平成２７年第１９９回滑川町議会定例会（第２号）
平成２７年第１９９回滑川町議会定例会
平成２７年１２月１日（火曜日）
議 事 日 程 （第２号）
開議の宣告
１ 一般質問
出席議員（１３名）
１番 高 坂 清 二 議員 ２番 北 堀 一 廣 議員
３番 石 川 正 明 議員 ５番 井 上 奈 保 子 議員
６番 田 幡 宇 市 議員 ７番 森 田 泰 雄 議員
８番 菅 間 孝 夫 議員 ９番 宮 島 一 夫 議員
１１番 阿 部 弘 明 議員 １２番 松 本 幾 雄 議員
１３番 瀬 上 邦 久 議員 １４番 上 野 廣 議員
１５番 長 谷 川 元 夫 議員
欠席議員（１名）
１０番 吉 田 文 夫 議員
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
町 長 吉 田 昇
副 町 長 柳 克 実
教 育 長 小 澤 正 司
総 務 政 策 課 長 吉 野 正 和
税 務 課 長 赤 沼 正 副
会 計 管 理 者 兼 武 井 宏 晃
会 計 課 長
健 康 福 祉 課 長 大 塚 信 一
町 民 保 険 課 長 石 川 光 男
健 康 づ く り課長 堀 口 幸 男
環 境 課 長 横 田 一 己
産 業 振 興 課長兼 吉 田 浩
農業委員会事務局長
建 設 課 長 赤 沼 裕
教育委員会事務局長 森 田 耕 司
水 道 課 長 高 坂 省 吾
本会議に出席した事務局職員
議 会 事 務 局 長 笠 原 直
書 記 今 井 茂 子
録 音 小 原 直 美
◎開議の宣告
〇議長（長谷川元夫議員） 皆さん、おはようございます。
議員各位には第199回滑川町議会定例会、第２日目にご参集いただきまして、まことにありがとうございます。
欠席届、10番、吉田文夫議員。
ただいまの出席議員は13名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
（午前１０時００分）
◎一般質問
〇議長（長谷川元夫議員） 日程第８、一般質問を行います。
一般質問は通告順に行います。答弁を含み50分間といたします。質問形式は、対面一問一答方式であります。
◇ 森 田 泰 雄 議 員
〇議長（長谷川元夫議員） 通告順位１番、議席番号７番、森田泰雄議員、ご質問願います。
〔７番 森田泰雄議員登壇〕
〇７番（森田泰雄議員） ７番、森田泰雄でございます。議長のお許しを得ましたので、通告に基づいて質問をさせていただきます。まず、３件ございますので、１件目から質問させていただきます。
一般家庭用防災マニュアルの作成でございますが、町には「地域防災計画」と題して全て網羅した計画書がありますが、これらを一般家庭で利用してほしいとお願いしても不可能と思います。一般家庭用防災マニュアルを作成し、全戸に配付を希望いたします。
どのような内容かといいますと、１番、避難場所を地図上に明記し、避難用建物を写真にして併記し、行政区単位に明確に表示したらどうかと思います。あわせて、避難所生活の心得も明記していただいたらどうかと思います。
２番目、自分自身と家族の命を守ることを最優先に考えて行動しますが、これは自助でございますが、３番目の家族が確認できたら、隣人、近隣の住民に目を向け、町民が総力を挙げて助け合う必要があると思います。これは共助でございます。
４番目、最少アイテムを挙げますと、食品は各自自分に合ったものをそろえていただくと。家族構成により異なりますが、大型ビニール袋や給水袋は共通して必要であると思いますので、準備をしていただいたらどうかと思います。
５番目、非常持ち出し袋の準備でございますが、避難した際、当面必要となる最小限度の品を納めた非常持ち出し袋として、中身はそれぞれ自分にとって必要なものと考え、準備し、それらをリュックの中に入れて、玄関の近くや寝室、車の中に配置しておけば、家が倒壊しても持ち出せる。持ち出しものを絵で表示することにより準備しやすくなると思います。
６番目、転倒、落下、移動防止器具、取りつけ要領等を絵入りで参考にしていただくと。
７番目、電気、ガス、水道の地震時の処置を掲載する。
８番目、地震ばかりではなく、崖崩れ、水害対策も明記する。
防災ネットワーク、日ごろから挨拶を交わす。災害時に近隣住民同士の協力は必要です。避難生活をスムーズにするためにも、日ごろから挨拶を交わし、近所とのつきあいの輪を広げておく。
要配慮者について、高年齢や障害者、避難患者、難病患者、乳幼児、女性、妊産婦等避難が敏速にできない立場にいる人を、民生委員などの皆さんは一応確認をしておりますけれども、近所として要配慮者を知ることが大事だと思います。
10番目、災害発生時には、できる限り行政の指示、方針に従う。その他必要事項を明記しておくと。
次に、２番目でございますが、社会福祉協議会。現在社会福祉協議会は、コミュニティーセンター内に１階と２階に分かれて事務処理をしておりますが、これから高齢者が増加する一途をたどり、ますます必要が高まってくる社会福祉協議会だと思います。しかし、滑川町総合振興計画基本構想に計画がされておりません。基本構想に明記してないと建物移転等の検討に入れませんので、戸建てにするか複合設備にするか、方針をつける時期が来たのではないかと思いますが、ご検討をお願いいたします。
最後に、３番目の防災無線の件でございますが、防災無線の設置が、平成６年４月１日利用開始し、20年以上を経過しております。当時の設計より市野川南部には人口が増加しており、聞きにくいところが発生しております。聞きにくさ解消のためには増設が必要となりますが、何基ぐらい必要になりますか。また、１基増設するのにどれくらいの費用がかかりますか。
増設は必要かもしれませんが、現在の家の構造は密度が高く、家の中にいたのでは聞き取れません。外にいる人にも家の中にいる人にも聞き取れるのが理想ですが、夜はとにかく家が密閉されておりますので、家の中にいる人が聞き取りにくい家庭は、貸与か買い取りで、現在139戸が貸与されているそうでございますが、家庭に無線つきの小さなラジオみたいなのが置いてございます。そして、ラジオつき無線機を使用していただくように、災害時にはそのラジオを持って退避すれば、防災無線もラジオも聞くことができます。
国の方針にて防災無線が、アナログ方式からデジタル方式に34年の11月を目標に切りかえる方針が出されているようですが、切りかえには各行政とも億単位の費用が必要なことだそうです。そして、国の補助金がないとのことですが、国の方針で変更するのでありますから、補助金を大幅に受けられるように町長にお願いいたしたいと思います。
以上でございますが。
〇議長（長谷川元夫議員） 答弁の前に、先ほど議長、日程を間違えました。
本日の一般質問は「日程第１」であります。大変申しわけございませんでした。
それでは、森田泰雄議員の質問に順次答弁を求めます。
最初に、１番、３番について、吉野総務政策課長、答弁願います。
〔総務政策課長 吉野正和登壇〕
〇総務政策課長（吉野正和） 総務政策課長、森田議員のご質問にご答弁申し上げます。
初めに、１の一般家庭用防災マニュアルについて答弁申し上げます。災害は、いつ、どこで起きても不思議ではないということを東日本大震災を初め近年の異常気象による大雨や大雪、また竜巻などによる大災害により、改めて認識しているところでございます。そして、このような教訓を大切にし、日ごろからの準備や訓練を通じて十分な備えをしておくことが大変重要なことであると存じます。住宅の耐震化や家具の固定、防災用品の準備、避難経路の確認や地域における要配慮者の把握など、自助、共助への取り組みが大変大切であると存じます。
そして、このような取り組みに対する啓発につきましては、日ごろから広報紙などを活用して行っているところでございます。また、避難所マップにつきましては、平成24年２月に、滑川町商工会建設部会により、町内建設業者のご案内と各避難施設の案内図と写真を掲載した安心マップが作成され、町内全戸に配布されております。また、現在は地震ハザードマップとあわせて来庁者に随時配布しておりますので、避難所の案内としてはこちらを活用していきたいと存じます。
埼玉県においても、危機管理、防災に関する地域住民向け行動マニュアルが平成24年に作成され、埼玉県のホームページに掲載されておりますので、広報紙やホームページ等を活用し、周知を図り、また広報紙での特集記事なども掲載してまいりたいと考えます。
森田議員からご提案いただいた防災マニュアルにつきましては、大変有効な手段であると存じますが、内容及び作製費用も含め、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。
次に、ご質問３の防災無線の件でございますが、森田議員のおっしゃるとおり、利用開始から20年以上が経過し、機器の老朽化や南部地域の急激な町並みの変化により、町民の方から、聞こえない、聞き取りにくいとのお話をいただいているところでございます。
さて、放送設備の新設でございますが、正確な調査による設計ではございませんが、地域からの要望を勘案すると、５基ないし６基程度必要ではないかと考えられます。そして、設置費用ですけれども、設置場所にもよりますが、１基当たり最大で400万円程度かかるのではないかと思われます。また、防災ラジオの配布でございますが、購入個数にもよりますが、１万円程度で購入し、９割程度補助をして1,000円程度で販売する事業を実施している自治体もございます。しかしながら、防災無線は、現在のアナログ放送から今後デジタル放送に移行を検討しているところでございます。現在デジタル放送対応の防災ラジオは販売されておらず、費用面も勘案いたしますと、デジタル用機器も開発予定とのことですので、デジタル化への移行の際に、別個、個別受信機とあわせて検討してまいりたいと考えております。
次に、デジタル化の整備に対する補助金の関係でございますが、国の財政的支援としては、防災対策事業債、緊急防災減災事業債という事業債起債の対象事業となってございます。埼玉県議会自民党議員団平成27年度埼玉県予算に対する市町村要望として、防災行政無線施設設備の更新について要望を上げさせていただいた際には、埼玉県危機管理防災部から、「デジタル化への移行期限の設定など具体的な動向を踏まえながら、新たな補助金等の財政措置の充実に向けて防災行政無線の担当者会議で国に働きかけてまいります」との回答にとどまっているのが現状でございます。今後におきましても、補助金等の創設に向けて、引き続き要望してまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長（長谷川元夫議員） 社会福祉協議会について、大塚健康福祉課長、答弁願います。
〔健康福祉課長 大塚信一登壇〕
〇健康福祉課長（大塚信一） 健康福祉課長、森田議員の質問にお答えいたします。
社会福祉協議会の関係でございますけれども、管轄しておりますのが健康福祉課でございますので、私のほうから答弁するということでご理解をいただきたいと思います。
ご指摘のように、超高齢化社会に向かう中で、高齢者福祉に関する要望と事業への高まりは非常に多くなっております。特に介護部門等については、地域福祉センターを中心として、28年度より新たな包括ケアを目指しているところであり、高齢者福祉部門でも、高齢者が地域で生きがいを持ちながら活躍できるように支援方策を積極的に考えているところです。
このようなことから、ご指摘の地域福祉の窓口である社会福祉協議会への充実は、常に多くの町民から求められている状況にあり、事務量の増加とともに、現状の事務施設では手狭で不便な部分が多々あると認識しております。総合振興計画基本構想に社会福祉協議会の施設利用等についての記載がないというご指摘をいただきました。森田議員の社会福祉協議会への配慮に対しまして、深く御礼を申し上げます。
さて、その理由ですが、現在北堀経済建設常任委員長を中心とした複合施設の検討委員会が始まっており、過日第３回を終えたところですが、この中でも検討されましたが、総合振興計画の中に複合施設の建設場所がまだ決まっておりませんでした。そういったことから、総合振興計画に、担当課である福祉課としましても、コミュニティーセンター、要するに社会福祉協議会の施設の検討をすることがまだその段階ではできない状況にありました。過日３回目の複合施設検討委員会会議で、複合施設の建設の方向性がまとまりまして、立地場所についても現在の総合グラウンド東側駐車場を中心として建設する方向でまとまっております。
複合する施設のメニューは、財政との絡みもあり、まだまだ検討を要しますが、これにより現在のコミセンの機能は移転しますが、コミセンそのものの建物は現在のところに残る方向となりました。そうなりますと、今後の公共施設利用計画でありますアセットマネジメント計画の中でも検討は必要となりますが、可能であれば、古いコミセンを大規模改修し、福祉的な施設としてリニューアルして、今後、社会福祉協議会や新たに現在要望されております福祉センター、それから特別支援学校へ通うお子さんの、障害児のためのデイサービスセンターなどとの利用ができないかということで検討に入っております。
複合施設の流動的な計画の中で、仮説的な理想の話でございましたので、先ほど申し上げましたとおり、第５次総合振興計画には反映できませんでしたが、早期に複合施設の建設が始まることを健康福祉課としても望み、完成の暁には、コミセンを改修して有効利用できることを住民各位のご理解をいただければと考えております。あわせて、それまでの社会福祉協議会につきましては、現在職員ともに創意工夫しながら地域福祉サービスの拠点として現状で何とか努力を図りたいと考えておりますので、議員のご理解をよろしくお願いしたいと思います。
以上、答弁といたします。
〇議長（長谷川元夫議員） 森田議員、再質問願います。
〇７番（森田泰雄議員） 一般家庭防災マニュアルでございますけれども、現在宮前小学校のプール等の建設、そういったものにこれから金がかかるようでございますので、今の段階ではなかなか捻出することができないと思いますけれども、やはり広報紙等で一応ＰＲしてあるといいながらも、なかなか見てくれないというような状況でありますので、できれば予算が許す限り、簡単な防災マニュアルをつくって全戸配布していただくというのを一応要望しますけれども、それがいつの時点に実現できるかわかりませんけれども、その辺の配慮をひとつお願いしたいということでございます。
避難場所のパンフレットがあるということですけれども、これは全戸配布したということですけれども、ちょっと確認していないのですけれども、避難場所の地図と建物の写真があるということですが、それだけではなくて、一応非常持ち出し袋等を絵入りでもって、その裏なら裏に印刷をして配布していただくということができれば、そういうふうなことでやっていただけたらと思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。
〇議長（長谷川元夫議員） 吉野総務政策課長、現物もあったら、それも見せてください。
〔総務政策課長 吉野正和登壇〕
〇総務政策課長（吉野正和） 総務政策課長、森田議員のご質問にご答弁申し上げます。
議長からお許しをいただきましたので、先ほどご説明しました避難所マップにつきまして提示をさせていただきたいと存じます。四つ折りになっています「滑川町いざというときの建設業者案内安心マップ」というものでございます。これにつきましては、平成24年２月に１万5,000部作製をしまして、同じ月の２月１日の日に全戸配布をさせていただいたものでございます。現在は、役場の窓口で地震ハザードマップと一緒に配布をしているものでございます。
業者さんの町内の事業所の紹介と、それから滑川町の全体の地図がありまして、それぞれ避難所の地図と場所が載っている地図になります。こちらが先ほどご説明申し上げました地図でございます。
それから、非常用持ち出し品等の啓発でございますけれども、また町でもつくっていますハザードマップもございますので、そちらの改訂等に合わせて検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
〇議長（長谷川元夫議員） 森田議員。
〇７番（森田泰雄議員） 今地図と建物のあれが１面に出ていましたけれども、その裏側は何が入つているのですか。
〇議長（長谷川元夫議員） 吉野総務政策課長。
〔総務政策課長 吉野正和登壇〕
〇総務政策課長（吉野正和） 総務政策課長、森田議員のご質問にご答弁申し上げます。
表面がマップの名称、それからこちらとこちらの半分につきましては、この３分の１につきましては町内の事業所の紹介になってございます。
〔何事か言う人あり〕
〇総務政策課長（吉野正和） 町内の事業所の紹介になっています。
裏面が滑川町の全図がありまして、そちらの避難所の写真がここに入っている形になります。地図の中にポイントを落とすという形になってございます。
以上でございます。
〇議長（長谷川元夫議員） 森田議員。
〇７番（森田泰雄議員） 了解いたしました。
それともう一つ、やはり個人情報の関係で、隣組とかそういうところに体が不自由な方がいても、なかなかそれが公表されないということで、個人情報の関係はあるのですけれども、その辺のものを隣近所の人たちは把握していないと、共助の関係でなかなか難しいということなのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
〇議長（長谷川元夫議員） 吉野総務政策課長。
〔総務政策課長 吉野正和登壇〕
〇総務政策課長（吉野正和） 総務政策課長、森田議員のご質問にご答弁申し上げます。
地域におきます要援護者の把握でございますが、地域に自主防災組織がございます。町でも総合防災訓練をこの９月にも実施させていただいたところですけれども、そういった訓練の中で、地域の情報ということで把握をさせてたいただいて、緊急の場合には個人情報というよりも生命のほうが重要になりますので、緊急の場合には地域の情報を活用して対応してまいりたいというふうに思います。
