平成２５年第１９０回滑川町議会定例会（第１号）
平成２５年第１９０回滑川町議会定例会
平成２５年１２月３日（火曜日）
議 事 日 程 （第１号）
開会及び開議の宣告
１ 会議録署名議員の指名
２ 会期の決定
３ 諸般の報告
４ 行政報告
５ 所管事務の調査報告
６ 全議案の一括上程、説明
７ 請願第 ７号 「容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の
制定を求める意見書」の採択を求める請願
８ 一般質問
９ 議案第７０号 東松山市、滑川町、小川町、川島町、吉見町、ときがわ町、東秩父村、小川地
区衛生組合及び比企広域市町村圏組合における公平委員会の共同設置について
１０ 議案第７１号 比企広域公平委員会の共同設置に伴う関係条例の整理に関する条例の制定につ
いて
１１ 議案第７２号 滑川町税条例の一部を改正する条例の制定について
１２ 議案第７３号 滑川町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
１３ 議案第７４号 滑川町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
１４ 議案第７５号 滑川町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について
１５ 議案第７６号 平成２５年度滑川町一般会計補正予算（第５号）の議定について
１６ 議案第７７号 平成２５年度滑川町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の議定について
１７ 議案第７８号 平成２５年度滑川町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の議定につい
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出席議員（１４名）
１番 井 上 奈 保 子 議員 ２番 北 村 徳 章 議員
３番 田 幡 宇 市 議員 ５番 伊 東 康 夫 議員
６番 上 野 廣 議員 ７番 長 谷 川 元 夫 議員
８番 森 田 泰 雄 議員 ９番 高 坂 清 二 議員
１０番 紫 藤 昌 久 議員 １１番 上 野 憲 子 議員
１２番 石 川 正 明 議員 １３番 大 山 尚 美 議員
１４番 北 堀 一 廣 議員 １５番 金 井 塚 徳 一 議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
町 長 吉 田 昇
副 町 長 柳 克 実
会 計 管 理 者 兼 山 下 進
会 計 課 長
教 育 長 小 澤 正 司
総 務 政 策 課 長 新 井 佳 男
税 務 課 長 上 俊 一 郎
健 康 福 祉 課 長 木 村 幸 一
町 民 保 険 課 長 吉 野 一 男
環 境 課 長 横 田 一 己
産 業 振 興 課長兼 吉 田 利 好
農業委員会事務局長
建 設 課 長 赤 沼 裕
水 道 課 長 篠 﨑 一 美
教育委員会事務局長 江 森 不 二 男
本会議に出席した事務局職員
事 務 局 長 吉 野 正 和
書 記 今 井 茂 子
録 音 二 ノ 宮 京 子
◎開会及び開議の宣告
〇議長（金井塚徳一議員） 皆さん、おはようございます。議員各位には大変ご多用のところ、第190回滑川町議会定例会にご参集いただきまして、まことにありがとうございます。
ただいまの出席議員は14名全員です。定足数に達しておりますので、ただいまから第190回滑川町議会定例会を開会します。
これより本日の会議を開きます。
（午前１０時００分）
◎会議録署名議員の指名
〇議長（金井塚徳一議員） 初めに、会議録署名議員の指名でございますが、会議規則第125条の規定によりまして、議長において指名をいたします。
６番 上 野 廣 議員
７番 長谷川 元 夫 議員
８番 森 田 泰 雄 議員
以上、３名の方にお願いします。
◎会期の決定
〇議長（金井塚徳一議員） 次に、会期の決定についてを議題とします。
本件につきましては、議会運営委員会でご審議いただいておりますので、議会運営委員長に報告をお願いします。
議会運営委員長、上野憲子議員、お願いします。
〔議会運営委員長 上野憲子議員登壇〕
〇議会運営委員長（上野憲子議員） おはようございます。11番、上野憲子です。議長の命により、議会運営委員会の報告を行います。
本定例会の運営にかかわる議会運営委員会は、去る11月25日、午後１時より開催いたしました。出席者は、議長を初め、議会運営委員６名、執行部より、町長、副町長、総務政策課長にご出席をいただき、付議されます案件について説明をいただき、慎重に協議いたしました。
その結果、会期は本日より12月６日までの４日間とし、本日は、諸般の報告、行政報告、所管事務の調査報告、全議案の一括上程、説明、請願審議、一般質問を行います。
４日は、午前10時より一般質問を行い、終了次第、全員協議会を行います。そして、全員協議会終了後に常任委員会を行います。
５日、６日は、午前10時より議案審議を行いまして、全日程終了次第、閉会とすることと決定いたしました。
なお、議事日程につきましては、お手元に配付いたしました会期予定表のとおりでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
以上をもちまして議会運営委員会の報告とさせていただきます。
〇議長（金井塚徳一議員） ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、会期を決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（金井塚徳一議員） 異議なしと認めます。
よって、委員長の報告のとおり会期は本日より４日間として、全議案審議、全日程終了次第、閉会と決定します。
◎諸般の報告
〇議長（金井塚徳一議員） 日程第３、諸般の報告ですが、議長より報告をさせていただきます。
本定例会の議事に関する事項、議案、報告書につきましては、配付したとおりであります。また、閉会中に議長が出席しました会議、研修等につきましては、報告書を配付してございますが、この場において幾つかをご報告させていただきます。
細かいものにつきましては、配付のとおりでございます。それでは、幾つか報告させていただきます。
９月８日に実施されました第６回地域防災訓練に参加しました。災害時の備えとして、町内の自主防災会では、地域集会所での避難訓練、中央会場においては、滑川消防団と町職員共同での災害時初動訓練などが実施されました。不測の事態への備えとして、今後も自助、共助の取り組みとして、同様の訓練を継続していくことが重要であると考えております。
10月５日は、第32回東松山警察署管内少年剣道大会の開会式に出席いたしました。昨年より武道は中学校体育の授業においても必修科目となり、剣道もしくは柔道に取り組まれていると思います。少子化が進展し、生活環境が大きく変化している時代において、剣道の修練は非常に大事な修練と思います。今大きく話題とされております道徳も含めて、非常に大切な教育の一環というふうに思いますし、文化や礼儀を学ぶことは大変大きな意義を持つものと思います。
10月21日、第11回人権政策フォーラムに出席いたしました。えてして人権侵害は社会的弱者に向けられ、近年においては人間関係の希薄化や雇用環境の悪化により、格差社会が歴然となってきたことにより、人権侵害は依然として起きていることを改めて認識し、今後の施策につなげていかなければならないと決意しております。
10月26日、第28回滑川町世代交流輪投げ大会に出席いたしました。子どもたちとシルバー世代が輪投げ競技を通じて交流し、スポーツの普及と健康の増進、体力の向上を期待した催しですが、健康づくり宣言、みんなが健康で長寿の町にふさわしく、町の老人会の方々に多数ご参加いただき、皆さんの明るい笑顔と笑い声が多く聞かれた大会となっておりました。
11月９日は、滑川町七つの祝いが、町のコミュニティセンターで実施されました。当日は165名の児童が出席の中、お祝いの言葉を受け、劇団「小さいお城」等による人形劇を鑑賞し、来年４月には193名の新１年生が町内３つの小学校に分かれて入学予定になっております。町の未来を担う子どもたちには、これからもすくすくと成長していただきたいというふうに感じます。
11月10日は、滑川消防団特別点検が行われました。日ごろの訓練の成果を拝見し、町民として心強く感じました。今後ともみずからの訓練はもとより、地域の防災におけるリーダー役としてのご活躍を期待しております。
11月13日、第57回町村議会議長会全国大会に出席いたしました。町村議会議長の総意を集結し、当面する重要問題の解決を図るため、東日本大震災からの復興と大規模災害対策の確立に関する特別決議案や真の分権型社会の実現に関する特別決議案、町村税財源の充実強化に関する特別決議案、道州制の導入に断固反対する特別決議案、ＴＰＰに関する特別決議案が提案され、それぞれ満場一致で採択することに決定しました。
最後となりますが、11月17日には、第37回全国育樹祭に副議長とともに出席いたしました。全国育樹祭は国民的な森林、緑の祭典であり、毎年秋に開催されます。本年は熊谷を本会場とした埼玉県の主催でございました。来年は山形県というふうな話で、山形知事がお見えになり、ご挨拶されておりました。昭和天皇及び香淳皇后両陛下がお手植えされた樹木を皇太子殿下にお手入れいただたほか、式典、行事が行われました。
以上、何点かでございますが、議長の諸般の報告とさせていただきます。
次に、比企広域市町村圏組合議会の報告を井上奈保子議員、お願いいたします。
〔１番 井上奈保子議員登壇〕
〇１番（井上奈保子議員） 皆さん、おはようございます。１番、井上です。議長の命によりまして、平成25年第５回比企広域市町村圏組合議会臨時会の報告を申し上げます。
皆さんのお手元にご配付されております資料をごらんになってください。平成25年10月28日の１日限りで開かれました。
副議長欠員のための選挙を行い、小川町の小林一雄議員に決定いたしました。
次に、常任委員会委員の選任ですけれども、これは小川町、嵐山町の両議会におきまして、委員の異動がありまして、新たに出てこられました方たちが、それぞれの委員会に所属されました。
次に、議案は２議案提案されまして、議案第36号につきましては、監査委員の選任について。ここでは、欠員であった監査委員を新たに嵐山町の青柳賢治氏に同意することに決定いたしました。
次に、議案第37号でございますが、平成25年度比企広域市町村圏組合消防特別会計補正予算（第２号）についてでございます。これは新たに109万7,000円が県支出金、消防費県補助金としましてつきましたので、これが主に備品購入費ということで使われました。この備品購入というのは何を購入したかといいますと、救急医療の情報システム用の端末機でございます。今まで救急用の救急自動車が、患者を搬送するにつきまして病院を探すのに大変手間取ったということで、命にかかわる問題でして、なるべく早く搬送しなくてはならないということでございまして、このたび救急の自動車に端末機を10台設置いたしまして、もう一台は指令車用に１台ということで、合計端末機を11台設置することになりました。その費用でございます。
以上で２つの議案は全て可決いたしました。なお、関係資料につきましては、事務局にもありますので、ごらんいただきたいと思います。
以上で報告を終わります。
〇議長（金井塚徳一議員） 続いて、小川地区衛生組合議会の報告を上野廣議員、お願いいたします。
〔６番 上野 廣議員登壇〕
〇６番（上野 廣議員） ６番、上野廣です。議長の命により、平成25年第３回小川地区衛生組合臨時議会の報告を行います。
本臨時議会は人事案件のみですので、配付資料はありません。人事案件は９月５日小川町議会、９月25日に嵐山町議会で、議会の改選が行われたことにより、今回新たに議員となった小川町の小林一雄議員、戸口議員、大戸議員、島崎議員、嵐山町の青柳賢治議員、川口議員が仮議席において紹介されました。
最年長の議員であります金井塚徳一議員が仮議長になり、議長選挙が行われ、小川町選出の小林一雄議員が議長に選出されました。小林議長のもと副議長が嵐山町の青柳賢治議員になり、全員が環境衛生常任委員会に選任されました。すぐに環境衛生常任委員会が開催されまして、環境衛生常任委員会の研修が、新しいごみ処理施設建設候補地を公募方式で始めた長野県佐久市に決まり、来年の１月16日に予定しております。そういう報告がございました。また、笠原管理者の挨拶の中で、10月18日から11月19日までの間、小川地区衛生組合の焼却施設はバブコック日立で製造していた脱臭触媒の交換やその他工事のために休業していること、休業時に組合から出てくるごみの焼却は、寄居にあるオリックス資源循環株式会社で焼却しており、問題を生じてきていないという報告がございました。
以上で小川地区衛生組合の報告を終わらせていただきます。
〇議長（金井塚徳一議員） これで諸般の報告を終わります。
◎行政報告
〇議長（金井塚徳一議員） 日程第４、行政報告を行います。
吉田町長より行政報告をお願いします。
〔町長 吉田 昇登壇〕
〇町長（吉田 昇） 皆さん、おはようございます。町長の吉田でございます。議長のお許しをいただきましたので、定例会の開会に当たりまして、ご挨拶と一般行政報告を申し上げます。
本日は、第190回滑川町議会定例会を招集させていただきましたところ、年末を迎えご多忙の中、ご健勝にて全議員にご出席を賜りまして開会できますことに、厚く御礼申し上げます。
本定例会は、平成25年度一般会計補正予算の議定を初め、全９議案の重要案件の審議をお願いするものでございます。慎重審議を賜りまして、原案どおり可決、決定いただきますようお願いを申し上げます。
初めに、９月16日未明に発生した台風18号による竜巻被害ですが、滑川中学校付近から福田、土塩を通って、熊谷に抜けていきました。幸いにも人身への被害はありませんでしたが、家屋の一部損壊や倒木等の被害が発生いたしました。町では、発生情報とともに警戒態勢第１配備で職員を動員して災害対策に当たりました。その後も、一日も早く生活再建が図られるように取り組んできました。
９月８日の第６回地域防災訓練では、各地区の自主防災会を初め、多くの関係機関の参加をいただき、有意義な訓練を実施することができました。
今回の竜巻被害を見ても、災害はいつ、どこで起こるかわかりません。防災の基本は、自分の身は自分で守ることから、今後もさらなる防災対策に取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、９月から11月にかけて、来年度の新規職員の採用試験を実施いたしました。その結果、一般職３名、建築１名の計４名を内定したところでございます。将来の町を担う人材に大いに期待するところでございます。
