早くなってきましたので、再度ご質問させていただきます。
ことし２月19日に、環境省は、太陽光と陸上風力は2040年ごろまでに最も安価な電源として加速度的に普及するなどとした長期的な温室効果ガス削減の考え方を朝日新聞等で公表いたしました。ことし４月以降に、政府内で温暖化対策の長期戦略づくりが始まるということでございます。また、ごく最近の新聞報道でも、経済産業省も電気自動車や燃料電池車などの次世代の自動車の普及に向け、夏ごろまでに総合的な戦略を打ち出す方針を決めたようです。
きのうの朝日新聞に、トヨタは11社で燃料電池車普及に向けた新会社を設立したという報道がありました。日本の企業もそういった動きを始めたようです。既に世界では、特に中国では2016年、電気自動車の生産が26万台で世界一でございました。また、2040年からガソリン、軽油車の販売を禁止するということを決定しているようです。ヨーロッパでも、ノルウェー、オランダは2025年、ですからあと７年後ぐらいに、ガソリン、軽油車の販売を禁止すると決定しています。インド、北米なども同じような動きがあると聞いております。そういった積極的なエネルギー転換が始まっています。そのような中で、以下の項目について伺います。
現在作成中の滑川町基本条例及び滑川町環境基本計画等についての中で、2050年に温室効果ガスを80％削減し、再生可能エネルギーが主力電源化するという、日本のそういった長期目標に向けてしっかりと作成しているかどうか、お伺いいたします。これは作成するように考えているかどうかということです。これからつくるものでございますので、ご意見を伺います。
２つ目は、町内における現在動いています太陽光発電設備、太陽熱を活用した設備、それからバイオマス燃料の活用、地下熱の活用など、再生可能エネルギーの現状と今後の課題についてお伺いいたします。
それから、３つ目として、信号、防犯灯、公共施設などのＬＥＤ化、もう既に進めておりますけれども、それからエネルギーゼロ住宅、ごみ削減などの省エネ対策、これの現状と今後の課題について伺います。
次に、２つ目の質問ですが、羽尾一区内の圃場整備についてご質問いたします。羽尾一区内では、表前地区の羽一の区分の農地が大変すばらしい耕地におかげさまで生まれ変わりました。本当にありがとうございます、感謝しております。そしてまた、まだ圃場整備していない農地は、打越、金光地地区にございます。耕作放棄地になっている農地が多くなってきています。過去にも打越耕地の圃場整備の計画がありましたが、頓挫したという経緯がございます。
また、私も、数年前に埼玉県のよい川百選に選ばれました、桜が大変美しい滑川の桜堤に沿った打越耕地を早く整備したほうがよいと、これは観光面からも考えて一般質問いたしたことがございます。
現在地権者が高齢化している中で、貴重な農地を後世に残していくのには、圃場整備をして認定農業者に耕作していただき、農地を生かしていかなければなりません。地権者からも、できるだけ早く圃場整備をしてくれという声が上がっております。滑川町の基幹産業である農業活性化のために、滑川町は大変力を入れております。滑川町にとって最後の比較的大きな圃場整備になると思いますので、ぜひお願いいたします。過去の圃場整備計画の経緯、打越耕地、金光地地区の農地面積、地権者の数なども含め、町の考え、方向性をお伺いいたします。
以上です。
〇議長（北堀一廣議員） 順次答弁を求めます。
１のエネルギー転換への対応については、笠原環境課長答弁願います。２の羽尾一区内農地の圃場整備については、吉田産業振興課長に答弁を願います。
まず、笠原環境課長、答弁願います。
〔環境課長 笠原 直登壇〕
〇環境課長（笠原 直） 環境課長、上野議員のご質問に答弁いたします。
ご質問の１、２についてでございますが、初めに、国では平成４年６月にブラジルで開催された地球サミットの成果を踏まえ、環境政策の枠組みを再構築するために、平成５年11月19日に環境基本法が公布、制定されました。環境基本法は、環境保全に向けた枠組みを示した基本的な法律であり、環境に関する全ての法律の最上位に位置するものであります。
本町でも、このような国の施策を受け、埼玉県条例、その他県内及び県外の先進市町村の情報を収集し、町の環境の保全に向け、滑川町環境基本条例の制定に向けて取り組んでいるところでございます。近年の経済発展の中で、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済や生活様式が定着したことに伴い、これらの活動が環境に与える負荷は増大しております。さらに、最近では、地球温暖化やオゾン層の破壊など、地球規模での環境問題も生じております。その多くは、エネルギーや資源の大量消費に支えられた日常生活や事業活動に深くかかわっており、地域レベルからの取り組みが重要な課題となっております。
このように、かつての特定の事業活動に伴って発生した公害問題に比べ、環境問題の対象領域は拡大し、質的にも大きく変化しております。従来の規制的な手法に対して、社会全般に環境の保全及び創造に関する施策を、総合的、計画的に進めていく必要があります。
このような中で、滑川町は将来にわたり取り組まなければならない施策として、環境基本計画の策定や地球環境保全のための地球温暖化の防止、オゾン層の保護について、国の基本法に準じて条例に盛り込む予定でございます。この条例に基づき、温室効果ガスの削減に向けた取り組みも行ってまいります。
次に、ご質問２の町内における再生可能エネルギーの現状と課題でございますが、町では現在、住宅に１キロワット以上10キロワット未満の太陽光発電システムを設置した方に対し５万円の補助金を交付し、家庭用太陽光発電システムの普及、促進を図っているところでございます。
補助金対象の設置数は、今年度26件であり、平成21年度からの累計では411件となっています。また、10キロワット以上の設置数につきましては126件設置されております。この内訳につきましては、10キロワット以上50キロワット未満が116件、50キロワット以上500キロワット未満が７件、500キロワット以上1,000キロワット未満が２件、1,000キロワット以上2,000キロワット未満が１件でございまして、最高1,990キロワットとなっております。最大の総キロワット数は8,252キロワットとなっております。町の取り組みとしては、役場庁舎と小中学校４校に設置しており、環境教育にも活用されています。
現在の問題としては、特に地上に設置する太陽光発電設備については、山林など平地以外に設置することが多く、森林を伐採し、土砂の埋め立てを行い設置する事例が多くあり、土砂の流出等の問題が懸念されています。このことから、町では土地に発電設備を設置する場合は、発電設備が10キロワット以上に該当する場合、滑川町太陽光等の発電事業の適正自治に関するガイドライン、50キロワット以上に該当する場合は、滑川町太陽光発電事業の手続に関する要綱を昨年12月に作成しました。このガイドライン及び要綱では、設置を避けるべき区域、住民等への周知、景観、環境への配慮、設備の撤去、処分等に関する事項を定めてございます。
今後の課題としましては、太陽光発電の固定価格買い取り制度では、10キロワット未満は設置50年、50キロワット以上は20年と定めております。平成31年には、主に住宅の屋根に設置してある10キロワット未満の買い取り制度が終了し始めます。この後は、買い取り制度は１キロワット11円程度と下がるため、各家庭では電気自動車や家電と連携した自家消費型へと拡大していくこと、また高価ではありますが、大型の蓄電池、バッテリーです、これを併設するなどの対策が必要になってくると思われます。町としましても、これらの動向を注視しながら、今後の再生可能エネルギーの普及、促進について検討してまいりたいと思います。
