平成２８年第２０１回滑川町議会定例会（第２号）
平成２８年第２０１回滑川町議会定例会
平成２８年３月２日（水曜日）
議 事 日 程 （第２号）
開議の宣告
１ 一般質問
出席議員（１４名）
１番 高 坂 清 二 議員 ２番 北 堀 一 廣 議員
３番 石 川 正 明 議員 ５番 井 上 奈 保 子 議員
６番 田 幡 宇 市 議員 ７番 森 田 泰 雄 議員
８番 菅 間 孝 夫 議員 ９番 宮 島 一 夫 議員
１０番 吉 田 文 夫 議員 １１番 阿 部 弘 明 議員
１２番 松 本 幾 雄 議員 １３番 瀬 上 邦 久 議員
１４番 上 野 廣 議員 １５番 長 谷 川 元 夫 議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
町 長 吉 田 昇
副 町 長 柳 克 実
教 育 長 小 澤 正 司
総 務 政 策 課 長 吉 野 正 和
税 務 課 長 赤 沼 正 副
会 計 管 理 者 兼 武 井 宏 晃
会 計 課 長
健 康 福 祉 課 長 大 塚 信 一
町 民 保 険 課 長 石 川 光 男
健 康 づ く り課長 堀 口 幸 男
環 境 課 長 横 田 一 己
産 業 振 興 課長兼 吉 田 浩
農業委員会事務局長
建 設 課 長 赤 沼 裕
教育委員会事務局長 森 田 耕 司
水 道 課 長 高 坂 省 吾
本会議に出席した事務局職員
議 会 事 務 局 長 笠 原 直
書 記 今 井 茂 子
録 音 武 井 宏 見
〇議会事務局長（笠原 直） ご起立願います。
相互に礼。
よろしくお願いします。ご着席願います。
◎開議の宣告
〇議長（長谷川元夫議員） おはようございます。
本日は、県立高校の試験日でございます。全ての受験生にエールを送りたいと思います。
議員各位には、第201回滑川町議会定例会２日目にご参集いただきまして、まことにありがとうございます。
ただいまの出席議員は14名、全員であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
（午前１０時００分）
◎一般質問
〇議長（長谷川元夫議員） 日程第１、一般質問を行います。
一般質問は通告順に行います。時間は答弁を含み50分とします。残り時間は表示板に表示をいたします。質問形式は対面一問一答方式であります。
◇ 北 堀 一 廣 議 員
〇議長（長谷川元夫議員） 通告順位１番、議席番号２番、北堀一廣議員、ご質問願います。
〔２番 北堀一廣議員登壇〕
〇２番（北堀一廣議員） おはようございます。２番、北堀です。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき質問をいたします。
農業経営基盤強化促進法について質問をさせていただきます。我が国は、2000年以上の長きにわたり、人間の生存に必要不可欠な食料生産の基である農地と水に連綿と手をかけてきました。これは、太古の時代から時々の政府が取り組んできた農地と水の歴史であり、農地と水利施設が完成された現在、先人が築いたこれらを良好な状態で次の世代に引き継いでいくことが求められていると思います。
今、我が国は、人口の減少や農業者の高齢化が進む中、農業の軽減とコストの軽減を図りながら、地域の実情に寄り添う取り組みが必要であると思います。もとより、我が国の食料自給率は40％にも満たない状況下でありますので、したがいまして、自給率を上げるためには、農業の持続的な発展と農村の振興が求められています。若い人、そして女性にも積極的に携わっていただくためには、担い手の育成や認定農業者制度のさらなる推進が必要だと思います。折に触れ吉田町長がよく申されますが、町の基幹産業は農業だと、私もまさにそのとおりだと確信している一人です。
そこで、安倍政権が2013年６月に公表した日本再興戦略において、農地中間管理機構による農地集積が重要施策に掲げられました。2014年３月には、早くも農地中間管理事業の推進に関する法律が施行されております。この法律を活用し、10年後までに農地の８割を担い手に集積することとされております。
今回私が組合長でお世話になっております中尾下田土地改良区では、公社営により事業を実施しており、この事業を行っている埼玉県農業公社が埼玉県の農地中間管理機構と位置づけられたことにより、機構の事業目的である農地集積を行うことにより該当となり、地域集積協力金を活用すべく取り組んでまいります。
現在農地の貸し借りは、農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定等を促進事業により担い手と言われる借り手の方と農地の所有者により相対で行われていますが、今回の農地中間管理事業では、区域を定め、区域内の農地の所有者は管理機構に貸し出し、借用を希望する担い手は管理機構から農地を借り受けることとなっており、個人相対での貸し借りとはならないため、個人レベルのトラブルは発生しないと考えられております。
定められた区域内農地の貸出面積が８割を超えた場合は、10アール当たり３万6,000円の地域集積協力金が拘束されることとなっており、土地改良区では、組合員のご理解、ご協力、事務方の町振興課のご尽力により、区域面積76.361平米に対しまして、集積面積が65.098平米、集積率85％となり、10アール当たり３万6,000円が適用となりました。
その結果、地域集積協力金234万円が交付される予定となっております。この交付金の使い道等は、地域内で話し合いを行い、地域で合意した事項とするとなっており、補助事業工事で対応できなかった小規模な工事等を行う予定になっております。
現在町財政は非常に厳しく、今３月議会に上程されます平成28年度予算編成に際しましても、町長を筆頭に関係各位は大変なご苦労をされたと聞いております。
そこで、質問をさせていただきます。
まず、１番、中尾下田土地改良区以外で農地中間管理機構の活用状況についてお伺いをいたします。
２番、今後の考え方について。
３番、県内で農地中間管理機構制度を取り入れている市町村はどのくらいあるか、お伺いをいたします。
４番、この制度は毎年申請をすることができるかどうか、これらについてもお伺いをいたします。
そして、５番、多面的機能支払事業制度があると聞いておりますが、農地以外にも適用されるものがあるのかないのか、ひとつこの辺についてもお伺いをしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
〇議長（長谷川元夫議員） 一括答弁を求めます。
吉田産業振興課長。
〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田 浩登壇〕
〇産業振興課長兼農業委員会事務局長（吉田 浩） 産業振興課長、北堀議員さんのご質問について答弁させていただきます。
最初に、今回ご質問をいただいております農地中間管理事業の農地集積事業につきまして、中尾下田土地改良区におかれましては、埼玉県内では最初に取り組んでいただいた地区となっております。
北堀議員さんには、組合長として先頭に立っていただき、組合員さんをまとめ上げていただき、集積にご協力していただきましたことにつきまして、担当課長としてお礼申し上げます。ありがとうございました。
おかげさまをもちまして、先ほど北堀議員さんからもお話ございましたが、中尾下田地区につきましては設定区域面積の85％の集積率となりまして、10アール当たり３万6,000円の単価が適用となりました。結果、地域集積協力金234万円を３月末にお支払いする予定となっております。
この事業の取り組みにつきましては、中尾下田土地改良区が町内で最初に取り組んでいただいたことによりまして、次に続く地区につきましても、手順がわかっておりましたのでスムーズに取り組むことができました。
前置きが長くなりましたが、最初のご質問、中尾下田土地改良区以外で農地中間管理機構の活用状況につきましてお答えさせていただきます。
今回の農地中間管理機構の事業活用についてですが、活用するに当たりまして地区の設定が必要となります。地区を設定し協力者を募る場合に、組織があったほうが地域の合意形成が早期に図れると考えられます。
それらを勘案し、現在活動中でございます土地改良組合の区域を中心として考えさせていただき、役員の皆様方にお声がけさせていただきました。その結果、上福田土地改良区、山田土地改良区、羽尾表前土地改良区の３カ所でご協力をいただけることとなりました。
上福田土地改良区では集積率71％によりまして572万6,000円、山田土地改良区では集積率54％によりまして682万800円、羽尾表前土地改良区では集積率72％により400万1,200円の地域集積協力金が３月末に支払い予定となっております。今議会に上程されております補正予算に、こちらは計上してございます。
次に、２番目にご質問をいただきました今後の考え方でございますが、現在、先ほどの４地区のほかに、羽尾中部土地改良区、両表大木土地改良区の２地区で事業を実施しております。この２地区につきましても、土地改良事業を実施するための役員組織が組織されておりますので、農地中間管理事業である地域集積協力金がいただけるよう、組合の役員さんたちとお話し合いをさせていただいております。２地区とも、この農地中間管理事業の導入につきまして前向きに捉えていただいております。
次に、３番目にご質問いただきました県内で農地中間管理機構制度を取り入れている市町村についてでございますが、平成26年度が本事業の初年度となっており、滑川町のほかに、日高市、羽生市が県内で最初に取り組みを行っております。
その後、各市町で取り組みが行われ、現在では県内24市町で取り組みが行われております。比企管内では、本事業に取り組みを行っておりますのが、滑川町のほかに、川島町、吉見町、嵐山町の３町でございます。
次に、４番目にご質問をいただきました毎年申請につきましてでございますが、現在事業を取り入れております４地区におきまして、今後新たに地権者の皆さんからご協力をいただき、機構への貸付率が上がった場合には、区域内面積が100％になるまで、上がった分の面積に対しまして地域集積協力金が交付される予定となっております。
ただし、交付対象単価につきましては毎年見直し予定となっており、追加申請年次での単価となるため、平成27年度単価での交付とはなりませんので、ご理解をお願いいたします。