11月17日には、商工会でプレミアム地域通貨（商品券）を発売いたしました。大好評により1,000セットが５日間で完売となっております。町の商工業、経済の活性化につながればと大いに期待をしております。
次に、毎年行われております秋のイベントでは、今年も多くの町民皆様のご協力をいただき、盛大に開催することができました。中でも町民体育祭は、みなみ野、十三塚が新しい行政区となって初めての参加となりました。晴天のもと、新しい住民の顔も見られる中、多くの町民に参加をいただき、10月６日に開催することができました。
また、恒例となっております社会福祉協議会主催の敬老会も、10月８日から３日間にわたって開催をいたしました。町内在住の75歳以上の方が元気に出席をされ、笑顔あふれ、和やかな雰囲気の中で盛会に開催できましたことを、大変喜ばしく思っております。
11月３日の滑川まつりは、昨年に引き続き松島町のご協力もいただき、大盛会で開催することができました。議員各位にもそれぞれのご協力をいただき、まことにありがとうございました。
12月１日、恒例となっております町内の環境美化運動を実施いたしました。区長さんを中心に、多くの地域住民が自主的に美しい環境を守るため、例年と変わらぬ美化運動にご協力をいただき、ありがとうございました。
スポーツ関係では、各種目で日ごろの練習の成果を遺憾なく発揮され、すばらしい成績をおさめられました。特にねんりんピック、よさこい高知のゲートボール交流大会に土塩チームが出場いたしました。町が取り組んでおります健康づくりから全国大会に出場されたことは、まことに喜ばしいことでございます。今後もさらに健康づくりに取り組んでまいりたいと思います。
その他、教育関係につきましては、後ほど教育長より報告がございます。
次に、表彰関係でございますが、羽尾の岩崎敏夫さんは、元自衛官として危険業務に従事した功績から瑞宝単光章を受章されました。
議員各位の先輩である月の輪の篠﨑高一さんが、地方自治功労として埼玉県知事表彰を受けられました。同じく知事表彰で、消防団としての功績で福田の木村晴彦さんが受賞されました。
月の輪の金井恭市さんが、地道な文化活動の功績により文化ともしび賞を、羽尾の杉原文子さんは、心のふれあいを深める活動に対する功績からシラコバト賞を受賞されました。
さらに、11月15日には、福田の小久保恵子さん、現在嵐山町在住の市川紀子さんが、町民の生命と財産を守る消防団員のご家族として、20年にわたり消防団活動を影で支えてきた功績により、埼玉県知事より感謝状が贈られました。
受賞者の皆様のさらなるご活躍をご期待申し上げます。
これから時期は、乾燥による火災や雪による災害が多く発生する季節を迎えます。また、年末年始に向けて特別警戒も実施されます。今後も心を引き締めて、職員が一丸となって安全安心な町づくりに努めてまいりたいと思っております。
以上、主なものだけでございますが、開会に当たっての挨拶と一般行政報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長（金井塚徳一議員） 続いて、小澤教育長より行政報告をお願いします。
〔教育長 小澤正司登壇〕
〇教育長（小澤正司） 皆様、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、教育長、教育関係の報告事項を申し上げます。
初めに、10月以降、各学校や幼稚園におきましては、幼稚園の運動会や秋祭り集会、彩の国教育の日にちなんだ各小中学校の学校公開や持久走大会など、大きな行事が続きました。それらを通して子どもたちの頑張っている姿を多く見ることができ、大変うれしく思っているところでございます。
さらに、先日行われました中学校の新人体育大会では、野球部が優勝、陸上部、剣道部、バレー部が比企地区予選会を勝ち抜き、県大会に出場しました。また、比企地区駅伝競走大会でも、男女ともに好成績を上げ、女子チームは県大会出場を果たし、14位という成績をおさめました。それぞれの行事において、議員の皆様には大変ご多用な中ご臨席を賜り、子どもたちへの温かい声がけや激励等をいただきましたこと、心より御礼申し上げます。ありがとうございました。
いよいよ２学期も残すところわずかとなりました。この間、生徒指導上のトラブルなど何件かあったものの、おかげさまで各学校、園等におきましては、大きな事件、事故等もなく、充実した教育活動が展開され、子どもたちもさまざまな活動を通して、心身ともに大きく成長している様子がうかがえました。
それでは、教育関係全般についてご報告をさせていただきます。
初めに、学校教育関係ですが、今年度も滑川町教育振興基本計画及び滑川町教育行政重点施策に沿って、確かな学力を育成する教育、あるいは豊かな心と健やかな体を育成する教育、質の高い学校教育等を柱に教育活動を推進しておるところでございます。
確かな学力の育成に関しては、ことしも学校運営改善推進委員会を中心に、教育課程について時間数や内容等につき町全体で検討し、質と量の両面から真に学力向上につながる指導計画等の立案に努めております。また、通級指導教室の試行や退職教員の支援によるぐんぐんタイムの実施など、各校とも個々の児童生徒への支援に視点を当てたきめ細かな指導にも積極的に取り組んでおるところでございます。
豊かな心と健やかな体の育成に関しては、小中学校生徒指導委員会の設置やいじめ、非行防止ネットワークサポートチームを立ち上げるなど、町として小中の連携協力体制の充実を図っております。また、スクールカウンセラーによる相談や教育相談委員会の活性化等により、いじめ、不登校対策に全力を注ぐとともに、警察、児童相談所などの関係諸機関とも連携を図り、生徒指導上の問題を未然に防ぐため全力で取り組んでおるところでございます。
特に最近健康福祉課や保健センター絡みの事案が急増していることに鑑み、“チーム滑川”として緊密な連携のもと、共通理解、共通行動に努めておるところでございます。ちなみに不登校は現在小学校ではゼロ、中学校では数名という状況でございますが、さらにゼロを目指して全力を傾注してまいります。
質の高い学校教育に関しては、平成20年度より実施している学校評価をさらに充実させ、学校のミッション達成に向けての状況を把握してまいります。それを踏まえて各学校での授業改善等、教育委員会としての支援や援助のあり方をさらに検討してまいりたいと考えております。
次に、来年度小学校に入学する児童の健康診断を10月２日に宮前小学校、11日に月の輪小学校、16日に福田小学校で実施したところでございます。来年度の入学予定者は、宮前小学校85名、福田小学校23名、月の輪小学校90名、合わせて196名が見込まれております。ほかに青鳥小学校への区域外就学が７名の見込みでございます。この就学時健診にあわせて、ことしも親の学習講座を開催し、親の役割、家庭の役割等について、改めて学習の機会を提供させていただきました。
また、幼稚園では、来年度の新入園児の募集を行い、３歳児は85名の応募がありました。定員に達しておりませんので、応募者全員に入園していただくとともに、今後追加募集を行ってまいります。
次に、各校の主な工事、修繕関係ですが、平成24年度からの繰越事業である宮前小学校エレベーター設置工事につきましては、夏休みを中心に施工を行い、９月中に無事完成、検査を終え、現在稼働しております。これにより町内全校のエレベーター設置が完了し、学校施設のバリアフリー化、災害時等における避難所としての機能の向上等を図ることができました。
現在着手しております福田小学校及び宮前小学校の体育館ＬＥＤ照明器具交換工事については、10月に入札、業者決定を行い、冬休み期間中の工事施工に向けて現在準備中でございます。こちらについては、来年１月末を工期末としており、工事終了後は両校体育館の全ての照明器具がＬＥＤ照明となり、電気料金の節減や学校施設のエコ化の推進などに効果的かと思われます。
また、福田小学校及び宮前小学校の防犯カメラ設置工事を予定しております。これは県の防犯共助県づくり推進事業補助金を活用した事業であり、現在交付申請中です。補助金の交付決定後、速やかに起工、契約、事業着手を行い、年度内に各校４カ所ずつの防犯カメラを設置し、学校の防犯機能を向上させてまいります。
さらに、宮前小学校プール新設工事については、現在地権者の方との用地交渉に着手し、数回交渉を行ってまいりました。買収単価の決定のための資料として鑑定評価にも取り組み、今後の用地交渉をスムーズに進め、計画に沿った事業の進捗を図りたいと考えております。
小中学校の施設整備につきましては、今後も子どもたちが安全で安心して生活、学習ができますよう、建物、設備、備品等、子どもたちを取り巻く全ての環境に着目しながら、また災害時の避難場所という役割にも注目しつつ、機能性、安全性のより一層の充実を目指し、維持管理を実施してまいりたいと思います。今後におきましても、皆様のご指導とご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。
次いで、生涯学習関係ですけれども、「チャレンジキッズ！なめがわ」には、ことしも129名の応募があり、低学年60名、高学年40名、合わせて100名を抽選。９月28日から１月まで、低学年、高学年各３回ずつの活動を進めておるところでございます。ことしも社会教育委員さんや森林公園の環境学習指導員の方々のお世話になりながら、さまざまな体験活動を通して、子どもたちの豊かな心をさらに育んでまいりたいと考えております。
今年度の「子ども大学くまがや」は、９月14日から12月７日まで、全５回多彩な講義、体験が盛りだくさんで、本町からは13名の子どもたちが参加しております。特に第２回講座の10月５日には、「はてな学・ふるさと学」の一環として、「ミヤコタナゴと滑川の自然～国の天然記念物ミヤコタナゴを育む環境～」をテーマに、エコミュージアムセンターと森林公園に会場を移し、森林公園都市緑化植物園の山下先生と本町職員の木村を講師として、講義とフィールドワークを開催し、子どもたちには大変好評でした。
次に、第２回「寿学級」では、全14回の町外学習で351名の参加をいただき、埼玉県立さきたま史跡の博物館で、国宝の「金錯銘鉄剣」、あるいは古墳等を見学し、そして行田市郷土博物館では、行田の歴史と文化について学び、忍城の御三階櫓などを見学いたしました。また、人権学習として「武州鼻緒騒動」のＤＶＤを車中で上映し、人権問題に対する理解を深めていただいたところでございます。
第３回の「寿学級は」は、このあと12月11日から実施予定で、人権学習、口腔ケア、交通安全教室、けんちんうどんづくりなどを計画し、大勢の皆さんの参加をお願いしているところでございます。
生涯スポーツ関係では、先ほど町長の報告にもありましたが、10月６日に「第29回町民体育祭」を開催しました。前日は雨、当日も小雨まじりの朝もやが立ち込める中、スポーツ推進委員の皆さんには早朝５時からグラウンド整備に取りかかっていただき、照明を点灯しての準備となりましたが、何とか予定どおりの開催にこぎつけることができました。
ことしは新たにみなみ野、十三塚地区を加え、15地区での対抗戦となりましたが、僅差の中での激戦を制し、見事優勝したのは月輪でした。２位に羽一、３位に六軒という結果でした。また、総合では５位でしたが、和泉が敢闘賞、同７位の中尾が努力賞、同９位の都ががんばったで賞に輝きました。区長様を初め各地区役員、選手の皆様、さらには関係の全ての皆様の熱いご支援に対しまして、心より御礼を申し上げるところでございます。今後、来年の第30回大会に向け、行政区の大小による影響を少なく抑え、町民全体で盛り上げられるような体育祭を目指してさらに検討を重ねてまいりたいと思います。
なお、当日の体育賞表彰では、月輪から推薦いただきました大塚千貝様、そしてゴルフ連盟から推薦いただきました細沼実様が功労賞を受賞いたしました。大変おめでとうございました。
次いで、10月26日には、「第28回滑川町世代交流輪投げ大会」を総合体育館において開催いたしました。当日は台風27号の影響で、開催すら危ぶまれる状況でしたが、120名の参加をいただきました。ことしは70歳以上の部を２つに分け、15歳以下の部、69歳以下の部、70歳から79歳以下の部、80歳以上の部と４部門での競技を行いました。今後も健康づくりの一環として普及に努め、老若男女が誰でも気軽に参加し、楽しんでいただける大会にしてまいりたいと思います。
また、10月26日から29日に高知県で開催された「第26回全国健康福祉祭」、いわゆるねんりんピックですが、ゲートボール交流大会に土塩チームの皆さんが埼玉県代表として出場し、優勝こそ逃したものの、全国の皆さんと交流を深めるなど大変貴重な体験の場となったようでございます。
次に、公民館関係ですが、公民館教室につきましては、前期の教室がほぼ終了し、その中からワイヤークラフト教室では、終了後にクラブが立ち上がり、既に自主的な活動が始まっております。
後期の公民館教室では、「なめがわ郷土かるたの旅教室」を計画したところ、30名の参加があり、小高孝彦さんに案内をお願いし、全４回で泉福寺の重要文化財「阿弥陀如来座像」や真福寺「鰐口」などを見学しながら町内をめぐりました。郷土滑川を再発見する絶好の機会となり、参加者には大変好評を博しておりました。
秋の事業といたしましては、「第35回滑川町文化祭」を11月１日から３日間コミセンで開催し、町内外から大勢の皆さんにご来場いただき、ことしも盛会裏に終了することができました。特に実行委員の皆さんの頑張りにも心から感謝を申し上げたいと思います。
また、11月９日の「七つの祝い」は、ことしは対象となる子どもが202名、うち出席者が165名ということで、ことしも８割の出席でした。
なお、先ほど町長の報告にもありましたが、11月18日、知事公館において今年度の「文化ともしび賞」の表彰があり、月輪在住の金井恭市さんが受賞の栄に浴しました。金井さんは90歳の今でも公民館で「かな文字サークル（毛筆）」の指導を続けるなど、地道な文化活動を続け、地域文化の向上に貢献大であるとして、今回顕彰されたものでございます。さらなるご活躍をお祈り申し上げます。
今後の教室としては、小学生向けには「クリスマスケーキづくり教室」、あるいは「おかし作り教室」などを計画しております。
また、年明け早々の１月12日には成人式を挙行いたします。ことしの新成人は172名でございます。議会・文教厚生常任委員の皆様にはご臨席を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。
図書館関係では、定例の事業のほかに、11月３日には滑川まつりにあわせて図書館まつりを開催し、映画会などに多くの子どもたちが参加しました。また、来る８日には、図書館ボランティアの皆さんの協力のもと、クリスマスおはなし会などを開催してまいります。