答弁になっているかわかりませんけれども、以上でございます。
〇議長（長谷川元夫議員） 森田議員。
〇７番（森田泰雄議員） わかりました。やはり緊急災害時においては、個人情報よりかも共助のほうが大事でございますので、ぜひその辺のＰＲをしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、社会福祉協議会でございますけれども、今非常に狭いところに入っておりまして、現在個人的に相談をしたい場合にどこでやるのかというと、受付の場所で、後ろに事務職員がいるところで相談をしなければならないということが発生しておりますけれども、いろいろ検討しておるようでございますけれども、できましたらコミセンを優先的に使っていただいて、あいているところをもう自由に使っていただくようなことに変更していただいて、それで金を借りに来た人だとか、その辺の個人的な要望を満たすためには、できるだけ小さい部屋で話ができるというようなことが望ましいのですけれども、その辺コミセンとの関係はどうなっていますか、お知らせいただきたいと思います。
〇議長（長谷川元夫議員） 大塚健康福祉課長。
〔健康福祉課長 大塚信一登壇〕
〇健康福祉課長（大塚信一） 健康福祉課長、森田議員の質問に答弁いたします。
現状では、先ほど森田議員が言われるように、生活資金を借りに来られる方なんかは、直接事務室でやられている場合がありまして、プライバシーの問題とかあるのだと思いますけれども、現実はそういった方は、言葉は悪いですけれども、 が多いということで、そちらの方はもう特段気にしていない状況にあります。新たにいろんな問題があっての場合には、コミュニティーセンターの談話室だとか、そういった施設を借りて、個別にそちらのほうで相談を受けていくというふうな形になっております。
ただし、コミュニティーセンターのほうも現在は指定管理制度になっておりますので、いろいろと会議室等の予約も入っていると思いますので、今森田議員のご指摘のように、優先的に使う使わないにつきましては、これはまた指定管理として発注する側の総務のほうとまた相談して、調整が図れれば、そういった使い方ができるかと思いますけれども、現状ではコミュニティーセンターの会議室も数が少ないので、あらかじめ予約されている方をどかすわけにいきませんので、その辺も十分ご理解いただければと思います。よろしくお願いします。
〇議長（長谷川元夫議員） 森田議員。
〇７番（森田泰雄議員） わかりました。複合的な施設を検討しておるということでございますが、当分の間どのようにしたら一番使いやすいか研究していただいて、対処していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、防災無線の件でございますけれども、利用開始から20年以上がたっておりまして、それぞれ聞こえるところと聞こえないところとございまして、今各家庭が昔の家と違って、防音関係が非常に高度化されておって、家の中にいたのではなかなか防災無線も聞き取れない。特に夜間等におきましては、なお窓を閉めたりしますので、聞き取りにくいということもありますので、できるだけ無線を利用したラジオを一緒に入れていただいて。
東松山の場合には約800機を買い取ったそうです。それで、8,000円でできたということでございまして、それを1,000円で皆さんに配付するということでやっておるそうでございますが、それで現在アナログ式からデジタル式に変わった場合はキャッチできないけれども、どうするのだということを聞きましたら、1,000円で買っていただいてラジオが聞けるのだから、それで我慢してもらおうということだそうです。
それで、滑川町の場合には、防災無線用の塔を建てるとなると300万円から400万円かかるということになりますと、１基建てるよりかも8,000円等で調達すれば、大分大きな、２基程度やりますと800万円を超えてしまいますので、ぜひその辺で、8,000円ぐらいで買えるのではないかと思うのですけれども、その辺よく検討してみていただけたらと思います。それで、以前に百三十何カ所か今貸与していますですよね。それが当時は高くて９万円していたそうです。ところが、8,000円ぐらいでできるというように進歩しておりますので、その辺のものの検討もぜひお願いしたいと思いますけれども、すぐでなくてもいいですから、その辺を計画していただきたいと思いますので、意見をお聞きしたいと思います。
〇議長（長谷川元夫議員） 吉野総務政策課長。
〔総務政策課長 吉野正和登壇〕
〇総務政策課長（吉野正和） 総務政策課長、森田議員のご質問にご答弁申し上げます。
防災無線１基当たり最高で400万円程度かかるという答弁をさせていただきました。確かに建てる場合には１基当たりそれだけの金額がかかりますけれども、アナログからデジタルに移行する場合の経費も相当かかるというふうに予想しているところでございます。費用対効果等、それから住民の安全、安心を第一に考えて、その辺の財政的な部分も検討しながら検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（長谷川元夫議員） 森田議員。
〇７番（森田泰雄議員） この防災無線もアナログ式からデジタル式に変わるのですけれども、アナログは残るらしいのですよね。残るので、全く聞こえなくなるわけではなくて、ブースターを入れることによって利用ができるということでございますけれども、その辺の研究はまだされておりませんが、その辺も町として検討してみていただきたいと思いますので、その辺どうなのかちょっとお聞きしたいと思います。
〇議長（長谷川元夫議員） 総務政策課長。
〔総務政策課長 吉野正和登壇〕
〇総務政策課長（吉野正和） 総務政策課長、森田議員のご質問にご答弁申し上げます。
今のところアナログ化からデジタル式への変更の経費の検討はしてございませんので、その辺も含めて検討してまいりたいと思います。
〇議長（長谷川元夫議員） 森田議員。
〇７番（森田泰雄議員） いろいろございますけれども、前向きにひとつ予算をできるだけつくっていただいて、お願いしたことについて検討をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わりにさせていただきます。
〇議長（長谷川元夫議員） 以上で、森田泰雄議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。10時50分再開です。
休 憩 （午前１０時３５分）
再 開 （午前１０時５０分）
〇議長（長谷川元夫議員） 再開します。
◎発言の取り消し
〇議長（長谷川元夫議員） 先ほどの森田議員の質問の答弁の中で、大塚健康福祉課長より訂正発言を求められておりますので、これを許します。
大塚健康福祉課長。
〔健康福祉課長 大塚信一登壇〕
〇健康福祉課長（大塚信一） 健康福祉課長、先ほどの森田議員さんの２回目の質問に対しまして、ちょっとご答弁に誤りがありましたので、訂正を申し上げたいと思います。
一部の相談者に対しまして「 」と申し上げましたけれども、これにつきましては削除していただきまして、今後につきましては、全ての相談者に対してプライバシーを守るように現場のほうに指示していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇議長（長谷川元夫議員） 森田議員、よろしいでしょうか。
〇７番（森田泰雄議員） 結構です。
◇ 井 上 奈保子 議 員
〇議長（長谷川元夫議員） 一般質問を続けます。
通告順位２番、議席番号５番、井上奈保子議員、ご質問願います。
〔５番 井上奈保子議員登壇〕
〇５番（井上奈保子議員） 議席番号５番、井上でございます。議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
最初に、１番として、いじめ問題の解消についてでございます。国、県、各自治体において、11月はいじめ撲滅強調月間として、いじめを許さない社会への運動を展開しています。県内でも、先日の彩の国だよりあるいはほかの新聞にも掲載されておりましたが、このいじめに関した小学校、中学校２校の取り組みの例と、そして八潮中学校、５校の生徒が、いじめ撲滅運動の合同提言書を八潮の市長さんのところへ直接手渡したという、積極的に活躍しているホットなニュースが掲載されておりました。
文部科学省の調査では、平成26年度、小学校と高校でいじめが増、中学校は減と発表がありました。県教育局からは、公立学校のいじめ認知件数は、前年度比173件増の3,009件とのことでした。いじめによる被害では、いじめ防止対策推進法の中で重大事態と言われる自殺や長期欠席、不登校などが156件もあったことを明らかにしました。これ以上、生命、財産などにかかわるようないじめが今後発生しないためにも、さまざまな角度から見きわめ、早急の解消に取り組んでいかねばならないと思います。以下お伺いいたします。
１番といたしまして、町内の小中学校の昨年度のいじめ認知件数と再調査後の件数についてお伺いいたします。
２番目、重大事態と言われる被害のうちいずれかのいじめ、あるいは両方あったらお知らせいただきたいのですが、認知はありましたか。
３番目、いじめの件数、内容の判断は、各教育委員会ごとで異なりが生じていたのかとの県の懸念もあり、現在判断基準を、県からも独自の事例をつくって、その方針を示すとのことですが、今までの各学校における調査に対して、当滑川町の教育委員会の判断基準はどのように行っていたのですか。
次に、大きな２番目といたしまして、もっと高齢者が活躍できる場をふやしては。世界においても日本は長寿国と言われ、男女とも平均寿命が延びておりまして、これからもこの寿命が延びると今後も予想されております。高齢者の中には、もっと役に立ちたいと意欲を持っている人もいます。こうした人たちをふやし、社会の支え手になってもらう生涯現役社会の実現が超高齢化社会を乗り切る鍵となるとコメントしている人もいます。
町内には現在シルバー人材センターも対応していますが、高齢者が働けて、生きがいを感じられ、自分がまだ必要とされる場面があるのだというモチベーションを大事にした整備も必要になってきているのではないでしょうか。以下伺います。
１、高齢者と子どもたちのかかわりの中で、どのような取り組みを町としてお考えをしておりますか。
２番目といたしまして、平成25年度に改正高年齢者雇用安定法が施行され、本人の希望等があれば継続雇用も可能になりました。これからの超高齢化社会の中で、社会の支え手となり、経済成長へもつなげられるような活躍の場を広げていくためのサポートのお考えはありますか、お聞きいたします。
以上です。お願いいたします。
〇議長（長谷川元夫議員） 順次答弁を求めます。
最初に、森田教育委員会事務局長、答弁願います。
〔教育委員会事務局長 森田耕司登壇〕
〇教育委員会事務局長（森田耕司） 教育委員会事務局長、井上議員の質問に答弁をいたします。
最初に、いじめの問題でございますが、いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく阻害し、その身体の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものと思います。教育委員会ではこれまでも、いじめは決して許されない行為であるとともに、どの子どもにも、どの学校にも起こり得るものであることを十分認識の上、その防止と対策に当たっているところであります。
最初に、平成26年度のいじめの認知件数でありますが、町全体で27件で、前年度に比べ３件の減少であります。内容は、小学校が21件で前年度に比べ14件の増加、中学校が６件で前年度に比べ17件の減少でありました。また、再調査後の件数でありますが、27件で変更はありませんでした。
次に、重大事態の認知でありますが、いじめの重大事態とは、いじめにより児童生徒の生命、身体または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めたとき、またはいじめにより児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めたときと規定をされております。滑川町における平成26年度の重大事態の認知件数については、ゼロ件であります。
次に、調査に対する滑川町の判断基準でありますが、いじめに対する考え方といたしまして、１つは、どの学校においても一定数のいじめが認知されるのが自然であることを認識すること。２番目としまして、児童生徒間で解決できるような初期段階のいじめに関しても、学校が組織として認知すること。３番、いじめの認知件数が減少した場合、対策が奏功したものと即断せず、理由を十分に考察すること。４番目、いじめを漏れなく認知するため、初期段階のものを含めて積極的に認知し、その解決に向けて取り組むこと。
以上４項目を基本に判断をさせていただいているところであります。
本町における小中学校からのいじめの認知報告につきましては、先ほどのいじめに対する考え方を基本に、初期段階と思われる案件にあっても報告し、丁寧に見届けと進捗状況を報告するよう、年度当初の校長会、教頭会を初め町生徒指導委員会、町教育相談委員会、小中連携推進委員会、就学支援委員会などで教育委員会より指示をしているところであります。また、教育委員会でも、学校教育担当が学校へ出向き、児童生徒の様子を見届けているところであります。
以上、答弁といたします。よろしくお願いします。
〇議長（長谷川元夫議員） 次に、大塚健康福祉課長、答弁願います。
〔健康福祉課長 大塚信一登壇〕
〇健康福祉課長（大塚信一） 井上議員からの高齢者と子どもたちのかかわりの中からの取り組みについての考えのご質問に対して、健康福祉課長、答弁をいたします。
核家族化により、お年寄りの豊かな経験や知識と子どもたちが直接触れ、学ぶ機会が少なくなったことから、子どもたちが成長する上で、社会性やお年寄りに対する尊崇の念が薄れ、考えもつかないような事件が起きていることは非常に残念なことであります。これらのことを心配し、滑川町はもちろんのこと、他市町村でも、子どもたちやお年寄りのかかわりの事業が積極的に改正され、明るい町づくりに努力されているのは言うまでもありません。
さて、滑川町も超高齢化社会を迎える中で、井上議員ご指摘のとおり、元気なお年寄り、意欲のあるお年寄りづくりが今以上に必要とされてくるのは間違いありません。今国を挙げて介護制度改革が進められておりますが、町としましても、超高齢化に向かう中で、介護制度改革の目玉として、包括支援センターを中心として実施する総合支援事業を、来年度28年度、29年度の２年間の期間を使い、地域包括ケアの構築を目指しております。
地域包括ケアを簡単に言いますと、住みなれた地域で最期まで住めるように、医療や介護、予防や生活支援が一体的に提供できるように、民生委員さんや老人会などの団体や医療や行政が連携して一体的にお年寄りを支援する地域改革のことを指しています。
町としましても、包括支援センターと地域福祉の窓口である社会福祉協議会を連携させて施策に取り組む考えですが、方策の一つとして、新たに専門性を持ったコーディネーターを選出し、新年度より各地域集会所を利用した出前事業、出前介護サービスなどを通じて元気なお年寄りづくりを実施したいと考えております。
この出前事業の細かい活動内容については、地域事情を考慮してこれからの企画になりますが、これは私の個人的な案で恐縮ですが、メニューの一つに、地域の赤ちゃんや幼児に力をかりた事業を考えていただき、お年寄りを元気にできるような事業をコーディネートできないかと思っております。これは、家庭内でもお孫さんができると、お年寄りが明るく元気になるように、子どもたちの屈託のない笑顔からは何物にもかえがたいパワーをいただけ、そのパワーに十分な期待が寄せられるからです。また、逆に子育て世代もいろいろな悩みがあると思いますので、小さな子どもさんのいる保護者の方とお年寄りが交流できれば、赤ちゃんからは目に見えない元気パワーを分けていただき、お返しに、お年寄りの豊かな経験を若いお母さんやお父さんに伝えられることに、当てにされている、必要にされているというモチベーションが生まれることにより、ダブルの効果がつくり出せるのではないかと考えるからです。
これはほんの一例でございますが、一つ一つの小さな企画や活動を通じて、支えられるのでなく、支える側に回れるような元気なお年寄りづくりを目指していきたいと考えております。
地域包括ケアで人づくりと口で言うのは簡単ですが、実際は非常に難しく、日数もかかると思います。地域へ積極的に出向き活動する中で、支えていただくリーダーを発掘し、一人でも長く今の場所で元気に暮らせる地域づくりを地域のお年寄りと目指したいと思いますので、今まで同様、地域の方々の特段のご理解とご協力をお願いしたいと思います。
実施の段階では、長く愛育班の活動で活躍をされております井上議員さんからも、ぜひこれらに対するノウハウ等のアドバイスをいただけるよう、特段のお願いをして答弁とさせていただきます。
〇議長（長谷川元夫議員） 次に、高年齢者層の労働、雇用について、吉田産業振興課長、答弁願います。
〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田 浩登壇〕
〇産業振興課長兼農業委員会事務局長（吉田 浩） 産業振興課長、井上議員さんの質問についてご答弁させていただきます。
高年齢者雇用安定法改正に伴いまして、社会の支え手と考えられる60歳以上の方々に対する町としてのサポートについてですが、まず１点目としまして、労働部門を担当させていただいております課長としてご答弁させていただきます。