最後に、多面的機能支払事業の対象が農地以外にどのようなものがあるかについてのご質問でございますが、申請いただく区域内で共同活動として行われます圃場での草刈り作業、こちらにつきましては、道路、水路等ののり面、ため池の堤等での草刈り作業ということでご理解をお願いします。
圃場内にある道路での砂利敷き等による路面維持作業、水路の泥揚げ作業等の活動が対象となります農地維持支払交付金、同様に共同活動により行われます水路のひび割れ補修、農道の簡易な部分補修等の施設の軽微な補修や植栽活動等による農村環境保全活動等が対象となります資源向上支払交付金（共同活動）、また老朽化が進む農業用排水路、農道などの施設の長寿命化のための補修、更新等の活動を支援いたします資源向上支払交付金（施設の長寿命化）の三本立てとなっております。
この交付金につきましては、市町村における農振農用地での活動が基本となっており、地域の皆様が行う農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理に対しまして支援を行うことにより、農業、農村の有する多面的機能の維持、発揮を図り、適切な保全管理を推進するものでございます。
以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長（長谷川元夫議員） 北堀議員、再質問願います。
〇２番（北堀一廣議員） ご丁寧に説明いただきまして、ありがとうございました。それでは、１点、再質問をさせていただきます。
現在中尾下田土地改良組合では、この制度、いわゆる農地中間管理機構という制度を議論をされたときに、現在ならばかなりいい好条件でこの事業を推進できるというようなことでしたので、この制度を活用することにいたしましたが、今後条件の推移等が現状のままなのか、あるいはまた変動があるのか、その辺について、わかる範囲で結構ですので、ひとつお伺いしたいと思います。
〇議長（長谷川元夫議員） 吉田産業振興課長。
〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田 浩登壇〕
〇産業振興課長兼農業委員会事務局長（吉田 浩） 産業振興課長、北堀議員さんのご質問に対しまして答弁させていただきます。
地域集積協力金につきまして、単価が年度によって変わるということで先ほどご説明させていただいたわけですけれども、現在国のほうから示されている単価についてお話しさせていただきます。
平成26、27年度、この２年間で地域集積を行った場合の協力金の単価というものが、設定区域面積の２割超えから５割以下の場合、10アール当たり２万円、５割超えから８割以下の場合が10アール当たり２万8,000円、８割を超えた場合は10アール当たり３万6,000円という数字となっております。
そして、28年から29年度、この２年間につきましては、２割超えから５割以下の場合、10アール当たり１万5,000円、５割超えから８割以下の場合、10アール当たり２万1,000円、８割超えの場合、10アール当たり２万7,000円、そして平成30年度なのですけれども、２割超えから５割以下の場合が10アール当たり１万円、５割超えから８割以下の場合が10アール当たり１万4,000円、８割を超えた場合、10アール当たり１万8,000円ということで、平成26、27年度と30年度で比較した場合、８割超えの場合は半分というような数字となってしまうということになってございます。
以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長（長谷川元夫議員） 北堀議員。
〇２番（北堀一廣議員） ありがとうございました。
それでは、最後に、これは町長にひとつお伺いしたいと思います。土地改良事業に多少なりと携わる者として、このような地域集積協力金等を活用をさせていただき、少しでも町の負担を軽減できますよう、他の理事長さんや組合長さん、きょうも何人か土地改良の関係の人が見えているようですので、ひとつこれらの方々と連携を密にして、事業が一日も早く完成できるよう頑張っていきたいというふうに考えております。
町当局には、続いてのご尽力を賜りますようお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（長谷川元夫議員） 吉田町長、答弁願います。
〔町長 吉田 昇登壇〕
〇町長（吉田 昇） 町長、北堀議員さんの質問に答弁を申し上げます。
北堀議員からお話があったとおり、滑川町の基幹産業は農業でございます。この農業につきまして、私は、この町の基幹産業、これはしっかり大事にしていきたいというふうに考えております。初めて当選させてもらったときから、この田んぼの地域については、全て圃場整備をやるということで計画をさせてもらいました。
この４期目に入りまして、ことし大木中尾の地区が採択になったということで、滑川町の大方の田んぼの地域につきましては圃場整備が完了する運びとなりました。本当にご協力をいただきました地域の皆さんに心から感謝を申し上げる次第でございます。そして、その改良ができた区域につきましての今後の農地の利用につきましては、ただいま課長からお話がありましたとおり、担い手の皆さんになるべく農地を集積をするという方向で取り組みをしております。
農地中間管理機構、これに貸し出す方は貸し出していただく、そして担い手の借りる方は、その管理機構から借りるということになりますので、今後は相対の貸し借りということはなくなるわけでございまして、中間に管理機構が入りまして、そうした貸し借りをやるということで、今その貸し借りの補助金につきましても、課長のほうから答弁があったとおり、最初は大分値がいいようでございますが、だんだん低くなっていくという状況がございます。
これからまた30年以降、どのような変化が出てくるかわかりませんけれども、余りにも低くなったという場合には、また町もそうしたものに対する助成、そうしたものもいろいろ考えていく必要もあろうかというふうに思いますが、今北堀さんの中尾の地区が最初にやっていただきまして、その後圃場整備をやった山田、上福田、それから羽尾、そして表前、そして大木、両表、この地域も全てこの方式を取り入れてやっていただくというふうに考えておりますので、本当に先駆的な役割を果たしていただいた中尾下田地区には、感謝を申し上げ、今後も引き続き町の基幹産業であります農業には、しっかり取り組みをしていきますことをお誓いを申し上げて、答弁とさせていただきます。
〇議長（長谷川元夫議員） 北堀議員。
〇２番（北堀一廣議員） 町長、大変どうもありがとうございました。
以上で私の質問を終わります。
〇議長（長谷川元夫議員） 以上で北堀一廣議員の一般質問を終わります。
◇ 森 田 泰 雄 議 員
〇議長（長谷川元夫議員） 通告順位２番、議席番号７番、森田泰雄議員、ご質問願います。
〔７番 森田泰雄議員登壇〕
〇７番（森田泰雄議員） ７番、森田泰雄でございます。議長のお許しを得ましたので、通告に基づいて質問をいたします。
まず、１番でございますが、東日本大震災のような大災害が発生した場合の情報伝達についてでございます。
大災害が発生した場合は、停電や電話がかからない、同様に携帯電話もつながらない、役所所有の車載無線機も混信して利用できない等の問題が発生しております。防災無線機は庁舎内に親機があり、庁舎が倒壊しない限り、発電機も準備されておりますので放送はできます。この無線機のほかに情報伝達手段がほかにありますかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
質問の２番でございますが、国の方針にて平成34年11月以降デジタル方式に電波法が改正されますので、町の防災無線はアナログ式であり、いずれ放送できなくなります。既にテレビはアナログ式からデジタル方式に変わり、アナログ方式は見られません。デジタル方式にかえる費用は総額でどのくらいかかりますか。防災無線機67台、子機です、車載無線機18台、それぞれアナログ方式からデジタル方式にかえる費用もお知らせください。
平成34年まで６年ありますが、一度に更新すれば多額の費用が必要になりますが、今後分割して支出する計画を立てて更新してはと思いますが、お考えを聞かせていただきたいと思います。
３番目、防災無線の親機について。防災無線機は、アナログ方式とデジタル方式の両方が使用できるように改造してあるとのことで、親機には発電機も準備されているために、災害発生時も使用可能と思われます。子機については、パンザマストで地上にコンクリートで固定してあるので、地震で倒れることはほとんどありません。この件について不都合なことはありますか。
４番目、防災無線機子機について。子機は、現在電灯線より常時充電しておりますが、停電後約24時間程度しかもたない計算とのことで、災害発生時は放送頻度も高く、最低３日ぐらいはもたせたいと思いますので、デジタル方式に変更時は考慮を願いたいと思います。さらに、停電になっても常時充電できるようにソーラー方式も考えられますが、町の考えをお聞かせいただきたいと思います。
５番目、今後の対応でございますが、現在防災無線機子機は67台ありますが、デジタルにかえても子機の増設はしないで、各家庭に受信できるラジオつき無線機を持っていただくようにＰＲをしていただきたいと思います。
その理由としては、防災無線の放送は２回繰り返していますが、家屋の密度が高くなり、家の中では聞き取れない状況が発生しております。外でよく聞こえなくても、家に入りラジオつき無線機で確認できると思いますので、ぜひ放送を受信できるようにしていただきたいと思います。
放送開始時には、無線機のみで１台９万円したようでございますが、最近の台数にもよりますが、１台四、五千円程度で調達できるのではないかと思います。東松山市においても、約800台を注文して5,000円程度だそうですけれども、その辺を検討していただきたいと思います。
子機の増設とラジオつき無線機の導入についての意向を聞かせていただきたいと思います。
以上でございます。
〇議長（長谷川元夫議員） 一括答弁を求めます。
吉野総務政策課長。
〔総務政策課長 吉野正和登壇〕
〇総務政策課長（吉野正和） 総務政策課長、森田議員のご質問にご答弁申し上げます。
まず、１の東日本大震災のような災害が発生した場合の情報伝達でございます。大災害の発生時において、何よりも有効な情報伝達手段は防災行政無線と考えております。東日本大震災の際にも、一般電話や携帯電話の不通が相次ぎ、情報伝達に困難をきわめたことを記憶しておるところでございます。現状といたしましては、大規模災害時において防災行政無線にかわる情報伝達手段は確保してございません。