最後に、文化財関係ですけれども、昨年に引き続き、９月14日から10月20日まで、森林公園において開催された「里山の暮らしと恵み展」に町としても協力し、石臼や糸繰り機等の町に収蔵してある資料の貸し出しを行ったところでございます。
11月14日には、比企地区の教育委員会と合同で文化財めぐりを実施いたしました。今回はときがわ町の文化財を訪ねる旅でございました。
また、３度にわたる台風によって大幅におくれていた消防署用地の発掘調査も、12月中旬には終了する運びとなりました。さらに、羽尾地内の寺谷廃寺については、昨年度調査を行った北側の部分について地形測量を実施する予定でございます。
以上、大変雑駁ではございますが、教育委員会関係の報告とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（金井塚徳一議員） これで行政報告を終わります。
◎所管事務の調査報告
〇議長（金井塚徳一議員） 日程第５、所管事務の調査報告を行います。
初めに、総務経済建設常任委員会で所管事務調査が終了し、委員長から報告書が提出されました。
委員長より調査報告をお願いします。
石川正明議員、お願いします。
〔総務経済建設常任委員長 石川正明議員登壇〕
〇総務経済建設常任委員長（石川正明議員） 皆さん、改めまして、おはようございます。総務経済建設常任委員会、平成25年度の所管事務調査報告をさせていただきます。
近年公共施設の更新費用、建てかえですとか、大規模改修も含めてですけれども、そうしたものを試算して、施設の集約化を図るべく「公共施設マネジメント白書」というのを作成する自治体が全国でふえてきております。近くでは鶴ケ島市がその白書をもとに具体的な施設の集約計画を策定して、公共施設の更新や集約化に踏み込んでおります。鶴ケ島市の場合は小中学校の統廃合も絡んでおりますので、特に住民への説明を丁寧に、そして住民参加を促しながら進めているということでございます。
滑川町では、特に中央公民館、コミセンですけれども、これの老朽化が進み、改築が臨まれているところであります。総務経済建設常任委員会としては、このコミセンの改築を契機として、そのほか所要の耐震性能を有していない施設、これは総合体育館なんかもそうなのですけれども。それらの再配置の計画、そしてあわせて30年になろうとする図書館、こうした将来更新を必要とされるような施設を複合化した施設計画が策定できないかどうか、25年度、１年で終わる話ではないと思いますけれども、それらの調査検討を進めていくということで、その先進的な自治体の施設について視察研修をしてきましたので、報告をさせていただきます。
まず、11月５日、千葉県の成田市です。皆さん成田市のことは、改めて説明するまでもなく、よくご存じだと思いますけれども、その中で公津の杜地区という地区があるのですけれども、成田市の中のニュータウンですけれども、そこに「もりんぴあ」という複合施設があるのですけれども、この「もりんぴあ」というのは、成田市京成電鉄の新駅を中心に、全体として複合的な都市開発を目指し区画整理された、人口約１万1,000余りの地区なのです。面積が100ヘクタールぐらいですから、月の輪の区画整理事業とほぼ同じぐらいの規模なのですけれども、既に全部に住宅が張りついていまして、１万1,000余りの人口がある地区です。そこにできた「もりんぴあ」という複合施設です。これを見てきました。
この成田市の公津の杜地区というのは、1986年に始まった区画整理事業で、人にやさしい町づくりをテーマに、旧建設省のモデルの土地区画整理事業に指定されておるところでございます。千葉県内でも非常にグレードが高い住宅地というふうに評価をされているところでございます。そこにできた複合施設「もりんぴあ」、これは成田市はもともと図書館行政に大変力を入れてきているところでございますので、まだ人口10万にいかないときに全国でトップクラスの図書館というふうに言われているものが成田市立図書館です。結局その施設の利用対象人口を１万1,000としているのですけれども、この中の図書館というのは、最新の自動貸し出し、自動返却はもちろんですけれども、規模、設備とも大変すばらしいものでございました。それから、200席余りの可動式ホールを初めさまざまな機能を持ったスペースやキッチンスタジオですとか、音楽スタジオ等があるわけですけれども、それらについては付随する部品も充実しておりまして、子育てや生涯学習にはこの上ない施設でございました。
管理運営については、もちろん指定管理者に任せております。成田市の説明によると、こうした最新の複合施設の指定管理については、指定管理料がある一定程度のボリュームがあると、都内も含めて入札参加業者がかなりいるということでございました。
事業方式については、当初計画で８億円余りの節減ができるということで、ＰＦＩ方式での計画が進んでいたのですが、その後設計変更がございまして、１億円余りの節減にしかならないということで、従来型の事業方式で建設をしたということです。１億円の節減ができれば、それでもいいのではないかと私は思ったのですけれども。全国でも有数の財政力を誇る成田市ですから、現在財政力指数は1.3を超えていますし、平成18年の下総、大栄町を合併する前は1.6を超えていた、大変全国でも群を抜いた財政力のある成田市のなせるわざかなというふうに感じました。
続いて、翌11月６日に成田市の、今や隣になりました香取市、ここのやはり複合施設である「いぶき館」というのを視察研修をさせていただきました。香取市はご存じのように平成18年に佐原市、小見川町、山田町、栗源町の１市３町が合併して誕生した香取市です。この現在の香取市の旧小見川町庁舎、これが言ってみれば空っぽになってしまったわけですので、そこをリニューアルして複合施設化したというところを見てきました。合併後、旧小見川庁舎の周りには、隣接して町民会館ですとか、それから図書館とか、今の滑川町と同じような形で、単独で機能を持った施設があったわけですけれども、それらが耐震性の問題をクリアできずに閉館というところまで、町民会館なんかはいってしまったということです。それで、結局あいた庁舎をリニューアルして、旧小見川町民約２万5,000人なのですけれども、これを利用対象者として、今まで単独で機能していた諸施設を融合させて、新たな生涯学習活動を支援する施設に、見事と言っていいくらいきれいに生まれ変わらせたものでありました。
旧小見川庁舎というのは、バブル期に建設した庁舎で、全面総タイル張りの大変豪華な庁舎でございました。その旧庁舎にアリーナと言われる500席余りのホールを増築をしたのです。その500席のホールなのですけれども、それは全部可動式の椅子なのですが、座席幅が550ミリ、座席前後間隔750ミリというので、大変ゆとりある客席でございました。施設内の図書館につきましては、蔵書、設備ともに旧図書館時代のものをそのまま引っ越したわけですので、引き継いだだけですので、これからさらなる充実を図っていかなければならないとの説明がありました。見るからにそのとおりでございました。それでも旧図書館時代から比較すると、利用者が1.5倍にふえたそうです。そのほかさまざまな機能を持ったスペースは充実しており、複合施設としてさまざまな人々が、世代や分野を超えて集まる多世代交流拠点としては大変すばらしいものになっております。
ちなみに、旧小見川庁舎の議場は、小ホールとして今市民に活用されているということでございます。
増改築費約15億円という財源なのですけれども、これはもちろん合併特例債でした。ですから事業方式は従来からの事業方式で、運営につきましても、合併後それほどまだ年数がたっていませんので、職員も香取市としては全体としてはかなり多いわけですので、ＮＰＯですとかボランティアを活用した市民と協働の町づくりと言いつつも、指定管理者に任せるところまでは至っておりませんでした。
まとめとして、公共施設の複合化、集約化、これは少子高齢化、あるいは人口減、厳しい財政事情等を理由として、ややもすると後ろ向きのものと捉えられてもおります。しかし、必ずしも後ろ向きのものとは言えないと考えます。各種機能を融合させた複合施設は、多様化する住民ニーズに応えることや、多世代の交流拠点として新たな地域づくりの種をまくことでもあると考えます。
今後、総務経済建設常任委員会として、これ以外にも視察や研修を重ね、また新しい時代のトレンド（価値）を、総務委員会でともかく一旦共有をした上で住民に説明をしながら、また住民と情報を共有しながら滑川町の新しい時代の公共施設のあり方、価値というものを見出し、住民と共有していくということを、今後なお継続してやっていきたいと考えております。
滑川町も大変財政的には、近隣と比べると非常にいいのですけれども、大変厳しい状況にあることは変わりはないということですので、既に年度当初に財政担当のほうより、長期的な滑川町の財政シミュレーションを出すようにということで指示がしてあります。間もなくそれも出てくるということなのですけれども、なかなか町民会館一つつくるのも、財政的には大変厳しい状況にあるというのが現実のようであります。いずれにしろ、年明け以降、そうしたことも踏まえて、長期的な公共施設のあり方というのを、もう一度総務委員会として検討、協議を加えていきたいというふうに考えております。
以上で報告を終わりにいたします。
〇議長（金井塚徳一議員） 次に、文教厚生常任委員会で所管事務調査が終了し、委員長から報告書が提出されました。委員長より調査報告をお願いします。
上野廣議員、お願いします。
〔文教厚生常任委員長 上野 廣議員登壇〕
〇文教厚生常任委員長（上野 廣議員） ６番、上野廣です。議長の命によりまして、文教厚生常任委員会県外所管事務調査の報告をいたします。朗読をもって報告とさせていただきますので、よろしくお願いします。
滑川町議会議長
金井塚 徳 一 様
滑川町議会文教厚生常任委員会
委員長 上 野 廣
所管事務調査報告書
文教厚生常任委員会は、平成25年度県外所管事務調査を委員全員、議長参加のもと、下記のとおり実施・終了したので報告いたします。
記
期 日 平成25年11月18日、19日
調査地 18日 長野県南佐久郡川上村
19日 山梨県都留市
調査内容 １、川上村 「ヘルシーパーク構想」について
２、都留市 「小水力発電利用によるエコハウス」について
調査結果
１、川上村ヘルシーパーク構想について
１―１ 川上村の概要
長野県の東南部に位置し、山梨県、埼玉県、群馬県の３県と隣接し、東西23キロメートル、南北16キロメートル、総面積209.6キロ平方メートル、北の村境から東南の村境にかけて、男山、天狗山、甲武信ケ岳、国師ケ岳、金峰山など、秩父多摩甲斐国立公園の主峰がそびえ、村落の中心を東西に千曲川が流れている。夏場、冷涼な気候条件から生産されるレタスなどの高原野菜は、村の基幹産業であり、特にレタスの生産量は昭和41年から全国１位であります。日本で唯一の耕作放棄地ゼロ、皆無の村でもあります。歴史は古く、旧石器時代の遺跡や縄文時代中期の大深山遺跡があり、中世には武田氏の勢力下で金を採掘、江戸時代には天領として幕府の直轄支配を受けていた。明治22年町村制施行により、８カ村の合併により川上村になり、現在に至っている。
現在、川上村の人口は4,163人、農家戸数566戸、農地の面積2,000ヘクタール、役場の標高1,185メートル、これは日本一の高所役場でございます。平均気温8.1度Ｃ、降水量月平均77.4ミリ、村内にある信号機１基のみ、不利な条件を逆手にとった地域づくりを推進しております。
１―２ ヘルシーパーク構想調査結果概要
ヘルシーパーク構想は、１人の患者・利用者をヘルシーパーク全体で支えようという基本理念のもとに、保健・福祉・地域医療を一元化することによって、健康で生きがいのある福祉社会づくりを目指そうと、平成５年４月に制定されております。平成10年にヘルシーパーク中央棟が完成、中央棟には保健福祉課、社会福祉協議会、村民交流会、トレーニングジム、鍼灸施術所、ヘルシーの湯、ヘルシーレストラン、老人憩いの湯、調理室、診療室があり、既設の診療所、デイサービス、生きがいデイサービス、川上保育園、果樹園、遊歩道等が併設され、住民サービスの拠点になっております。
ヘルシーパークでは、包括支援センター、ケアマネジャー、保健師、診療所、訪問介護、デイサービス、宅老所、生きがいデイサービスの担当者で組織された「地域ケア会議」が頻繁に開催され、保健・福祉・医療等の各種サービスを総合的に調整しております。特にヘルシーパーク連絡会議は、利用者の情報交換と利用方針をタイムリーに検討、判断するために毎日開催されております。また、テーマを決めて外部識者を招聘した研究会でございます実務者会議も頻繁に開催されています。現在、在宅療養のための福祉・介護・医療連携システムを実証、実験中でございます。今後は高齢者住宅、ショートステイ、高齢者総電子カルテシステム、地域要支援者システム等の整備を進め、より高度な住民福祉サービスの向上を目指しております。
１―３ 感想等
ヘルシーパーク構想は20年の実践、努力により、高齢者や女性の就業率が高く、健康老人率が85.1％、65歳～74歳は96.7％で日本一、後期高齢者１人当たりの年間医療費が毎年２万円ずつ削減できていることは、本構想が村民目線で十分に機能していることを実証していると思います。１人の人間の一生の一部分だけを捉えた健康づくりではなく、生まれてから亡くなるまでを手厚くフォローしております。
不妊治療窓口３割負担は全国１位でございます。それから新生児家庭訪問、よちよち歩き広場、離乳食教室、走れる子どもの広場、来入園児の広場、園児から中学生までのフッ素の洗口、高校生まで医療費無料、成人の特定健診、健診率52.3％、ライフステージに応じた健診計画、トレーニング機器を充実させ、体力維持や向上、農業の安定で高齢者就業、農家１戸当たり平均売り上げ2,500万円、お達者リハビリ、直営診療所による診察、相談、在宅療養、訪問診療、365日24時間対応の訪問介護、自宅でのみとり率40％、これはほぼ日本一だと思います。それから、亡くなった後の遺族カンファレンス等、人間として生まれ、充実した日々を生き、病み、住みなれた自宅で生を閉じる。そして、残された家族にもケアをする。見事に構成されたヘルシーパーク構想であると思います。参考にすべきところが大変多くあると思いました。
２、都留市「小水力発電利用によるエコハウス」について
２―１ 都留市の沿革