次に、ご質問３の省エネ対策と今後の課題でございますが、省エネ対策としては、今年度策定している滑川町地球温暖化対策実行計画、事務事業編では、基本的にエネルギー使用の転換や省エネの取り組みにより、町として公共施設等の地球温暖化ガスの削減の基準を定めるものでございます。
地球温暖化対策は、町、町民及び事業者の取り組みが必要不可欠であることから、まず町として、公共施設における事務事業から発生する温室効果ガス削減の取り組みを行い、規範を示す必要があります。これは、国の地球温暖化対策推進法第21条第１項に基づき、本年度中に地球温暖化対策実行計画事務事業編を策定し、具体的な数値目標を設定いたします。温室効果ガスの取り組みは、町民及び事業者には負担となるものであり、設備投資導入に当たり費用がかかることから、町の事務事業の範囲から環境を整えていくものでございます。
この計画では、温室効果ガス削減のため、照明のＬＥＤ化、公用車の電気自動車やハイブリッド車の導入、高効率型の設備や機器の導入、また職員は省エネ、省資源に向け、環境に配慮した行動に努めることなどを実行するよう計画されています。今後この実行計画に基づき、いかに削減目標を達成するかが重要な課題であると感じております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（北堀一廣議員） 続いて、吉田産業振興課長、答弁願います。
〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田 浩登壇〕
〇産業振興課長兼農業委員会事務局長（吉田 浩） 産業振興課長、上野議員さんのご質問につきましてご答弁させていただきます。
ご質問いただきました打越、金光地地区の過去における整備計画と今後の土地改良事業についてでございますが、最初に過去の整備計画についてご答弁申し上げます。
昭和の終わりから平成の頭にかけまして、滑川町全体の圃場整備計画の作成が行われ、各地域で圃場整備に関するアンケートがとられました。そして、地域の情報を収集する中で、地域として圃場整備に取り組むことを希望する地域、時期尚早と考える地域に分けられ、希望する地域から事業に着手していったこととなっております。
当時の土地改良担当が、打越、金光地地区につきましても、同様の流れの中でアンケートを含めた地域の要望等をお聞きしたところ、当地域につきましては、圃場整備につきまして消極的なお考えで機運が盛り上がらなかったことによりまして、圃場整備事業に関する優先順位が下がってしまったと聞いております。その後時間はかなりあくのですが、平成22年に地元の有志の方々から区域内の地権者に関する調査をお願いされ、区域内の地権者につきまして調査を行った経緯がございます。こちらの内容につきましても有志の方々が地元でお話し合いを行っていただきましたが、やはり地元での賛同が得られず立ち消えとなっており、現在に至っております。
次に、今後の圃場整備事業でございますが、現在の町の圃場整備に関する考え方としましては、まずは予定区域内の地権者さんの100％同意をいただいた後に、圃場整備事業についての次のステップに進めるものと考えております。
そして、圃場整備に関する事業内容でございますが、現在国では、担い手と言われる大規模農家さんに、農地の集積を目指して整備された農地を農地中間管理事業が集約するというような政策が前面に出ております。補助事業として採択されます要件としましては、区域内の農地100％の農地中間管理機構への貸し出しという農地中間管理事業への同意が基本となってきております。地権者の皆様方からご同意をいただく際に、農地中間管理事業の活用ありきを地権者の皆様方にご承諾いただきたく存じます。そして、区域内で担い手となる農家さんの育成、確保につきましても、地域の皆様方でご尽力いただきますことが重要項目と考えられます。
もう一点、平成28年６月に上野議員さんよりご提案をいただいております、区域内の農地を農業生産法人等に賃借する方法でございますが、農地中間管理事業を進めていく中で、農地の集積、担い手登録等が必要となってまいりますが、この件につきましては、事業の動き出しを見据えまして、埼玉県等を交え打ち合わせ協議を行っていき、よりよい方向を見出せればと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長（北堀一廣議員） 上野議員、再質問願います。
〇14番（上野 廣議員） ありがとうございました。最初のエネルギー転換への対応はについてでございますが、滑川町にある再生可能エネルギーとしては、やはりあと太陽光以外にバイオマス資源がございます。これは山林などですが、これについてですけれども、石油のない時代のエネルギーは、戦前まではバイオマスが我々のエネルギー資源として使われておりました。東日本大震災のときにも、軽油とかガソリンが来なくて大変困った中で、バイオマス燃料、いわゆる木を切って、まきをそういう燃料としていろいろ暖をとったり、そういったことで大変活躍したということを聞いております。
滑川町も随分山林が少なくなって、ストックしている人も少ないし、最近はまきストーブとかそういった方向に、北部のほうではまきストーブが随分活用されているようでございますけれども、現在の山林の面積やこれからの保護、育成、バイオマス発電もございますし、いろんなバイオマスの活用の仕方がございますけれども、そういった方面でのことについてわかる範囲で教えていただければと思います。よろしくお願いします。
〇議長（北堀一廣議員） まず、吉田産業振興課長、答弁願います。
〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田 浩登壇〕
〇産業振興課長兼農業委員会事務局長（吉田 浩） 産業振興課長、上野議員さんのご質問につきましてご答弁させていただきます。
まず、滑川町におきます山林面積でございますが、平成28年度版、埼玉県より示されております森林、林業に関する統計からの数字ということでご了解いただければと思います。滑川町につきましては、区域面積2,971ヘクタールに対しまして森林面積が712ヘクタール、森林比率としまして24％となっております。
続きまして、上野議員さんからご質問いただいております木材のバイオマスの関係でございますが、木材のバイオマスの利用を積極的に取り入れておりますのが、この近辺ですと群馬県上野村でございます。面積の95％が森林でございまして、森林整備あるいは管理の際に出ます間伐材、あるいは商品として利用が困難な材木を再利用としまして、そういったものをペレット化しまして、家庭用のストーブ、あるいはバイオマス発電ということで使用し、油、石油、ガソリンというような形で海外から輸入をしているわけでございますが、こちらで支払うお金を村内の林業事業者に還元する目的を持ちまして地域循環型経済を目指しておると聞いております。
滑川町内におきましても、近年家庭用のまきストーブを導入している家庭がふえているとお聞きしております。まずは、町内で考えた場合に、こういった家庭用まきストーブをご利用しております家庭と、山林管理を行っていく際に出ます間伐材等をうまくご使用いただけますような取り組みを行っていければと考える次第でございます。
以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長（北堀一廣議員） 次に、笠原環境課長、補足答弁があるようでしたら答弁願います。
〔環境課長 笠原 直登壇〕
〇環境課長（笠原 直） 環境課長、上野議員のご質問に答弁いたします。
先ほど吉田課長のほうがほとんど言われましたので、私は補足的に少しバイオマスにつきまして答弁申し上げたいと思います。