続きまして、国の方針にてデジタル方式に電波法が改正され、デジタル方式にかえる費用は総額どのくらいかかりますかというご質問ですけれども、役場庁内にございます親機につきましては、デジタル化の更新が済んでおります。現在アナログでも運用をしておるところでございます。
そのほかの部分につきましてのデジタル方式にかえる費用の総額につきましては、今のところ概算ですけれども、約２億8,000万円ほどの金額を見込んでございます。
続きまして、防災無線子機67カ所、それから車載無線機18台につきましてデジタル方式にかえる費用も知らせてくださいということのご質問でございますが、同報系子局67カ所の改修につきましては、柱及びスピーカーにつきましては再利用をさせていただき、受信機、アンプ、バッテリーの改修を行って、デジタル化を図る形で算定した結果、約１億9,000万円を見込んでございます。
また、移動局、車の車載機でございますけれども、それにつきましては機器を交換する必要がございますので、あくまでも概算ですけれども、約9,000万円ほど見込んでございます。
続きまして、平成34年まで６年あるということで、今後の更新する際の計画につきましてでございますけれども、法改正によりまして改修をせざるを得ない事業であると認識しております。平成34年という期限も示されておりますので、国の起債事業や補助事業の動向を十分注視して、一括更新がよいのか、分割更新がよいのか、町の財政状況も踏まえながら勘案していきながら進めてまいりたいと考えております。
続きまして、防災無線親機についてでございますけれども、先ほど申し上げました役場庁舎におきましては、平成25年に耐震工事が完了しまして、基地局としての機能は十分維持できるものと考えております。また、子局の支柱になりますパンザマストでございますけれども、その強度からも全国の防災行政無線の支柱として利用されており、町でもパンザマストを使っております。今後のデジタル化の際にもそのまま利用していきたいと考えております。
続きまして、防災無線子機についてでございます。子局で使用する現在のバッテリーにつきましては、５分放送、55分待ち受けを想定した場合、稼働可能時間は24時間となってございます。バッテリー容量の変更により稼働時間の延長については、移行時に費用等も勘案し、検討してまいりたいと存じます。
なお、ソーラー発電機の設置につきましては、放送機器の使用ということで、アンプなどの一時的に多くの電力を使用することになりますので、防犯灯に附属するような小型の発電ソーラーパネルでは発電量が賄えず、大きなサイズが必要になることが予想されます。工事の実施の際に十分検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、今後の対応でございます。ラジオつき無線機の導入でございますが、昨年12月の定例議会の中で森田議員にお答えいたしましたが、現在の防災ラジオはアナログ専用のため、今後のデジタル移行により使用できず、また現在デジタル対応の防災ラジオは販売しておりません。デジタル用の簡易受信機、ラジオ等が開発されれば、デジタル化への移行の際に、戸別受信機とあわせて販売や配布などを十分検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（長谷川元夫議員） 森田議員、再質問願います。
〇７番（森田泰雄議員） 平成23年の10月に、3.11の大災害が発生した福島市の吉井田支所を訪問して、つぶさにこの状況について聞いてまいりました。
東日本大震災における当時の状況を聞いてまいりましたが、防災行政無線が全支所に配置され、その他公用車の車席も85局、２チャンネルで運用されていましたが、停電にて予備のバッテリーもなく、通信ができなく、また車載無線機も２チャンネルのために、混信、混雑が多く、聞き取りにくい問題が発生したということをつぶさに聞いてまいりました。
当時の状況をそのように確認いたしたのでございますが、当時は公衆電話ですと割合にかかりやすいという情報があったのですけれども、現在ではこの地区も公衆電話がだんだん少なくなっておって、公衆電話の用が足りない、携帯電話のほうが普及してしまっておるということでございます。
そういうことで、吉井田支所に行っていろいろ聞いてまいりましたのですけれども、やはり我々がここで考えておるよりかも非常に厳しい状況が発生したということが言えると思います。
それと、第２質問の中で、現在の機器をそのままデジタル方式にかえる場合には約２億9,000万円から３億円かかるということでございますが、バッテリーの容量を多くして24時間から72時間にふやすということになると約3,000万円ぐらい要するのだそうでございますが、総額で現在の機器を交換するだけでも２億8,000万円ぐらいかかって、さらに3,000万円がそのバッテリーの交換にかかるということになると３億1,000万円を要する計算になりますが、国の方針でアナログからデジタルに変更なのですけれども、今の段階では交付金があるかないかわからないらしいのです。ですから、やはり町で持ち出さなければいけない。
しかし、これ全国一斉にやらなければいけないので、全国一斉となると相当の範囲でいろんな機器を交換しなければいけないのですけれども、今の段階では、いろんな機器を想定してみても金額は高いと思うのですけれども、これで34年以降に全国でどうしてもやらなければいけないとなると、相当数の量が発生しますので、金額的にも安くなるのではないかと思いますので、今の段階ではよく試算できないかもしれないけれども、ぜひこれから３年、４年たって、恐らく普及がだんだん進んでくると思います。ぜひその辺で検討してみていただいて、今後の対応を図っていただけたらと思います。
それと、パンザマストというのは、鋼鉄製でできて、テーパーがついて、だんだんと重ねていって１つのポールをつくるわけですので、これは鋼鉄でしっかり根元をコンクリートで固めていますから、ほとんどの地震では倒れることはないのではないかと思います。それですので、強度的には十分ではないかと思います。
子機についてなのですけれども、子機には、最低３日から４日もたないと停電の解消ができないと思いますので、現在のバッテリーの容量を変えるためには、下についております収納ケースもかえないといけない。収納ケースをかえて、大きなバッテリーをその収納ケースにおさめるためには、収納ケースまでを変更しなければいけないということが発生しておりますけれども、これの場合にはどのくらい費用がかかりますか、お知らせいただきたいと思います。
それと、ソーラー方式は電灯から充電と何ら変わることはありませんので、放送するときにバッテリーのエネルギーで行うため、充電方式はいずれもよいと思いますが、ちなみにソーラー式に変えた場合は見積もりはどのくらいになるかということで、先ほどのソーラー発電機の場合には、これちょっと意味がよくわからないのですけれども、電灯から充電するにしても、交流から直流に変えて12ボルトに落としてバッテリーを充電する。ソーラー発電にしても、12ボルトの直流が発生されますから、そのまま充電すればいい。それと、ソーラーについては、日中ですと常時12ボルトの電気が発生するので、バッテリーに充電できます。
ですから、バッテリーの容量は、電灯線にとったのと全く変わりなく、電灯線が停電になってしまったらバッテリーだけで放送するわけですから、ソーラーにしても、バッテリーだけではなくてソーラー発電からの電力が供給されますから、電灯線よりかよりいいのではないかと思うのですけれども、この辺についてはもう少し研究する必要があると思います。
業者が小型発電よりかも大きなサイズが必要になりますということを言っておるのですけれども、ソーラーにしたら特に問題はなく、柱の一部に小さなソーラー発電を取りつけるだけで済むのではないかと思うのですけれども、その辺の研究をぜひしていただきたいというふうに思います。
それと、防災無線機の子機を１基増設するためには400万円から500万円かかるそうですので、今68台ありますけれども、この増設はしないで、家屋の電話無線機で対応していただくような方式にぜひ変えていただきたいと思います。
それで、ラジオつき無線機は交直両用ですので、災害発生時でラジオと無線を聞くことができますので、外へ持っていかれる。最初出たときはでっかい無線機でしたけれども、今はこんなちっちゃな手に入るぐらいのラジオつき無線機でございますので、ぜひこれを推奨していただきたいと思います。
それで、現在調べてみますと、携帯ラジオというのは最低でも1,500円程度で買えるわけです。それを、無線を加味しても四、五千万円で買えるのではないかと思います。
台数にもよるのですけれども、滑川町7,000戸として7,000台が必要になりますが、7,000掛ける5,000で3,500万円、それで子機を１基増設すると500万円。そうすると、７基増設するのに必要な金額になりますけれども、それで7,000戸から2,000円でラジオつき無線機を買っていただくようなことをしたとして、そうすると1,400万円で売れるわけです。
それで、3,500万円から1,400万円を引きますと2,100万円、500万円の子機を４台から５台つくる計算になるわけですけれども、４台から５台を増設するには、まだ全町内でやるのには10基以上の子機をつけなければ、皆さんのもとへ届かないのではないかと思います。現在でも非常に聞きづらい、家の中にいたのではほとんど聞こえないという状況ですので、ぜひこの辺を解消するためには、ラジオつき無線機を各家庭に配布していただくというようなことが必要ではないかと思います。
当時が９万円かかったそうですけれども、現在安くなります。これから全国的にデジタル方式に変える場合は、必ず各市町村、こういうラジオつき無線機を採用するようになるかと思いますので、その辺のことをご検討していただきたいと思います。
以上でございます。
〇議長（長谷川元夫議員） 森田議員に申し上げますが、ただいまの質問の仕方ですと、最後の質問だけになってしまうのです、一問一答方式ということで。
したがいまして、ルールからいけば、ラジオつき無線機の導入、これについての再質問は認めるということになるのですが、ほかは要望という形になってしまうのですが。
森田議員。