法律の改正により、継続雇用制度の見直しが行われたことによりまして、希望者が継続して雇用していただけますことになりました。このことを改めて商工会東松山工業団地事業協同組合さんと連携をいたしまして、町内企業さんへお願いをしていきたいと考えております。
２点目としまして、町の農政を担当させていただいております課長としてのご答弁をさせていただきます。常日ごろより吉田町長より、町の基幹産業は農業である。そして、60歳定年となられた方々に農業に取り組んでいただき、農地の管理を行うとともに、町の農業の活性化を図っていただきたいとおっしゃられております。定年となられた方々には、町の農業経営の新たなる主役となっていただければと考えております。農作業を行うことにより、心の健康、体の健康を維持していただき、そして町で取り組んでおります健康づくり活動の一端をなすものと考えております。
そのための支援としましては、大型農業機械による耕作が可能となります、農地の区画整理と言われております圃場整備事業の実施、滑川町直売所生産者組合への補助、新規作物導入事業によります補助、滑川町環境保全型推進事業によります病害虫防除事業の補助、農業用廃プラスチック処理事業によります補助、そして各種農業団体に対する補助等を行っております。
また、農産物加工グループのひまわり会、直売所生産者組合内に設立されました、同じく農産物加工グループのアザレアさん、伊古の里の農家レストラン、井上議員さんにもご参加いただいております、生活改善グループによるみそづくり等、また現在進めております武州ころ柿づくり等がございますので、定年を迎えられた今度は女性の方々にも、つくる農業だけではなく、滑川町で生産された農産物を加工する農業にもぜひ取り組んでいただければと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（長谷川元夫議員） 井上奈保子議員、再質問願います。
〇５番（井上奈保子議員） それでは、いじめ問題についての１番について、教育委員会事務局の森田さんのほうから統計について説明をいただきました。町ではいじめ認知件数が全部で27件ということで、最初に調査したのと、それからその後、岩手県の矢巾町での中学生のいじめによる自殺ではないかという、そういうことに関して、死亡された女生徒がいましたが、その事件に関して、恐らくほかも含めての再調査が行われたわけでございます。今の件数ですと、再調査後も27件で変わりなかったということで、小学生が21件、前年度プラス14、中学が６件、前年度マイナス17件という今数字を述べていただきました。
先日、各戸、各家へ学校だより、幼稚園だよりというのが回覧でいつも回ってきて、見せていただいているのですけれども、この学校だよりの中に福田小学校のアンケート調査実施の内容が一部報告されておりました。これは、この内容を見て、これは地域と学校との連携、そして地域への情報開示されたことは、住民への理解、今後の共有問題として大変立派な報告だなというふうに私自身感じました。
この中でも事実が回答されておりまして、学校においては、もちろん福小では、多分今この認知件数の中に入っていると思いますが、福小でもはっきりといじめの件数があったという、そういうデータも出ておりました。そういうことで、福小におきましても、あるいはまた町内の小中学校におきましても、この数字を踏まえて今後の解消に取り組んでいかれていると思いますが、小中学校でのいじめ問題の情報共有の方法としてはどのようにしているかお伺いいたします。
〇議長（長谷川元夫議員） 森田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 森田耕司登壇〕
〇教育委員会事務局長（森田耕司） 教育委員会事務局長、井上議員の質問に答弁をいたしたいと思います。
情報共有につきましては、毎月行っております校長会及び教頭会等におきまして、そのいじめ問題については協議をさせていただいております。先ほど再調査の後変わらなかったということですが、滑川町については日ごろから、先ほど言いました、どんな小さなことでもいじめとして取り上げていくのだというような姿勢で取り組んでおりますので、変わらない調査ということになりました。よろしくお願いします。
〇議長（長谷川元夫議員） 井上議員。
〇５番（井上奈保子議員） 共有の方法は、校長会、教頭会が毎月行われている、その中等で行われているということでございますが、学校内だけではなくて、これはやっぱり保護者にも関係することでありまして、保護者なくしての、学校間だけのあるいは教員だけの問題ではないと思いますので、やはり学校でいじめがあるか、あるいは家庭であるか、登下校のところであるか、いじめの発生はどこと限らないと思いますので。
例えば福田の小学校は、保護者対象のアンケートもしたとこの中にありました。この共有の方法としては、保護者、家庭との関係はいかがでしょうか。
〇議長（長谷川元夫議員） 森田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 森田耕司登壇〕
〇教育委員会事務局長（森田耕司） 教育委員会事務局長、井上議員の質問に答弁をいたします。
先ほどもありましたように、福田小学校では保護者を中心としたアンケート調査もしております。また、各学校におきましても、いじめに対するアンケート調査はしておりまして、それはまた保護者のほうにも話をしているところであります。学校におきましても、学校のいじめ防止基本方針というものがありまして、それに基づきまして、常日ごろからいじめの未然防止や早期発見に努めているところでございます。
それで、いじめが発見、通報された場合につきましては、教職員個人で対応ではなくて、組織として対応するということでございます。それは、また保護者とも連携を図って、それの解消に努めているところでございます。よろしくお願いします。
〇議長（長谷川元夫議員） 井上議員。
〇５番（井上奈保子議員） 最初の私の質問で、重大事態、これの発生件数が、文科省の調べで156件あったという発表があったということを私述べましたけれども、新聞紙上で、後になって、この数字が文科省の集計の誤りで、450件にも上ったという、そういう件数になったという、訂正されたニュースがあって私もびっくりしたのですけれども、文科省でもこのような間違いがあるのかなというふうに思ったのですけれども、159件が新たに450件もあるという、そういう増加した数字が載っておりましたので、私も驚きました。こんなにふえているのかなというふうに、これからこの数字がもっと減らなくてはかなというふうに私も思っておりますが。
そのいじめに関してでございますが、埼玉県内では中学校が、前年度比184件減の1,438件、小学校が前年度比315件増の1,389件、高校が24件増の155件という数字が出ておりました。先ほどの数字、１番の質問の数字ですと、やはり小学校が多く、中学が減っていたということでございますが、この数字の増と減に関しては、多分文科省のトータルというか、集計したのが間違いないのかなというふうに私は思っておりますが、こんなにもいじめの件数が多いなということを、この数字を見て驚いております。
先ほども申しましたけれども、文科省の調べで再調査というのは先ほど、岩手県の矢巾町での女子生徒の自殺という重大事態が起こったことに対して、その再調査を行ったということでございます。しかし、小学校は増、それから中学校は減ということでございますが、この減というのは、中学校においては全校に、埼玉県内ですね、埼玉県内の公立中学全校に資格を持つ臨床心理士がスクールカウンセラーとして配置されているということで、このカウンセラーによっての対策、配置されているこの対策で、中学校では認知件数が減ったのだろうという、そういうふうな見方を県の教育局ではしているということですが、町内においてはどのように捉えておりますか。
〇議長（長谷川元夫議員） 森田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 森田耕司登壇〕
〇教育委員会事務局長（森田耕司） 教育委員会事務局長、井上議員の質問に答弁をいたします。
先ほどもありましたように、スクールカウンセラーにつきましては１名配置をさせていただいております。月２日の勤務ではありますが、非常に成果は上げているものと考えております。それは、やっぱり中学校のいじめが減少してきているというような状況であります。小学校については、些細な問題もいじめとして捉えておりますので、数字的にはちょっと多目になっておりますが、重大事態にはなっておりませんので、報告をさせていただきます。よろしくお願いします。
〇議長（長谷川元夫議員） 井上議員。
〇５番（井上奈保子議員） ただいまの件数、そして26年度中には重大な事態が町内には一件も認知数がなかったという、ゼロ件だという報告を聞きまして、私も本当に、この問題が起こるということは生命、それから財産、そういうことに関した内容でございますので、これが町内にはなかったということで、本当にこれはカウンセラーあるいは先生方の、あるいは地域の方の連携でこの結果が出ているのかなというふうにして安心しております。
あと、３番目の県の基準、そのことに対しまして今４点挙げていただきましたけれども、やはりこのような措置を、基準をとっていじめを認知しているということで、この対策等について今いろいろ各学校でも取り組んでいらっしゃるという、そういう答弁を聞きましたので、当町におきましてはそのようないじめが認知されないように、そういう指導法をこれからもぜひとっていただきたいと思います。
それでは、第２番目の高齢者について。高齢者の活躍できる場というのを今国のほうでもいろいろ述べております。先ほどの、最初の子どもさんとのかかわりのことですが、私は不可能とは思っているのですけれども、小学校にもし空き教室ができた場合には、そこを利用して、学区内のお年寄りの方々とお子さん、児童との交流の場として開放していただければなというふうに、これは今も希望しておるところでございます。
やはり先ほど吉田課長のほうからも話がありましたように、お年寄りと子どもさんとの交流でやはりいろんなプラス面が出てくるということで、お子さんはお年寄りから、お年寄りの知恵袋ですか、そういうところからいろんなことを与えていただけるし、またお年寄りは子どもさんとのふれあいで、いろいろ体験できなかったこともできるし、また特に核家族の子どもさんは、家でいろんな経験ができないことを、お年寄りとの交流で、またそこへ行けば楽しめるという、そういう期待もつくれるので、ぜひそういうことを、私はそれをもう一回考えていただきたいなというふうに思っております。
まして今子どもさんも忙しい時代でございまして、放課後も余り遊んでいる姿が見られません。ふだんからお年寄りの方々と知り合い、親しくしていると、お年寄りも、ああ、あの子はどこの子だろうということで、不審者から狙われても子どもさんが守られる、そういうときもあると思います。そしてまた、子どもさんも、子どもとお年寄りはこういうところが違うのだなということを、身体的にも学べるところかなというふうに思っております。そして、お互いに助け合う気持ちが醸し出されてくるのではないかなというふうに私は考えておりますので、ぜひそこのところももう一回考えていただければなというふうに思っております。そこは先ほどの答弁で結構でございます。
社協と、それから包括支援センターですか、そこがドッキングで、コーディネーターを採用して、各集会所を利用しての出前事業。赤ちゃんとお年寄り、地域の人たちの触れ合い、そういうのをこれから考えていくという、そういう答弁がありまして、ぜひその対応というか、それを進めていただけたらなというふうに私も思っております。いい方法、いい考えだと思っております。
次に、社会の支え手となる高齢者についてでございますが、例えば今安倍内閣の提唱している一億総活躍社会の実現に向けた今緊急対策の経済分野での原案をつくっているとのことで、その中でも女性や若者とともに、高齢者の活躍に向けた対策も盛り込んでいると言われております。そのように高齢者の活躍は、これから本当に大事なものに考えられることだと思いますので。
例えば今いろいろなところで話題になっております、四国の徳島県の上勝町というところでは、葉っぱビジネスと言われるつま物ですね、日本料理を美しく彩る季節の花とか葉っぱ、山菜など、それを栽培、出荷、販売する農業ビジネスとして女性や高齢者が取り組んでいることがテレビ等でも報じられました。現在の年商は、その組合で２億6,000万円だということで、中には年収1,000万円をかせぐおばあちゃんもいると報じられましたので、すごいなというふうに私感じております。
1986年からスタートして今も続けているそうでございますが、もちろんお年寄りだけではできないことでございまして、農商工連携の取り組みで、町ぐるみで行っているそうでございますが、お年寄りたちは、ただ昔からのやり方だけではなくて、今の先端技術、パソコンだとかタブレット端末、これを利用しての情報ネットワークから情報を得て、活躍しているということでございますが、タブレットを利用して、今どこの市場で、どこのところだったら品物が薄れているというか少なくなっているのか、どこが多くあるのか、ではどこへ今出荷したらいいのかという、そういう上勝情報ネットワークというのがあって、そこを利用してどんどん出荷したり、活躍しているという、本当にすばらしいニュースを知ったのですけれども、そこではある老人が入る施設があったけれども、お年寄りたちはそこで働くのが楽しくて、「病気になんかなっておれんわ」という、そういうことで、その施設が要らないということで、なくなったそうです。それぐらいお年寄りたちがそこで活躍しているという、そういうニュースを知りましたけれども。
やはり滑川町でも、今まで生活してこられて、人生の中でいろいろな技術だとか知識をお持ちの方がたくさんいらっしゃると思います。先ほどの吉田課長さんのほうのお話にもありましたように、やはりいろんなところと連携して取り組むということでございますけれども、先ほどの吉田課長のお話ですと、お年寄りに働いてもらう、そのために商工会とか工業団地への接続というか、それをして、つなげているのを町内企業にお願いしているという、そういうことでございましたけれども、やはり積極的にそういう行政から持っていく、そういう、受け身ではなくて、動というかアクションですね、そのアクションをそこへ持っていって、ぜひこういうお年寄りに仕事がないか、あったら向けてほしいというような、そういう開拓もこれからぜひ必要ではないかなというふうに思っておりますが、例えば滑川町でこのようないろいろな知識、技術を持っておられる方たちに声かけして、そういう方たちにいろいろな、あたなはどういうことができますかとか聞いて、その技術等、できる人にはレクチャーですか、そういうのをしていただいて、新しい取り組みを考えていくということが今必要かなというふうに思っております。
というのは、今町でも、お仕事が終わった60歳以上あるいはもっと上の人でございますけれども、リタイアした方でも、後に何かできればやりたいのだと、何か仕事することはあるかなという、そういう話がございまして、例えば私のほうの今度新しくできた分山の里ですか、そこでも、リタイアした人がとても多くて、今まで何もする仕事がないので、うちの畑ぐらいやっているけれども、何かあるかねということで皆さんが立ち上がって、元気会というか、その会をつくりまして、町のほうで取り組んでいただけて、今皆さん下草刈り等一生懸命そこで働いていらっしゃるのですけれども。まだ柿も植えて１年たたないですね。ですから、まだまだ柿も実をつけるところまでいかないので、それまでまだ皆さん、何か働きたいなという声があるのですけれども、そういう人のためにも何か、そういう糸口とかきっかけなど、そういうアイデア、それからサジェスチョン、そういうものを行政側からも高齢者へ働きかけていってはどうかなというふうに私は考えておりますけれども、町としてはどのようなお考えがあるかお聞かせください。
〇議長（長谷川元夫議員） 高齢者の雇用あっせん事業ということで、最初に吉田産業振興課長。
〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田 浩登壇〕
〇産業振興課長兼農業委員会事務局長（吉田 浩） 産業振興課長、井上議員さんのご質問に対してご答弁させていただきます。
先ほどのご質問の中で、たまたま分山の里ということでお話が出ましたもので、分山の里を例にとって答弁させていただければと思います。
分山の里につきましては、長らく耕作放棄地ということで荒れ放題になった農地となっておりました。それを地元の方々のご協力によりまして、そこの耕作放棄地を解消し、そしてそこに今滑川町の特産品としてなるべく考えております武州ころ柿、これの干し柿ですか、それの苗木を植えていただいて、今後そのなった柿を武州ころ柿として商品化したいということで、今地元の方に頑張っていただいているわけなのですけれども。
その中で、苗木を植えたからすぐ製品になるものではございません。４年、５年、下草刈りをしたり剪定をしたりしないと製品にはできませんが、その間としましては、準備段階としまして、町としましては武州ころ柿復活プロジェクトの協議会がございます。そちらのほうを中心としまして、毎年干し柿づくりの練習というような形でできればと考えております。そして、そちらに参加していただきまして、行く行くは分山の里の柿を、そこでまず加工するのか、あるいはそこで生産をして協議会のほうに拠出をして、そちらのほうで全体的に武州ころ柿をつくっていくのか、それはこれからいろいろ内部でお話をさせていただければと思っております。