まず、バイオマスですが、動植物などの生物資源をエネルギー源として発電することになっておりますが、メリットとしては資源の有効利用で、廃棄物の削減に貢献できること、天候に左右されにくいなどといったメリットがございます。ただし、原料の安定供給の確保や原料の収集、運搬、管理にコストが非常にかかるということが現状でございます。固定価格買取制度の開始後、輸入材を用いた大型のものを中心に導入が拡大する一方で、メタンガス等、それ以外の電源の導入については限定的であり、なかなか伸びていない状況が現在ございます。やはり全体的にはコストが高いということが要因となっております。
先ほど言われましたように、バイオマスの発電はエネルギーの地産地消に非常に効果が高い発電方法で、地域の活性化につなげることも可能でございます。また、環境の面でも、過密になった森林から余計な木を間引くことで生じる間伐材を有効活用できるので、森林資源の適正な保護にもつながります。さまざまな可能性を持つバイオマス発電は、今後の展開に大きな期待もされているところでございます。今後は町の課題としても、今後も調査研究を行ってまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（北堀一廣議員） 上野議員。
〇14番（上野 廣議員） ありがとうございます。
バイオマスについて、非常に前向きなご答弁ありがとうございます。私がちょっとうちのほうで、ごみとして、木の枝とか落ち葉とか、そういったものを家でも燃やせないで、燃やすと、うちの近所だとすぐ警察が来てしまうというので、そういうものをたくさん出しているのですよ、自治体のごみ収集事業に。やっぱりそれは極めて不経済というか、わざわざお金を出してバイオマスを燃やしてもらっているわけです。そういったことについては、環境課のほうではどういうふうに考えているのでしょうか。うちのほうでは、ちょっと農家の人が自分の家で剪定した木の枝とか、あるいは落ち葉とか、ちょっとした木を切ったときに出すやつとか、そういうのを短くして引き取っていただくような形にしているのですけれども、そういうふうに、非常に僕なんかからすると無駄だなと思っているのですけれども、その点、何か考えはありますか。そういうことがあるので、実際に。
〇議長（北堀一廣議員） まず、環境課長、答弁願います。
〔環境課長 笠原 直登壇〕
〇環境課長（笠原 直） 環境課長、上野議員のご質問に答弁いたします。
最近埼玉県の野焼き防止条例のほうができて以来、木の枝や落ち葉、落ち葉たき程度はよろしいということなのですが、近所から苦情が出ると、それについてはできないということになっております。どこのごみ収集場所も、時期が来ると、ごみ、木の枝や落ち葉等が出されることが多くあると思いますが、今木の枝につきましては、主に剪定時期であります６月から10月ぐらいまで、11月ですか、11月までにかけまして半年間程度、資源としてチップ化する工場のほうに搬入しております。それによってリサイクル等に使っております。
植物が取り込んだＣＯ２は、焼却によりましてまた排出されるということで、考え方ではプラス・マイナス・ゼロではございますが、今後町としましてもこのようなごみを有効利用できるように、また肥料等にして有効利用できるように検討してまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（北堀一廣議員） 次に、吉田産業振興課長、補足答弁があるようでしたら答弁願います。
〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田 浩登壇〕
〇産業振興課長兼農業委員会事務局長（吉田 浩） 産業振興課長、上野議員さんのご質問にご答弁させていただきます。
かつて農家の皆様方は、木が枯れまして落ち葉、こういったものを全て集めまして、堆肥として畑に、あるいは田んぼに還元してまいりました。剪定されました枝等も同じような形で、堆肥化して大地に返す、このような農業を行っていたわけでございますが、今でも農家の皆様方、自分の敷地内でそういった形で、自分の家から出た剪定のされた枝、あるいは落ち葉を集め、堆肥とされている方々もいらっしゃるわけでございますが、一般家庭の皆様からしますと、先ほど上野議員さんからお話がありましたように、自分の家でそういったものをなかなか堆肥化することができないということで、農家の皆様方にそういったお願いをするということもございます。
今後そういった方々につきまして、堆肥として作製をするに当たりまして受け入れることができればよろしいのかなと考えるわけでございますが、そういったところにつきまして今後検討して、よりよく効率のいいごみの事業ですか、そういった再生利用ができますようなことを検討していければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（北堀一廣議員） 上野議員。
〇14番（上野 廣議員） ありがとうございます。ぜひお願いします。どうも最近の若い人たちは、いぶり臭いのが嫌らしいのですよね。それがこういうような、民家の多い近くだと、もう今本当に燃やせなくなってきています。何とか理解してもらえればいいかなと思っています。よろしくお願いします。
それと、最後に、要望なのですけれども、近い将来国のほうでも地域指定して、今でもエコタウンという形で東松山なんかが指定されておりますけれども、もっと大きな範囲で、その地域内で100％エネルギーの地産地消で、例えばエコカーだけしか走ることができない地域というのが、そういった構想が出てくる可能性もございます。その場合、滑川町は観光地でもありますし、比企地域というのは東京都の観光、自然に触れ合う場所で、東京のほうから小川町もそうですし、嵐山、滑川、東松山とあるわけなので、そういったときに、そこの比企広域ぐらいの範囲がいいかなと思うのですけれども、そのエコエリアというか、そういったことを国のほうから指定してくる可能性もございますので、ぜひそのときには手を挙げてくださるように町長にもよろしくお願いしたいと思います。
次に、質問の２の再質問をいたします。打越、金光地地域の農地の圃場整備について経緯をお聞きしましたけれども、やはり地権者の問題で今まで圃場整備をすることにならなかったということなのですけれども、最近はやはり高齢化が進んで、それで打越地域で１町歩借りて田んぼをやっていた人がうちの近所にいるのですけれども、表前の耕地ができましたのでそちらに移して、打越の１町歩の耕地を、田んぼを返したといって、その大地主の方だと思うのですけれども、これでは圃場整備やっておけばよかったなというようなことを言っている方もいると聞いております。
そういった動き、それから昔のように農業できなくなった方が多くなってきている。そういうようなことで、地主さんの全員の内諾を得ることが可能になってきたように私は感じています。そういったことで、それが一番重要なことなのですが、あと工事費の１割負担というのがございます。それで、農地の少ない方はいいのですけれども、農地をたくさん持っている方はやはり大きな負担になります。そういったことで、減歩率を高くして、保留地を多くして、民間企業に、例えば植物工場とか、あるいはソーラーシェアリングの用地として売却して地主負担を軽減すると、そういったような方式というのはできないのでしょうか。ほかに例がないのでしょうか。お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（北堀一廣議員） 吉田産業振興課長、答弁願います。
〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田 浩登壇〕
〇産業振興課長兼農業委員会事務局長（吉田 浩） 産業振興課長、上野議員さんのご質問につきましてご答弁させていただきます。
ただいまご質問されました、圃場整備内で減歩率を高くし、保留地を大きくとり、そしてそれを売却して、それを地元負担分に充てたいといったお考えでございますが、現時点で、今そういった売ることを前提にして保留地をつくるということというのが、なかなか県のほうもよしとしないというのが現状でございます。