〇７番（森田泰雄議員） とりあえずラジオつき無線機についての答弁をお願いしたいと思います。
〇議長（長谷川元夫議員） 総務政策課長。
〔総務政策課長 吉野正和登壇〕
〇総務政策課長（吉野正和） 総務政策課長、森田議員のご質問に答弁申し上げます。
先ほど答弁させていただきました防災行政無線につきましては、緊急時に住民に適切な情報を流す最善の手段だと考えております。いち早く住民に適切な情報を伝達するためにも、防災無線子局だけでなく、家庭におけるラジオ等の受信機も必要になってくるかと思われます。
ただ、現状では、工事費、先ほど申し上げました２億8,000万円という工事費がございますので、それを概算として掲げております。必要な経費が出た場合には、また対応してまいりたいと思いますけれども、いずれにしましても、住民への情報伝達手段としての最良の形での更新をしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いしたいと存じます。
以上でございます。
〇議長（長谷川元夫議員） 森田議員。
〇７番（森田泰雄議員） それに関連して、子機の増設については考えておるのか、考えていないのか、その辺を聞かせていただきたいと思います。
〇議長（長谷川元夫議員） 総務政策課長。
〔総務政策課長 吉野正和登壇〕
〇総務政策課長（吉野正和） 総務政策課長、森田議員のご質問にご答弁申し上げます。
現在のところ子局の増設については考えておりません。
以上でございます。
〇議長（長谷川元夫議員） 森田議員。
〇７番（森田泰雄議員） 子機については考えていないということでございますので、そうしますと、ラジオつき無線機を採用しない限りは聞き取りにくい箇所が多々発生しますので、その辺はどうでしょうか。
〇議長（長谷川元夫議員） 総務政策課長。
〔総務政策課長 吉野正和登壇〕
〇総務政策課長（吉野正和） 総務政策課長、森田議員のご質問にご答弁申し上げます。
防災無線、通常の子局からの聞き取りにくい家庭につきましては、現在でもアナログの受信機を使って各家庭で戸別に受信をいただいておりますので、デジタル化した際にも同じような対応で進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
〇議長（長谷川元夫議員） 森田議員。
〇７番（森田泰雄議員） 現在無線機を138台、聞き取りにくい箇所に貸与しておるのですけれども、今後のもし無線機を採用した場合の貸与でなく、金をいただくのかどうか、その辺ちょっと。
〇議長（長谷川元夫議員） 総務政策課長。
〔総務政策課長 吉野正和登壇〕
〇総務政策課長（吉野正和） 総務政策課長、森田議員のご質問にご答弁申し上げます。
貸与で行うのか、買い取りで行うのかにつきましては、今後も十分検討して、費用対効果等も含めまして検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（長谷川元夫議員） 森田議員。
〇７番（森田泰雄議員） 東松山市の場合は、8,000円のラジオつき無線機を1,000円で買っていただいておるわけです。ところが、アナログ式がもうこの34年で消えてしまいますので、そのラジオ無線機は使えなくなってしまうと。それでも、金を取ってあれするのですかと聞いたのですけれども、そうしたら、1,000円ですから、あと五、六年あるからそのまま使っていただいて、もう勘弁していただくのだということなのですけれども、当町ではその辺のことはまだ考えていないと、一応これからの情報によっていろいろ考えるということでよろしいですか。
〇議長（長谷川元夫議員） 総務政策課長。
〔総務政策課長 吉野正和登壇〕
〇総務政策課長（吉野正和） 総務政策課長、森田議員のご質問に答弁申し上げます。
先ほど申し上げましたように、防災行政無線につきましては、住民への的確な情報を伝達するための重要な施設でございますので、聞こえるところがないと困りますので、今までと同様に受信できるような態勢を整備をしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（長谷川元夫議員） 森田議員。
〇７番（森田泰雄議員） 当初この防災無線がつくられたときは、恐らく家のつくりが昔のままで、防音が余りなくてよく聞こえたのだろうと思うのですけれども、現在の建物は非常に防音性が高くて、中で戸を閉めておると聞こえないという状況で、外のスピーカーからの音は、何か言っているけれども、よくわからないというのが現状ではないかと思いますので、その辺のところを加味して、ぜひこれから検討していただきたいと思います。
以上でございます。質問を終わります。
〇議長（長谷川元夫議員） 森田議員、時間があるのですけれども、前に戻ることはしないのですか。交付金だとか、取りかえの時期だとか、ソーラー式の導入だとか、よろしいのですか、その辺は。戻ることはできますよ。
〇７番（森田泰雄議員） そうですか。
大体お聞きしましたので。いろいろ善処していただくと思いますので、よろしくお願いいたします。いいようになると思います、これからはデジタル方式に変わって。全国一斉でございますので、物すごくこれから安くなると思います。埼玉県だけではなくて全国一斉ですから。よろしくお願いいたします。
以上です。
〇議長（長谷川元夫議員） 以上をもちまして森田泰雄議員の一般質問を終わります。
暫時休憩をいたします。再開は11時10分とします。
休 憩 （午前１０時５６分）
再 開 （午前１１時１０分）
〇議長（長谷川元夫議員） 再開します。
◇ 菅 間 孝 夫 議 員
〇議長（長谷川元夫議員） 一般質問を続けます。
通告順位３番、議席番号８番、菅間孝夫議員、ご質問願います。
〔８番 菅間孝夫議員登壇〕
〇８番（菅間孝夫議員） 議席番号８番、菅間孝夫です。議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。
まず、１番目に、ラスパイレス指数について。本年２月３日の読売新聞によりますと、県内63市町村に勤める一般行政職の給与水準について、県で国家公務員を100とした2015年４月１日時点のラスパイレス指数が発表されました。この中で、滑川町は上位から10番目、町村ではトップとなっております。新聞を見た町民は、人口も予算もそれほど多くないのに、なぜ給与が高いのですかと質問されます。
そこで、お尋ねします。この指数ではなぜこのような順位になりますか。
次に、近隣市町村と給与の比較はいかがでしょうか。
２番目に、町の財政について。滑川町のほとんどの公共施設は、建設から相当の年数が経過し、耐震化工事も進んでいません。また、老朽化による建てかえの時期でもあります。建物の傷みは激しく、修理費用もかさみ、厳しい財政では解消できないかと危惧しております。また、コミセンを複合施設の町民会館に建てかえる計画が進んでいると聞いております。
そこで、お尋ねします。町民会館の建設場所は決定したのでしょうか。
２番目に、建設に係る予算はどのような方法で確保されるのでしょうか。
３番目について、道路整備についてお尋ねします。森林公園の電車庫の西側、月輪地区の町道116号線は、森林公園駅や電車庫の迂回路である上、工業団地への通勤道路です。路側帯はあるものの歩道はありません。
そこで、お尋ねします。この道路の整備計画はいかがでしょうか。
以上、３点についてお尋ねします。
〇議長（長谷川元夫議員） 順次答弁を求めます。
吉野総務政策課長。
〔総務政策課長 吉野正和登壇〕
〇総務政策課長（吉野正和） 総務政策課長、菅間議員のご質問にご答弁申し上げます。
まず、ラスパイレス指数につきましてご説明をさせていただきたいと存じます。
ラスパイレス指数につきましては、地方公務員の給与額を同等の職種、経歴に相当する国家公務員の給与額を100とした場合に算出されたもので、国家公務員と地方公務員の給与水準を比較されるために利用される指数でございます。町のラスパイレス指数は、平成27年が102.0であり、平成26年と比較すると1.2ポイント下がったものでございます。しかし、菅間議員ご指摘のとおり、県内の市町村では第10位、町村では第１位という結果でございます。町では、職員の給与水準の引き下げ措置として、給与の総合的見直しを平成27年度から実施し、給与水準の平均２％引き下げを行いました。給与水準引き下げに伴い、下がった金額との差額を埋めるために現給補償額で補っているところでございます。この現給補償により補う期間は３年間であり、平成29年度で終了することになります。
なお、ラスパイレス指数の算出に当たりましては、町では、１年目の職員から課長までが比較対象であるのに対して、国では本省課長級までが比較対象となりますが、その上位の事務次官や局長、審議官など、800人を超える本省次長以上の幹部職員は、指定職棒給表というより高い給与水準の棒給表が適用されるにもかかわらず、比較の対象とされません。
また、専門スタッフ職棒給表適用者についても、おおむね本省課長から課長補佐クラスの給与水準が設定されているにもかかわらず、一般行政職給料表からは外れ、比較対象となってはおりません。
次に、近隣市町村との給与の比較でございますが、近隣市町村の平成27年の平均給料月額を参考までに申し上げます。
まず、滑川町でございます。30万2,400円でございます。
次に、嵐山町でございます。33万2,100円でございます。
次に、小川町でございます。32万4,800円でございます。
次に、川島町でございます。29万7,500円でございます。
次に、吉見町でございます。31万2,100円でございます。
鳩山町でございます。32万4,800円でございます。
次に、ときがわ町でございます。33万2,200円でございます。
次に、東秩父村でございます。27万5,900円でございます。
最後に、東松山市でございますが、29万9,300円でございます。
金額だけを比較しますと、滑川町、上から見て６番目の金額ということになるかと思います。
次に、町の公共施設の耐震化につきましては、建物の建築年の基準として、新耐震基準が定められた昭和56年６月が一定の基準となるかと思われます。町内の学校施設におきましては、平成24年度をもって耐震化工事は全て終了をしております。保健センター、図書館、エコミュージアムセンターにつきましては、新耐震基準以降に建築されたものでございます。耐震強度が懸念される施設は、今のところですと、コミュニティーセンターと総合体育館が新耐震基準前に建築された建物ということになります。この２つの建物につきましては、複合施設の建設に合わせて検討してまいりたいと存じます。