そして、その中で当然町としましてもできる限りのご協力ということで、県と協議をしまして、剪定講習会を開催する、あるいは里山づくりとしての運営費としまして、幾ばくかですけれども、補助金として支出させていただければと考えております。そういったことで、いろいろな部門もございますので、いろいろご相談していただければ、それなりの対応をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（長谷川元夫議員） 井上議員。
〇５番（井上奈保子議員） それでは、最後に１番のいじめ問題についてお願いいたします。
教育改革の新制度で総合教育会議ですか、それを各自治体に設置するという決まりができたということでございまして、滑川町もこの間会議を開いたというお話が教育長のほうからも報告がありました。東京都では、もう２回か３回開いたというお話がありますが、東京都の中での教育会議の中で、この教育会議は首長が総合教育会議を主催し、大綱を作成して公表するという、そういうことになっているということで、東京都では公表までいかないのかなというふうに思いますが、一部私が知ったところでは、その中に大綱の中で、東京都ではいじめ問題も大きく盛り込んだという、そういうことがありますけれども、滑川町での大綱作成の中で、いじめ問題はどのように位置づけられているのでしょうか。町長にお伺いいたします。
〇議長（長谷川元夫議員） 森田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 森田耕司登壇〕
〇教育委員会事務局長（森田耕司） 教育委員会事務局長、井上議員の質問にご答弁いたします。
先ほど言いましたように、今年度から教育委員会のほうの組織のほうが変わりまして、総合教育会議を開催をしてきたところであります。その中で大綱の設定もさせていただいているところでございます。
今年度につきましては、今まであります総合教育の振興計画というものがありまして、そちらをこの前の会議では大綱に読みかえるという形で、大綱という形でさせていただいております。今年度まで今までの教育振興計画が27年度までありましたので、今年度はそれを教育大綱というふうに読みかえて作成をさせていただきました。
来年度からのまた新たな教育振興計画を作成を今しているところであります。その中で、やっぱりいじめ問題につきましても、しっかりとうたってきているところでございます。また、２月に総合の教育会議を開きまして、その大綱を決めていきたいというふうに考えております。
今現在はそういう状況であります。よろしくお願いします。
〇議長（長谷川元夫議員） 吉田町長、答弁願います。
〔町長 吉田 昇登壇〕
〇町長（吉田 昇） 教育の話につきましては、今事務局長がお話ししたとおりでございますけれども、この高齢者の生きがいについての問題について、一言答弁をさせていただきます。
吉田産業振興課長が申し上げましたけれども、私は町の基幹産業は農業であると。この農業が大変、新規営農者もない、ほとんど１年に１人ぐらいというふうな状況では、滑川町の今後の農業がと大変憂えておるところでございまして、これからの農業振興、農業の活性化を図るということについては、私は60歳定年になった皆さんに、町の農業に、15年、20年で結構です、この間取り組んでいただける。今の高齢者60歳以上の方につきましては、15年ないし20年は私は十分働けるというふうに思いますので、定年になった方、再雇用、就職するのも結構でございますが、特に農業に取り組んでいただきたい。
そして、特に滑川町は特産品がないという状況でございますから、何としても、昔大変な特産品でございました、武州ころ柿をどうしてもまた復活をさせたいということで考えております。今国、県では６次産業というようなことで取り上げてもらっております。これを私は町の特産にしたい。
それには、やっぱり羽尾で長くやっていただいた羽尾地域のそうしたいわゆる技師を持っている方に、その技師を伝承していただく。今本日傍聴に来ております、小澤さんがもう１人になってしまいました、技術を伝承できる方が。その小沢さんが健在のうちに、この武州ころ柿のすばらしい技術を伝承させていただいて、今後町の特産品としてやっていきたい。
それには、今までは「美濃柿」という渋柿をつくって、ころ柿をつくってきたわけでございますが、少し物が小さい。これを今「蜂屋」という大きな柿にしてころ柿をつくるということで、そうしたことから今、遊休農地を利用して分山の里、そうしたところに「蜂屋」を植えてもらっております。これを私は、もっとどんどん遊休農地のところにこの「蜂屋」をふやして、滑川町の特産にしていただきたい。これをしますと、男性ばかりではございません。女性の高齢者の皆さんにも、そうした皮むきとかいろんなもので従事がいただけるということで、本当にそうした面からも高齢者のすばらしい働き場ができるというふうに思っております。
私は何としても、今地方創生という時代でございますけれども、地方創生は農業の活性化、農村振興だというふうに思っておりますので、しっかりこれらについてやってまいりたいというふうに思います。いろいろ今ＮＰＯ、上野廣さん等にご協力をいただいておりますけれども、これを大きく伸ばしていきたい。そして、60歳定年になった方にいろいろ今後滑川町の農業を支えてもらう、そうした方向で町の農業振興をやってまいりたいというふうに思いますので、議員各位にもよろしくお願いいたします。
以上です。
〇議長（長谷川元夫議員） 井上議員、まとめてください。
〇５番（井上奈保子議員） それでは、時間も過ぎてしまって申しわけございません。
教育関係のほうではいじめ撲滅、これにより力を入れていただきたいということと、それと今の高齢者が60歳過ぎてもまだまだ働きたいという意欲を持った、その意欲をそがないような政策。特に今働きたい人が、60歳以上の人が、まだ働きたいのだという人が、全体の高齢者のうちでおよそ70％以上がまだ働きたいという意欲を持っておられる方だそうでございます。
ということで、これからもぜひ今町長がおっしゃった町の基幹産業である農業、これにも、多くのお年寄りがここで働き、生きがいを感じられるような、そういう町づくりで進めていただきたいとお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
〇議長（長谷川元夫議員） 以上で、井上奈保子議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。再開は午後１時といたします。
休 憩 （午前１１時４４分）
再 開 （午後 １時００分）
〇議長（長谷川元夫議員） 再開します。
◇ 阿 部 弘 明 議 員
〇議長（長谷川元夫議員） 通告順位３番、議席番号11番、阿部弘明議員、ご質問願います。
〔11番 阿部弘明議員登壇〕
〇11番（阿部弘明議員） 11番、阿部弘明です。一般質問を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。発言通告に基づいて質問をさせていただきます。
自衛隊機の滑川町上空の飛行について。11月３日、滑川まつりが盛大に行われました。子どもたちの太鼓や踊り、歌がたくさん披露され、子育ての町にふさわしいお祭りになりました。ところが、この日、滑川町の上空を自衛隊機が編隊で何度も旋回する訓練が行われていました。大きな騒音が聞こえたので、上空を見上げると、大きな飛行機が５機、そして後から１機が町の上空を低空で旋回していました。楽しい滑川まつりの上空を自衛隊機が騒音をまき散らしながら旋回するのは異様な感じでした。入間基地から滑川町へ、町の上空を自衛隊機が旋回することを情報提供することが必要なのではないでしょうか。
町民から、何が起きたのかというような問い合わせ、騒音の苦情など問い合わせがある場合、その対応が町に必要になるというふうに思います。町に確認したところ、情報提供はなかったということでした。自衛隊機の町上空の飛行は、これまでも何度もあり、大きな音にびっくりしたとの声も聞いております。
埼玉県と県内の基地所在地の自治体でつくる埼玉県基地対策協議会は、騒音被害の軽減などを防衛省に要望しています。今後安保法制の具体化による米軍との合同訓練強化、横田基地へのオスプレイ配備など、ますますその被害の拡大が予想される情勢です。町として、これまで行われてきた飛行訓練の実態を明らかにするよう入間基地や防衛省に求めること、同時に今後の自衛隊機や米軍機の飛行の事前情報の提供を入間基地、防衛省などに要望することをお願いします。
２点目、国保保険基盤安定負担金を活用した国保税の引き下げについて。2018年から国保の都道府県化を進める法改正が行われ、さまざまな不安や矛盾が出てきています。これらへの対応として、政府は保険者への財政支援、公費拡充等による財政基盤の強化として、2015年度から低所得者対策の保険者支援制度の拡充を行いました。2015年は約1,700億円を交付しています。この制度を利用活用して、多くの自治体で国保税や保険料の引き下げが行われています。高過ぎる国保税は住民に重く、滞納世帯の73.6％が年収200万円以下の世帯であることからも明らかです。今回この制度を利用活用した国保税の引き下げを要望いたします。
３点目が、介護保険の改定に伴う町の総合支援事業についてです。介護保険制度の制度開始以来の大改悪が４月１日から実施されました。特養の入所者を原則要介護３以上に限定する、また要支援１、２の通所介護と訪問介護を介護保険サービスから外し、自治体の支援事業に移行するということになります。国が一定水準の介護を保障する介護保険制度から外したため、軽度の介護保障の体制が崩され、多くの介護難民が生まれる危険が出てきています。
今回の問題点として、第１に、財政問題から、サービスの抑制、削減につながりかねない問題です。また、この移行で町の負担がどうなるかお聞きしたいと思います。
第２に、まだ町の事業について、多くの町民にこのことが周知されていないことです。事業者との事業や財政問題でのすり合わせが行われているのか、住民や事業者との十分な理解が得られるものになっているのかと。理解が不十分なままでの新事業への開始は、当面見合わせるべきではないかと考えます。
第３に、専門職からボランティアへの移行は、サービス低下につながるだけでなく、責任の所在、待遇の問題など大きい問題になる可能性があります。町の準備状況とこれらの問題点についてお聞きいたしたいと思います。
４番目が、住宅リフォーム助成制度の拡充充実を求める問題です。2016年度地方創生関連予算の活用で、町が実施している住宅リフォーム助成制度の拡充を求めるものです。この制度は、町民にとっても、また町内の建設業者にとっても喜ばれる制度です。同時に、地域経済への振興にも役立つ、一石二鳥にも三鳥にもつながる制度です。しかし、この制度の活用状況は低くなっております。町内の住民のニーズに応えるためにも、今回のこの交付金を活用した制度の拡充を行い、これを機に大いに宣伝も行い、制度活用を促進をしていただきたい。
５番目が、市野川の水害対策についてです。９月の９日、10日に、台風18号が秋雨前線を刺激し、全国的に大雨による被害が出ました。関東地方では９月９日に大雨がひどくなり、町内を流れる市野川も水位が上がり、羽尾地域では１世帯が集会所に避難するなどの被害が出ました。町内の被害状況について質問します。また、市野川の羽平橋周辺の冠水対策についてお聞きします。９月10日羽平橋まで水位が上がり、ごみが橋でひっかかっていました。今後の対策についてお聞きしたいと思います。
以上です。よろしくお願いいたします。
〇議長（長谷川元夫議員） 順次答弁を求めます。
吉野総務政策課長。
〔総務政策課長 吉野正和登壇〕
〇総務政策課長（吉野正和） 総務政策課長、阿部議員のご質問にご答弁申し上げます。
初めに、１の自衛隊機の滑川町上空の飛行について答弁申し上げます。阿部議員のご質問にある埼玉県基地対策協議会は、米軍及び自衛隊の基地が所在し、またはこれらの影響を受ける自治体、埼玉県と県内14市町で構成をされておる団体でございます。
この協議会では毎年度も防衛省、外務省等関係省庁へ、基地の周辺整備や防音対策、安全管理などについて、基地対策に関する要望書を提出しております。そして、この要望書の中で、基地運用についての航空機による騒音軽減についての項目の中で、基地周辺地域住民の騒音被害軽減のため、平日の夜間及び土曜日、日曜日、祝日の飛行中止や、やむを得ず飛行する場合での実施内容について地元地方公共団体への情報の事前提供を求めております。
その要望の回答として、夜間等にやむを得ず飛行する場合は、事前に各種媒体を通じて周辺自治体等へ情報提供を行っていくとされ、現在は周辺自治体として、協議会の構成自治体に対し、情報の事前提供がされておるところでございます。そして、その内容は、飛行ルートなど詳細なものではなく、夜間の何時から何時まで飛行訓練を行いますといった内容のようでございます。また、航空自衛隊入間基地ホームページにも同様の形で毎週更新され、掲載されております。
11月３日の滑川まつりの際に滑川町上空を旋回していたのは、入間基地で行われた入間航空祭で展示飛行を行った自衛隊機による飛行と想像されますが、そのことについての事前の情報提供は受けておりません。
なお、自衛隊につきましては、自衛隊法及び航空法等により活動しておりますが、自衛隊機の飛行につきましては、自治体等に対して事前報告を行う規定等はないと思われます。埼玉県基地対策協議会の構成自治体に対しては、夜間等の訓練について、日時のみ事前に提供しているようでございます。
自衛隊との連絡調整につきましては、災害対策や危機管理対策業務での連携のため、役場へ来庁される機会がございますので、住民の安全安心な生活を守るためにも、そのような場面において要望としてお話をさせていただきたいと考えております。
次に、ご質問５の市野川の水害対策についての台風18号による町内の被害状況について答弁申し上げます。台風18号による被害状況は、９月９日の午後２時と午後３時に、１時間当たり35ミリ、合計70ミリの雨量を計測し、大雨警報や土砂災害警戒情報が発令され、町では議会定例会の開会中でありましたが、警戒態勢をとって対策に当たったところでございます。この台風による町内の被害発生状況は、道路冠水により集会所へ非難された方が２名、道路冠水15カ所、のり面土砂崩れ４カ所、通行どめ２カ所でございます。幸いなことに人命、人家に対する被害はございませんでした。
以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長（長谷川元夫議員） 次に、石川町民保険課長、答弁願います。
〔町民保険課長 石川光男登壇〕
〇町民保険課長（石川光男） 町民保険課長、阿部弘明議員のご質問に答弁申し上げます。
今回の国保保険基盤安定負担金制度を活用した国保税の引き下げを要求しますというご質問ですが、現在平成30年度からの国民健康保険の保険者の都道府県化に向けて、さまざまな財政支援策等が国より示されております。その政策の一つとして優先的に取り組む施策の国保への財政支援の拡充では、将来にわたり国民皆保険を堅持するため、喫緊の課題である国保制度の改革に必要不可欠な国保への財政支援を拡充し、財政基盤の強化を図るため、平成27年度に低所得者対策の強化のための財政支援として約1,700億円を措置されます。この保険者支援制度は、世帯の所得が一定額以下の場合に、応益分、人数割と世帯割でございますが、これを軽減している保険者に対して、国の公費を投入して、保険者支援制度と保険基盤安定制度の両面から保険者に対して実施する財政支援策でございます。
このように平成27年度から投入された1,700億円につきましては、国保税軽減措置の対象者が拡充されたことによる保険税の減収分を公費より補填することを目的とした原資でございますので、これによる保険税の引き下げというものが制度の趣旨には沿わないものと考えます。
なお、滑川町で軽減分の拡充される部分は、通常は７割、５割、２割を採用している市町村につきましては、５割、２割の部分を幅を広げるということでございますが、滑川町は６割、４割の制度をとっておりますので、４割軽減の方の幅を広げて、その分対象者数を多くして、その分を支えていこうというようなことになっております。
以上、答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（長谷川元夫議員） 次に、大塚健康福祉課長、答弁願います。
〔健康福祉課長 大塚信一登壇〕
〇健康福祉課長（大塚信一） 健康福祉課長、阿部議員の介護保険の改定に伴う町の総合支援事業関連の質問に対して答弁いたします。
今回の見直しについては、社会保障制度確立のため、社会保障・税一体改革の閣議決定により、消費税を５％から10％に引き上げすることにより財源確保される中、社会保障の一つである介護分野においても、ご指摘のようにさまざまな見直しが国より示され、滑川町といたしましても、本年４月、第６期介護事業計画におけるサービス提供の見直しや費用負担の見直しを実施してきたところです。将来の社会保障制度確立のために、収入支出両面から行われた大きな改革であり、総じて論ずれば、阿部議員が評価されるように、大改悪という手厳しい評価をされる方もおりますが、国の支援のもとに住民に直結した介護サービスを提供する町の立場からすれば、混乱なきよう丁寧なサービスを心がけ、事務を進めていかねばと考えます。
さて、１番目にご指摘の財政問題を理由としたサービスの抑制、削減につながらないかという問題ですが、現在利用されている要支援１、２の方については、施設利用のサービスについては引き続き保障されており、サービスの低下はないと考えます。逆に、特別養護老人ホームなど予約待ちがあふれている状況でございますので、新規で軽度な方は在宅のサービスに回ることになっていただければ、施設入所の順番待ちも整理され、早急に介護の必要な重度の認定者の方が、今までより早く施設に入れるというメリットが生まれてくるのかと考えます。