そして、例えば両表、大木のように、農村公園として整備をして、それを町が買い上げるということであれば、地主さんにとっても税金の負担がかからないかと思うのですけれども、今お話がございました民間農業生産法人等に売却した場合につきましては、やはり税金等の問題がかかるかなと考えております。できることであれば、事業展開の中で参入していただける、そういった農業生産法人さんなり企業さんなりに担い手となっていただき、その方々に農地を集積させていただいて、そこの農地をご利用いただくような形をとるのが今は一番いい考えかなと考えておる次第でございます。
以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長（北堀一廣議員） 上野議員。
〇14番（上野 廣議員） そういう民間生産法人というか、今企業が農業分野に入られるということで、そういった例というのはあるのですか、ほかの地域で。あったら教えていただきたいのですけれども。
〇議長（北堀一廣議員） 吉田産業振興課長、答弁願います。
〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田 浩登壇〕
〇産業振興課長兼農業委員会事務局長（吉田 浩） 産業振興課長、上野議員さんのご質問にご答弁させていただきます。
農業生産法人さんが組合員として中に入るということでございますが、私の言い間違いもあるかと思うのですけれども、組合員としますと、やはり土地を持っている方ということになると思いますもので、農地中間管理事業ありきの事業ということですので、担い手としてご登録を希望されるということで、その企業さんがここに入りますよということで事業のお話を進めていくことがいいのかなと考えております。
例えば、一番わかりやすいお話をさせていただければ、滑川町ですと、上福田にございます谷津の里さん、こちらがイチゴハウスをつくって事業展開を行っているわけなのですけれども、谷津の里さんが仮にここの圃場整備を行ったところで、担い手として用地を利用したい、そういうような形で、私が何ヘクタールここでお借りしたいのですよということでご希望しておいていただければ、それをもってその用地を宛てがうような形で農地の集積が行われると、可能かなと考えておる次第でございます。
以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長（北堀一廣議員） 上野議員。
〇14番（上野 廣議員） ありがとうございました。全員の地主さんの協力を得るのには、やっぱりある程度そういったことも考えなくてはいけないのかなと思ってご質問いたしました。ありがとうございます。
以上で私の質問を終わります。
〇議長（北堀一廣議員） 以上で上野廣議員の一般質問を終わります。
暫時休憩をいたします。再開は１時55分といたします。
休 憩 （午後 １時４０分）
再 開 （午後 １時５５分）
〇議長（北堀一廣議員） 再開します。
◇ 阿 部 弘 明 議 員
〇議長（北堀一廣議員） 通告順位５番、議席番号11番、阿部弘明議員、ご質問願います。
〔11番 阿部弘明議員登壇〕
〇11番（阿部弘明議員） 11番、阿部弘明です。議長のお許しが出ましたので質問させていただきます。
まず最初に、埼玉中部資源循環組合の計画についてです。循環型社会形成推進交付金の見込みについてお伺いします。
埼玉中部資源循環組合の平成29年４月に策定された新ごみ処理施設基本整備基本計画では、「熱回収施設の整備に当たり、環境省から最も交付率の高い循環型社会形成推進交付金の２分の１のメニューを受ける場合には、エネルギー回収率19％確保する必要がある。現在の試算では、エネルギー回収率が19％を超えており、交付要件を満たしている。なお、交付要件としては、災害廃棄物処理計画の策定と災害廃棄物の受け入れに必要な設備も備える必要もある」となっています。現在も、この交付金計画に変わりはないかお伺いします。
２点目として、周辺施設の計画についてです。基本計画にある余熱利用計画には、周辺施設建設計画が記載されています。現在地元地域事業推進連絡会が行われ、要望を聞いているようです。これら周辺施設の建設も当組合が行うのか、その建設費の負担も分担金として滑川町が負うのかお伺いします。
３つ目として、スケールメリットの問題です。これまで広域化で大きなごみ処理施設の建設はスケールメリットがあると言われてきました。しかし、その根拠が崩れているのではないでしょうか。毎年の経費としてのごみ輸送費、環境省の交付金を受けるための熱回収率確保、災害廃棄物処理受け入れのための大規模化、そのための建設費と維持管理費等を考えると、デメリットが大きいのではないですか、お伺いします。
４つ目が、町のごみ処理の経費についてです。人口増が続いている町の将来のごみ処理のあり方について、改めて検討が必要なのではないですか。今後の町のごみ処理の計画の長期計画についてお伺いしたいと思います。
２点目が、国民健康保険税と介護保険料の住民負担軽減策をという問題です。１つ目が、町の国保の現状について。町の健康保険加入者は人口の24％、中でも65歳以上が44％です。高齢者にとって、国保制度は命と健康を守る大切な制度です。しかし、国保税負担はますます重くなっているのが現状です。国保税の滞納者も年収が低いほど多く、200万円未満が250人を超え、滞納世帯の７割以上にもなっています。これに60歳以上で急増する医療費が加わります。
高齢者は、下がり続ける年金収入と高い国保税、高い医療費に苦しめられているのが現状です。国保制度は、多くが年金生活者、非正規雇用など、所得が低い方が加入しています。働く人が加入する協会けんぽや組合健保に加入できない方の健康保険であり、憲法25条で保障された社会保障制度と言えます。しかし、国の予算削減で、1984年の改悪で医療費への国庫負担を45％から38％に削減し、国保予算全体に占める国庫支出の割合も50％から24.7％と半減してしまいました。そのため、協会けんぽや組合健保と比べると個人負担が多く、組合健保の２倍近い負担率になっています。所得が低い、高齢者が多い、医療費がかかる、財政的に脆弱な国保に公的支援が必要なのは当然ではないでしょうか。国の予算削減の中で保険者の都道府県化が行われますが、これで財政基盤の強化になるのでしょうか、お伺いします。
２つ目が、滞納対策と差し押さえです。滑川町の滞納者が2016年から2017年にかけて約100人減少しています。滞納率も17.7％から14％に改善しています。これは町の努力が大きいと思いますが、心配なのは差し押さえ件数が多くなっていることです。これまで14件から20件前後だった件数が49件にもなりました。低所得者への差し押さえが行われていないか、滞納対策についてのマニュアルがあるかお伺いをします。
３点目が、国保制度の改定と国保税の問題です。ことしの４月から国保制度の制度改定が行われ、県が保険者に加わります。多くの国保加入者は、この改定で国保税が上がるのではないかと心配しています。
さらに、今回の改定とあわせて、これまで４方式だった賦課方式を２方式に変更しました。これまでの資産割、各世帯への平等割がなくなり、所得割と均等割だけになります。特に均等割の割合が多くなると、所得に関係なく世帯人数で保険税が上がります。今回の改定案で幾らの引き上げになるのかお伺いいたします。
次が、均等割の独自減免をという問題です。介護分、支援分、医療分、それぞれの均等割の減額や、多人数世帯に対する減免の検討についてお伺いします。
５番目が、介護保険料の引き下げの問題です。介護保険制度ができて18年が経過します。この間、相次ぐ国の制度改定で保険料の引き上げ、自己負担の引き上げが続いています。サービスの地域への移行も行われています。介護保険があっても介護が受けられない問題も、大きな社会不安です。18年度は第７期計画が始まります。介護保険料の引き下げの検討についてお伺いします。