次に、町民会館の建設場所でございますが、今年度、町では複合施設建設委員会を組織し、複合施設整備のあり方、建設場所、事業スキームについて検討してまいりました。この間、議会議員の皆様にも、昨年の９月の定例会中の全員協議会において、複合施設建設委員会の審議内容について経過報告をさせていただき、さらに12月定例会中の全員協議会においては、複合施設建設委員会の審議結果について報告をさせていただきました。
12月定例会中の全員協議会では、複合施設の建設場所について、複合施設建設委員会の中で、総合グラウンドの東側の町有地を基本に、図書館敷地等も含めたエリアとすることで決定した旨を報告させていただきました。
また、建設に係る予算の確保方法でございますが、今のところ複合施設建設に対しての国や県の補助制度はございません。全額一般会計から支出することになるかと思います。一般会計から支出する際は、公共施設整備基金の活用や地方債を活用する方法が考えられますが、さらに地方債を活用した場合は、その後の返済が伴うことになります。
いずれにしましても、複合施設を建設するとなると相当な経費がかかります。事務事業の選択と集中を実施し取り組んでいく必要があります。
以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長（長谷川元夫議員） 赤沼裕建設課長。
〔建設課長 赤沼 裕登壇〕
〇建設課長（赤沼 裕） 建設課長、菅間議員さんのご質問に答弁をいたします。
３番の道路整備についてのご質問でございますが、町道116号線は、月輪の下組地内から、みなみ野の１丁目から４丁目を通りまして羽尾のカニ山地内に通じます延長約２キロメートルの幹線道路でございます。
この路線の歩道整備の状況につきましては、みなみ野地内におきましては、区画整理事業に合わせまして道路整備を行いまして、全線が歩道が整備をされております。
菅間議員さんのご質問にあります月の輪地内の東武東上線電車庫周辺の区間につきましては、町の総合振興計画の道路計画の中では、町道幹線の歩道整備区間といたしまして位置づけをされておりますが、現時点ではまだ歩道整備の実施には至っていない状況でございます。
この地域におきましては、近年民間事業者によりまして住宅開発が進んできております。そして、年々人口が増加する傾向にございます。このような状況の中で、歩行者が安心して通行できるスペース等の確保につきましては安全対策を十分考えていく必要があるものと思います。
当該区間には、大きな交差点や、それから幅の広い大きな水路もあります。こういった状況でありますので、道路の現況や、また交差点の形態、それから歩行者等の通行の状況を十分調査をした上で、効果のある安全対策が今後実施できるよう検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（長谷川元夫議員） 菅間議員、再質問願います。
〇８番（菅間孝夫議員） 最初のラスパイレス指数について、以前から滑川町はトップだトップだと言われておりました。前回は全国で11位、今回の発表は全国で33位になっているそうです。比較対象は違って、それによれば順位が変わるかもしれませんが、ぜひ町民に理解いただけるような対応をしていただきたいと思っております。何か対応されておりますでしょうか、お尋ねします。
〇議長（長谷川元夫議員） 総務政策課長。
〔総務政策課長 吉野正和登壇〕
〇総務政策課長（吉野正和） 総務政策課長、菅間議員のご質問にご答弁申し上げます。
ラスパイレス指数に対しましての町としての対応策でございますが、平成27年１月１日並びに平成28年１月１日、定期昇給がございました。その際に、昇給月を５カ月延伸をして、昇給日を６月１日とさせていただく対応をさせていただきました。職員組合にもご理解をいただいて、対応をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
〇議長（長谷川元夫議員） 菅間議員。
〇８番（菅間孝夫議員） ありがとうございました。ぜひ町民が納得いただけるような順位になりますよう期待したいと思います。
次に、複合施設についてお尋ねします。現在建設予定地が職員の駐車場になっておりますが、駐車場がなくなりますと、代替の場所を確保してあるのでしょうか。
また、およそ何年ぐらいをめどに建設予定はありますでしょうか、お尋ねします。
〇議長（長谷川元夫議員） 総務政策課長。
〔総務政策課長 吉野正和登壇〕
〇総務政策課長（吉野正和） 総務政策課長、菅間議員のご質問にご答弁申し上げます。
先ほど建設場所につきまして、総合グラウンド東側の駐車場ということで答弁をさせていただきました。ご指摘のように職員の駐車場として今利用されているところでございます。そこに建設するとなると、職員の駐車場がなくなるということも懸念されます。その際には、複合させる施設として、コミュニティーセンター、あるいはそのほかの施設等も考えられますので、複合した場合に、その施設があきになるということも想定できますので、その空き地を職員の駐車場として、代替処置として使ってまいるような検討もさせていただきたいというふうに考えます。
それから、複合施設の建設年でございますが、現在の財政の状況を考えますと、具体的に何年に建築するということは今申し上げることはできません。今後、複合施設建設委員会、まだ存続をしておりますので、そういった委員会のご意見をいただきながら検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
〇議長（長谷川元夫議員） 菅間議員。
〇８番（菅間孝夫議員） 基金も平成25年から大分取り崩しているそうです。地方債も、六、七年は六十数億円前後しております。大分厳しい情勢でやっておりますので、大変だなということは認識しております。
ちょっと話は変わりますが、高速道路脇に３町歩ほどの南部小学校の予定地があります。現在は可動式クレーンを設置したコンクリート資材置き場として貸し出しておりますが、この用地は学校建設の目的で、半分は東武からの寄附、半分は買収したかと思います。この予定地のそばにあります電車庫の西側には、新道を開発し、田畑が宅地化され始めました。また、周囲の月輪地区、隣接する都地区も宅地開発が進んでいるとともに、たくさんの空き地も残っております。森林公園駅の東に当たる十三塚地区も通勤に便利な地域であることから、現在44区画の宅地の整備が進んでおります。順次人口も増加し、学校の新設が必要となる時期が訪れるものと思います。
そこで、先般複合施設の建設に当たり、この土地を売却するような話を耳にしましたが、お尋ねします。売却するようなことはありますでしょうか。
〇議長（長谷川元夫議員） 総務政策課長。
〔総務政策課長 吉野正和登壇〕
〇総務政策課長（吉野正和） 総務政策課長、菅間議員のご質問にご答弁申し上げます。
27年度複合施設建設につきまして、委員会を立ち上げまして検討を重ねてきました。その中で、ご指摘の電車庫の南の土地につきましての売買等のお話は一切出ておりません。今のところでは、町としてもそこを売却するというようなお話はありませんので、現在フジミ工研に貸し出しをしまして収入を得ている土地ではございますが、今のところでは売却の予定はございません。
以上でございます。
〇議長（長谷川元夫議員） 菅間議員。
〇８番（菅間孝夫議員） 道路整備についてご答弁いただきました。
この道路は、先ほど南部にあります学校予定地に隣接しておりまして、駅や電車庫の迂回路であり、工業団地の通学路でもあり、通行車両も多い場所です。現在この場所は、２個班８名ぐらいの子どもたちが通学しております。保護者や地元区長から、歩道等の設置の要望もいただいております。ぜひ早期に対策をいただけるようお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。
〇議長（長谷川元夫議員） 以上で菅間孝夫議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。再開は午後１時。
休 憩 （午前１１時３０分）
再 開 （午後 １時００分）
〇議長（長谷川元夫議員） 再開します。
◇ 阿 部 弘 明 議 員
〇議長（長谷川元夫議員） 午前中に引き続き一般質問を続けます。
通告順位４番、議席番号11番、阿部弘明議員、ご質問願います。
なお、資料配付の申し出がありましたので、これを許します。
阿部議員、お願いします。
〔11番 阿部弘明議員登壇〕
〇11番（阿部弘明議員） 11番、阿部弘明、質問をさせていただきます。
まず初めに、資料配付について議長のほうから許可をいただきました。どうもありがとうございます。
まず、私のほうから、質問第１は、非核平和都市宣言の周知方法と町上空で繰り広げられている軍用機の軍事訓練について質問をいたします。
昨年の12月に滑川町非核平和都市宣言を制定していただき、ありがとうございました。核兵器の廃絶と恒久平和への町民の願いが込められたものになったと思っています。
今、安倍政権により、戦争する国づくり、安保法制の強行、防衛費の拡大などが進められ、北朝鮮による核実験が行われるなど、核兵器の開発競争が進められる中、時期にかなった貴重な宣言になったと確信をしています。この宣言の町民や町外への周知方法についてお聞きします。ぜひ町内の施設に全文を掲示していただきたい。また、パンフレットなどによって町外へもアピールができるようにしていただきたいということをお願いしたいと思います。
２つ目は、この平和を願う町の上空をたびたび横田基地に所属する米軍機が、国内法で禁止をされている旋回訓練や低空飛行訓練、夜間飛行訓練などの軍事訓練区域になっていることは、住民の安全な暮らしを守る行政にとっても看過できない問題です。
滑川上空は、横田基地の米軍のＣ―130輸送機の訓練ルートになっていることは米側の資料でも明らかです。私たちが取り組んだ町民アンケートでも、月に10回ぐらい、自宅の上、１回に五、六機、二、三機も飛んでいるとか、非常にうるさいとか、テレビにノイズが入るとか、11月の１、７、17、23日の昼間２時ごろ、６機が南のほうへ飛び、数回繰り返していたと。12月中旬まで３機編隊の飛行が多かったとか、夕方５時ごろ、日中は午後３時前後、滑川上空、東松山上空、また７日、23日、昼間２時ごろ、６機が南のほうへ飛び、数回繰り返したなど、細かい情報、苦情が寄せられています。