続いて、住民と事業者とのすり合わせ等ができているかというご指摘についてですが、必要としている利用者及び相談者に対しては、包括支援センター窓口、介護保険窓口、各事業所のケアマネジャー等により、今まで以上に丁寧な説明を引き続き実施していく考えでございます。
最後に、経費の節減の狙いから、ヘルパーなどの専門職からボランティアへの移行により、サービスの低下につながるのではないかというご指摘ですが、これにつきましては、掃除や買い物支援等の軽微な身の回りのサービスを中心として移行することになりますので、特に専門性がなくても可能かと考えられております。利用幅をふやすためにも、社会福祉協議会を中心として地域支え合い事業の間口を広げ、サービスを提供していきたいと考えております。
以上のように、自治体独自の支援事業サービスへの移行実現のためには、地域や居宅、医療、介護施設などが連携できる関係の構築、いわゆる介護保険制度で言う地域包括ケアシステムの構築が最大の目標として全国で進められており、滑川町も地域包括ケアシステムの構築のために、平成28年度より新たな地域支援事業をスタートさせることとなります。
一例を挙げれば、在宅で医療を進めるためにも、来年度より在宅医療介護連携推進事業を比企地域市町村と医師会とが連携して新たに取り組む生活支援体制の整備が決定しております。28年度から地域支援事業を進めることになりますが、全てが一斉に切りかわるわけでなく、28年度、29年度の２年間をかけて、町の地域包括支援センターが中心となり、社会福祉協議会、町内事業所のケアマネジャーを初めとしたサービス提供者との連携、協働による協議会やケア会議等で検討を重ねた上で、生活支援のサービスの向上やサービスメニューをふやし、サービスの低下を招かないように制度を確立していきたいと考えますので、今後も阿部議員を初めとして議員各位にも大所高所からのご指導をお願いしたいと思います。
最後に、とにかく介護が必要になったときは、健康福祉課の包括支援センターへご相談ください。利用者に適したサービスの提供は、ここの相談から全てがスタートしますので、よろしくお願いいたします。
大変長くなりましたが、以上、答弁といたします。よろしくお願いします。
〇議長（長谷川元夫議員） 次に、住宅リフォーム助成制度について、吉田産業振興課長、答弁を求めます。
〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田 浩登壇〕
〇産業振興課長兼農業委員会事務局長（吉田 浩） 産業振興課長、阿部議員さんのご質問に対してご答弁させていただきます。
住宅リフォーム助成制度の充実、活用についてですが、まずここ数年の実績を申し上げますと、平成24年度が１件、平成25年度が７件、平成26年度が４件、今年度につきましては現在１件でございます。耐震工事につきましては、平成22年に制度を整備して以来、ご相談につきましてはございません。この活用状況は、決して高いとは思っておりません。
また、制度の内容の拡充についてですが、滑川町の制度を比企管内の市町村の制度と比較した場合、遜色のない制度と思っております。そして、比較的使いやすい制度と考えております。当面は、現在の補助率の５％、限度額10万円での事業実施を続けていくとともに、活用状況が低いと考えておりますもので、町民の皆様に本制度のさらなる周知を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（長谷川元夫議員） 最後に、市野川の今後の冠水対策について、赤沼裕建設課長、答弁をお願いいたします。
〔建設課長 赤沼 裕登壇〕
〇建設課長（赤沼 裕） 建設課長、阿部議員さんのご質問に答弁をいたします。
台風18号によります水位の上昇につきましては、市野川にかかります羽平橋で橋桁まで水位が上がりまして、ごみ等の浮遊物が橋桁にかかり、通行に大変危険な状況になりました。当日は、被害の防止と状況の確認のため、巡回等を行い、羽平橋に通じる町道246号線の一部区間につきまして、一時通行どめの措置を行いました。
水位の上昇の一因といたしましては、市野川の羽平橋下流の一部の区間が現在まだ未改修の状況になっていることが挙げられます。今回の事態を受けまして、河川を管理しております東松山県土整備事務所では、今後周辺の地域に被害が及ばないよう、今年度内に川にたまった土砂の撤去等応急対策を実施をするとのことであります。また、市野川の河川改修事業につきましては、毎年国、県等に要望活動を行っておりますが、早い時期に事業に着手ができるよう、今後も引き続いて要望を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
〇議長（長谷川元夫議員） 阿部議員、再質問願います。
〇11番（阿部弘明議員） それでは、再質問を行わせていただきます。
まず、１番目の軍用機による町の上空に対する飛行の問題なのですけれども、11月３日には自衛隊機の訓練が入間基地であるということで、そういう状況がありましたけれども、主にこの町の上空を飛行する航空機、軍用機は、アメリカ軍の飛行機であります。主に米軍機Ｃ130輸送機、これらが訓練のためにこの上空を飛行し、さまざまな地域に向かうということになっているそうです。
ご存じだと思いますけれども、この地域、横田エリアというふうに言われていまして、横田基地が管轄する空域になっています。ですから、羽田や成田空港からの民間機は、この横田エリアを避ける形で飛行しなければいけない、そういうような状況が生まれています。ですから、普通であれば、この上空は横田専用の空域というふうになるわけです。
こういったことも考えまして、先ほど、埼玉県では基地対策協議会がつくられて、基地のある自治体からの要望を出しているということであります。しかし、この比企管内、特に飛行が多いというのは、横田からさまざまな地域へ向かう飛行機が予想されます。そういったようなことで、非常に危険な地域になっているというふうに思っています。
先ほどもおっしゃいましたけれども、普通であれば日本の航空法が適用されて、低空飛行など、また編隊飛行などは禁止されているのですけれども、それは自衛隊がやる場合については、常に国交省への許可申請事前通知が必要になっているというようなことでありますけれども、米軍の場合はそれが全く必要ないと。航空管制が米軍にあるわけですから、そういったような状況になっているということです。
最近特にドクターヘリとか防災ヘリなどの活用がふえて、特にドクターヘリについては、山間部の多い比企とか秩父の地域での出動回数が非常に多くなっています。こういったような場合、こういったような状況の中で、米軍機の低空飛行訓練、これが行われていると非常に危険な、ドクターヘリにとっても、安全な運航にとっても障害になるということだと思います。
こういったようなことで、このドクターヘリや防災ヘリを管轄しているこの自治体が、やはりそういったような情報について無関心でいてはいけないのではないかというふうにも思います。また、防音や墜落の危険も高まってきています。先ほども言いましたけれども、安保法制などにより、米軍と自衛隊との飛行訓練などの増強も予定されており、またオスプレイなどの、そういったものも飛来してくる可能性が高まっています。
こういったような状況の中でお願いがあります。１つは、こういったようなさまざまな騒音に対する、またそういったいろんな危険性に対する住民の苦情についての受け付けの窓口を設置をしていただきたいということであります。もう一つは、先ほども言いましたが、米軍や国に対して、この飛行訓練の情報提供については求めていただきたいということであります。また、騒音の測定器などの設置、これについても要望していただきたいというふうに思っています。
そういったようなことで、ぜひ町としてもこの問題について関心を持って当たっていただきたいというのが１つ目であります。とりあえずここでよろしくお願いいたします。
〇議長（長谷川元夫議員） それではまず、阿部議員は確認を求めておりますので、その辺を。
吉田産業振興課長、11月３日の事務局長としての答弁をお願いしたいと思うのですが、以前から自衛隊、また米軍からこのような情報提供はあったのかどうか、その辺を答弁願います。
〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田 浩登壇〕
〇産業振興課長兼農業委員会事務局長（吉田 浩） 産業振興課長、阿部議員さんのご質問に対してご答弁させていただきます。
毎年11月３日に行われております滑川まつりですけれども、事前に自衛隊機なり米軍機が上空を通るといったお話は聞いておりません。よろしくお願いいたします。
〇議長（長谷川元夫議員） 次に、住民要望の窓口等々について、吉野総務政策課長。
〔総務政策課長 吉野正和登壇〕
〇総務政策課長（吉野正和） 総務政策課長、阿部議員のご質問にご答弁申し上げます。
住民からの苦情の対応窓口につきましては、今後検討してまいりたいと思いますけれども、騒音等のことになりますれば、環境課等との協議もしながら、町として対応窓口を決めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（長谷川元夫議員） 阿部議員。
〇11番（阿部弘明議員） よろしくお願いいたします。
先ほど言い忘れましたけれども、今回の議案の中で滑川町の非核平和都市宣言が上程されております。本当にすばらしい宣言ができ、大いにこの平和な町を町民の皆さんにも、またほかの自治体にもアピールをしていければと、いっていただきたいなというふうに思います。
続きまして、国保の問題でありますが、先ほどのご答弁ですと、基盤整備というか、要するに低所得者に対する国保料の減免に対してというよりも、減免をしている自治体に対しての財政保障をしていくというのがご答弁だったというふうに思いますが、幾ら町にそれが来ているのか、まずお聞きしたいと思います。
〇議長（長谷川元夫議員） 石川町民保険課長。
〔町民保険課長 石川光男登壇〕
〇町民保険課長（石川光男） 町民保険課長、阿部弘明議員のご質問に答弁申し上げます。
滑川町におきましては、軽減対象者数が、支援拡充により、平成26年度の1,228名から平成27年度には1,273名に拡充され、保険者支援及び保険基盤安定制度の補助金は、平成26年度実績の2,251万6,000円が、平成27年度申請ベースでは2,966万5,000円となる見込みでございます。
以上、答弁申し上げます。
〔「幾らですか」と言う人あり〕
〇町民保険課長（石川光男） 済みません。710万円ぐらいです。よろしくお願いします。
〇議長（長谷川元夫議員） 阿部議員。
〇11番（阿部弘明議員） 少しでもこのお金について、ほかの自治体でも実施をしているようですから、ぜひこれを町の財政に入れるということでなくて、町民に対する軽減策として利用していただきたいという、これがお願いであります。
この間、町のアンケート結果でも、今後必要と思われる施策の第１位が、この22.6％が医療費、年金、生活保護の社会保障、要するに生活が苦しいということが中心になっています。特にお年寄りにとっては年金収入が減少すると、こういう中で、国保税や介護保険料の負担が非常に大きくなっています。先日も１階の会計の窓口でお会いしたお年寄りが、こういうふうにその負担の大きさに驚いていました。年収の１割以上も国保税、介護保険に持っていかれると。これで病気になったら大変だと、医者にかかれないと。健康でいるためにここまで歩いてきたというようなことをおっしゃっていました。保険税や介護保険料を払うために、その負担のために病院に行けなくなると。まさにちょっと笑い話と言っていられないような現状があるというふうに思うのです。
こういった切実な町民の要求についてぜひ応えていただきたいと、これが要望なのですが、今後の施策についてもご検討されていることがあればお願いしたいと思います。
〇議長（長谷川元夫議員） 町民保険課長。
〔町民保険課長 石川光男登壇〕
〇町民保険課長（石川光男） 町民保険課長、阿部弘明議員のご質問に答弁したいというふうに思います。
滑川町の国民健康保険税につきましては、医療費の増加等により財政状況が厳しい中、平成20年度ころから長い間据え置いてまいりましたが、今回ご質問の保険税の引き下げにつきましては、国保税の納付分の、給付の不足分を一般会計からの繰り入れ金によって運営がなされているというような財政事情とか、先ほども申し上げましたけれども、保険税軽減対策による財政支援の趣旨にも沿ったものではないということでありますので、引き下げということは今のところ大変困難な話があろうかなというふうに思います。
当町におきまして、軽減につきましては、応益分の４割のところを軽減するにつきましては、所得で、１世帯夫婦と子ども１人ということをモデルとして考えますと、178万円から180万円拡大して、それで先ほど申したように軽減措置をしていくというようなことになりますので、現行においては、この制度にのっとってとりあえず対応していくようになるのかなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
〇議長（長谷川元夫議員） 阿部議員。
〇11番（阿部弘明議員） ありがとうございました。
介護保険の問題については、先ほどの課長さんからのご答弁なのですけれども、１つだけちょっと、準備状況が非常に心配な面があるのですが、これを対応をするというか、先ほどから地域包括支援事業ということで進めていくということをお話しされていますけれども、これをやるところがどういう部署になるのかということが一つです。
あと、ボランティアの問題についてお答えいただきましたが、いわゆる身の回りのことというか家事のことを中心だということで、専門職でなくても大丈夫だというようなご回答ですが、決してそういうことにはならないというふうに思います。それなりの研修も必要だし、きちんとした対応、例えば認知症の方なんかは……要するにそれの対応などについてはかなり専門的な知識が必要だというふうに聞いています。こういったようなことも合わせて、研修をどうするのかとかこのボランティアの皆さんへの報酬はどうするのかとか、そういったようなことについてのご検討はしているのかどうかもお聞きしたいと思います。
〇議長（長谷川元夫議員） 大塚健康福祉課長。
〔健康福祉課長 大塚信一登壇〕
〇健康福祉課長（大塚信一） 健康福祉課長、阿部議員さんの質問にお答えいたします。
先ほど回答の中でも申し上げたのですけれども、ちょっと早口で伝わり切れなかったのかと思いますけれども、一応部署としては、私の健康福祉課にあります包括支援センターが中心となります。そこと、先ほど申し上げましたけれども、社会福祉協議会、それから町には保険の携わっている介護保険の担当者もおりますので、今はその３つの部署が連携して今後進めていくということになります。既に細かい分野では、担当者レベルでの会議も何回か開いております。実務的なもので、阿部さんのご指摘のように、難しい点も実際に中にあります。ですから、先ほども言いましたけれども、総じて論ずれば改悪だと言う方もいますけれども、私たちとしては、その辺を何とかクリアしながら地域の皆さんにサービスをしていきたいというふうに考えております。
それから、専門職の関係なのですけれども、やはりこれも国や県の指示のもとに今進めてまいりますけれども、一応指示の中では、専門性のない部分をボランティアに対応していただくと。専門性のあるものについては、しっかりと研修を受けたヘルパーさんやその担当の方にお願いしていきたいというふうに考えております。
それから、ボランティアに携わる方につきましても、必要であれば、それは、それに研修は必要になってくるわけですけれども、特に問題なのがヘルパーさんはそれは職務として行います。ボランティアさんは職務ではございません。その気持ちをどこまで相手の方に伝えられて、ボランティア事業でやっている、言葉は悪いですけれども、支援をされる方にボランティアさんのありがたさが伝わればいいのでしょうけれども、長くやっているうちには恐らく、このボランティアさんでは嫌だとか、いろんなこともあるのかと思います。そういったことをその都度、先ほど申し上げたとおり、いろんな各種団体等を交えた協議体や、そういった毎月行われるケア会議等で検討しながら、いろんな問題については対処していきたいと。28年、29年、２年をかけて、次の介護支援事業計画にはしっかりと反映できるように実務を進めていきたいということが今の担当者レベルの話でございますので、よろしくご理解をお願いいたします。
以上です。
〇議長（長谷川元夫議員） 阿部議員。
〇11番（阿部弘明議員） どうもありがとうございました。全く新しい事業なので、よく準備をしながらお願いしたいというふうに思います。
次に、住宅リフォーム助成制度についてですが、この地方創生関連予算のこういった、15年度も予算がつけられているというふうに思いますが、16年度のそういったような予算を活用すると。その中にこの住宅リフォーム助成制度の拡充、ほかの事業というか、５％、10万円という限度、これで遜色がないということをおっしゃっておりますけれども、やはり利用する側から考えると、もう少しこれを引き上げてもらえればという要望が非常に高いのではないかというふうに思うのです。金額を上げるのかパーセントを上げるのか、それは別として、もう少し、なかなか使い勝手が悪くはないといっても、ほとんど使われていない事業になっておりますので、ぜひ改善をするということでご検討いただきたいというふうに思うのですが、いかがでございましょうか。
〇議長（長谷川元夫議員） 吉田産業振興課長。
〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田 浩登壇〕
〇産業振興課長兼農業委員会事務局長（吉田 浩） 産業振興課長、阿部議員さんのご質問に対してご答弁させていただきます。