３点目が、相次ぐ軍用機事故から子どもの命を守れという問題です。昨年12月に米軍機の窓が校庭に落下した普天間第二小学校の上空を、原因不明のまま１月18日に米軍ヘリ３機が飛行したと防衛省が確認しました。
沖縄宜野湾市の保育園に米軍のヘリの部品が落下したと見られる事故も起きています。保育園の園長と父母会役員は、「保育園の上を飛ばないで」と、政府に事故原因が究明されるまでの飛行停止や、基地に離着陸するヘリの保育園上空の飛行禁止などを求める署名を渡し、部品落下について日本政府は調査しないのかと追及しましたが、防衛省職員は米軍の調査結果を待ちたいと繰り返しています。国の主権を放棄するような態度と言わざるを得ません。
これは、沖縄県だけの問題ではありません。先日、２月20日には、米軍三沢基地のＦ16戦闘機のエンジンが出火、基地北側の小川原湖にタンク２本を捨てた後に基地に引き返す事故が起きました。タンクは、シジミ漁をしていた漁船からわずか200メートルの地点に落下したそうです。
私たちの町の上空も米軍機が飛行を続け、危険と隣り合わせです。町として、米軍機の飛行ルートの確認、事故の原因が究明されるまでの飛行の停止、学校、保育園などの施設の上空の飛行禁止を国に要請してほしいと思います。町のお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇議長（北堀一廣議員） まず、順次答弁を求めます。１の埼玉中部資源循環組合の計画については、笠原環境課長、答弁を願います。２の国民健康保険税と介護保険料の住民負担軽減策をのうち、１の町の国保の現状についてと、５の介護保険料の引き下げをについては、小柳町民保険課長に答弁を求めます。続いて、２の滞納対策と差し押さえについてと、３の国保制度の改定と国保税と、４の均等割の独自減免については、赤沼税務課長に答弁を求めます。続いて、３の相次ぐ軍用機事故から子どもの命を守れについては、大塚総務政策課長に答弁を求めます。
まず、笠原環境課長に答弁を求めます。
〔環境課長 笠原 直登壇〕
〇環境課長（笠原 直） 環境課長、阿部議員のご質問に答弁いたします。
ご質問１の循環型社会形成推進交付金の見込みについてでございますが、国が定めた循環型社会形成推進交付金交付要綱では、高効率の要件を満たす発電施設には交付率２分の１、満たさない場合には交付率３分の１を定めています。
平成28年３月に改定された交付要件を定めた環境省のエネルギー回収型廃棄物処理施設整備マニュアルによりますと、循環型社会形成推進交付金の交付率２分の１の交付要件として、焼却せざるを得ないごみについては、焼却時に高効率の発電を実施し、回収エネルギー量を確保すること、災害対策の強化に関しては、地域の核となる廃棄物処理施設の耐震化、地盤改良、浸水対策等を推進することで、大規模災害時にも稼働を確保し、地域の防災拠点として電力供給や熱供給等の役割を果たすことができることという記載があります。
新ごみ処理施設には、１日に228トンのごみを焼却できる施設規模であり、新ごみ処理施設の基本計画では、エネルギー回収率23.8％と算出しております。
マニュアルでは、交付率２分の１の要件として、施設規模が１日200トン以上、300トン未満はエネルギー回収率が19％以上となっており、国の循環型社会形成推進交付金の制度の内容に変わりはなく、交付金２分の１を受けられる見込みでございます。
次に、ご質問２の周辺施設の建設についてでございますが、周辺施設については、平成26年３月に埼玉中部資源循環組合の前身である埼玉中部広域清掃協議会が策定した新ごみ処理施設整備構想では、新施設の周辺には、新施設の供給するエネルギーを活用し、健康を増進して健康長寿に寄与する施設、地域の産業振興に資する施設等を整備し、新施設の建設と周辺施設整備をあわせて一般廃棄物処理熱回収施設等整備事業とするとあります。この考えを踏襲し、埼玉中部資源循環組合では、地域住民の意見を反映するため、地元地域事業推進連絡会議の設置に向けて準備し、周辺施設の整備計画の作成を進めているところでございます。
周辺施設の整備については、平成27年10月15日のごみ処理広域化に関する協定書に基づき協議を進めております。また、整備構想に掲げる基本方針に基づき、ごみ処理施設と周辺施設の整備をあわせて推進していくことについては、平成28年２月１日の政府管理者会議で改めて確認をしております。周辺施設の建設費と運営費の費用負担については、現在協議中でございます。
次に、ご質問３のスケールメリットについてでございますが、現在２市６町１村で５つの団体に分かれ可燃ごみの処理を行っていますが、各施設とも老朽化が進み、建てかえる時期に来ております。また、埼玉県のごみ処理広域計画において、ごみ処理の効率化、コスト面から広域処理が求められています。国が定めた循環型社会形成推進交付金交付要綱では、高効率の要件を満たす発電施設には交付率２分の１、満たさない場合には交付率３分の１を定めています。
平成26年11月に開催された埼玉中部広域清掃協議会の調整会議及び幹事会の合同会議におきまして、東松山市、桶川市、小川地区衛生組合、吉見町が単独で熱回収施設を建設した場合には、交付率２分の１の要件を満たすことが難しく、団体によっては施設規模が小さいため、交付率３分の１の要件を満たすことも難しいとの説明がされております。このような内容を踏まえた上で、構成市町村の広域による新ごみ処理施設の建設の合意がされたところでございます。
平成29年９月には、組合から提出された川島町も含めた構成市町村の財政計画では、滑川町の財政負担については、平成28年度から平成48年度までの21年間で約17億4,400万円という試算が出ております。また、収集運搬費につきましては、小川地区衛生組合までと吉見町の新ごみ処理施設までの運搬距離、収集運搬にかかる時間とを比較し、試算した結果では1,000万円程度高くなります。滑川町では、引き続き分別収集の徹底による焼却ごみの減量化や収集運搬計画の見直し等により経費削減を図ってまいりたいと考えております。
次に、ご質問４の町のごみ処理と経費についてでございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条第１項の規定により、市町村では一般廃棄物処理計画を定めなければならないことになっています。
滑川町では、可燃ごみ、資源、し尿などの一般廃棄物の種類ごとに収集量、収集回数、搬入先等について、毎年３月に翌年度の一般廃棄物処理計画を告知しております。町の長期計画では現在ございませんが、小川地区衛生組合の構成市町村で協議し、策定した衛生組合の一般廃棄物処理計画に基づき計画的なごみ処理の推進に努めております。この計画も、平成24年３月に見直しを行ってから５年が経過し、社会情勢の変化により今年度見直しを行っているところでございます。
滑川町の家庭ごみの搬出量の推移では、人口は増加しているものの、搬出量はほぼ横ばい状況にあると言えます。このことは、資源ごみ分別収集カレンダーに記載のとおり、家庭から出されるごみを18種類のごみと資源に分別し、搬出をお願いしていることや、小中学校、ＰＴＡなどは資源回収団体として資源回収を行っていることなどが掲げられ、分別収集やごみの資源化の意識が住民に浸透してきた結果ではないかと思います。
平成29、30年度で環境基本計画を策定するために、今年度実施した環境に関する町民アンケートでは、「決められたごみの分別方法を守っている」が95.3％、「買い物袋の持参や過剰包装を断っている」が66.5％、「リサイクルに協力し、ごみの減量に努めている」が64.4％と回答を得ています。