今後オスプレイが横田基地に配備されることになれば、事故が多い欠陥機とも言われているオスプレイが町上空を飛ぶ可能性が極めて高くなります。米軍の飛行訓練は、日本を守るためでも、平和を守るためでもありません。世界の紛争地域で戦争を行うための訓練です。「平和な町の上空を人殺しの訓練に使うな」の声を町からも上げていただきたいということをお願いします。また、住民の軍用機の苦情に対して、町の窓口はどこになるのか、その窓口の設置の住民への周知、その苦情の対応についてお聞きします。
２つ目は、中小企業、商業、農業の振興を促進するための基本条例の制定についてお聞きします。住民税の増税、マイナンバー制度の導入、また低迷を続ける消費経済など、町内の中小企業、中小商店、農業の従事者の負担は増大し、景気は悪化をしています。このままでは、町で事業活動を行う事業者の経営や暮らしの先行きが見えなくなり、若者を初め町内での就労を求めることはますます困難になるのではないでしょうか。人口増加を続ける滑川町が、その条件を町の経済発展に生かすことが求められているのではないでしょうか。地域の中で、生産、販売、消費する地域循環型経済での内需拡大が仕事も商売も拡大させ、暮らしを守り、地域経済の発展につながる道でもあります。同時に、町の活性化、税収の増にもつながる一石二鳥にも三鳥にもなる可能性を持っています。
現在の滑川町の人口と事業所数、従事者数は、21年前との比較で、人口が1.54倍、事業所が1.18倍、従事者が1.49倍となっています。事業所数の伸びが人口増に追いついていないのではないでしょうか。中でも、製造業、小売業の減少が著しい状況です。
表をごらんください。昭和61年度と平成21年度の人口と事業所数、従事者数、またその中の建設、製造、卸小売、運輸通信、サービス、それぞれの数字です。この中で特に減っているのが、卸小売業がマイナス21と、また製造がマイナス14というような状況になっています。こういった数字があるということをまずご紹介しておきたいと思います。
小規模事業所を元気にする抜本的な施策が必要なのではないでしょうか。ついては、次の点に留意した滑川町中小企業振興条例の制定を求めるものであります。
１つ目は、滑川町の特性を踏まえて中小企業者に農林業を含める。
Aとして、人づくり、担い手づくり、伝統を受け継ぐを重視し、教育の場を設けていく。
Bとして、働く場、仕事づくりにつなげていく。
Cとして、各産業同士の連携、観光との連携などを推進していく。
Dとして、住民が理解し、参加することを重視する。
６点目として、事業者、住民、経済団体等、行政、それぞれに地域循環型経済の担い手としての役割を求める。
これらなど、具体的には審議機関を設けるなどして検討をしていただきたい。
国も、2014年に小規模企業振興基金法及び商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律を制定し、全国385万の中小企業、中でもその９割を占める小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であり、経済の好循環を全国津々浦々まで届けていくためには、その活力を最大限に発揮させることが必要不可欠ですとして、@小規模事業者について事業の持続的な発展を図ること、Aとして小企業者の円滑かつ着実な事業の運営を適切に支援すると、改めて中小企業、小規模事業者の発展に尽くさなければならない国、自治体の役割を確認をしています。ぜひお答えいただきたいというふうに思います。
３点目が、こども医療費助成を国の制度に求め、国保罰則の廃止についてということで質問します。国の制度では、子どもが医療機関を受診すると、かかった医療費の３割、小学校入学前までは２割、患者家族は支払うことになっています。しかし、子どもの貧困問題が深刻な中で、お金がなくても子どもが医者にかかれるようにという願いから、自治体独自の助成制度を導入する動きが広がり、対象年齢、所得制限があるかどうか、いろいろ違いがありますが、今では全自治体が何らかの助成を実施をしています。
滑川町では、平成23年から18歳までの被扶養者である子どもの保護者に対して医療費全額を町が負担する制度を確立し、多くの住民の支持を得ています。埼玉県でも、入院、通院とも18歳までの無償化は３自治体、そのほか全ての自治体で15歳までを対象にした医療費無償化が行われています。埼玉県が未就学児まで補助し、その上乗せ部分を各自治体が負担をしています。滑川町での負担額は、昨年は8,280万円になっています。
今後県や国が子ども医療費の補助制度を確立、拡充することが求められています。ところが、国は、子どもの医療費無料化を進めるどころか、独自に無料化努力をしている自治体に対し、補助金減額という罰則、ペナルティーを科しています。ことしの１月の厚生労働省子ども医療費あり方検討会でも、各自治体から、国が進める少子化対策と逆行するなど、減額を廃止するよう求める要望や国による助成制度を求める要望が出されています。減額調整、波及増カットは、子ども分で全国で94億円にも及び、自治体の財政を圧迫しています。全国の知事会や市町村会も、子ども医療費補助の国での実施、またペナルティーの廃止を求め続けています。町として、この道理なき罰則を直ちにやめるよう要望すべきと考えます。
また、滑川町におけるこども医療費助成金など、福祉医療費にかかわって、医療給付費への波及増カット分の状況、国庫負担金が減額されているのか。本来交付されるべき交付金との差額についてお聞きします。
また、小学校卒業、中学校卒業までの医療費を国、県が負担することのぞれぞれの財政効果についてお聞きしたいと思います。
４番目が、子どもの遊び場、遊具の整備をということで、６月議会で要望した危険な通学路の改善の問題で、早速、宮前小の通学路を総務経済建設常任委員会が10月30日に現地調査を行い、その後早速町が動き、歩道の幅を広げるなど、改善、改修工事が行われました。住民の皆さんからも大変喜ばれています。この場をおかりしてお礼を申し上げたいと思います。住民のさまざまな要望に、町が時間を置かず応えることの大切さを教えていただきました。この間、建設課を初め各課に要望を届け、住民の皆さんに返してきたところですが、この要望が実現できるかどうかではなく、迅速な対応で行政と住民との信頼関係が生まれるものと考えます。引き続きこうした対応をお願いするものです。私たち議員も住民の皆さんの声を生かすよう努力をしていきたいと思います。
そこで、昨年末私たちが取り組んだ町民アンケートから要望をお願いします。その中で、町への要望、子育てのところでは、子どもたちが自由に遊ぶ場所である公園などの整備のおくれ、ふだん森林公園まで子どもは遊びに行けない、月の輪小から駅までの狭い道路、暗い道が心配などの声、子どもの遊び場、遊具の整備が21％、通学路の安全対策が15％と多くなっています。
今後の公園の遊具の点検整備計画、通学路の点検整備計画についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇議長（長谷川元夫議員） 順次答弁を求めます。
最初に、吉野総務政策課長。
〔総務政策課長 吉野正和登壇〕
〇総務政策課長（吉野正和） 総務政策課長、阿部議員のご質問に答弁申し上げます。
最初に、滑川町非核平和都市宣言の町民や町外への周知方法について答弁申し上げます。滑川町非核平和都市宣言につきましては、第199回滑川町議会定例会に議案を上程し、議員の皆様全員の賛成をいただき、宣言をさせていただきました。まことにありがとうございました。
非核平和都市宣言の町民への周知でございますが、既に平成27年12月９日に滑川町公式ホームページに全文を掲載させていただきました。また、広報なめがわの平成28年１月号に全文を掲載させていただき、町民を初め全国に周知をしているところでございます。
さらに、今議会定例会に議案として上程をさせていただきました平成27年度滑川町一般会計補正予算（第５号）に、非核平和都市宣言の全文を役場玄関に設置するための補正予算を計上させていただきました。議決後、速やかに設置し、広く町民に周知してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
次に、住民からの軍用機の苦情に対しての町の窓口はどこになるのかについて答弁申し上げます。滑川町事務分掌規則では、環境課の生活環境担当の事務として、住民苦情の受け付け及び調整に関することと規定しております。
阿部議員のご質問にもありますように、航空機による、非常にうるさい、テレビにノイズが入るということになりますと、騒音や電波障害ということにもなります。さらに、夜間の場合は、航空機が民間機なのか、軍用機なのか、自衛隊機なのか判断できない場合もあるかと存じます。
そこで、窓口としては一本化をさせていただき、環境課生活環境担当が受け付け、調整に当たり、内容として軍用機や自衛隊機の飛行ということであれば、総務政策課人権・自治振興担当で対応してまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長（長谷川元夫議員） 吉田産業振興課長。
〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田 浩登壇〕
〇産業振興課長兼農業委員会事務局長（吉田 浩） 産業振興課長、阿部議員さんのご質問であります、中小企業、商業、農業の振興を促進するための基本条例の制定についてのご質問につきまして答弁させていただきます。
ご質問の中にもございましたように、地域の中で生産し、販売し、消費する、地域循環型経済につきましては理想の消費サイクルと考えております。また、日本の経済を支えております９割の小規模事業者の皆様が元気になることは、日本の経済が元気になることとも考えられます。同様に、町内にございます小規模事業者の皆さんが元気になることは、滑川町の地域経済の活性化にもつながるものと考えております。
どんな場合におきましても、基礎がしっかりしていなければ万全なものはできません。滑川町におきまして、町の経済基礎を支えていただいております小規模事業者の皆さんに対して少しでもお力添えできますように、商工振興資金利子補給事業補助金、法人会協賛金、工業団地振興対策補助金等により、いろいろな面でご協力させていただいております。