住宅リフォーム制度のさらなる拡充というご要望ですが、一般家庭の方の住宅リフォームについては、先ほどご答弁させていただきましたように、できれば現状の５％、上限10万円というような数字でいければと考えております。
ただし、今後、ご家族の方でお子さんなりが町外のほうに出ている高齢者の世帯等も出てくるかと思うのですけれども、そういった方々に対しまして、大がかりなリフォームではなくて簡単に修繕、もしくは簡単にリフォームというのが必要な場合もありますが、なかなかそれは自分たちで対応できないということも考えられます。そういった方々を対象としまして、新制度ではないのですけれども、一文加えるなり、新しい形で、修繕リフォームというような形でできればいいかなと考えておりますので、こちらにつきましては検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（長谷川元夫議員） 阿部議員。
〇11番（阿部弘明議員） ありがとうございました。多岐にわたる質問に丁寧にお答えいただきましたことをお礼申し上げたいというふうに思います。引き続き町政の発展に私どもも尽くしていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。
〇議長（長谷川元夫議員） 以上で、阿部弘明議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。再開は午後２時。
休 憩 （午後 １時４６分）
再 開 （午後 ２時００分）
〇議長（長谷川元夫議員） 再開します。
◇ 宮 島 一 夫 議 員
〇議長（長谷川元夫議員） 一般質問を続けます。
通告順位４番、議席番号９番、宮島一夫議員、ご質問願います。
〔９番 宮島一夫議員登壇〕
〇９番（宮島一夫議員） ９番、宮島一夫でございます。議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。
私は２点について質問をさせていただきます。内容的には４件になりますけれども、１件は教育と平和についてであります。２件目は生活道路の改修についてであります。
最初に、教育と平和について質問をさせていただきます。戦後70年が過ぎまして、私たちは平和な暮らしを続けています。戦前の全体主義的な教育から、一人一人を大切にする、個人を尊重する教育へと変わりました。おかげで個人の権利が確立され、自由で豊かな生活ができるように変わってまいりました。私は、国を強くするのも弱くするのも、豊かにするのも貧しくするのも教育によるところが大きいと考えます。しかし、個人を尊重する余り、地域、文化伝統の大切さ、お父さんやお母さんを大切にする心と道徳に関する部分が少し薄れているように思われます。教育はバランスが大切だと考えます。これらについても、教育の質を高め、指導していく必要があると考えます。
次に、平和について質問いたします。我々は、戦後70年間どの国とも戦争をしないで過ごすことができました。これは、世界に誇れることだと思っております。しかし、この平和は単に訪れたものではありません。先人たちのとうとい犠牲の上に成り立ってきたことを忘れてはならないわけであります。300万人以上のとうとい命が失われ、そのおかげで訪れた平和であります。勉強して世の中の役に立ちたい。一生懸命働いてお父さんやお母さんを楽にさせたい。世の中や地域で活躍したい。かわいい我が子や愛する家族を残して戦場に向かったわけであります。そうした先人たちが、戦火に散り、先陣に倒れたわけであります。私たちは、そうした先人たちに感謝の気持ちとご冥福をお祈りする心を持ち続けなければならないと考えます。
このような経過で平和があることを教育の場でも正しく教えていく必要があると考えます。そのことが恒久平和につながると確信をしております。町長、教育長のお考えをお聞かせください。
次に、生活道路の整備について質問をさせていただきます。町道8001号線、これは月輪の下組地内でございますけれども、道幅も狭く大変通行に困っています。車のすれ違いも、民家の庭の一部を借りないとできない状況であります。小さな交通事故もかなり起きております。一たび災害が発生すると大災害になる可能性があります。整備してほしいとの住民要望も高いものがあります。この道路は、道幅を広げて安全な道路にすることがベストでありますが、町の財政等を考えると困難であると考えます。次善の策の一つとして、108号線と8001号線との間に引き込み道路を設けて、8001号線を一方通行にしたらと考えます。私もできる範囲で協力したいと思います。
次に、102号線の整備についてお尋ねいたします。フランサの南の信号からフジミ工研の南側の信号まで約400メートル、正式には300メートルちょっとだそうですけれども、のところが整備されておりません。北側も南側も既に整備されております。幹線道路のために直線道路のため、スピードの出し過ぎの車も多く、通行量も朝晩は非常に多く通ります。歩道も側溝もないため、歩行者は大変危険な状況です。私が立ち会った事故も２件あります。一日も早い整備をお願いいたします。
〇議長（長谷川元夫議員） 順次答弁を求めます。
最初に、道徳教育について、森田教育委員会事務局長、答弁願います。
〔教育委員会事務局長 森田耕司登壇〕
〇教育委員会事務局長（森田耕司） 教育委員会事務局長、宮島議員の質問に答弁をいたします。
最初に、道徳教育につきまして答弁をさせていただきます。宮島議員さんが言われるとおり、家庭や地域の教育力の低下とともに、モラルや人間関係の希薄化が指摘されているところであります。地域の文化や伝統の大切さ、両親等を大切にする心は、人格形成の上で極めて重要であると考えております。道徳教育は、豊かな心はもちろん、確かな学力や健やかな体の基盤ともなり、児童生徒一人一人の生きる力を根本で支えるものであると言われております。
平成27年度滑川町教育行政重点施策の一つであります豊かな心と健やかな体の育成の中で、豊かな心を育む教育の推進を柱として道徳教育に取り組んでいるところでございます。学校における道徳教育の課題として、社会全体のモラルの低下、家庭や地域社会の教育機能の低下、社会体験や自然体験の不足などが指摘されているところです。学習指導要領では、家族や地域の中での役割や郷土や我が国の伝統と文化を大切にし、先人の努力を知り、郷土や国を愛する心を持つこと等が道徳教育の目標の一つとしているところであります。
本町におきましても、それぞれの学年において、「わたしたちの道徳」、「彩の国の道徳」副読本を活用した道徳教育に取り組んでいるところであります。特に月の輪小学校では、平成25年、26年度と埼玉県教育委員会の委嘱を受け、道徳教育研究モデル校として、指導方法の工夫に焦点を当て、月小スタイルを構築し、さらに研究を進めております。今年度は、小中連携推進委員会道徳部会を通じて、町内各校にその研究の成果を広げているところであります。また、滑川中学校では、平成26年度に国立教育政策研究所の道徳指導者養成研修に職員を派遣するとともに、平成26年、27年度と道徳の授業公開を行い、指導方法等の研修に取り組んでおります。さらに、小学校３、４年生の社会科副読本「わたしたちの滑川町」では、滑川町の様子、人々の仕事、郷土に伝わる願いなど、郷土滑川町の暮らしや文化を学んでいるところであります。
平成27年３月には学習指導要領の一部改正が行われ、道徳の時間が特別の教科「道徳」として、平成30年から学校の教育活動全体を通して道徳教育の強化が始まります。今後とも豊かな心を育むために、継続した道徳教育の推進に取り組んでまいりますので、議員各位のご指導をよろしくお願いをしたいと思います。
以上、答弁といたします。
〇議長（長谷川元夫議員） 次に、平和教育については、小澤教育長、答弁願います。
〔教育長 小澤正司登壇〕
〇教育長（小澤正司） それでは、教育長、宮島議員さんの質問に答弁させていただきます。
議員のおっしゃるとおり、多くの犠牲の上に今日の平和があり、教育を通してそのことを正しく後世に伝えていくことが非常に大事であるというふうな質問でしたけれども、全く同感、そのとおりであると考えております。
ご案内のとおり、日本国憲法の３つの柱の１つに平和主義というのが掲げられております。その憲法に基づいて、教育の憲法であります教育基本法や学校教育法以下全ての法律がつくられておるわけで、そのことがそれらの法律にきちんと反映されております。学校教育法に基づいて文部科学省が、各学校が教育課程、いわゆるカリキュラムを編成する際の基準を定めたものが学習指導要領でございますけれども、これはほぼ10年ごとに改定しております。各教科等の目標ですとか大まかな教育内容、あるいは学校教育法の施行規則のほうには標準の授業時数等が記載されております。
各学校では、この学習指導要領や年間の標準授業時数等を踏まえ、地域や学校の実態に応じて教育課程を編成しているところでございます。これに沿って教科書がつくられ、その検定を受けた教科書を使って私たちは授業のほうを展開しているところでございます。ですから、各教科はもとより、全教育活動を通して平和教育についてもしっかり取り組まなければならないような仕組みになっておりますし、滑川町においてもしっかり取り組み、全体計画あるいは年間指導計画等に基づいて進めているところでございます。
ちょっと具体的なことに触れさせていただきますと、教師は戦争を風化させないために、あるいは70年前の遠い過去に起こった戦争を子どもたちの身近な問題としてしっかり捉えさせていくために、さまざまな工夫をしながら授業を展開しているところでございます。最近はインターネット等の普及により、そういったところからもいろいろな情報が入ってまいりますし、あるいはお年寄り等、家族等からいろいろな聞き取りをして、子どもたちを通して、そういったものを授業の中に反映させるような形でやったりとかいろんな工夫をしているわけですけれども、特に滑川町においては、滑川町独自の貴重な資料もあります。それらについて、これからさらに活用していけるように各学校のほうに働きかけてまいりたいというふうに考えております。
具体的に申し上げますと、例えば昭和53年３月に編纂されました「滑川村英霊史」、それから平成８年、終戦50周年を記念してつくられました「埠頭記〜平和の願いを新たに〜」、こういった資料も図書館のほうには収納されております。「滑川村英霊史」の中では、冒頭で当時の小久保正男村長が、「明治、大正、昭和の３代にわたり、我が家郷より戦争に殉じた方々は実に262柱の多数に及びました。今日の日本の平和と発展は、このとうとい犠牲のたまものであることを忘れることはできません」と述べております。
このうち太平洋戦争で亡くなった方が200名以上でございます。しかも昭和19年から昭和20年に集中しており、その名前がこの英霊史の中につづられているところでございます。福田村45名、山田村31名、失礼しました。土塩16名、和泉18名、菅田１名、そういうふうな形で、今福田のほうだけ挙げましたけれども、大勢の方々が、こんなにも身近なところで近所の人たちが亡くなっているのか。あるいはどこで戦死したかというふうなことも書かれているわけですけれども、フィリピンですとか中国ですとか、ニューギニアですとか、あるいはインパール作戦の行われたビルマですとか、あるいは硫黄島等で亡くなっている方々もいらっしゃいます。
教科書の中で、こういったところで激戦が行われたというふうな１行の記述よりも、やはり実際にこういった滑川の人たちがどこで戦死したかということを地図の中に落としたりすることによっても、実際に教科書の裏づけがきちっととれるというふうな形になるかと思います。私なんかもこれを見ても、本当にどこの家でというのがわかるうちもあります。私の母親の兄のほうもこの中に載せてありますけれども、皆さんの中にも親族がとうとい犠牲となった方々も多いのではないかと思います。
それから、「埠頭記」のほうですけれども、これは平成８年に編集されたものですけれども、13名の方の体験記、戦争を体験した生の声がつづられておりますし、その後半の部分には座談会等が記されております。こういった資料を実際に活用したり、あるいは滑川町の場合には、宮前小学校、福田小学校に立派な忠魂碑も建っております。この忠魂碑が学校に建てられていることの意味というのはあると思います。たくさんのことを忠魂碑が語ってくれます。平和への地域の方々の思いが結晶されたものが、この立派な忠魂碑になっておると思います。
こういった資料を使いながら、子どもたちにも、過去の問題ではなく、身近な問題としてこれを捉えさせながら、平和教育についてはさらに進めてまいりたいと思います。
なお、吉田町長の政策の柱の中にも、しっかり平和教育は位置づけられております。総合教育会議の中でもそんなことについても触れられ、郷土を愛する子どもたちをしっかり育ててほしい、そういうふうなことが示されましたけれども、私たちもそれを真摯に受けとめ、今後も引き続きこの問題に対して最大限取り組んでいくことを申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。よろしくお願いします。
〇議長（長谷川元夫議員） 次に、道路整備について、赤沼裕建設課長、答弁願います。
〔建設課長 赤沼 裕登壇〕
〇建設課長（赤沼 裕） 建設課長、宮島議員さんのご質問に答弁をいたします。
町道8001号線のございます月輪下組東地区でございますが、昭和45年８月に、都市計画法に基づきまして市街化区域に編入をされております。それ以来、急ピッチで住宅開発が進んでおりまして、現在3.3ヘクタールの面積の中におよそ130棟の住宅等が密集をしている状態であります。
この地区の生活道路であります町道8001号線は、起点から終点まで約400メートルの延長があります。現況の幅員は３メートルから、広いところで５メートル程度で、車のすれ違いが厳しいところが見受けられる状況でございます。また、沿線には住宅等が多くあり、道路拡幅をすることに支障となる建物等がありまして、こういった問題を考えると、先ほど宮島議員さんのご質問にございますとおり、全路線の道路拡幅工事は非常に困難な状況にあると思われます。
それから、隣接をします、町の幹線道路であります町道108号線から8001号線に通じる進入道路の新設につきましては、以前地元の皆さんの要望を受けまして、関係する土地所有者や建物の所有者に計画内容等を説明をいたしまして、ご理解をいただけるよう交渉を行いました。その結果、当時交渉を重ねましたが、用地の取得が非常に困難なところがありまして、計画の実現には至らなかった経緯がございます。今後につきましては、地区内の現地の状況を再度調査確認をしまして、予算面等の課題もありますが、計画の検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、町道102号線の整備についての質問でございますが、町道102号線は、羽尾地内、宮前小学校の前の交差点から月輪地内を経由いたしまして、国道254号線バイパスに通じる全長約2.4キロメートルございます滑川町の重要な幹線道路であります。この道路にはほとんどのところで歩道が設置してあり、歩道がないのは、宮島議員さんのご指摘の大堀地区、延長約300メートルの区間であります。
その一つの要因といたしましては、当時、隣接をしております月輪地区の区画整理事業を計画するのに当たりまして、大堀地区の沿線の町道102号線を都市計画道路して計画の決定をした経緯がございます。このようなことから、この路線につきましては、都市計画事業で整備をする計画の予定がありました。その後、国等の財政の状況等がございまして、なかなか街路事業での整備の見通しがつかなかったため、平成22年10月に県等の指導もありまして、都市計画道路としての位置づけを外したところでございます。
この区間は、現況の道路幅がかなり広い状況であるため、新たに道路用地を取得しなくても、片側に歩道のスペースを確保することは十分可能だと思われます。今後関係する地域の皆さんのご意見等を伺いながら、整備計画を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（長谷川元夫議員） 吉田町長、答弁願います。
〔町長 吉田 昇登壇〕
〇町長（吉田 昇） 町長、宮島議員さんの質問に答弁を申し上げます。
平和施策についてでございます。平和と教育の関係につきましては、教育長のほうからお話をいただきましたので、私は平和施策について、ご答弁、考え方を申し上げたいというふうに思います。
21世紀は戦争のない世紀、そして人権がたっとばれる平等な世界ということでございましたが、もう15年が過ぎようとしております。しかし、まだまだ差別はあり、そして戦争はまだまだ多くの地域で続いております。大変憂えておるところでございます。
私は、13年前町長に当選をさせていただきました。そのとき４本の柱で町政の運営をさせていただくということに方針を決めました。環境、教育、福祉、平和と。１本の柱に平和というものを柱といたしました。その平和ということにつきましては、行政を運営していく上で、平和であるということが前提条件だから、平和の問題を１本の柱にしたわけでございます。
そして、世界で唯一原子爆弾のいわゆる被爆国ということで、その被曝の私たちは経験者と申しますか、実際にそうしたものを見ておるわけでございます。この14人の議員さんの中には半数近くの方が、戦争を知らない議員さんが多いというふうに思うわけでございますが、戦争の悲惨さ、むごさ、これは私は絶対に風化をさせてはならない、将来にきちんと引き継いでいく、私たちにはそういう責任があるというふうにいつも、いつも感じております。
そして、宮島議員からもお話がございました。今の日本の平和が、太平洋戦争という大きな犠牲の上に成り立っていると。そのとおりでございます。太平洋戦争という大きな犠牲の上に今日の日本の平和がある。そして、私たちはその平和を享受をしておるわけでございます。