今後も、ごみの減量化のために、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）を推進するため、町の広報やホームページに掲載し、広く周知するとともに、生ごみの減量化のために、引き続き生ごみ処理機の設置者に対し補助金を交付いたします。
町としましては、先進地の調査、研究を行い、よりよい施策を検討、計画し、ごみの減量化、経費削減に向けて取り組んでまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（北堀一廣議員） 続いて、小柳町民保険課長、答弁を願います。
〔町民保険課長 小柳博司登壇〕
〇町民保険課長（小柳博司） 町民保険課長、阿部議員さんのご質問、国民健康保険税と介護保険料の住民負担軽減策のうち、最初に、１、町の国保の状況についてご答弁させていただきます。
初めに、今回行われます国民健康保険の制度改正について、改めて経過をご説明申し上げます。国の進める社会保障制度改革の一環として、平成25年12月に持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律が制定されました。この法律の中の医療制度に関する条文に、「国民健康保険の財政上の恒常的な問題を解決する目的で財政運営を都道府県が担うことを基本とし」ということが明記されております。
また、この制定を受けまして、平成27年５月には、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立、今回の国保制度改正に向けた具体的な協議が始まったわけでございます。埼玉県では、この間、国、市町村共同で財政運営、事務処理、保険事業の３つのワーキンググループを立ち上げ、それぞれ継続的に協議を重ね、合議によりこの４月を迎えることになったわけでございます。
滑川町における国民健康保険の状況でございますが、本年１月末現在、被保険者数につきましては3,927人、町民に占めます割合は21.0％となっております。これは、前年同期と比較しますと146人の減少でございます。
国民健康保険は、阿部議員ご指摘のとおり、他の保険者と比較しますと財政基盤も脆弱であり、国民皆保険制度の最後のとりでという考えであるのであれば、現在以上に公費、とりわけ国庫の投入を求めることに異論はございません。また、現に、県内市町村の統一要求として、埼玉県国保連合会を通じて毎年のように国に国庫負担を増額するよう要望書を提出しております。こうした中での今回の国保制度改正でございますが、国は毎年3,400億円の公費を投入するとしておりますので、これにより一定の保険税圧縮効果が生まれるものと思われます。
一方、法定外繰入金に関してでございますが、こちらも平成35年度までに解消するよう、再三にわたる指摘と削減計画書の提出を求められておりますので、恒常的に法定外繰り入れを行っている市町村にとっては、今後厳しい対応が迫られることと思います。
法定外繰り入れに関する滑川町の現状につきましては、数年来繰り入れを行わず運営をしておりますが、本年度の決算見込みでは不足が生じるおそれがあるため、３月補正予算でおよそ1,500万円の繰入金を準備させていただきました。なお、この繰入金につきましては、不足が生じた場合のみ対応するものとしておりますので、ご了承をお願いいたします。
こうした法定外繰入金については、保険税引き下げの一役とはなっておりますが、限度のない投入となりかねませんし、市町村の一般会計予算を圧迫している事実もございます。当町としては、今後も可能な限り法定外繰り入れを行わない方針に変わりはございませんことに、改めてご理解をお願い申し上げます。
次に、ご質問にございます制度改正による財政基盤の強化についてでございますが、とりわけ財政規模の小さい町村では、従来医療給付に係る費用が急激に上昇した場合、困難な対応を迫られる場面がございました。今回の制度改正により、事情にかかわらず全ての給付金は埼玉県から拠出されることになりますので、こうした面では安心かつ安定した国保運営が可能になるものと確信しております。
新制度のスタートにつきましては、４月１日からとなります。運営が軌道に乗るまでは、県も市町村も手探りの状態が続くと思われます。今後も、県、市町村の共同運営に格別のご理解、ご協力をいただくと同時に、ご提言等ございましたらお申し出いただきたくお願い申し上げます。
続いて、ご質問の５、介護保険料の引き下げについてご答弁申し上げます。ご承知のとおり介護保険の事業計画につきましては、３年に１度の改定でございまして、今回策定しました７期計画は平成30年度から平成32年度までの３カ年の計画となっております。この計画により介護保険料を決定するわけでございますが、必要なサービス給付費から導き出されました今回の月額基準額は5,300円となりました。現行は月額4,900円を基準としておりますので、額にして400円、率では約８％の上昇となっております。
保険料の改定に当たっては、吉田町長からも現状に近い保険料で設定できないというご心配をいただきました。また、介護保険主管課としましても、可能な限り保険料は抑えたいと考えておりましたが、サービス見込み料がふえる予想の中では保険料の上昇を見込まざるを得ないものとなっております。
なお、今回の保険料につきましては、現在ある基金、約8,000万円の半分に当たります4,000万円を取り崩し、月額の基準額でおよそ230円の引き下げ効果を得ております。
参考までに、近隣の市町村の状況を申し上げますと、本年１月時点での調査でございますが、比企郡市の中では鳩山町、東秩父村を除き、全ての市町村で保険料の値上げを予定しております。新しい滑川町の介護保険料につきましては、比企郡市の中ではほぼ真ん中に位置しております。こちら現行の保険料についても同様でございます。
また、低所得者に対しては、各市町村、独自の自己負担軽減措置を実施しておりますが、廃止または廃止予定の自治体がふえつつあります。本町でも、平成30年度からの廃止を予定しておりましたが、従来適用された方々への影響を鑑み、また吉田町長からも低所得者への保険料政策として継続するよう判断をいただいておりますことを、この場をおかりしてご報告させていただきます。
保険料そのものの引き下げにつきましては、介護保険事業に係る費用負担は公費50％、保険料50％の原則がございますので、応分の負担をしていただく必要がございます。保険料の削減は誰でもが望むものですが、サービス料の増大が見込まれる中では困難な状況であることにご理解をお願いしたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長（北堀一廣議員） 続きまして、赤沼税務課長、答弁願います。
〔税務課長 赤沼正副登壇〕
〇税務課長（赤沼正副） 税務課長、阿部議員の質問に答弁いたします。
最初に、質問２の２でございます滞納対策と差し押さえについてでございますが、滞納対策としての差し押さえにつきましては、税の公正、公平性の確保のために、納税者に督促を行い、その後納税催告をしても催告を無視している場合には、担税力の把握をして滞納処分等をしております。
国保税の差し押さえ件数がふえているのは、滞納している人は複数の税目において滞納をしております。督促状を出した後、納税がなければ催告書を送付しますが、何ら連絡等をいただけない場合があります。差し押さえをして初めて連絡が来るケースが多く、連絡をもらえば相談ができるので、内容により分納をお願いしたり、滞納処分の停止をすることができますので、差し押さえは財産処分のためにだけ行うものではありません。差し押さえの件数が多くなったからといって財産を処分しているわけではございません。差し押さえは、滞納処分の執行停止をするための一つの手法でもあります。税金を滞納されている低所得者について、年金、給与等、担税力を調査して、納付困難な場合には滞納処分の執行停止を行っております。また、町では内規、マニュアル等に基づき、滞納対策を適切に実施しております。