山梨県の東部に位置し、周りは大月市、富士河口湖町、西桂町、富士吉田町、道志村、上野原市と接している。都心から約90キロメートルであるため、都心からのアクセスがしやすい環境にあります。人口は３万3,500人、面積は161.58平方キロメートルで、標高は480メートル、周囲は1,000メートル級の美しい山々に囲まれ、桂川が市域の中央を西から東に貫流し、市の主要な平坦地はこの河川に沿って帯状に形成されています。現在では、夢の交通機関リニアモーターカー実験場の拠点基地になっていることで知られております。また、人口３万数千人規模の都市では、全国唯一と言える公立大学法人都留文科大学を擁し、全国各地から約3,000人の学生が集い、研さんに励んでおります。
２―２ 家中川小水力“市民”発電所の視察概要
平成16年市制50周年を記念して、水のまち都留市のシンボルとして、また市において利用可能なエネルギーの中で最も期待されている小水力発電の普及・啓発を図ることを目的に、家中川を利用し、市役所を供給先とする木製「下掛け水車」の小水力発電機最大出力20キロワット「元気くん１号」を市民参加型で実施することになりました。平成17年に完成して、18年度から稼働を開始しています。平成22年には、「上掛け水車」の小水力発電機最大出力19キロワットの「元気くん２号」、23年度には落差１メートルでも発電できる「らせん式水車」の最大出力7.1キロワット「元気くん３号」が稼働しております。この落差１メートルでも発電できる発電水車は、これは滑川町でも利用可能です。元気くん１号から３号、全てドイツ製で、総額約１億4,000万円、そのうちの約３割は市民から県内初の市民参加型市場公募債「つるのおんがえし債」を活用、都留市は約１割、残りは県、ＮＥＤＯ等の補助金で賄い、まさに市民発電所でございます。家中川にごみがあると、元気くんの発電効率が落ちるなどのことがわかり、市民ぐるみのごみ拾いが始まっているとのことであります。
２―３ 都留市エコハウス
このエコハウスは、都留市の水資源や森林資材などの地域特性を生かし、小水力発電、太陽熱、まきストーブ、雨水、自然採光、自然通風、壁面緑化などを活用した自然エネルギーの自給率向上を図っております。また、地域木材や地域の企業が製造した地域建材（活性炭ボード、溶岩サイディングなど）を活用しております。また、小水力発電を活用した植物栽培施設も併設されております。植物栽培施設とは、「施設内の高度な環境制御によって作物を周年・計画生産するシステム」のことで、厳密な衛生管理や天候に全く左右されないことから、安全で安心な野菜の供給ができる新しい農業として位置づけられております。アイスプラント、ワサビ、各種レタスが生産されておりました。
２―４ 感想等
都留市における小水力発電の起こりは、富士の裾野が尾を引く傾斜地のため、水の流れが急で、水車の動力源として十分なエネルギーを確保できる家中川があったこと、またこの家中川の落差を利用した出力70キロワットの谷村発電所が明治38年に完成し、県内で２番目に電灯の明かりがともった町の歴史があったことでございます。小水力発電に関心のある市民や東電ＯＢ、教員ＯＢ、青年会議所等がメンバーになり、「都留エネルギー研究会」が発足し、家中川の流量調査などを開始したことが、小水力発電推進の契機になったと思われます。
３カ所の発電機を見学し、都留市環境保全行動計画や都留市地球温暖化対策実行計画の中で、環境の大切さを掲げ、「人・町・自然にやさしいグリーンアクションつる」を推進する官・民のコラボによるすばらしいエコ活動を実感いたしました。
また、エコハウスは21世紀環境共生型住宅で、環境負荷が少なく、快適な暮らしを実現するエコモデルハウスで、さまざまな環境問題を含む多くの課題に立ち向かう市民活動団体の情報交換の場として、すばらしいことであると感じました。
以上で、文教厚生常任委員会県外所管事務調査の報告を終わりにいたします。ありがとうございました。
〇議長（金井塚徳一議員） 以上をもちまして、所管事務の調査報告を終わります。
暫時休憩といたします。11時20分、再開とします。
休 憩 （午前１１時１２分）
再 開 （午前１１時２０分）
〇議長（金井塚徳一議員） 再開いたします。
◎全議案の一括上程、説明
〇議長（金井塚徳一議員） 日程第６、全議案の一括上程を行います。
事務局長に朗読願います。
〔事務局長朗読〕
〇議長（金井塚徳一議員） 吉田町長より提出議案の説明をお願いいたします。
〔町長 吉田 昇登壇〕
〇町長（吉田 昇） 町長の吉田でございます。本定例会に提出をさせていただきます認定及び議案の説明をさせていただきます。
初めに、議案第70号 東松山市、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、ときがわ町、東秩父村、小川地区衛生組合及び比企広域市町村圏組合における公平委員会の共同設置については、１市６町１村、２組合が個別に設置していた公平委員会を共同で設置することについて協議をしたいので議会の議決をお願いするものでございます。
議案第71号 比企広域公平委員会の共同設置に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、滑川町公平委員会に関係する３条例の廃止及び改正をお願いするものでございます。
議案第72号 滑川町税条例の一部を改正する条例の制定については、地方税法の改正により、公的年金に係る特別徴収の方法と税額の算定見直し、株式等の配当所得の分離課税の改正に関する規定を整備するため、本条例の改正をお願いするものでございます。
議案第73号 滑川町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についても、株式等の配当所得の分離課税の改正に関する規定を整備するため、本条例の改正をお願いするものでございます。
議案第74号 滑川町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第75号 滑川町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定については、地方税法の改正により、保険料の延滞金等の利率を改正したいので、本条例の改正をお願いするものでございます。
議案第76号 平成25年度滑川町一般会計補正予算（第５号）の議定については、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億3,124万1,000円を追加し、歳入歳出それぞれ56億6,882万9,000円としたいものでございます。
議案第77号 平成25年度滑川町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の議定については、既定の歳入歳出、それぞれ2,821万7,000円を追加し、歳入歳出それぞれ15億4,655万2,000円としたいものでございます。保険給付費の増額が主なものでございます。
議案第78号 平成25年度滑川町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の議定については、既定の歳入歳出それぞれ176万円を追加し、歳入歳出それぞれ１億2,042万7,000円としたいものでございます。保険給付による広域連合への納付金が主なものでございます。
以上、提案いたします９議案の説明とさせていただきます。
なお、詳細につきましては、その都度担当課長より説明いたします。十分なるご審議を賜りまして、原案どおり速やかなご承認、ご議決をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げまして、説明といたします。
◎請願第５号の上程、説明、委員会付託
〇議長（金井塚徳一議員） 日程第７、請願第７号を議題とします。
「容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書」の採択を求める請願を議題とします。
事務局長より朗読願います。
〔事務局長朗読〕
〇議長（金井塚徳一議員） 朗読が終わりました。
本請願につきましては、井上奈保子議員が紹介議員でありますので、内容説明をお願いします。
〔１番 井上奈保子議員登壇〕
〇１番（井上奈保子議員） 請願書。紹介議員、井上奈保子。請願団体、生活クラブ生活協同組合埼玉比企支部、代表者・野原智子。○○○○○。
それでは、中をお願いいたします。
「容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書」の採択を求める請願（陳情）
一 請願の趣旨
容器包装リサイクル法（「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」）は、リサイクルのための分別収集・選別保管を税負担で行うことになっているため、上位法である循環型社会形成推進基本法の３Ｒの優先順位に反して、リサイクル優先に偏っています。
このため、家庭から出されるごみ総排出量の減量は不十分で、環境によいリユース容器が激減し、リサイクルに適さない容器包装が未だに使われているのが社会の実態です。
根本的な問題は、自治体が税負担で容器包装を分別収集しているため、リサイクルに必要な総費用のうち約８割が製品価格に内部化されていないことにあります。このため、容器包装を選択する事業者には、真剣に発生抑制や環境配慮設計に取り組もうとするインセンティブ（誘因）が働かず、ごみを減らそうと努力している市民には、負担のあり方について不公平感が高まっています。
今日、気候変動防止の観点からも、資源の無駄遣いによる環境負荷を減らすことは急務であり、デポジット制度の導入を初めとした事業者負担の強化が不可欠となっています。ついては、私たちの社会が一日も早く持続可能な社会へ転換するため、下記の事項について請願致します。
二 請願事項
地方自治法第99条の規定に基づき、次の事項を基本とする「容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書」を、国会及び関係行政庁に提出すること。
１．容器包装の拡大生産者責任を強化し、リサイクルの社会的コストを低減するため、分別収集
・選別保管の費用について、製品価格への内部化を進めること。
２．レジ袋使用量を大幅に削減するため、有料化などの法制化について検討を進めること。
３．２Ｒの環境教育を強化し、リユースを普及するため、学校牛乳のびん化が促進されるように、
様々な環境を整備すること。
滑川町議会議長殿
2013年11月22日
代 表 野原智子
団体名 生活クラブ生協比企支部
甲斐 芳子 ○○○○○
江口 慶子 ○○○○○
大日方恵子 ○○○○○
野原 智子 ○○○○○
新井真喜子 ○○○○○
以上、よろしくお願い申し上げます。
〇議長（金井塚徳一議員） 請願内容の説明が終わりました。
お諮りします。本請願につきましては、文教厚生常任委員会に付託し、会期中の審査に付したいと思います。これにご異議がありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（金井塚徳一議員） 異議なしと認めます。
よって、請願第７号につきましては文教厚生常任委員会に付託し、会期中の審査に付すことに決定いたしました。
◎一般質問
〇議長（金井塚徳一議員） 日程第８、一般質問を行います。
一般質問は通告順に行います。答弁を含み50分とします。質問形式は、対面一問一答方式とします。
議長より指名を受けた質問者は、最初より質問席に着き、１回目の質問は、通告した質問事項全てを一括質問し、そして一括答弁を受ける。２回目の質問からは、１回目の質問順位に関係なく一問一答方式とします。ただし、１回目に一括質問しないものは再質問できないものといたします。
◇ 伊 東 康 夫 議 員
〇議長（金井塚徳一議員） 通告順位１番、議席番号５番、伊東康夫議員、ご質問お願いします。
〔５番 伊東康夫議員登壇〕
〇５番（伊東康夫議員） 議席番号５番、伊東康夫です。金井塚議長のお許しをいただきましたので、発言をいたします。
今回は、久しぶりのトップバッター、そして大先輩議員ＯＢの皆様が傍聴にお越しいただいていますので、性格が内気な私は、この席に立ちますと鼓動が高まっていますが、自分に勇気づけて一般質問を行いたいと思います。
質問事項ですけれども、１として宮城県松島町への職員派遣について。平成23年３月11日、午後２時46分に発生した震度７、マグニチュード9.0を記録した東北地方太平洋沖地震、東日本大震災から、早いもので２年９カ月が経過いたしますが、あのときテレビの映像を見た方は、津波の破壊力の強さ、自然災害の恐ろしさを再認識させられました。まだ脳裏に残っている方も多いと思います。
滑川町は、埼玉県からの依頼により宮城県松島町を支援することになり、平成24年４月より３カ月交代で復興支援として職員を１名派遣していますが、まだ復興も道半ばです。平成26年も支援を続けるべきと思うが、町の意見を伺いたい。
質問事項２、宮城県松島町と埼玉県滑川町との姉妹都市計画について。平成24年11月３日に、滑川町は松島町と災害相互支援協定を締結いたしました。滑川町は、いまだどことも姉妹都市を結んでいません。そこで、災害相互支援協定を結んだ松島町と姉妹都市を結び、さらなるきずなを深めることができたら、滑川町民にとっては、日本三景の一つである松島町ですので、最高の喜びになると思うが、町の考えを伺いたい。
質問事項３、滑川町の町制施行30周年記念式典について。昭和29年11月、町村合併促進法の施行に伴い、福田村と宮前村が合併し、新しい滑川村が誕生して59年の歳月が流れます。その間に、昭和59年11月に町制を施行して、平成26年には30年という記念すべき年を迎えます。この間、我が国の社会経済情勢は飛躍的な発展で、本町を取り巻く環境や町民皆様の生活様式も大きく変貌いたしました。町として、町制施行30周年記念式典について検討していることと思いますが、伺いたい。
以上３点について町の考えを伺います。
〇議長（金井塚徳一議員） 伊東議員の一括質問が終わりました。
ここで答弁をお願いいたします。１番、宮城県松島町への職員派遣について、新井総務政策課長、お願いいたします。
〔総務政策課長 新井佳男登壇〕
〇総務政策課長（新井佳男） 総務政策課長、伊東議員さんの質問にお答えさせていただきたいと思います。
最初の松島町への職員派遣の件でございますけれども、ことしの８月に松島町の役場の総務課長から町のほうへ電話がありました。内容につきましては、26年度も職員派遣をお願いできませんかという内容の電話でありましたけれども、よく聞きますと、27年度もお願いしたいようでありましたので、後日町長にその旨を報告して、改めて回答いたしますということで電話を切らせていただきました。その後、町長、副町長に相談し、引き続いて派遣しなさいという指示をいただきましたので、松島町には26年度、27年度も派遣いたしますという内容でお伝えをいたしたところでございます。