そうしたことから、私は先ほど申し上げたとおり、将来に風化をさせないで、きちんとその平和政策を引き継いでいく責任、そうしたものをやっぱりきちんと事業であらわさなくてはならないというふうに思いまして、今毎年８月に、ピースバスツアー、それから庁舎、コミセン等で毎年パネル展をやらせてもらっております。そして、多くの皆さんに戦争の悲惨さ、そうしたものを理解をいただきたいということで努めております。
私は３年前、沖縄の埼玉の塔の慰霊祭に、当時の田幡議長と一緒に参加をさせていただきました。そして、沖縄でひめゆり部隊の活躍、それから戦争での惨状、そうしたものをいろいろ見せていただきました。そして、そうした中でひめゆり部隊の生き残りの方、もう90近い方でございますが、語り部として戦争の悲惨さを語っておりました。私はその場で、ぜひとも滑川町に呼んで来ていただけるなら来ていただきたいというふうにお話を申し上げましたけれども、高齢でとてももう遠くへは出られない。そうした気持ちは大変ありがたいけれども、勘弁をしてほしいという話もされてきました。その沖縄へ行って、そうしたものを見てきて、いわゆる平和施策についての考えをまた一段と深くしたわけでございます。
私は、その戦争ばかりでないというふうに思います。東日本大震災、ああしたものもやっぱり風化をさせてはならない。そうした問題は、我々が将来に引き継いでいかなくてはならないというふうに強く感じております。唯一の被爆国民として、本当にそうしたものを今後も若い世代の人に引き継いでいくことをきちんとやっていきたいというふうに思います。議員各位にも大変ご協力をいただきまして、そうした平和事業、そうしたものが本当に毎年、毎年できておるということで、そうした面でも心から感謝を申し上げます。
そして、私は、４本の柱のほかに、４期目に当選をさせていただきまして、平和で、そして健康長寿、町民の皆さんが健康で長生きをして、こうした平和が享受をできる人生を送ってほしいということで、健康長寿の町づくりの行動宣言もさせていただきました。こうしたものを柱に、今後町民の健康をまず第一に、平和であること、町の行政をそうした面からしっかり運営をしていきたいというふうに思いますので、議員各位にもよろしくご協力のほどお願いを申し上げます。
平和について、これから皆さんとしっかりやっていきましょう。
以上です。
〇議長（長谷川元夫議員） 宮島議員、再質問願います。
〇９番（宮島一夫議員） 再質問をさせていただきます。
今丁寧な答弁をいただきまして、暮らしや文化を含めて道徳教育に力を入れていただいていることに感謝を申し上げます。これからも一層質を高めて道徳教育に励んでいただきたいと思います。
私は、道徳教育の必要性を強く感じております。例を挙げてお話をいたします。私は現在、保護司として、不幸にして罪を犯してしまった人の面倒を見ております。昔と今では犯罪の質が全く変わってきております。以前は人を刺して逃げました。動機も、窃盗や恨み、そういうものでございました。現在はどうでしょうか。10回も20回も刺して、めった刺しにします。動機も、ただ人を殺してみたかった。これは一体どういうことなのでしょうか。これは道徳教育の欠如であると思います。自分は多くの人のおかげで生きているのだと、そういう心を強く持っていれば防げる問題ではないでしょうか。私自身も大いに反省をしております。
私にも、子どもも孫もおります。振り返って見ると、自分の子どもたちにもそういった教育をしてきませんでした。近所の子どもたちにも話をしませんでした。こういう状況が、教育というのは、子どものときにはみんな素直なのです。20年か30年たって、世の中に立っていろんなことが起きます。現在私は、月輪の獅子舞の会長をしておりますけれども、子どもたちが一生懸命練習してくれます。そういう中でもそのような話をしますけれども、一度や二度話をしたのでは、なかなか難しいところがあります。続けていきたいと思っているのですけれども。本来道徳は家庭で行うのが筋であると考えますけれども、現在はどうしてもいろんな事情によりまして、学校に多くのことをお願いするしかないと考えております。
続けて、関連しますので、平和についてもちょっとお話しします。平和活動や戦火に倒れた人のご冥福をお祈りして活動している団体は多くあります。しかし、これらの団体の方々も年をとった人が多くなり、活動が困難になっていると聞いております。ひめゆり学徒隊の語り部も、先ほど町長さんもお話になりましたけれども、年をとってもうできなくなってきていると聞いております。このままでいきますと、いつか来た道になってしまう可能性もあります。これを永久的に伝えていくには教育しかないと考えます。親が子に、子が孫に、そしてイデオロギーではなく、前に起きてしまったことを正しく伝えていくことだと思います。もちろん私は、教育だけで、丸腰で恒久平和が続くと考えているものではありません。しかし、教育は最も重要なものと考えております。
答弁は、先ほど教育長を初め丁寧にしていただきまして、私の考えとほぼ同じでございますので、答弁は要りませんけれども、こうした考えについて町長並びに教育長の感想等あれば、一言いただければ幸いだと思います。
〇議長（長谷川元夫議員） 最初に、現在の道徳教育の欠如という指摘について、森田教育委員会事務局長、答弁願います。
〔教育委員会事務局長 森田耕司登壇〕
〇教育委員会事務局長（森田耕司） 教育委員会事務局長、宮島議員の質問に答弁をさせていただきます。
道徳教育の欠如が最近取り沙汰されております。確かに家庭や地域における教育力が低下をしているというのは現実的なことだと思います。学校におきましても、その辺を十分教育をさせていただきたいと思います。中でも豊かな心を育む教育ということで、心が豊かでないと何事もできないと思いますので、そうした豊かな心を育む教育に今後も努力していきたいと思いますので、また議員皆様のご協力もよろしくお願いをしたいと思います。
以上です。
〇議長（長谷川元夫議員） 小澤教育長、答弁願います。
〔教育長 小澤正司登壇〕
〇教育長（小澤正司） 宮島議員さんの質問に教育長、答弁させていただきます。
今局長のほうからも話があったとおりなのですけれども、我々は全ての教育活動を通して、やはりそういったものを培っていかなければならないということを考えていますけれども、やはり豊かな心というと、その中心になるのは道徳だろうというふうに思っています。やはり教員の道徳教育への取り組みの甘さが、いじめ等の重大な事案を生み出した一つの要因である、そのくらいの強い気概を持ちながら、これからも心の育成に取り組んでまいりたいと思います。
以上です。
〇議長（長谷川元夫議員） 吉田町長、答弁願います。
〔町長 吉田 昇登壇〕
〇町長（吉田 昇） 町長、議員から感想というお話がございましたので、感想を申し上げたいというふうに思います。
さきの戦争におきましては、イデオロギーの戦争が多かったというふうに考えておるところでございます。今中東、それからアフリカのほうで起こっている戦争につきましては、宗教上の対立の戦争が多いということで、そうしたものを大変憂えておるところでございます。一日も早くそうした戦争が、戦争と申しましょうか、テロ、戦争が一日も早く終わればいいなというふうに思っています。そして、私もこの平和の問題につきましては、終生しっかりこの平和の問題に取り組んでまいりたいというふうに毎日、毎日思っておるところでございます。
感想は以上です。
〇議長（長谷川元夫議員） 宮島議員。
〇９番（宮島一夫議員） ありがとうございました。
続いて、生活道路について再質問をさせていただきます。町道108号線からの引き込み道路をつくることは、この地域の交通安全対策を行う上で重要なことであると考えます。先ほど課長から細かく説明をいただきまして、どうしても進めなくてはならないことはわかりますけれども、用地買収等の課題があり、すぐにはできないということであります。
そこで、比較的短い時間に実施ができて実効性のある安全対策をお持ちであるかどうかお聞かせ願いたいと思います。
〇議長（長谷川元夫議員） 建設課長。
〔建設課長 赤沼 裕登壇〕
〇建設課長（赤沼 裕） 建設課長、宮島議員さんのご質問に答弁いたします。
先ほどの質問で以前進入道路を計画をいたしましたところには、また新たに建物が建築をされた箇所もございます。今後進入道路を新設するためには、大きな課題があろうかと思います。また、8001号線の全区間を拡幅することは非常に困難なことであります。そういったことから、１つの案といたしまして、車がすれ違いやすくなるよう、道路の一部を拡幅いたしまして、待避所等を設ける方法がございます。このことにつきましては、以前から計画を検討をしておりますが、これについても沿線の土地所有者の皆さんにご協力をいただかなければ、計画を実現することは難しいと思います。今後、現地等を調査、確認いたしまして、最善な場所にそういったものが設置できるよう計画を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（長谷川元夫議員） 宮島議員。
〇９番（宮島一夫議員） 細かい説明をいただきまして、ありがとうございます。
では、最後に、私のほうからお話をして終わりたいと思うのですけれども、私は教育と平和の活動についてはライフワークとして考えております。しかし、一人で活動していたのでは、ノミのくしゃみぐらいしか成果は上がりません。しかし、滑川町では、しっかりした道徳教育を学校で行っていただいているということで心強く思います。この子どもたちが日本中に羽ばたいて活躍する日が近いうちに来ると思います。もしかすると総理大臣やノーベル賞をとれるような人を輩出する町になって、「奇跡の町滑川」と言われる日が来ることを願い、質問を終わります。
〇議長（長谷川元夫議員） 以上で、宮島一夫議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。再開は午後３時といたします。
休 憩 （午後 ２時４４分）
再 開 （午後 ２時５８分）
〇議長（長谷川元夫議員） 再開します。
◇ 上 野 廣 議 員
〇議長（長谷川元夫議員） 通告順位５番、議席番号14番、上野廣議員、ご質問願います。
〔14番 上野 廣議員登壇〕
〇14番（上野 廣議員） 14番、上野廣です。議長のお許しを得ましたので、通告に基づいて一般質問いたします。
まず最初に、高橋周辺の河川整備の推進をについてご質問いたします。ことし９月、台風18号と前戦による大雨により、茨城県常総市で鬼怒川が決壊して大洪水になりました。被災した常総市の皆さんの一日も早い復興をお祈りいたします。
このときの大雨で比企郡もたくさん雨が降りまして、滑川町では市野川の水位が上昇し、羽平橋の橋桁まで達し、一部区間が通行どめになりました。羽尾平集会所に一時避難所も開設するという事態になりました。９月14日熊谷気象台の速報によりますと、９月６日から11日までのときがわ町の降雨量が287ミリ、東松山で155ミリとなっています。市野川上流での降雨量が多かったことが原因と思われますが、上流地域で６日間300ミリ以下というこの程度の雨で羽平橋が冠水しそうになるということは、もし比企郡周辺に短期間で300ミリから500ミリの大雨、これは可能性があると思いますが、もしそれが降ったらどうなるか大変心配されます。もし羽平橋を超えるようになると、表前地区の耕地、特に今羽尾表前土地改良したところに、特に畑の土が流されるなど大変な事態になると予測されます。もちろん周辺の人家が床下や床上浸水することも危惧されます。急いで対策する必要があります。そこで、以下のことをお伺いいたします。
１、羽平橋の水位が上昇しやすいのは、高橋上流の蛇行河川入り口付近の架道が狭く、左岸に竹林があり、川の流れが遅くなるためと考えられます。県が買収している川幅（竹林等を含む）は、架道の倍近くあり、測量も終了していると聞いております。県土事務所の対策計画の現状と、とにかく素掘りでもいいから、その架道を広げることを急いでできないか伺います。
次に、２つ目として、高橋下流に流れている又五郎排水路も、このときの大雨であふれて、民地に流れ込み、土砂を流してしまったという被害が出ました。その被害状況と県土事務所の改修予定などありましたらお伺いいたします。
次に、２つ目の旧耐震基準による木造住宅に耐震シェルターをについて質問いたします。政府の地震調査委員会は、関東甲信などで今後30年以内にマグニチュード6.8以上の地震が起きる可能性を推計した結果、６つに分けた区域ごとでは最大で40％、関東甲信などの地域全体では最大60％と公表しております。また、阪神大震災が起こったときに、昭和56年以前に建てられた木造住宅に被害が多かったことから、旧耐震基準、昭和56年５月以前の建物ですが、これによる木造住宅は耐震強度に不安があるということになります。そこで、以下の質問をいたします。
１つ、滑川町内に、昭和56年５月以前に旧耐震基準で建てられた木造住宅は現在どのくらいあるのか伺います。
２つ目、そのうち耐震診断を受けている木造住宅と耐震改修の現状はどのくらいか伺います。
３つ目、東京都が推進している家屋が倒壊しても一定の空間を確保することで命を守る耐震シェルター、これは20万円から50万円くらい。もちろん数百万円ぐらいするのもありますが、大変安くできるものであります。耐震シェルターを町内に、旧耐震基準で建てられた木造住宅内に設置推進する考えは。これは東京都、千葉、神奈川県などで補助金を既に条例にして推進しているものでございます。
以上です。ご答弁よろしくお願いします。
〇議長（長谷川元夫議員） いずれの質問に対しましても赤沼建設課長、答弁願います。
〔建設課長 赤沼 裕登壇〕
〇建設課長（赤沼 裕） 建設課長、上野議員さんのご質問に答弁をいたします。
まず、高橋周辺の河川整備の推進という質問でございますが、１番の台風18号と前戦の影響により羽平橋付近の水位が上昇したことについてでございますが、先ほど阿部議員さんの質問に回答した内容と重複する部分もございますが、ご了承をいただきたいと思います。
豪雨によりまして市野川の水位が上昇して、羽平橋で橋桁にごみ等の浮遊物がかかり、大変危険な状況になったため、当日は羽平橋に通じる町道246号線の一部区間を一時通行どめにしました。水位の上昇の原因といたしましては、市野川上流部に降った大雨等の影響もございますが、羽平橋の下流から高橋まで約700メートルの区間が未改修になっていることが挙げられると思います。
高橋上流の一部区間につきましては、平成22年度から25年度にかけて、市野川を管理しております埼玉県東松山県土整備事務所が、河川改修計画用地内を掘り込みによる架道の掘削工事や堆積をした土砂等のしゅんせつ工事を行いまして、架道のほうが広がっております。もしこの仮設工事が行われていなければ、今回の台風18号の大雨による影響はもっと大きなものになっていたと考えられます。
今回の事態を受けまして、河川を管理をしております東松山県土整備事務所では、今後周辺に被害が及ばないよう応急対策を実施するとのことであります。今年度は、羽平橋上下流に堆積をしました土砂をしゅんせつをしまして河床を下げる工事、それから下流に支障となる竹林や雑木等を伐採をいたしまして、羽平橋付近の水位の上昇を防止する対策を行うとの説明がございました。また、河川用地内の掘り込みによる架道の拡幅工事ができないかという話をしてみたところ、今後順次対策のほうを検討していきたいとの回答でございました。引き続き県に要望を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、２番の市野川に流れ込んでいる又五郎排水路についてのご質問ですが、高橋下流右岸の河川区域内を流れております又五郎排水路があふれて、下流の下刈り等非常に管理をされております民地に、民地は山林ですが、水が流れ込みました。幸い植栽をしております樹木等への被害はありませんでした。しかし、土が一部流出をしまして、何らかの対策を講じる必要がございました。その後、東松山県土整備事務所と現地で立ち会いを行いまして、流出防止対策について協議のほうを行いました。その結果、今年度は、高橋下流の市野川へ流れ込みますところの部分につきまして、飛び石を一部撤去いたしまして、又五郎排水路の水位が上昇したときに市野川への流れ込みが直接よくなるようにするための工事を行うということでございます。そのほかに、排水路周辺の支障となります雑木等を伐採をいたしまして、民地への被害を防止する対策を行うと回答がございました。今後も被害防止のため、県との調整を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、旧耐震基準による木造住宅に耐震シェルターをという質問の中で、１番の滑川町の昭和56年５月以前に旧耐震基準で建てられた木造住宅の件数ということでありますが、この件につきまして、平成27年１月１日時点の税務課の資料に基づきまして調査を行いました。その結果、該当する住宅は594棟ありました。全体の約12.8％に当たる割合でございます。このうち100平米、約30坪以上の住宅につきましては、157棟ございます。これにつきましてきは、全体の3.4％の割合でありました。
それから、２番のそのうち耐震診断を受けている木造住宅と耐震改修の状況についての質問でございますが、町には住宅の耐震改修を含む住宅リフォーム補助金制度がございます。この制度でございますが、耐震改修を含んだ利用の実績はございませんでした。また、個々の耐震改修工事につきましては、一定の工事では届出等の必要がないために、件数等は現在把握はできておりません。
続いて、３番の耐震シェルター設置推進についてでございますが、住宅の地震による被害を防止する対策としては、耐震補強が最も効果的であると言われております。しかし、大がかりな耐震補強工事を行うには多額の費用がかかり、経済的な理由で実施できない場合が多くあると思います。耐震に関する東京都の資料によりますと、こういった状況の中で比較的に安価で命を守ることのできる装置が耐震シェルターであるとのことでございます。