続きまして、３の国保制度の改定と国保税についてでございますが、今年４月から国民健康保険に県が保険者として加わり、町と県が保険者となります。
また、賦課方式も４方式から２方式に変更し、それに伴い、所得割額と均等割額の変更も条例改正でお願いをするところであります。賦課方式が４方式から２方式に変更されることに伴い、試算割額及び平等割額がなくなりますので、その分を所得割額と均等割額で賄うこととなります。均等割額は所得により変わりませんが、所得割額は所得が多くなるとふえます。各年度により若干の差は出てまいりますが、課税ベース総額で県の標準保険料率算定を用いた場合、国保税の収入総額が従前よりふえるものではございませんが、納税率が上がってくれば収入総額はふえます。
新しい制度での国保税の増減は、国保世帯の状況によって変わってまいります。町では、国保税の改定におきまして、低所得者の負担がふえる均等割額を抑える方向で検討して、今回の条例改正を提案させていただいております。新しい制度のスタートですので、今後状況を見ながら対応をさせていただきます。
続きまして、４の均等割の独自減免についてでございますが、現在上程中の国保条例の改正におきまして、均等割額の減額につきまして、７割減額、５割減額、２割減額と、均等割額の減額の幅が拡大されますので、現在均等割についての独自減免の考えは持っておりません。
以上、答弁といたします。よろしくお願いをいたします。
〇議長（北堀一廣議員） 引き続いて、大塚総務政策課長、答弁願います。
〔総務政策課長 大塚信一登壇〕
〇総務政策課長（大塚信一） 総務政策課長、阿部議員さんの質問にお答えいたします。
相次ぐ軍用機事故から子どもの命を守れという趣旨で、沖縄はもとより国内における米軍機のたび重なる事故等を受けての質問、さらにはこれらを踏まえての国への要請をしてほしいとのお考えから、町の対応への質問をいただきました。
昨年来、アメリカ軍の訓練中の事故がたびたび報道されておりますが、海の上での訓練中の事故や、無人の空き地や浜辺等へのヘリの墜落でしたが、昨年12月、再び小学校の校庭に落下物が落ちるという事件が起きてしまいました。どちらも民間人への被害がなかったことについては幸いでございました。
そして、今回につきましても、緊急とはいえ、シジミ漁をしている漁師の方々のすぐそばに、アメリカ空軍のＦ16戦闘機が燃料タンクを放棄するということで、あわや大惨事になる事件が起きてしまいました。
今回も人命の被害はなかったにしろ、生活の基盤である漁場で起きた事件であり、地元漁協を初めとした関係者の憤りは、はかり知れないものがあろうかと思います。幸いにも最近の報道を見ますと、ほぼ残骸は回収でき、油等の被害も今のところはないそうですので、漁をする方々には死活問題でもありますので、シジミの名産地として一日も早い漁場へと復興できればと思う次第でございます。
さて、本題であります。以前にも、阿部議員さんが参加されていましたほかの会議でも私も言われましたが、自治体間の連携により、目視により米軍機の飛行ルートの監視や確認をすることの要望や、今回新たな要望として、米軍機落下物等の落下の原因がわかるまで、飛行中止や、さらには学校や保育園施設の上空についての飛行禁止等の要望を国に要請してほしいとのご意見をいただいたわけですが、結論から申し上げて言えば、これらの取り組みについて現在のところ町としては行動を起こしてはおりません。
理由といたしましては、基地問題や相次ぐ事故など、事の重大さは住民の皆様と同様に理解し、問題意識はありますが、それらが住民総意の声となって決意がなされているわけではないからでございます。声なき声を拾って行政の仕事としてすべきという意見もあるでしょうが、総論的に行政が掲げる理想や理念とは違い、具体的に滑川町が声を上げたとしても、要求の裏づけがしっかりしていなければ、米軍機関、あるいは防衛省など国の機関においても取り扱っていただけないという、そういった観点から非常に難しい問題と捉えているからでございます。喫緊の問題であるものの、町だけではなく、近隣市町村等の連携が必要と思いますので、意見交換等をすることにより今後進めるということで、今後の課題とさせていただければと思います。
米軍や自衛隊などの基地問題等に対する行政的な対応といたしましては、埼玉県においても、他の都道府県同様に埼玉県基地問題対策協議会が設置されており、埼玉県上田知事を代表として、入間基地周辺、横田基地に隣接する自治体を含めた、狭山市外11市２町の自治体代表者が、その都度、毎年いろいろな角度から市民の声をまとめ、共通意見として要請行動を行っていただいております。
関東圏の各自治体でも同様であります。横田基地のある東京や横須賀や座間キャンプに代表される神奈川なども同様な問題を抱え、協議会が活発な活動をしております。それらの近年の要望を見ますと、騒音防止や飛行ルートの公開等も要望の中にありますが、特に飛行ルートについては軍事的な秘密もあり、一部公開にとどまっているという結果になっております。
最近注目されていますオスプレイにつきましては、埼玉県のホームページでも米軍発表によります計画が公表され、実際に防衛省職員がその都度離陸、着陸を目視し、その日ごとに埼玉県のホームページで発表しております。
私も、阿部さんのご指摘により昨年の公務の上で調査を始めたわけですけれども、昨年の秋までに、オスプレイがこんなに盛んに埼玉上空を飛んでいたことは知らず、驚かされた一人でもあります。ただし、最近はマスコミも余り取り上げませんので、滑川町の方、もしくは一般の方々も、埼玉の上空を飛んでいるとは恐らく知らないのではないでしょうか。
話を大きくして恐縮ですけれども、日米安保条約や日米地位協定、私は全く内容については読んでおりませんけれども、協定の中には米軍特権が認められている話などはマスコミ報道でよく耳にします。
また、空の法律である航空特例法というのがあるそうですが、この中でも米軍機は最低高度や制限速度、飛行禁止区域など、一部適用されないものがあるという不合理な法律になっているということでございます。
最初に話題になった沖縄の普天間の飛行場関連の飛行経路についても、過去の惨劇を繰り返さないように学校や保育園の上空を飛ばない協定は地元としっかりされているようですが、長い間に常態化して守られていない中で落下事故が起きたということで現地の新聞にも報道されております。
一日も早く基地がなくなればこれらの問題は解決しますが、普天間の移転問題もあるように、移転や縮小だけでは賛否両論分かれるように、答えはなかなか見出せない現実があります。また、国内にも自衛隊の問題もありますし、空だけを考えれば、羽田空港などは１分刻みで離着陸するほど民間機が飛ぶように、空の中では過密ダイヤの中で現在行われております。
米軍だけでなく、昨日も自衛隊機のドアが落ちた報道がありましたが、国内の自衛隊機の墜落や、昨年は大阪の空港近くで民間機の附属物の落下事故がありました。空を飛ぶ以上、附属物が落下したり、最悪の場合、あってはならないわけですが、墜落という大惨事の可能性も非常に高いわけでございます。
日本は、航空機や新幹線、船舶等を含めた公共輸送機関に対する事故調査等が非常に厳しく、再発防止に努めているわけでございますが、米軍機についての事故調査は軍事機密が保持できないということで、これらを含めてのご指摘もそうですけれども、米軍、自衛隊、民間機問わず、常に再発防止に努め、最新の整備を求め、安全な飛行を望んでおります。
他の力にすがるようで申しわけありませんが、県民の心配を払拭できるように、しっかりと協議会の立場で要望をしていただくことを、埼玉県基地問題対策協議会を含め全国の協議会にも活動に期待したいと考えます。