続きまして、質問の３番目の30周年の記念式典についてご答弁のほうを申し上げます。町制施行30周年記念事業検討委員会を立ち上げまして、現在検討をしているところでございます。若い職員の方に町制施行30周年の記念事業検討委員会を立ち上げたいので、検討委員会になりませんかということで募集をかけたところ、14人の若者がみずから手を挙げて、検討委員会組織を立ち上げました。30周年で行う記念事業の発案や実施に向けての検討会議を、現在５回ほど開催いたしまして、各課で実施する事業の提案ですとか、委員会みずからが実施する事業を検討してきたところでございます。
案を幾つか、できるかどうかはまだ決定はしていないのですけれども、ご紹介いたしますと、子ども議会を開催していこうと。それから、10年後の家族、私への手紙、そういったものもやってみたい。人文字をつくって上空から航空撮影がしたい。それから、町の封筒をつくりかえるなどの案が幾つか上がっております。中でも、島倉千代子さんをお呼びして、「滑川音頭」を歌ってもらおうという案もありまして、事務所のほうにも連絡をとらせていただいたのですけれども、島倉さんの案につきましては、実現ができなくなってしまいまして、本当に残念に思っております。
現在の状況は以上でございます。よろしくお願いいたします。
〇議長（金井塚徳一議員） 次に、２番の質問に対して、柳副町長、答弁をお願いします。
〔副町長 柳 克実登壇〕
〇副町長（柳 克実） 副町長、伊東議員の質問事項２につきまして答弁を申し上げます。
昨年11月３日の日に、災害相互支援協定の調印式には、議会議員の皆様にもご協力をいただく中で開催をいたしましたが、その開会行事で吉田町長は、将来的には姉妹都市のような関係を構築したいというような趣旨を挨拶の中で表明をしたと思っております。町は、現在ご指摘のように、どことも姉妹都市を結んでおりません。松島町の意向もありますが、災害相互支援協定を踏まえ、新たな松島町との関係を目指したいと考えておるところでございます。
〇議長（金井塚徳一議員） ここで、暫時休憩としたいと思います。
再質問については、１時再開後に、伊東議員、よろしくお願いします。
暫時休憩といたします。午後１時再開といたします。
休 憩 （午前１１時４８分）
再 開 （午後 零時５９分）
〇議長（金井塚徳一議員） 再開をいたします。
伊東議員の再質問からお願いします。
伊東議員。
〇５番（伊東康夫議員） 質問事項の１、２では、町の考え方、３では検討の状況というのが答弁をいただきましたけれども、質問事項１の職員派遣から再質問を行いたいと思います。
26年度も職員の派遣を行うということだが、派遣先、派遣期間は従来どおりですか。また、松島町に派遣されている職員は、滑川町以外の自治体ではありますか、お願いします。
〇議長（金井塚徳一議員） 総務政策課長、答弁願います。
〔総務政策課長 新井佳男登壇〕
〇総務政策課長（新井佳男） 総務政策課長、答弁申し上げます。
派遣先につきましては、今年度と同じ水道事業所というふうに聞いております。それから、派遣の期間についてですけれども、現在は３カ月ということで、25年度につきましては行っているところでございますけれども、26年度からは派遣期間を６カ月といたしまして、本人の希望により、さらに６カ月延長が可能であるということで、12カ月、１年派遣ができるような方法でもって対応していきたいというふうに考えております。
それから、他の自治体は、滑川町を含めて７自治体現在派遣されているというふうに聞いております。申し上げますと、岐阜県の大垣市から６カ月派遣で来ているそうです。それから、秋田県のにかほ市が２年で来ているそうです。それから、東京都の豊島区で１年、京都府の宮津市が１年、広島県の廿日市市が１年、秋田県の秋田市が１年ということで、滑川町を含めて７自治体が現在派遣されているということでございますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（金井塚徳一議員） 伊東議員。
〇５番（伊東康夫議員） どのような方法で派遣職員を決めるのですか。
〇議長（金井塚徳一議員） 総務政策課長。
〔総務政策課長 新井佳男登壇〕
〇総務政策課長（新井佳男） 総務政策課長、答弁いたします。
26年度、27年度の派遣職員を誰にするかということで内部で検討させていただきましたけれども、結果といたしまして、職員から希望を募る方法をとらせていただきました。派遣の条件といたしましては、先ほども少し触れさせてもらいましたけれども、派遣期間が１人３カ月では少し短いのではないかという意見を、実際に派遣に行ってきた職員からも聞いておりまして、26年度からは派遣期間を６カ月といたしまして、本人希望により、さらに６カ月延長も可能ということで希望をとりました。
また、派遣の間は総務課づけといたしまして、他の課に迷惑のかからないように対応するということで、10月いっぱいまで希望者を募ったところでございます。
以上でございます。
〇議長（金井塚徳一議員） 伊東議員。
〇５番（伊東康夫議員） そうしますと、全職員から希望をとったということだろうと思いますけれども、応募した職員は何名ですか。その職員は、今までは技術系のところから選んでいたわけですけれども、もしも一般事務職員でしたら、松島町派遣に備えて何らかの研修等を受ける機会というのはありますか。
〇議長（金井塚徳一議員） 総務政策課長。
〔総務政策課長 新井佳男登壇〕
〇総務政策課長（新井佳男） 総務政策課長、答弁申し上げます。
10月まで、誰かいますかということで全職員を対象に募集をかけましたところ、２人の若い職員が手を挙げてくれましたので、非常に感謝しておるところでございます。しかしながら、２人とも一般職員で、まだ若いということで、これから建設課長と環境課長を講師に定期的に勉強会を開いて、技術者としての最低限の知識を身につけてから派遣をしていくというような予定で、準備のほうを進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（金井塚徳一議員） 伊東議員。
〇５番（伊東康夫議員） ２名の若い人が手を挙げてくれたということで、大変ありがたいなというふうに思っているわけでございます。派遣期間が、本人の意思で１年までということになりますと、３カ月延びて６カ月、そして本人が１年ということですけれども、24年度に派遣職員として携わった赤沼建設課長、派遣期間についての経験者としていかがですか。
〇議長（金井塚徳一議員） 建設課長。
〔建設課長 赤沼 裕登壇〕
〇建設課長（赤沼 裕） 建設課長、伊東議員さんのご質問に答弁をいたします。
昨年７月から９月までの３カ月間、災害復旧支援のために松島町に赴任をしておりました。赴任期間中は、議会の皆様方には大変温かい激励をいただきましてありがとうございました。改めてお礼を申し上げたいと思います。
さて、向こうでは主に下水道施設の災害復旧工事を担当しておりました。比較的小規模な工事につきましては、赴任期間中に完成をすることができましたが、下水道本管等の大きな災害復旧工事につきましては、３カ月の赴任期間では完成に至ることはできませんでした。もし、自分が担当した工事を完成を見ることができれば、より以上の達成感を得ることができたのではないかと思っております。
また、休日を利用しまして、石巻、女川、南三陸といいました甚大な被害を受けた被災地にも足を運んでみました。実際に自分の目で見てみると、その被害状況は新聞やテレビの映像を見て想像していたものをはるかに上回るものでございました。期間があれば、このような被災地にもっと足を運んでみて、復旧復興の状況をもう少し視察をすることができればよかったのではないかと思っております。
このようなことから、私が経験した限りでは、ある程度派遣期間が長いほうが、さまざまな面でより多くの貴重な体験ができるのではないかと思っております。そして、そういった中で経験したことは、任務が終えて帰任をしてからも、いろいろなことに生かしていくことができるのではないかと考えております。
以上でございます。
〇議長（金井塚徳一議員） 伊東議員。
〇５番（伊東康夫議員） 赤沼建設課長のお気持ちはよくわかりました。私も、受け入れ側のことを考えると、やはり最低でも６カ月、そして１年の派遣とすべきというふうに思っておるところでございます。赤沼建設課長、貴重なご意見ありがとうございました。
現在の派遣課は環境課ですね。横田環境課長、派遣した課の責任者として、派遣職員から何かの要望等はありますか。また、課長として、何か気づいていることがありましたらお願いいたします。
〇議長（金井塚徳一議員） 環境課長、答弁願います。
〔環境課長 横田一己登壇〕
〇環境課長（横田一己） 環境課長、伊東議員のご質問に答弁させていただきます。
本年度、環境課から２名の職員を派遣しております。１名は、７月１日から９月末日まで、下水道担当の服部主幹を派遣いたしまして、現在は同じく下水道担当の福田主事を、10月１日から12月末日まで派遣しているところでございます。
派遣課の責任者といたしまして気をつけている点でございますが、私が一番気にかけていることは、心の健康、いわゆるメンタルヘルスでございます。家族と離れて、土地勘もわからない環境の中で仕事をするわけですから、精神的な疲労、ストレス、悩みなどの軽減、緩和のサポートができればと考えております。週１回以上での電話での仕事の状況の確認や、月１度の業務報告の際は、課全体でささやかではありますけれども、一緒に昼食会を開きながら、仕事の状況、休日の過ごし方などを聞きながら、職員の健康状況を把握させていただいているところでございます。
幸いにも、昨年度派遣された赤沼建設課長を初め、派遣された職員が松島町職員の皆様との間でよい信頼関係を築いていただきましたので、現在では両町で交流会を開催するなどの良好な交流関係にありまして、服部、福田両職員に話を聞いても、派遣された当日から松島町にスムーズに溶け込めたと話しておりました。私は派遣された職員ではありませんけれども、松島町の職員の皆様と親交を深めまして、これから派遣される職員のさまざまな不安感を少しでも軽減できればと考えているところでございます。
以上、まとまりませんが、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長（金井塚徳一議員） 伊東議員。
〇５番（伊東康夫議員） ありがとうございました。
聞くところによると、何か福田君ですか、今行っているのは。激励に行ったというような話もちょっと伺ったのですが、その点詳しく説明をお願いします。
〇議長（金井塚徳一議員） 環境課長。
〔環境課長 横田一己登壇〕
〇環境課長（横田一己） 今現在、福田を派遣しておりまして、先ほど答弁で申し上げたように松島町の職員と良好な信頼関係にございまして、実は先月、環境課の忘年会を松島町まで行ってまいりました。環境課の職員全員で松島町まで行きまして、宿泊は仙台市内だったのですけれども、松島町の水道事業所の桜井所長を初め８名の職員が、私どもと一緒に酒の席、一席設けさせていただきまして、より一層親睦を深めた次第でございます。
以上でございます。
〇議長（金井塚徳一議員） 伊東議員。
〇５番（伊東康夫議員） 11月16、17日に、環境課職員８名で福田君のところに激励に行ってくれたということでございますし、松島町の職員も一緒になって忘年会を行い、懇親を深めたことに感謝を申し上げます。ご苦労様でございました。責任ある立場になると、職員のことが気になると思いますが、災害相互支援協定を締結しておりますので、引き続きよろしくお願いをいたしたいと思います。
それから、１点お聞きしたいのですけれども、ニュースで松島町の松が枯れ始めているということを伺ったのですが、町当局としてはご存じでしょうか。
〇議長（金井塚徳一議員） どちらの答弁でよろしいですか。環境課長。
〔環境課長 横田一己登壇〕
〇環境課長（横田一己） 環境課長、伊東議員のご質問に答弁させていただきます。
昨日、新聞を見ますと、松島町または東松島市の松が松くい虫にやられているということで、震災当時、３年前につきましては調査ができなかったようですけれども、その後も薬剤を散布するヘリコプターが津波、災害に遭いまして飛べない状況であって、薬剤を散布することができず、松くい虫の拡大が懸念されているというふうな新聞を読みました。松島町または東松島市についても、枯れた松をなるべく早く駆除して、なおかつ薬剤の散布を手がけたいというふうな記事が載っておりました。
以上でございます。
〇議長（金井塚徳一議員） 伊東議員。
〇５番（伊東康夫議員） それでは、質問事項２について、先ほど姉妹都市の締結に向けた決意を伺いました。松島町との交流は、今日までどのような形で進められていますか。
〇議長（金井塚徳一議員） 柳副町長、答弁願います。
〔副町長 柳 克実登壇〕
〇副町長（柳 克実） 副町長、伊東議員の質問に答弁を申し上げます。
松島町との今日までの経過ということでございますが、平成23年３月11日に東日本大震災が起こりまして、町はその後埼玉県の被災市町村との助け合いで、宮城県松島町を指定されました。７月にその連絡があったわけでございますが、電話で松島町に最初はお話しし、何の連絡もございませんでしたので、９月に再度町長名で支援の文書を送付させていただきました。その際にも、何の要望もございませんでした。このような状況の中で、12月定例議会を迎えたわけでございますが、東日本大震災の支援パートナーとして、松島町への対応について質問を受けたわけでございます。
暮れも押し迫った12月27日だったと思いますが、吉田町長、田幡前議長に松島町へ行っていただきまして、直接松島町長、それから松島町議会議長に会っていただきまして、何か支援がありましたら、お話しくださいということで伝えさせていただいたわけでございます。年が明け、松島町から派遣職員の要望がございまして、24年４月１日より職員を松島町へ派遣してまいりました。
このような町の動きを町内の皆様も敏感に感じていただきまして、以後退職議員会の皆さん、民生委員・児童委員協議会の皆さん、羽尾一区の自治会の皆さん、商工会の皆さん、区長会の皆さん、議会議員の皆さん、社会福祉協議会の皆さん等多くの団体の皆様が松島町を訪問していただき、買い物支援等で応援をいただいたわけでございます。
また、町の職員も６月、12月に買い物支援等を行わせていただきまして、そのような動きにつきまして、議会や農業委員会の皆さんにも共鳴をいただき、現在協力をいただいておるわけでございます。
一方、松島町の皆様も滑川町を訪ねてきていただいております。昨年の11月３日の日には、滑川まつりにご協力をいただきまして、それ以後本年２月には、松島町の議会議員の皆さん、６月には松島町農業委員会の皆さんが来町をしていただきました。ちょうどこの時期は、松島町の依頼を受けて取り組みました映画「じんじん」の上映時期でもございました。これら滑川町での様子は、松島町の広報８月号で「深まる交流～滑川町・松島町～」と題して、松島町農業委員会が滑川町に来町して行った遊休農地対策の研修や農産物直売所の見学などのほか、映画「じんじん」の上映や松島町物産展の開催などが写真入りで紹介され、松島町民にも広く周知されておるところでございます。