耐震シェルターは、地震で住宅が倒壊しても、寝室や睡眠スペースを守ってくれる装置でございまして、価格、種類ともさまざまなものがあるようでございます。東京都などでは取り組みが進みまして、話題にもなっておりますが、まだまだ耐震シェルターを知らない人が多くいるのではないかと思われます。まず、第一に、耐震シェルターはどのようなものなのかということを多くの皆さんに知っていただくことが必要になるのではないかと考えております。
以上でございます。よろしくお願いをいたします。
〇議長（長谷川元夫議員） 上野議員、再質問願います。
〇14番（上野 廣議員） 丁寧なご答弁ありがとうございます。それでは、再質問いたします。
まず、質問１の高橋周辺の河川整備の推進についてでございます。羽平橋の水位上昇の対策として県土事務所は、来年３月までに羽平橋周辺の川床を下げるための工事、土砂をしゅんせつするという工事だと思います。このしゅつせつ工事は、以前にもやっておりまして、五、六年前ですか、地域の皆さんが要望いたしまして、しゅんせついたしました。それで非常によくなったのですが、今回またしゅんせつするということは、また土砂の堆積が大変多くなっているのではないかと思います。それが今回の羽平橋の水位が上昇した理由の一つになっていると思います。
ただ、その当時と違うのは、土地改良区の改修もできて、昔は水位が上昇しても土地改良区のほうに流れ込んで、水位が下がって何とかもっていたのです。ところが、土地改良区の整備がして、昔と違って道路とか耕地が高くなったために、上流から流れていた水が全部市野川の蛇行河川に流れる形になりまして、その蛇行河川の上流部が非常に狭くて、南はもう住宅ができてしまったのです、その上に。それで、北側が土地改良区の道路と同じぐらいな高さで竹林があって、なおかつ竹林のそばに太いカシの木とかそういうのが生えていて、それが竹林の根っこが全部張ってしまっていて、その幅が、物すごく急流で流れているはずなのですけれども、それが広がらないのです。そのぐらいがちんがちんにもう竹林の根が張っていると、そういう状況でございます。
そんなことで、蛇行河川の上流部のところは、先ほど課長が申し上げたとおり、蛇行河川の中は直線化して流れはよくなりましたけれども、その上が狭いために、どうしても羽平橋周辺が水が滞留してしまうというのが今回。またそれで堆積してくるわけです。だから、しゅんせつしても堆積すぐしてしまうので、やはり私はどうしても、一刻も早く、来年はしゅんせつで対応して１年もたせますけれども、その次の年、その次の年と考えますと、再来年の冬には、あそこのところを素掘りでもいいから取っていただかないと、羽平橋の水位を下げる、たくさん、300ミリとか500ミリ降ったときは大変心配しております。
昔その蛇行河川が直線化したときも、土地改良区と市野川水系の会と、それが当時の松本県議なんかの協力も得てやった経緯がありますので、今回もよく土木事務所と、それから小久保県議なんかにも相談して、早い時期に根本的な対策を行いたいと思いますが、どうでしょうか。
〇議長（長谷川元夫議員） 最初に、土地改良との関連性もあるのではないかという指摘について、吉田産業振興課長、答弁願います。
〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田 浩登壇〕
〇産業振興課長兼農業委員会事務局長（吉田 浩） 産業振興課長、上野議員さんのご質問に対してご答弁させていただきます。
ただいまご質問いただきました市野川と土地改良事業との水の流れの関係なのですけれども、羽尾表、平地区の土地改良事業につきましては、平堰ですか、そちらのほうから水のほうが入っているわけなのですけれども、その事業を行う中で、市野川と土地改良の圃場側の間に道路の用地を用意してございますので、そういった形で分断はされているのかなということで考えておりまして、今までの流れとは若干水の受け入れ方というのは少し違っているかと考えております。よろしくお願いいたします。
〇議長（長谷川元夫議員） 次に、県への陳情等々を総じて、建設課長、答弁願います。
〔建設課長 赤沼 裕登壇〕
〇建設課長（赤沼 裕） 建設課長、上野議員さんのご質問に答弁をいたします。
市野川の河川改修につきましては、根本的な改修を行わなければ、上野議員さんがおっしゃるとおり、いずれにしてもまた土砂が堆積してしまうということの繰り返しになるだろうかと思います。こういったことで、河川改修の要望につきましては、現在１市７町、東松山市ほか７町で結成されております都幾川市野川水系改修促進期成同盟会というのがございます。この会は、毎年国、県、特に国土交通省から財務省といったところへ陳情の活動を行っております。滑川町も、吉田町長が直接足を運んでいただきまして、毎年一日かけまして陳情活動のほうを行っているところでございます。
そういったことで、根本的な河川改修を一日も早くできるように進めてまいりたいとは考えておりますが、実情を申しますと、どうしても住宅地が多いところ、または国道、県道等の道路が冠水して、通行どめとか、そういった被害があるところの改修が今進められております。そういったことで、そちらのほうが終われば、市野川にも改修の工事のほうが進んでくると思われますので、今後とも上野議員さん等にもご協力いただきまして、一日も早い改修ができるように、県のほうへの要望活動は行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（長谷川元夫議員） 上野議員。
〇14番（上野 廣議員） ありがとうございます。土地改良等の関係については、土地改良の皆様からも、蛇行河川を直線化するときにも、それをしないと、土地改良でせっかくつくった道路が、羽平橋を超えるような水がもし出た場合は、土地改良に水が流れ込んで道路を流してしまうのではないかとみんな心配して、蛇行河川のシービー区間、高橋の上流の蛇行しているところがあるのですけれども、そこの直線化を素掘りでもいいからやってくれといってやってもらって、今それがどんどん勢いよく流れてくるので、洪水のときに広がってきております。そこは広がっているから流れは非常にいいのですが、大事なところが全然。
流れが速くなったから、それが自然に広がるのかと僕は予想していたのですけれども、全然広がらないということは、竹林の根っこががんじがらめになっている状況。それで、木もカシの木の太いのがあったり、そういうことで、そこをどうしてもやらないと、今回、これから来年、またどの程度降るかわかりませんけれども、300ミリとか500ミリもし降った場合に、もし羽平橋の上を超えると間違いなく、今回でももう危なかったのですけれども、土地改良区のほうに流れ込んで道路を流してしまう、そういうのが、今ある道路に実際に流れていたのです、昔はもうちょっと低かったから。そこに道路をつくっているから。水道というのは、水が自分で分かれて、又五郎排水もそうなのですけれども、昔流れた道を行くのです。ですから、それを地元の人はよく知っているから、心配して今回のようなことを心配しているわけです。ですから、そこのところをご理解していただいて。
多分県も、小久保県議なんかも理解していただいていると思いますので、ぜひこれは町と県土事務所と、それから私たちも含めて、土地改良区ですね、一生懸命やっていきますので、よろしくお願いいたします。
それで次に、又五郎排水路の改修についてなのですが、今回我々が今までいろいろ言っていた、飛び石を取ってくれといって取っていただくとか、いろいろと県土事務所が今回動いてくれていまして、大変ありがたく感謝しております。
この水路はすぐにあふれて、この又五郎排水というのは、今まで歴史的に、集中豪雨があると、この水路はすぐにあふれて、上流では民地に浸水したり、周辺住民からも非常に今まで苦情があったところなのですけれども、そういったことで大変これからも心配されております。
この又五郎排水路というのは、上流は六軒から月輪、電車庫周辺、羽尾とその水がどばあっと集まってくるわけです。電車庫の水も集まってくるわけです。その排水路があふれて、上流部が床下浸水だとか、床上浸水があったこともあると思いますけれども、とにかく上流部も大変あふれてきます。そういう意味で、又五郎排水路を流れをよくするということは、非常に大事なことでございます。できる限り又五郎排水路の水の流れをよくするということが大事でございます。みなみ野駅前通りの道路に水があふれるのも、やはり又五郎排水路の排水能力に問題があるからであるというふうに思います。
又五郎排水というのはもともと、高橋の下流に又五郎排水が今１本だけ流れ込んでおりますけれども、又五郎って、又五郎ですから、２つに分かれていたのです。それで、その１本は今なくなってしまってる水路があるのですけれども、それは両家地区の田んぼの用水であり、水車を回す水として使われていたのです。その余りが市野川に流れ込んでいたのが、実際昔はそうだったのです。しかし、そういう田んぼとかなんとかも市野川の水をくみ上げて耕作するようになったりして、この水路の近くに住宅ができたりして、図面上にはあるのですけれども、埋まっています。この水路を復活させることができるのかどうかお伺いします。復活すれば、高橋のところに流れている又五郎排水路がかなり、今のような水位ではなくて、もっとうんと下げられるような可能性もありますので、ちょっとわかりにくいかもしれませんけれども、ご答弁をお願いします。
〇議長（長谷川元夫議員） 建設課長。
〔建設課長 赤沼 裕登壇〕
〇建設課長（赤沼 裕） 建設課長、上野議員さんのご質問に答弁をいたします。
先ほどのご質問の又五郎排水から分かれた分水路ということでのご質問でありますが、これは以前下流に田んぼがあって、その用水として利用されていたと今お話がございましたが、ここは多分、ご質問の内容からしますと、45年の８月に都市計画法の線引きが行われまして、ここは市街化区域と調整区域の境界になった部分であろうかと思います。ここにつきましては、そこのちょうど市街化と調整区域の間に水路と道路が現在もあります。一部につきましては、又五郎排水からの水が来ないように埋め立てられておりまして、又五郎排水の水がこの水路に現在は流れ込むということはない状況になっていると思われます。
これは当時、考えられるのは、市街化区域になった部分につきまして、住宅が建てられたわけでございます。そういったことで、又五郎排水からの水が大雨のときに、こちらの市街化区域になった部分の住宅地のほうに流れ込んで被害が出そうになったということがあったかと思われます。そういったことで、そちらに水が来ないように一部又五郎排水の水を遮断して、今は又五郎排水の水がそちらの水路には、もう田んぼも使わないということで、今行かないような状況になっているものと考えられております。
こういったことで、現況には水路のない部分が一部ありますけれども、水路敷としては、又五郎排水路から流末の、昔水車ですか、があったというところの地点まで、水路敷のほうは現在も残っております。そういったことで、改修ということはまだちょっと考えてはおらないのですが、用地のほうはあるということです。
それから、またそちらのほうへバイパス的に水路改修ということになりますと、周辺の住宅がかなり多くあります。そういったことの対策等も考えなければ、水路のほうを新しく改修するということはなかなか難しい問題になると思われますので、今後、上流に雨等が降りまして、どうしても今の又五郎排水の状況では排水能力が不足になる、そういった事態が起こるようなことが推測された時点では、周辺の関係する住宅の皆さんの意見が、そちらのほうに水路を向けるということはかなり問題等もあると思いますので、そういったことを考えて今後検討のほうを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（長谷川元夫議員） 上野議員。
〇14番（上野 廣議員） ありがとうございます。又五郎排水をスムーズに流すようにすることは非常に大事でございます。それで、今回民地に流れ込んでかなり土砂も流してあります。その後、土砂を入れるということは、県土事務所とは話し合いはできているのでしょうか。
〇議長（長谷川元夫議員） 建設課長。
〔建設課長 赤沼 裕登壇〕
〇建設課長（赤沼 裕） 建設課長、上野議員さんのご質問に答弁をいたします。
そこの一部土砂が流出した部分につきましては、旧の水路敷というところで、水路の払い下げをした部分でございます。この間の現地の立ち会いの時点では、ちょっとその辺のことは県のほうもふれられていなかったので、今後また要望のほうはしていきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（長谷川元夫議員） 上野議員。
〇14番（上野 廣議員） 先日、周辺の木を、切っていい木と残す木とを整備してくれと、印をつけてくれといって、何人かでやったのですけれども、このときに多分県土事務所は、我々はそのときにユンボが入って仕事をする可能性が強いというふうに踏んでおります。ユンボが入りますと、その泥を移動したり何かする可能性もありますので、その出た泥を民地のほうに持っていくように町からぜひ要望していただければと思います。
以上で質問１の再質問を終わります。
次に、再質問、２の耐震シェルターについてご質問いたします。旧耐震基準でつくられている家が594戸あります。それで、改修しているかどうかということは、届出制度になっていませんので、わからないということなのですけれども、補助金についてなのですけれども、改修の補助金はあるのでしょうけれども、耐震診断の補助金があるのかどうかお聞きしたいと思います。
〇議長（長谷川元夫議員） 吉田産業振興課長。
〔産業振興課長兼農業委員会事務局長 吉田 浩登壇〕
〇産業振興課長兼農業委員会事務局長（吉田 浩） 産業振興課長、上野議員さんのご質問に対してご答弁させていただきます。
滑川町耐震住宅リフォーム補助金交付というような形で、耐震リフォームにつきましても補助金の対象となってございます。木造住宅の耐震診断に基づく耐震改修工事というような形で補助対象となっておりまして、そちらの分が５％、上限10万円というような形で補助の対象となっております。よろしくお願いいたします。
〇議長（長谷川元夫議員） 続いて、建設課長。
〔建設課長 赤沼 裕登壇〕
〇建設課長（赤沼 裕） 建設課長、上野議員さんのご質問に答弁いたします。
耐震リフォームということで、耐震改修工事の補助金等は、先ほど産業振興課長が回答したとおりございます。耐震診断の補助制度というものは、滑川町には現在ございません。これは、一応無料簡易診断ということで、県のほうに無料で簡易診断をしていただくことで対応させていただいております。
以上でございます。
〇議長（長谷川元夫議員） 上野議員。
〇14番（上野 廣議員） 埼玉県内の住宅建築物の耐震診断、耐震改修に関する補助制度等の案内ということで県から出している資料を見ますと、今耐震診断の補助金は出していない埼玉県の中の町は、滑川町は神川町と東秩父村の３つだけなのです。それで、滑川町も今相互支援協定とかいろいろやっておりますけれども、耐震診断の補助制度もぜひしていただきたいというふうに思います。こういった埼玉県の図の中に、滑川町と神川町と東秩父村だけが抜けているのです。これは、何とか埋めるようにしてぜひしていただきたいというふうに思います。
答弁、どなたかわかりませんけれども。
〇議長（長谷川元夫議員） 建設課長。
〔建設課長 赤沼 裕登壇〕
〇建設課長（赤沼 裕） 建設課長、上野議員さんのご質問に答弁いたします。
この耐震診断につきましては、平成22年度から平成27年度、今年度まで６年間ということで、建築物耐震改修促進計画というものに基づきまして、その補助制度等を盛り込んでおります。そういったことで、先ほどご指摘がございましたとおり、耐震診断の補助制度がないのは、そういった３自治体ということでございますので、これは27年度から耐震改修促進計画のほうはまた見直す方向で考えております。今県のほうの建築物耐震改修促進計画のほうが、今後まとまると思いますので、そういったことを参考にいたしまして、その時点で、なるべくそういったものを盛り込めるように検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（長谷川元夫議員） 上野議員。
〇14番（上野 廣議員） ありがとうございます。ぜひ滑川町も、そういった耐震診断、耐震改修、それから命を守る耐震シェルターということですけれども、耐震シェルターについての補助金は、この近隣ですと小川町と川島町ですか、出しておりまして、今後関東大震災並みの地震が来る可能性もありますので、ぜひそういった補助制度も充実していただければと思います。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
〇議長（長谷川元夫議員） 以上で、上野廣議員の一般質問を終わります。
これで全ての一般質問を終了いたします。
議長より、ここで一言申し上げさせていただきたいと思います。今回の質問の中でも、水害等具体的箇所についての改修要望等の質問がございました。議員各位には、ぜひ正確な位置を示していただいて質問をしていただければ、例えば地図コピーなどの資料を議員に配付していただければ、さらに議会全体としても対処もできる問題もあろうかというふうに思います。ぜひとも今後はご配慮賜りたくお願いを申し上げる次第であります。
◎次回日程の報告
〇議長（長谷川元夫議員） 以上で本日の日程は全て終了しました。
明日２日は、午前10時から会議を開き、議案審議を行います。
◎散会の宣告
〇議長（長谷川元夫議員） 本日はこれにて散会とします。
大変お疲れさまでございました。
（午後 ３時４１分）