また、ここ３年間は、商工業者経営活性化支援交付金によりまして、町内での消費を喚起するために商品券事業を実施してまいりました。細かい内容は割愛させていただきますが、農業関係につきましても各種ご支援をさせていただいております。
また、埼玉県で制定されております埼玉県中小企業振興基本条例を見ますと、第５条、県の責務としまして、県は前条の施策を具体的に実施するに当たり、次に掲げる措置を講ずるものとする。
１、中小企業における製品等の販路、または役務の提供範囲の拡大に資するため、県の発注する工事、物品及び役務の調達に当たっては、次に掲げる措置を講ずること。
イ、予算の適正な執行に留意しつつ、中小企業者の受注機会の増大に努めること。この場合において、防災活動、その他の地域における公益の増進に寄与した活動の実績を考慮するよう努めること。
以下、省略させていただきますが、このように書いてございます。
現在町としまして、町で行う契約行為につきましては、町内業者さんと位置づけされました事業所で対応ができる場合につきましては、受注機会がふえるよう町内業者さんを指名するなど、指名委員会においてもご配慮をいただいております。
また、入札参加資格を持たない町内業者さんにつきましては、滑川町小規模契約希望者登録要綱を活用しまして、小規模な修繕等の契約が町内業者さんと結べるようにしております。町としましても、町の事業者さんへの支援、あるいは町発注の事業について、町内事業者さんがより多く受注できるよう配慮させていただいております。
ご質問いただいております滑川町中小企業振興条例の制定でございますが、埼玉県内で制定されておりますのが、埼玉県のほかに４市、八潮市、春日部市、川口市、戸田市で条例の制定を行っております。
今後につきましては、商工会等と連携を密にし、各方面より情報収集を行っていきまして、どういった内容が地方都市である滑川町に必要であり、マッチするかを慎重に検討していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長（長谷川元夫議員） 次に、これは町民保険、健康福祉、両課長とも答弁があるのですか。どちらが先ですか。
石川町民保険課長、答弁願います。
〔町民保険課長 石川光男登壇〕
〇町民保険課長（石川光男） 町民保険課長、阿部弘明議員のご質問に答弁いたします。
初めに、国民健康保険に係る国庫負担金の減額調整措置の廃止を求めることについてでございます。少子化対策の推進は、少子高齢化社会の急速な進展に伴う地方衰退が危惧される中、地方行政の重要な柱となっています。このような中、子どもの健康保持と子育てに伴う経済的負担の軽減を図る目的から、乳幼児医療費助成制度は全国で実施され、さらに多くの地方自治体で子育て家庭の負担軽減と利便性を考慮した現物給付方式によるこども医療費の助成が実施されているところでございます。
特に国民健康保険は、自営業者や小規模事業所の被用者等の低所得の加入者が多く、現物支給方式によるこども医療費助成制度等は、子育てをする被保険者世帯にとって欠かすことのできない制度となっております。
しかし、国においては、現物支給方式を採用するこども医療費助成制度等の地方単独事業に対し、波及効果により医療費が上昇し、国庫負担の増額につながるとの理由から、国民健康保険に対する国庫負担金の減額措置は保険者に厳しい財政運営を強いるだけでなく、国が推進する少子高齢化対策に大きく矛盾する措置であります。
このようなことから、当町におきましても、減額調整措置廃止への要望につきましては、今年度も、上部団体である埼玉県国保協議会を通じて要望しておりますが、来年度も引き続き要望してまいりたいと考えております。
次に、滑川町におけるこども医療費助成金など、福祉医療費にかかわって医療給付費への波及増カット分の状況及び国庫負担分の減額についてでございます。大まかな試算でございますが、医療費のみでおおよそ230万円程度、子ども、障害者医療費、合わせておおよそ400万円程度の減額になると思われます。
以上、答弁いたします。
〇議長（長谷川元夫議員） 大塚健康福祉課長。
〔健康福祉課長 大塚信一登壇〕
〇健康福祉課長（大塚信一） 健康福祉課長、阿部議員の質問のこども医療費を小学校、中学校卒業まで国、県が負担した場合の財政効果についてご説明申し上げます。
こども医療費は、現在は国の負担はなく、埼玉県が２分の１相当を負担していますが、対象が小学校に入る前の未就学児のみとなっております。滑川町においては、ご存じのとおり現在満18歳までの医療費を無料化しておりますので、小学校１年生から満18歳までの医療費は、町が単独で上乗せで負担をしております。
さらに、補助金算出についても、いろいろな制約があり、実際の補助対象金額が抑えられておりますので、実際には全体額の３分の１程度の補助金となっております。
これを、平成26年度決算で申し上げますと、未就学児の医療費が3,238万6,001円ですが、補助対象となる金額は2,005万6,498円であり、1,200万円程度低く抑えられております。結果として、２分の１の補助金については1,002万8,244円が県から補助をいただいています。未就学児全体で考えますと、約31％の補助金となっております。
ご質問のように、埼玉県が近県のように小学生、もしくは中学生までを補助対象とすれば、概算３割程度の補助金をいただけると換算いたしますと、26年度の決算額で試算しますと、小学生の医療決算額が3,923万4,839円ですので、これの大体３割として1,177万451円、中学生の医療費分が425万5,461円、約３割として127万6,638円、合計で1,300万円程度の補助が見込めます。
滑川町のこども医療費の18歳までの26年度決算額は、合計で8,287万5,350円です。現在のところですと、未就学児までの補助対象の場合ですと、町単独で7,200万円程度の支出、もし小学生まで補助対象となれば町単独の支出は6,100万円に落ちます。中学生まで補助対象となれば5,980万円まで町の負担が減るという結果になります。補助枠の拡大については、県下の市町村が、先ほど阿部議員が申されたとおり15歳まで全部医療費は拡大されております。
そういった中ではございますけれども、県の市町村会、また町村会を含めて、県に声を上げて要望しているところですけれども、昨年の２月、埼玉県の定例議会の議事録を見ますと、医療費の拡大については、子どもの支援を訴える上田知事の答弁ではございますが、早期の実現は難しいようでございます。
ちなみに関東近県の状況なのですけれども、東京都は15歳まで、群馬県、千葉県も15歳まで、神奈川県は通院については未就学児、入院については15歳まで、山梨、埼玉、栃木県は未就学児までの補助となっております。
以上、答弁といたします。よろしくお願いします。
〇議長（長谷川元夫議員） 赤沼建設課長。
〔建設課長 赤沼 裕登壇〕
〇建設課長（赤沼 裕） 建設課長、阿部議員さんのご質問に答弁をいたします。
まず初めに、先ほどのご質問の中で、昨年実施をしました通学路の歩道改修工事につきまして、早速評価をいただきましてありがとうございました。町民の皆さんの要望の中には、時間をかけて計画をしていかないと実現が難しいものもございますが、状況によっては比較的少ない費用と短い期間で当面の目的が達成をできまして、効果があらわれる場合もございます。
宮前小学校の通学路の改善につきましては、総務経済建設常任委員会の中で現地調査に、私を初め建設課担当職員が同行をいたしまして、委員の皆様と対策を協議をして取り組んだ結果、住民の皆さんに喜んでいただける改修を実施することができました。本当に大変ありがとうございました。
それでは、ご質問の通学路の点検整備でございますが、町には、児童生徒の通学の安全確保を目的といたしました通学検討委員会が設置をされております。その中で、通学路に関する地域や学校からの要望等につきましては、現地を調査をいたしまして、計画的に安全対策等を実施しているところでございます。
それから、細かい補修等につきましては、学校単位でも対応のほうをしておりますが、建設課においても、道路パトロール等を実施をする中で随時対応するように心がけております。
それから、公園等の遊具の点検整備につきましては、平成21年度から定期的に遊具の点検を実施しております。子どもたちが安心して使用できるよう安全確認を行っているところでございます。
今後も事故等を防止するために、定期的に安全点検のほうを実施していく予定でございます。
以上でございます。
〇議長（長谷川元夫議員） 阿部議員、再質問願います。
〇11番（阿部弘明議員） 丁寧なご回答ありがとうございます。
資料として皆さんにもお配りしましたけれども、これがアメリカ軍のＣ―130輸送機です。この役割は、基本的に、輸送機ですから、武器や、またそういった車両や兵士を戦場に運ぶ、そういう役割です。パラシュート降下訓練などもこの飛行機から行うというような飛行機です。
基本的に低空を飛ぶのが訓練なのです。低空を飛び、それも２機以上が基本になっているということだそうです。何で低空で飛ぶのかというと、敵のレーダーにかからないというのが低空を飛ぶ理由だそうです。また、２機以上で飛ぶというのは、前後で前のほうの見張りと後ろの見張りをやるというようなことで、複数で飛ぶということになっているそうです。
それと、もう一つ一緒にとじてありますけれども、これは米軍の資料ですが、この真ん中の緑でマーカーをしておきましたけれども、ここは滑川町です。この上を、この図にあるように、Ｃ―130輸送機のこれが航路になっているのです。ですから、必ずこの町の上を飛ぶということになっています。こういったような軍事訓練をこの上空で行っているというようなことだということです。
この問題に関しては、埼玉県等でつくっている基地対策協議会などが、横田基地周辺の自治体などでつくっていますけれども、低空で飛ぶとか夜間飛行を行わないなどの要請を行っております。
ぜひこういった要請を町のほうからも上げていただきたいということとあわせて、こういった問題、町のいろいろ、先ほども紹介しましたけれども、いろんな不安が寄せられています。
特に群馬県多いのですけれども、埼玉県も、この昨今、去年の数値でいくと、苦情が急激にふえているのです。苦情というのは、要するに、総務課のほうからも上げていただきましたけれども、北関東防衛局のほうにさまざまな苦情が寄せられ、それが急激にふえているのが実情です。