さらに、11月３日には、昨年に続き滑川町の皆さんが滑川まつりで協力をいただいたほか、11月７日には松島町区長会の皆さんが来町し、滑川町の区長会と研修、懇親会を開催するなど、両町の関係が非常に強化されておるところでございます。
また、この間、松島町長が滑川町に３回来町されております。そして、教育長が１回、職員の派遣先の水道事業所の前所長が２回、現在の所長が２回来町されたほか、松島町職員も滑川町に来町いただくなど、行政間の結びつきも強まっておるところでございます。
以上でございます。
〇議長（金井塚徳一議員） 伊東議員。
〇５番（伊東康夫議員） 今の副町長の報告で、松島町との関係は皆さんもよくわかったと思います。松島町の姉妹都市というか、松島町の主な交流都市等がわかりましたら、お願いいたしたいと思います。
〇議長（金井塚徳一議員） 柳副町長。
〔副町長 柳 克実登壇〕
〇副町長（柳 克実） 副町長、伊東議員の質問に答弁をさせていただきます。
今回、一般質問でお話をいただいた後、広報紙等では確認をしておったのですが、答弁に誤りがあってはいけないということで、松島町に改めて確認をさせていただきました。主な交流都市ということで、５カ所報告を松島町のほうからいただいております。１つは、昭和62年８月１日に全国で初めて夫婦町を締結した秋田県にかほ市であります。小中学生の文化、スポーツ、観光等さまざまな交流が広報紙で紹介をされております。
２つ目は、日本三景観光連絡協議会でございます。宮島、天橋立、そして松島町の各行政と観光協会が、観光事業の推進を目的に昭和49年12月２日に設立をされております。
３つ目は、岡山県倉敷市でございます。この倉敷市は、東日本大震災後に震災廃棄物処理の支援を契機として生まれましたきずなを発展させて、本年７月12日に観光交流協定の締結を行っております。
４つ目は、やはりこれも東日本大震災後を契機に、松島町へ復興支援をしておりました非営利団体松島町救済基金の代表が在住する町、アメリカ合衆国のノースカロライナ州チャペルヒル町でございます。この基金の協力で、平成24年度より松島中学校の生徒がホームステイを体験しておるということでございます。
そして、５つ目につきましては、この後締結というか加盟を予定しておるそうでございます、世界で最も美しい湾クラブの加盟であります。フランスのモンサンミッシェル湾、アメリカのサンフランシスコ湾など30の国と地域の41湾で構成されており、本年12月６日にカンボジアで行われる世界会議で、加盟の意思表明を予定しておるということを伺いました。
以上でございます。
〇議長（金井塚徳一議員） 伊東議員。
〇５番（伊東康夫議員） それでは、滑川町として、今後どのように両町の関係を構築していくのか。姉妹都市を目指す方策、より固いきずなを結ぶ方策を伺いたい。滑川町は、来年町制施行30周年を迎えます。この記念すべき年に結ぶことができないか伺います。
〇議長（金井塚徳一議員） 柳副町長。
〔副町長 柳 克実登壇〕
〇副町長（柳 克実） 副町長、伊東議員の質問に答弁を申し上げます。
先ほどもお話をさせていただきましたが、一昨年の12月、吉田町長、田幡前議長に松島町を訪問していただき、今日の関係が始まったわけでございます。私といたしましては、今回も吉田町長、金井塚議長に松島町に訪ねていただき、松島町長、松島議会議長に対して、姉妹都市の締結を申し入れていただければというふうに考えております。このようなことによって、さらなる交流は始まるのではないかというふうに考えております。そして、私もその手応えはつかんでおるところでございます。ぜひお願いを申し上げたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（金井塚徳一議員） 伊東議員。
〇５番（伊東康夫議員） 大分、副町長のお話を伺いますと、手応えもつかんでいるという答弁でございます。そこで、吉田町長、金井塚議長に労をとっていただくことを要望し、また記念すべき年に姉妹都市が締結できることを強く要望いたしたいと思います。
それでは、質問事項３の再質問に入ります。先ほど、現在の取り組み状況が新井総務政策課長のほうからございましたけれども、議会にも、30周年記念式典の内容等でございますから、ぜひとも周知をいただきたいと思います。来年の２月に開催される全員協議会、いわゆる内示会ですけれども、そのときに、ぜひとも詳しい内容を示していただければありがたいというふうに考えております。お願いします。
〇議長（金井塚徳一議員） 総務政策課長、答弁願います。
〔総務政策課長 新井佳男登壇〕
〇総務政策課長（新井佳男） 総務政策課長、伊東議員さんの質問にお答え申し上げます。
内示会の日には、30周年で実施する事業につきましては、予算を伴わないものも含めて、およその概要が説明できるようにしていければと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（金井塚徳一議員） 伊東議員。
〇５番（伊東康夫議員） 松島町への職員派遣、松島町との姉妹都市計画、滑川町町制施行30周年記念式典について伺ってまいりました。この３つの事柄について、吉田町長、いかがですか。
〇議長（金井塚徳一議員） 吉田町長。
〔町長 吉田 昇登壇〕
〇町長（吉田 昇） 町長、伊東議員さんの質問に答弁を申し上げます。
今、３件について質問をいただきました。昨年、松島町と災害の相互支援協定を結びました。ヘリテイジで行ったわけでございますが、議員各位も出席をしていただいて、私があのとき申し上げたこと、よく皆さんもまだ覚えていると思うのですが、官民いろいろな方面から交流を深める。文化ですとかいろんな面の交流を深めて、そしてきずなをより一層深めて、姉妹都市のような方向でしたらどうだろうということで、それを行うには、来年が町制施行の30周年の年に当たるということですから、私はそうした記念すべき年にそうしたものを協定を、姉妹都市になりますか、どういう方向になりますか、それはまた十分検討して協定が結べればいいということで、先ほどお話がありましたとおり、機会を見て金井塚議長と松島へ出かけまして、向こうの町長さんや議長さんに、ぜひ滑川町の意向はこうですということで、この記念すべき年にそうしたいわゆる姉妹都市としての協定、そうしたものを結ばせてもらうように努力をしてまいりたいというふうに思います。
議員各位にも、ぜひともご協力をお願いを申し上げておきます。
以上です。
〇議長（金井塚徳一議員） 伊東議員。
〇５番（伊東康夫議員） 大変ありがとうございました。
残り時間が、もっと本当は詰めたかったのですけれども、時間前でございますけれども、私の質問をこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
〇議長（金井塚徳一議員） 以上で伊東康夫議員の一般質問を終わります。
◇ 大 山 尚 美 議 員
〇議長（金井塚徳一議員） 通告順位２番、議席番号13番、大山尚美議員、ご質問願います。
〔13番 大山尚美議員登壇〕
〇13番（大山尚美議員） 13番、大山尚美です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。３点質問させていただきます。
１、がん無料クーポンの継続は。2009年度から始まった乳がん、子宮頸がんの検診無料クーポンは、受診率の向上に効果を上げています。乳がん検診は40から60歳まで、子宮頸がんは20から40歳まで、それぞれ５歳刻みの年齢に達した女性を対象に実施していますが、厚生労働省は無料クーポンの対象年齢を来年度から絞り込み、対象を子宮頸がんは20歳、乳がんで40歳のみに限定しようとしています。無料クーポンの導入で、検診受診率が２割程度から31.4％に改善され、45から49歳では５割近くまでに上昇しました。当町での今後の無料クーポンの対象について伺います。
２、コール・リコール制度（個別受診勧奨）の導入は。コール・リコールとは、無料クーポンなどで検診の案内をした人が受診しない場合、手紙、電話などで改めて踏み込んだ案内をする仕組みです。厚生労働省が８月に開いたがん検診のあり方に関する検討会でも、コール・リコールの有効性が報告されています。
日本人の死因のトップは、がんです。がんに対してどう対策を進めるかは、大きな課題です。がんは、検診を受けることで減らせると、世界の研究結果からわかっていますが、日本はがん対策で圧倒的に海外から取り残されています。がん検診受診率向上のためのコール・リコール制度導入について伺います。
３、雑誌スポンサー制度の導入について。国民の活字離れが進んでいると言われて久しい中、多くの人に来館してもらおうと工夫を凝らしている図書館が少なくありません。大手レンタル業者に委託し、年中無休でＣＤ、ＤＶＤ、新刊書販売のコーナーを設け、コーヒーを飲みながら本を読むことができるようにするなど、独自のアイデアで図書館の魅力を増す取り組みを、全国で60の自治体が実施しています。
そのアイデアの一つに、近年、企業、団体や個人が図書館が所蔵する雑誌の購入代金の全部または一部を負担し、見返りとしてスポンサー名の掲示や広告の掲載を行う雑誌スポンサー制度があります。雑誌の購入費をスポンサーに負担してもらい、かわりに雑誌最新号のカバー表面に、そのスポンサー名、裏面に広告を載せる仕組みです。図書購入費の新たな財源の確保と、地元企業などのＰＲと町民サービスの向上にもつながる施策です。雑誌スポンサー制度の導入についての町の考えを伺います。
〇議長（金井塚徳一議員） 木村健康福祉課長、１番、２番の答弁をお願いします。
〔健康福祉課長 木村幸一登壇〕
〇健康福祉課長（木村幸一） 健康福祉課長、大山議員さんの質問に対して答弁させていただきます。
最初に、がん検診の無料クーポンの継続についてでございますけれども、無料クーポン券によるがん検診は、国による補助金を充当して今までは実施してきております。平成24年度については、約130万円の補助をいただいておるところでございます。国庫補助の対象年齢が今以上に限定されることになりますと、従来同様の無料クーポンを継続した場合、町の負担が大きくなるかと思います。
町としましては、無料クーポンによる事業が従来どおり継続されることを第一に要望いたしていますが、将来国による補助事業が限定された場合については、県のほうに補助金の要望をしたいと考えております。また、新たな補助金が見込めない場合については、近隣の市町村との医療格差が生じないように、慎重に動向を見ながら継続の可否を判断していきたいと考えております。
２番目のコール・リコール制度の導入についてでございますけれども、この制度については個別受診勧奨を実施することによりまして、検診の受診率の向上が見込めることはご指摘のとおりでございます。町でも、先ほどのご質問がありました無料クーポン対象者について個別勧奨を、平成23年度は個別の郵送で実施しましたが、平成24、25年度につきましては、送料の関係がございまして、回覧による勧奨周知とさせていただいております。
今後につきましては、受診率の向上を図る上で、個別による勧奨は有効な手段でございますので、郵送もしくは電話による各種検診のご案内を、順次展開していきたいと考えているところでございます。また、町内の各地区におります健康づくり推進員の方々にもご協力をいただきまして、地域住民の皆様の健康案内、受診勧奨のお声がけをしていただく予定でございます。
以上でございます。
〇議長（金井塚徳一議員） 次に、江森教育委員会事務局長、答弁を願います。
〔教育委員会事務局長 江森不二男登壇〕
〇教育委員会事務局長（江森不二男） 教育委員会事務局長、大山議員の質問の雑誌スポンサー制度の導入について答弁を申し上げます。
この雑誌スポンサー制度でございますが、議員おっしゃるとおり取り決めた雑誌について、１年間企業、商店が書店に代金を支払い、書店がその雑誌を図書館に納入し、図書館はその雑誌につけるカバーに企業、商店の広告を張りつけて来館者の閲覧に供する制度で、事業者の社会貢献活動の活性化、地域に根差した図書館の運営を行う上で、有効な手法ではないかと考えているところでございます。
県内、平成24年４月からこの制度を導入している図書館がどのくらいあるか、問い合わせをしてみたところ、市ではさいたま市、川越市、所沢市を初め15市、町では杉戸町、三芳町の２町でこの制度を導入しているところでございます。制度を初めて間もない自治体が多いため、利用者の反応については、制度自体が把握し切れていないのが現状だということでございます。
滑川町立図書館では、現在、週刊誌、月刊誌、機関誌等年間78万円ほど雑誌の購入を行っております。財政状況が厳しい折、図書館における雑誌の充実を図ることは大変なことと感じていますので、費用対効果等検証し、他の自治体の運営状況や、この制度が町に取り入れ可能であるかについて調査研究を行いまして、導入について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。図書館がこれからも町民の活動、交流の場として、必要な情報が届けられるよう取り組んでいきたいというふうに思います。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（金井塚徳一議員） 大山議員。
〇13番（大山尚美議員） がん無料クーポンのことで再質問させていただきます。
がん無料のクーポンは国庫補助を受けて行っていて、なくなった場合、県に補助金を要望されるということで、だめな場合は、近隣の動向を見ながら前向きに検討していただけるということで、非常にありがたく思います。
厚生省の新たな取り組みとして、2014年度は、2009年から2012年までに無料クーポンを受け取った人のうち未受診者に対して再受診できるよう、通知や受診体制の充実を進めると新聞に出ておりました。また、2016年度には、2014年、15年度の成果を踏まえた受診勧奨を推進するとありますけれども、こういうことに関しては、町はどういうふうに対応されていくかを伺います。
〇議長（金井塚徳一議員） 健康福祉課長、答弁願います。
〔健康福祉課長 木村幸一登壇〕
〇健康福祉課長（木村幸一） 健康福祉課長、大山議員さんの質問に答弁いたします。
滑川町でも平成24年度の子宮がんの検診率、乳がんの検診率、これにつきましては、子宮がんにつきましては23.31％、乳がんにつきましては17.33％という現状でございます。無料クーポンによる全国の平均、子宮頸がんについては23.4％、乳がんについては24％ということで、若干全国平均より低い状況を踏まえまして、さらなるがん検診の受診率の向上を図る方向としまして、この受診していただくよう努めていきたいと考えております。そういうわけで、なるべくこの継続を考えていきたいと考えている次第でございます。