また、最後に、軍用機など不審な飛行機の飛行確認につきましては、町のほうでもそういった情報をいただければ防衛省の埼玉支局へ確認をさせていただきますので、いつでも問い合わせをいただくようにお願い申し上げまして回答といたします。
〇議長（北堀一廣議員） 阿部議員、再質問願います。
〇11番（阿部弘明議員） どうもありがとうございます。まず、埼玉中部資源循環組合の問題で再質問したいと思います。
平成34年の稼働という計画で進められておりますが、この間の会議を見ても、おくれているという心配が各市町村から出されています。これは、なぜおくれたかということなのですけれども、私が考えるに、まず一番問題になっているのが住民との合意の問題だというふうに思います。前管理者の責任非常に大きいのですけれども、無理やりこの地域にこの建設を予定をして、それを強引に進めてきたという責任があるのではないかなというふうに思います。この住民との合意を得るために周辺施設の建設の計画ができたということではないかというふうに思います。
この周辺施設の建設について、今その負担については検討中だという答弁でしたけれども、この負担をほかの自治体が負うということになると、吉見町の地域住民の意向で建設をし、利用者も限られる施設になるわけですね。その施設についての建設費や維持費を他の住民が負担するということになると、これは税の受益と負担の原則から外れるのではないかというふうに思います。このような非常に無理な計画を進めてきたために、こういったような問題に今ぶつかってしまっているというのが、このおくれている原因ではないかなというふうに思うのです。
この辺について、ちょっともう時間が余りありませんので、そういうことで、吉田町長もこちらに、議員でもこの組合の中に参加をされているわけですから、積極的な意見の発言をしていただけないかなというふうに思います。
もう一つは、この計画の中に発電施設の高効率の交付金をもらうということで、発電施設の建設計画が入っています。しかし、全国的にも７割の施設は発電機能を持っていないというふうにも言われています。また、県内の16の地域計画があるのですけれども、この６カ所には熱回収施設を設けていないというふうなことであります。
ですから、この一般廃棄物の３割から５割は生ごみというふうに言われて、その生ごみの８割は水分であります。発電には非常に不向きなわけです。それを無理やり発電させようとすると、いろんな資源に回すべきプラスチックや紙など、そういったものも燃やさなければいけないと。施設の改良などで、カロリーアップのための四苦八苦が各自治体で行われているというふうにも聞きます。多額の経費負担がそれによって強いられるということになるわけで、この問題についても改めて検討が必要なのではないかなというふうに思います。必ずしも高効率の施設をつくって、２分の１の国からの交付金をもらうということが必要なのかなということがあるわけであります。この辺について再度検討をしていただければというふうに思います。
もう一つは、スケールメリットの問題ですが、この計画が自治体数が２市６町１村、９自治体ということで非常に広範囲にわたる自治体で構成しているという問題です。これは、自治体が多くなればなるほど全体の合意を得ることが難しくなるというのは、当然のことではないかというふうに思います。自治体の規模も、東秩父村が2,800人台、また東松山市が８万9,000人というような、非常に大きな差があるわけです。ごみの種類も分別方法も違うということで、ごみの減量化には非常にデメリットが大きいのではないかなというふうに思います。
さらに、この面積の広さという問題もあるというふうに思います。これ全体合わせると389.89平方キロになるということで、秩父市の組合は892ですから、秩父市は多くが山林ですので、それとは比べ物にならないと思いますけれども、断トツでこの面積が大きいというような問題です。ですから、その運搬費用については各自治体負担になるわけで、これを含めると、このスケールメリットというのが果たして言えるのかどうかというふうに思います。
現在の小川地区衛生組合は、面積は212平方キロですから平均的な広さなのです。そういったようなことからも、ここまで拡大する必要があるのかなということが根本問題ですけれども、この組合の問題点として、今さらに問題になるのではないかなというふうに思います。
あと、ごみの減量化の問題についても指摘をしておきたいというふうに思います。先日の新聞報道では、2015年のリサイクル率の市町村格差が最大3.5倍になったというふうに報道しています。この組合の中でリサイクル率が高い順位で言うと、７位が川島で、９位が小川で、10位が東秩父、そして６位が桶川というような、４市町村が上位に入っているのですけれども、東松山、滑川は20％台で下位のほうなのです。それぞれやはりリサイクルについての努力の方向ややり方も違っているというふうに思います。こういったような現状があると。
さらに言いますと、このリサイクル率でワースト６を占めている東埼玉資源環境組合があるのですけれども、ここはもう軒並み非常にワーストクラスで、なぜかというと、この所有する施設は、焼却のみでリサイクルができないというそういう問題が指摘されています。そういったような施設をつくってしまったということですけれども、リサイクル率４位の狭山市の場合については、リサイクル、ごみの減量をやっていこうということで相当努力をされているというふうに言っています。
こういったように、非常に差が激しい状況だというふうに思うのです。これを一緒に調整するということが、果たしてこの平成34年までに可能なのかどうかというふうなことを考えると、もう一度この計画について初めから見直す必要が出てきているのではないかなというふうに思います。
今議会に、ときがわ町の住民の方から陳情が出されました。中部資源循環組合からの脱退を求めるという率直な陳情であります。吉見町だけでなくて、ときがわや嵐山や、その他さまざまな自治体の住民からこういった声が出てきているということこそ、この計画を本当に見直す必要があるのではないかなというふうに思います。再検討をお願いしたいというふうに思います。
時間がありませんが、この間、正副管理者で機能なさっております吉田町長のほうからお願いしたいというふうに思います。
〇議長（北堀一廣議員） 吉田町長、余り時間がありませんが、端的にお願いします。
〔町長 吉田 昇登壇〕
〇町長（吉田 昇） 町長、答弁申し上げます。
この組合のことにつきましては、大変おくれておるというのが現状でございます。そのおくれは、阿部議員から指摘をされたとおり、地域の住民の皆さんとの話し合いがなかなか進んでいないということが一つに挙げられるわけでございますが、そのほか法的な問題もいろいろあるわけでございます。都市計画の決定でございますとか、農地の除外ですとか、そうしたいろんな法的に期間を要する問題、そうした問題も絡んでおりますので、なかなかおくれているというような状況でございますけれども、正副管理者の会議の中で、この小川地区衛生組合の各首長でなるべく早く推進するように皆さんで意見を申し上げましょうということで、正副管理者の会議の中では、この小川町ほか衛生組合の各首長が早くこの件を進めるように強く要望はしてまいりました。
今後、尻が決まっておるわけでございますから、それに稼働できるように、しっかりやっていただくように今後も進めてまいりたいというふうに思います。
以上です。
〇議長（北堀一廣議員） 以上で阿部議員の一般質問は終わります。
以上で本日の日程は全て終了しました。
◎次会日程の報告
〇議長（北堀一廣議員） 明日８日は、午前10時から全員協議会を開きます。
また、明後日９日は、午前９時から予算審査特別委員会を議場で開きます。
◎散会の宣告
〇議長（北堀一廣議員） 本日はこれにて散会をいたします。
（午後 ２時４７分）
〇議会事務局長（木村晴彦） ご起立願います。
相互に礼。
お疲れさまでした。