そういったようなことで、申し入れを引き続き行っていただきたいということと、苦情の窓口の周知について再度広報などで、こういったような苦情があったときは、ぜひこちらのほうに連絡をくださいというようなこともあわせてお願いしたいということです。
もう一つは、基地対策協議会では、要するに教育機関への影響について心配をしています。非常に騒音のために授業がうまくできないというようなこともあるということだそうです。
お聞きしたいのですけれども、教育委員会では、そういったような苦情等、影響等あるかどうかちょっとお聞きしたいと、この２点お願いします。
〇議長（長谷川元夫議員） 総務政策課長。
〔総務政策課長 吉野正和登壇〕
〇総務政策課長（吉野正和） 総務政策課長、阿部議員のご質問に答弁申し上げます。
軍用機等、自衛隊機等の飛行に関します苦情につきましては、窓口としては先ほど説明をさせていただいたとおりでございます。町のほうに、実際２月に阿部議員のほうから、航空機がゆうべ飛んでいたから、それは町のほうに連絡が来ているのかという電話でのご質問をいただきました。その際に、防衛省北関東防衛局のほうへ問い合わせをさせていただいて、対応を確認をしましたところ、米軍機の飛行だったという確認をさせていただきました。それにつきましては、速やかに阿部議員のほうへ連絡をさせていただいたところでございます。
その際に、防衛省北関東防衛局のほうでも、住民の方から苦情があった場合には連絡をいただきたいという旨の連絡をいただいておりますので、随時連絡をさせていただいて対応をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（長谷川元夫議員） 阿部議員。
〇11番（阿部弘明議員） よろしくお願いしたいと思います。その都度行っていただくということで、よろしくお願いします。
次に、中小企業振興条例のことで、前向きに検討していただけるという回答でした。地域循環型ということとあわせて、私強調したいのですけれども、住民の皆さんにこの点についてぜひ協力をしてもらうような、そういったような働きかけをぜひやっていただきたいということなのです。町ぐるみで、この町の経済振興を考えていこうというようなことが、住民の皆さんを巻き込んでやっていくことが、ひとつ重要なのではないかなと思うのです。
先ほどから、商工会とのお話をしながらつくっていきたいというお話だったのですけれども、ぜひ住民の皆さんとの協議というか、コンセンサスをとっていくということも非常に大事なのではないかなというふうに思うのですけれども、簡単に答えていただけますか。よろしくお願いします。
〇議長（長谷川元夫議員） 産業振興課長。
〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田 浩登壇〕
〇産業振興課長兼農業委員会事務局長（吉田 浩） 産業振興課長、阿部議員さんのご質問に対してご答弁させていただきます。
先ほどの答弁の中で言葉足りず、申しわけなかったと思うのですけれども、検討していく中で、どういった内容が地方都市である滑川町に必要であり、マッチするかを慎重に検討したいという回答をさせていただいたわけなのですけれども、この中には、当然商工業者、中小企業の皆様のお声のほか、消費者たる皆様のお声も加味しながら検討をしていきたいという考えを持っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（長谷川元夫議員） 阿部議員。
〇11番（阿部弘明議員） ありがとうございます。ぜひご検討をお願いしたいと思います。
最後の質問で行った公園の遊具の点検等なのですけれども、国でもさまざまなマニュアルづくりなどが行われているというふうに思います。最近そういった事故が多く発生しているということもあって、結構厳しい点検マニュアルになっているようにお見受けしますけれども、町ではどのようなマニュアルをつくって、その点検を行うというようなことになっているのか、お聞かせください。
〇議長（長谷川元夫議員） 建設課長。
〔建設課長 赤沼 裕登壇〕
〇建設課長（赤沼 裕） 建設課長、阿部議員さんのご質問に答弁をいたします。
建設課のほうで管理のほうを担当しております公園は12カ所でございます。みなみ野と月の輪と六軒ということで行っております。
これにつきましては、遊具の点検マニュアルに基づきまして、ブランコ、シーソー、滑り台、それからスプリングの遊具等がございます。そういった中で、部材の継ぎ手金具、それからボルト等の緩み、がたつき、それからさびと防食等、それから滑り台等の滑走面の変色とか凹凸、そういったものを含め、あと耐用年数もございますので、それの耐用年数に達しているかどうかというところも調査をしまして、そういった項目について判定をして、今のところ全部の公園で使用は可ということで点検結果のほうは出ております。
建設課のほうにおいでいただければ、マニュアル等の点検の結果の一覧もございますので、お寄りいただければ公開をして見ていただきたいと思うのですけれども、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
〇議長（長谷川元夫議員） 阿部議員。
〇11番（阿部弘明議員） ありがとうございます。それでは、後ほどお願いしたいと思います。
もう一つ、こども医療費の問題ですが、大事だと思いますけれども、大事だというか、国が言っている医療費が増大すると、無償化すると医療費は増大するのだということを理由にして踏み切らないというようなご回答もありました。これを、やはりいかに医療費を無償化したことによって医療費が下がるのかということを、どこかの機会でぜひ発表していただければなというふうに思うのです。
ある調査では、宮城、長野、大阪での調査なのですけれども、学校の医師健診で要治療とされた子どものうち、小学生の半数、中学生の３分の１が受診をしていないというようなことがあったということです。
ですから、それが口のあれですけれども、虫歯が10本以上あるなど、そういったような状況に、かえってそういったような医療費の増大につながるというようなことなど、また群馬県では中学校３年まで無償化していますけれども、その無償化後、虫歯の処置完了の子どもが全国平均を上回ると。要するに虫歯を治す、そういったようなことが改善されているということで、非常に子どもの健康を守る上でも大きな役割を果たしているというふうに思うのです。
ぜひ、こういったようなデータが町にあるのかどうか、お聞きしたいというふうに思います。
〇議長（長谷川元夫議員） 町民保険課長。
〔町民保険課長 石川光男登壇〕
〇町民保険課長（石川光男） 町民保険課長、阿部弘明議員のご質問にお答えしたいと思います。
町にそのようなデータがあるのかというご質問でございますけれども、現在確認しておりませんので、きょうはちょっとお時間がありませんので、終了後、後ほど担当のほうに一応確認しまして、お答えさせていただければありがたいかなというふうに思います。よろしくお願いします。
〇議長（長谷川元夫議員） 健康福祉課長。
〔健康福祉課長 大塚信一登壇〕
〇健康福祉課長（大塚信一） 健康福祉課長、医療費の関係についてお答え申し上げます。
確かに町で窓口の医療費を無償化したとき、翌年に医療費が若干実際上がりました。それから、18歳までの無料化とつながるわけですけれども、医療費的には必然的に上がったのは事実です。
ただし、子どもさんの数も相当ふえているということで、その辺も加味しておりますので、無料化が即医療費の増大につながったとは考えておりません。
ただし、先ほど阿部さんが言ったとおり、早期の発見によって、その後大きな病気にならないということを考えれば、やはり病院にかかりやすいということは非常にいいのかなというふうに考えています。
23年当時、給食費の無償化、医療費の無料化というのは、吉田町政の中で、そういったものを加味して始めた事業でございますので、多少医療費が上がっても、その後の大きな病気に発展しなければ、それは逆にその制度の目的を達しているのかなと私は考えております。
以上です。
〇議長（長谷川元夫議員） 阿部議員。
〇11番（阿部弘明議員） よろしく、その辺のデータも町の中で、また教育委員会なども協力も得ながら、ぜひ子どもの健康を守る、そういったことがいかに大事なのかということを、改めて調査などもお願いしたいというふうに思います。
〇議長（長谷川元夫議員） 答弁を求めます。
健康づくり課長。
〔健康づくり課長 堀口幸男登壇〕
〇健康づくり課長（堀口幸男） 阿部議員さんの質問について、健康づくり課長、お答えします。
子どもの健康を守るという観点で、４カ月健診、10カ月健診、また２歳児の歯科健診、３歳児健診ということで、幼児についての関係は３歳６カ月までありますし、その間に、子どもたちが問題を抱えていたりとか、母子との関係とかも含めて、そういった相談とか親子教室とか、いろんな教室を開く中で、そういった発展しないような工夫はしてございます。
その後、幼稚園であるとか、学校であるとかでも健診はやりますし、子どもたちの健康を守るために相当数の時間を割いてやっておりますので、その辺のところは、また、個々の結果を10年間とか保存しておりまして、例えばどの予防接種を受けたとか、またはそういったものも含めて、全て個人のデータがわかるような措置はとっております。
ただ、受けない子もいますので、そういった子たちにも改めて通知をしたりとか、そういったことで保健予防のほうをやっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
〇議長（長谷川元夫議員） ありがとうございました。
以上で阿部弘明議員の一般質問を終わります。
これをもちまして全ての一般質問は終了いたしました。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
◎次会日程の報告
〇議長（長谷川元夫議員） あす３日は、午前10時から議会全員協議会を開きます。持参する議案等がありましたら、閉会後、事務局より報告してください。
また、午後１時から総務経済建設常任委員会を開き、付託案件の審査を願います。
明後日４日は、午前９時から予算審査特別委員会を議場で開きます。
◎散会の宣告
〇議長（長谷川元夫議員） 本日はこれにて散会いたします。
（午後 １時５３分）
〇議会事務局長（笠原 直） ご起立願います。
相互に礼。
お疲れさまでした。