以上でございます。
〇議長（金井塚徳一議員） 大山議員。
〇13番（大山尚美議員） ありがとうございます。
私も５年前に乳がんの無料クーポンが参りまして、それまで一度もそれこそ自分は検診を受けたことがなかったのですけれども、乳がんは。クーポンが来ましたので、思い切って受けに行ったということがありまして、クーポンが来るというのは、本当に自覚ができるのだなというのがすごく思いました。なので、ぜひ近隣の動向を見ながらでも、よりよい方向にやっていただけるとありがたいなと思います。
続きまして、コール・リコールに関しての再質問をさせていただきます。がんは、今では日本人の２人に１人がかかる国民病とも言われています。がんの治療のための手術とか抗がん剤による治療などは、いずれも高額なものが多く、医療費も多額であるために、健康保険財政を大きく圧迫します。その大きな圧迫を避けるためにも、予防や早期発見が最も大切だと一般的にも周知されています。
2009年度から始まった乳がん、子宮頸がんの検診無料クーポンの対象者と受診率を伺います。
〇議長（金井塚徳一議員） 健康福祉課長。
〔健康福祉課長 木村幸一登壇〕
〇健康福祉課長（木村幸一） 健康福祉課長、大山議員さんの質問に答弁いたします。
先ほど申しました、ちょっとダブりますけれども、全国の無料クーポンの利用につきましては、平成23年度が乳がんについては24％、子宮頸がんについては23.4％ということになっておりますけれども、滑川町については平成24年度につきまして、乳がんの無料クーポン利用率17.33％、子宮頸がんについては23.31％ということになってございます。
コール、無料クーポンの案内ですけれども、リコール、これにつきましては個別のまた案内ということで、23年度につきましてですけれども、そのときは個別郵送しました。数がそのときは933通出しております。そういうわけで、24、25年につきましては回覧ということで案内したわけなのですけれども、その関係で、やっぱり回覧ですと、個別の通知より効果が少ないかというふうに考えておりますので、26年度につきましては、個別の通知を出したいと考えております。通知だけでなく電話もということで、国のほうはそういう方法が受診率を上げるということを言っておりますので、それについても考えていきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（金井塚徳一議員） 大山議員。
〇13番（大山尚美議員） 23年度は個別郵送で933通、24年、25年は回覧で周知ということですが、まずコール・リコールの手紙や電話というのがあるのですけれども、手紙では23年度に既にやってくださっているわけですけれども、すごく有効というのが、やはり電話がとても有効のようです。このコール・リコールで、ほかの国ですけれども、イギリスではこの制度を導入して、40％だった受診者が80％を上回っているというふうにして、倍の効果が出ております。
それと、これは二、三日前聞いたのですけれども、吉見町が、実際にはまだそれを実施はしていないのですけれども、ちょっとやってみようということで、電話を受診者に対してかけたということがあったようです。そうすると、その反応は、お手紙はもらっていたけれども、うっかりしていて置きっ放しですとか、忘れていましたとか、行きますというお答えがとても多かったようです。実際に、だからといってパーセンテージが出るような調査ではないので、ただコール・リコールは有効性が高いので、ちょっとやってみようということでやったということを聞いております。
その反応を聞くだけでも、やはり効果がこれから望めるのではないか。効果が望めるということは、予防であるとか早期発見ができるのでないか。予防、早期発見ができるということは、国民健康保険でもいろんな保険でもそうですけれども、保険の財政の圧迫を軽減できる可能性があるのではないかというふうに思います。国としては、2016年末に受診率の50％の達成というのを目指していますけれども、町としてはどういうふうにされていくかという方策を伺いたいと思います。
〇議長（金井塚徳一議員） 健康福祉課長。
〔健康福祉課長 木村幸一登壇〕
〇健康福祉課長（木村幸一） 健康福祉課長、大山議員さんの質問に答弁いたします。
町といたしましても、健康づくりの推進ということで受診率の向上、これも毎年度、前年より５％、10％、そういう目標を掲げて計画をつくっております。それに基づきまして検証をして、上がらないときは、なぜ上がらないのだろうということで、その上げる方策を考えていくということで思っておりますので、よろしくどうぞお願いいたします。
以上です。
〇議長（金井塚徳一議員） 大山議員。
〇13番（大山尚美議員） ありがとうございます。
先ほどの課長のお話の中に、健康づくり推進の人にも協力してもらって勧奨していくというお話がありました。やはり、お手紙を出し、しかもさらに電話をかけ、それ以外に健康づくり推進運動を展開されている方が、そういういろんな会を開くときに、こういうふうにクーポンをもらっている人とか、そうでない人でも早期発見のためにも、予防のためにも、受診しましょうというふうなことを毎回、毎回啓発していくということは、すごく有効性が高くなっていくのではないかと思いますので、ぜひやっていただけるといいなというふうに思います。
次に、雑誌スポンサー制度に関して再質問をさせていただきます。先ほど、雑誌購入の費用が年間78万円というふうにお聞きしました。何冊ぐらい購入されているのか、何冊あるか教えていただきたいと思います。
〇議長（金井塚徳一議員） 教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 江森不二男登壇〕
〇教育委員会事務局長（江森不二男） 大山議員さんの質問に答弁をさせていただきます。
滑川町の図書館の総蔵書数でよろしいかと思うのですけれども、蔵書数につきましては、平成24年度の段階で11万7,822冊ということでございます。それから、年間の費用、図書館購入費でございますけれども、図書購入については350万円が今の購入費です。それと、先ほど申し上げました78万円ですけれども、こちらが雑誌購入費ということで、350万円とは別に週間単位のものやなんかございます。週刊誌ですね。それから、月刊誌、それから機関誌等合わせて78万円、種類にして70種類でございます。とりあえず、年間費用と雑誌購入費、それから蔵書数については、以上でございます。
〇議長（金井塚徳一議員） 大山議員。
〇13番（大山尚美議員） ありがとうございます。
図書館の登録者数の変化というのを教えてください。
〇議長（金井塚徳一議員） 教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 江森不二男登壇〕
〇教育委員会事務局長（江森不二男） 大山議員の質問にお答え申し上げます。
図書館の利用登録者数でよろしいかと思いますけれども、平成23年の時点では、町内で登録者数が7,557名、比企広域だとか隣接市町村では2,248名、団体等が144ということで、合計で9,949人でございました。団体含めてでございます。それが24年の段階では、町内で7,866名、比企広域、隣接町村で2,258名、団体等が144ということで、合計で１万268名ということになっております。
以上です。
〇議長（金井塚徳一議員） 大山議員。
〇13番（大山尚美議員） ありがとうございます。
滑川町では、赤ちゃんが初めて目にする本のプレゼント、ブックスタートを初め、ボランティアによる小学校への本の読み聞かせ運動とか、また最近ではシニア向けに活字の大きな「大きな活字本」を置くなど、充実した図書館環境への努力がうかがわれますが、先ほどから予算とかをお聞きしましたけれども、図書の予算は決算上、平成23年度は499万9,952円、約500万、平成24年度決算書では399万9,939円と、約400万円ですね。そして、25年度の予算で350万、雑誌購入費は別ということですけれども、年々と予算が少なくなっているように思います。人口がふえて、先ほど登録者数をお伺いいたしましたが、登録者数がふえているにもかかわらず、図書購入費が減っているということについての理由をお伺いいたします。
〇議長（金井塚徳一議員） 教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 江森不二男登壇〕
〇教育委員会事務局長（江森不二男） 教育委員会事務局長、答弁申し上げます。
予算が減っているということでございますけれども、確かに当初予算では減っております。なぜかと申し上げますと、なかなかお答えづらいところがあるのですけれども、総体的な予算の中で全てが決められているということでございますので、その辺で多少の減額という措置がとられているというふうに感じております。
これから26年度予算に入るわけですけれども、また例年、前年度並みに350万円でなく400万円程度に復活をさせていただければ、新たな図書の購入もできるのではないかというふうに考えておりますので、予算のときはよろしくお願いしたいというふうに思います。
以上です。
〇議長（金井塚徳一議員） 大山議員。
〇13番（大山尚美議員） ありがとうございます。
滑川町は、毎月約１万冊ぐらいが本が借りられています。図書館に伺ったら、土曜日とか日曜日とか、多いときは１日1,000冊ぐらい出ることがあるのですよというふうなことを伺っていまして、ほかの町からも、滑川町の図書館てすごく使いやすいのよねというのは、何かよくお聞きします。
そういう中で、例えば雑誌スポンサー制度が取り入れられても、スポンサーが全部つくとかというのは考えづらいかもしれませんけれども、幾分かでもスポンサーがついたりとかした場合、新たな財源が確保できるということになりますけれども、その使い道はどういうふうに考えられるかお伺いいたします。
〇議長（金井塚徳一議員） 教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 江森不二男登壇〕
〇教育委員会事務局長（江森不二男） 教育委員会事務局長、答弁申し上げます。
財源が入るというより、これは業者の方が買っていただいて町のほうへ出していただくということで、それを表紙にお名前と広告を載せて貸し出すということで、例えば雑誌全てが業者の方が出してくれるのであれば、先ほど申し上げました78万円はゼロということでございます。今現在、いろいろなところをお聞きしますと、なかなか業者さんがメリット、デメリットという面で、考えているのだけれども、それだけのメリットがないということで、参加をしてくれないというところがあるように聞いております。
そんな関係で、滑川町も企業の方が参加をしてくれれば一番いいのですけれども、他町村では３者協定みたいな、そういう要綱ができていまして、そういうものをつくってやっているそうです。その中に団体さんというのが入っておりまして、町と３者で協定を結んでやるということですから、そういう要綱等の整備や何かがこれから必要ではないかというふうに思うのですけれども、それができるまで、ちょっと時間がかかるかなというふうな気がします。それと、参加企業の皆さんの協力がどれだけ得られるかというところで、今研究とか、いろんなことで協議をしていければというふうに思っております。
以上です。
〇議長（金井塚徳一議員） 大山議員。
〇13番（大山尚美議員） ３者協定であるとか、メリット、デメリットをしたときに、メリットが少ないというところがあるとか、なかなか厳しいと思いますが、少しでもよりよい方向に行けるようにお願いできたらと思います。
図書館に関して、近代図書館の基礎を築いたドイツのライブニッツという人がいるのですけれども、その方の図書館の定義というのがありまして、１、図書館は人間精神の宝庫となるべきである、２、必要なのは年度ごとのしっかりした予算である、３、図書館の職務は、この貴重な財産を利用しやすいようにすること、開館時間はできるだけ広げ、設備を快適に整え、図書貸し出しを自由にして利用することと挙げております。
町の将来の図書館のあり方ということについての見解を伺います。
〇議長（金井塚徳一議員） 教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 江森不二男登壇〕
〇教育委員会事務局長（江森不二男） 教育委員会事務局長、答弁申し上げます。
先ほど、答弁の中で申し上げましたけれども、図書館が町民の活動、交流の場として必要な情報が届けられるように、これからも取り組んでいければというふうに感じております。また、利用をされる町民の皆さんが、利用しやすい図書館を目指していければというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（金井塚徳一議員） 大山議員。
〇13番（大山尚美議員） ありがとうございます。
利用しやすい図書館を目指すということを伺いましたけれども、その利用しやすいというのは、具体的には何かをお考えなのでしょうか、お伺いいたします。
〇議長（金井塚徳一議員） 教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 江森不二男登壇〕
〇教育委員会事務局長（江森不二男） 教育委員会事務局長、答弁申し上げます。
利用しやすい図書館は、誰もが来やすく、誰もが来て見てみたいという本がたくさんあればいいのではないかというふうに考えております。そういう本がどんな本なのかというのも、これから研究をしなければならないというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（金井塚徳一議員） 大山議員。
〇13番（大山尚美議員） 誰もが来やすくて、誰もが来てみたいというのは、とてもすてきなことだなと思います。今、図書館は時間的に夕方が５時半であるとか、月曜日お休みで、土、日はやっていますけれども、サラリーマンなんか、時間的にもうちょっと拡充してほしいとかというご意見もよくお聞きしたりとかすることがあります。利用しやすいという面でも、誰もが来やすいという面でも、そういう拡充などを考えていただけるのかどうなのか、考えに入っているのか、そういうのをお聞きしたいと思います。
〇議長（金井塚徳一議員） 教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 江森不二男登壇〕
〇教育委員会事務局長（江森不二男） 教育委員会事務局長、答弁申し上げます。
時間の問題ですけれども、これにつきましてはなかなかここでこの時間までならいいとか、この時間まで延ばすとかという、そこまでのご答弁申し上げられないで申しわけないのですけれども、そういう町民の期待があるとすれば、これから考えていかなければならないのではないかというふうに思っております。
さらに、その時間が今は５時半で、役場よりもかなり時間的には長くとっているというふうに感じておりますので、その辺はご了解をいただければというふうに思います。
以上です。
〇議長（金井塚徳一議員） 大山議員。
〇13番（大山尚美議員） ありがとうございます。
図書館がもっともっと町民の方に利用しやすいような形に、またたくさんの本がそろうような形になることを要望して、一般質問終わります。
〇議長（金井塚徳一議員） 以上で大山議員の一般質問を終わります。
暫時休憩といたします。２時20分に再開とします。
休 憩 （午後 ２時１０分）
再 開 （午後 ２時２０分）
〇議長（金井塚徳一議員） 再開します。
◇ 森 田 泰 雄 議 員
〇議長（金井塚徳一議員） 通告順位３番、議席番号８番、森田泰雄議員、ご質問願います。
〔８番 森田泰雄議員登壇〕
〇８番（森田泰雄議員） ８番、森田泰雄でございます。議長のお許しを得ましたので、通告に基づいて一般質問をさせていただきます。
この後、もう１人ということでございますので、目標は３時10分でございますけれども、５分ぐらい短縮したいと思いますので、答弁のほうをできるだけ短くお願いいたしたいと思います。
それでは、通告に基づいて質問させていただきます。まず、税金についてでございますが、税金の種類としては、国税、地方税と大きく２種類になりますが、内容は50種類を超える税があります。町にて実施しております税について質問させていただきます。
以下、４項目ありますが、質問１としまして、町県民税について。一般的なサラリーマン家庭のホームページの年税額の算出の考え方の説明をお願いします。特に、所得割とか均等割がどうなっているのかということ程度で結構でございます。
第２の質問でございますが、固定資産税について。１から６までございますが、土地評価、家屋評価、償却資産評価、固定資産の内訳及び比率、全国と町との比率はどのようになっておりますか。償却資産が全国比に比べて町が高い理由をご説明をお願いしたい。
質問３、軽自動車税について。軽自動車の課税種類と税額について。
４番、国民健康保険税について。国民健康保険と健康保険の任意継続の利点と欠点について。２番、任意継続の対象となる期間は、退職後２年間有効で、切れた場合の処置はどのような扱いをしておりますか。３番目、所得割額と均等割額の算出、特に標準的な農家の算出で結構でございます。
質問５、確定申告の必要性について。
次が大きな２番の質問でございますが、健康づくり推進についてでございますが、滑川町健康づくり行動宣言を発して１年が経過いたしました。当町では、既に健康推進事業として、胃がん、肺がん、大腸がん、結核検診、若者検診、前立腺がん、乳がん、骨粗鬆症、歯周病等多岐にわたり、他の市町村に先駆けて実施しております。
健康の要因の一つに、歯も大事な要素を持っており、歯を失う要因として歯周病が41.8％、虫歯が32.4％、この２要因合わせて74.2％と高い率を占めております。この数字につきましては、日本口腔衛生学会紙によるものでございます。虫歯や歯周病は、痛みが発生してからでは遅く、治療に時間を要します。発病前の早目のケアが大事です。健康づくりにこれらも大きな要素を持っております。8020を目標とするために、２大要因の減少を目的とした予防対策を図り、健康な長寿の町づくりを目指して、国民健康保険料の低減を図るため、以下に提案をいたします。
質問１、歯周病検診を現在40歳から50歳と定めておりますが、20歳代から発生すると報じられておりますので、20歳代からの検診の検討をお願いいたします。
質問２番、２歳から６歳までの子どもに対して、フッ化物塗布を滑川まつりに実施しておりますが、非常によいことと思います。健康増進事業の中に組み入れていただき、さらなる充実を図っていただきたく提案いたします。
質問３、小学校では、歯磨きの指導や歯科教室を開催しておりますが、集団でのフッ化物洗口は実施しておりません。最近、これらを採用する学校が多くなってきております。フッ化物洗口を小学生時代に実施することにより、虫歯を減少させ、20歳代での発生率が、しない者に対して半減しているデータがあります。予防は、小学校時代からのケアが効果的であります。
吉見町では、６校ある小学校にて、フッ化物洗口を実施して、実施率99.7％を占めております。当町で実施するには、教育委員会や各学校、父兄との検討も図り、虫歯の減少に効果を上げられるように提案いたしたいと思います。
以上です。
〇議長（金井塚徳一議員） それでは、答弁のほうをお願いしたいと思います。
税金についてということで、内容の１番、２番、３番、５番について、上税務課長、お願いします。
〔税務課長 上 俊一郎登壇〕
〇税務課長（上 俊一郎） 森田議員の質問に、税務課長、答弁を申し上げます。
問１、町県民税について。一般的なサラリーマン家庭のホームページ掲載例の年税額の算出方法を説明申し上げます。税額計算から申しますと、町県民税の計算は、この場合課税対象の所得金額140万2,000円になっておるのですが、掛けることの町県民税所得割10％で計算を求めますと、140万2,000円が14万円になります。これが課税標準額となります。この14万円に調整控除額５％を掛けまして、その金額から差し引きした金額に均等割4,000円をプラスいたします。最終的年税額は12万7,600円。もう一度申しますと、課税所得額に10％を掛けて、掛けて出た14万円に調整控除５％を掛けまして、それを差し引きした金額に4,000円を足すと、そういった形で算出をいたします。
次に、①の年税額算出の考え方でございますが、ホームページの一例では、家族構成が５人、内訳は夫48歳、会社員、妻48歳、パート、子どもが３人おりまして、年齢が20歳の大学生、17歳の高校生、12歳の小学生と限定いたします。夫の収入金額は500万円とありますが、この収入額がいきなり全額課税されるわけではございません。控除が認められております。控除とは、金銭から差し引かれ、除かれるものでございます。控除とは、例えるならば、自営業の方の場合の必要経費に当たるものでございます。
この控除が、私の私的見解になりますが、３段階に認められております。まず、収入額500万円は、収入額から所得額に直します。直しますと、346万円に直ります。税務言葉では、給与所得控除額と申しております。この算出基準につきましては、法律で定められております。
第２段階では、家族要件といたしまして、妻が48歳、パート収入60万円、年額とありますので、夫と同じように収入額を所得額に直しますとゼロ円となり、夫の配偶者になれます。ここでは、妻は配偶者控除33万円が認められます。次に、子ども20歳は特定扶養に該当するため、45万円の控除が認められます。子ども17歳は、一般扶養に該当するために、33万円が控除として認められます。子ども12歳は、小学生であります。控除額はありません。このように第２段階では、家族要件で合計しますと111万円がさらに控除に該当して認められてまいります。
第３段階では、その他の要件としまして、この家庭の場合は医療費の支出もありまして、その他社会保険、生命保険、地震保険、細かいのは省略いたしますが、にも加入しているため、控除対象としてこれらが認められます。この意図するところは、健康で文化的な生活を維持するために必要な特別支出も認める措置、このように捉えております。ただし、全額の控除は認められておりません。このような考え方に基づきまして計算をしていきますと、年税額算出の考え方は冒頭に申し上げました12万7,600円となります。
問２の固定資産税について説明を申し上げます。固定資産税の前提といたしましては、土地や家屋の資産を持っている方を対象として課税されます。毎年１月１日の賦課期日日に、土地、家屋、償却資産を所有している人が、その所在する市町村に納める税金でございます。
①の土地評価の算出の考え方ですが、登記簿または課税台帳に所有者として登記または登録されている人が対象でございます。町の場合、主に標準宅地と路線価より、地目別に定めた評価方法により評価しております。
②の家屋評価の算出の考え方でございますが、同じく土地登記簿あるいは課税台帳に所有者として登記または登録されている人が対象でございます。国の統一した評価基準によって、再建築価格を基礎に評価いたします。評価額の算出は、再建築価格掛ける経年劣化補正率で求められます。滑川町の税率は1.4％でございます。
次に、③の償却資産の算出の考え方について説明を申し上げます。１月１日現在で会社や個人が事業のために所有している構築物、機械、器具、備品などの資産でございます。代表的な工場で申し上げますと、各種製造設備としまして、旋盤、金型、プレス機などあるいは受変電設備、構内の舗装なども工場の償却資産として認められております。償却資産は、相手からの申告制度をとっております。これは毎年評価をし、その価格を決定してまいります。なお、土地価格と家屋価格等につきましては、縦覧帳簿の縦覧ができます。このことは、納税者の方に対しまして内容の確認を行い、双方で内容に間違いがないことを防ぐことに役立っております。通常は４月１日から５月31日までの２カ月間で、縦覧場所は役場の税務課窓口になります。
④の固定資産の内訳及び比率について答弁を申し上げます。平成24年度の町の一般会計における町税収入済額の割合は、47.7％でございました。この内訳、47.7％を100と置きかえますと、固定資産税は全体の51.1％を占めておりまして、金額では15億1,879万9,859円で１位でございました。２位が町民税の42.8％、３位が町のたばこ税5.0％と続いております。
⑤の全国と滑川町との比較について説明を申し上げます。国のまとめによりますと、固定資産税は市町村税の約44％を占め、行政サービスを提供する市町村の財政を支える基幹税目として重要な役割を果たしております。滑川町の今年度の当初予算で割合を調べてみますと、収入予算全体に占める割合は約54％でございます。全国平均の比率44％よりも10％近く高い状況にあります。
⑥の償却資産が全国比に比べて高い理由について説明を申し上げます。一言で言うならば、他の市町村よりも企業が多く誘致されていることが要因と思われます。これは、行政を先導する町及び議会の協力によるところのたまものと思われます。代表的な資産業種を挙げますと、鉄道関連、自動車産業関連、電力関連等が挙げられてまいります。
問３の軽自動車税について、①の課税の種類と税額について答弁を申し上げます。毎年４月１日現在を基準日といたしまして、車両を所有している人に課税されます。種類は、４種類に大別されます。原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、二輪の小型自動車の４種類です。税額につきましては14段階に分かれており、排気量50cc以下のもの、税額は1,000円で、最高税額は軽自動車税の乗用（自家用）になりますが、7,200円でございます。個別の詳細、14段階につきましては省略をさせていただきます。ホームページ資料の税額一覧は、別途森田議員のほうにお配りをいたしたいと思います。
問５の確定申告の必要性について答弁を申し上げます。この前提は、確定申告を行うことにより、前年所得を確定することでございます。所得が確定することによりまして、６月の住民税（または町県民税）と言いますが、正しく反映され、課税計算をするということでございます。前年度の所得を確定するということでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（金井塚徳一議員） 次に、税金についての問４、吉野町民保険課長、答弁願います。
〔町民保険課長 吉野一男登壇〕
〇町民保険課長（吉野一男） 町民保険課長、森田議員の質問４番、国民健康保険税について答弁申し上げます。
①でございますが、国民健康保険と健康保険の任意継続の利点と欠点についてでございますが、国保には任意継続の制度がありませんので、参考に調査をさせていただきました。任意継続の場合、健康保険の資格を喪失された方または定年退職された方が対象になります。国保か任意継続２年の選択のほうは、退職された方にとって大変重要な問題となります。計算方法の仕組みなどに違いがあると思われます。
例として、３月末退職の場合を考えてみました。国民健康保険は、前年の所得、１月から12月までの所得に対して一定の率を賦課します。また、任意継続は、退職時の平均報酬月額に一定の率を掛けた額に12カ月を賦課しております。なお、扶養等は一定の条件により、任意継続の場合は認められております。いずれにいたしましても、被保険者の方がどちらが有利か、安いかを選択することになります。なお、任意継続の２年目は、１月から３月までの３カ月分の所得になると思われますので、任意継続を１年でやめて、国民健康保険に切りかえることも選択できます。
②になります。任意継続の対象となる期間は、退職後２年間有効で、切れた場合の処置はどのように取り扱うかでございますが、市町村の運営する国民健康保険は、被用者保険に加入する者を除く全ての者を被保険者とする公的医療制度であり、国民皆保険の最後のとりでと言われております。国民健康保険等の資格を喪失したわけですから、国民健康保険に加入となります。
３番についてご説明します。３番の所得割額と均等割額の算出とのことですが、賦課徴収に関しましては税務課のほうが担当しております。国保関連ということでありますので、私のほうでお答えさせていただきます。国保につきましては、医療給付費分ということで４種類ございます。所得割額、前年の所得の合計から基礎控除33万円を引いて6.5％の賦課になります。国民年金だけの場合ですと、ゼロになってしまいます。
２番といたしまして、資産割額、これは本年度の固定資産税額に対しまして40％を掛けます。標準的に言いますと、10万円ぐらいが固定資産税としますと、４万円という金額になります。
３番といたしまして、被保険者均等割額、これは加入者、今回例ですので、２人にいたしまして9,800円になりますので、合計２倍になりますので、１万9,600円というような形になります。
それと、４番目といたしまして世帯別平等割ということで、１世帯当たり１万9,200円という計算になります。そのほかに後期支援分といたしまして、所得割に対しまして1.3％の賦課があります。均等割は、人数１人に対しまして8,800円、介護分といたしまして、所得割に対しまして1.2％の賦課、そして均等割といたしまして１万2,000円という計算になっております。限度額につきましては、国保が医療費分が51万円、支援分が14万円、介護分が12万円でございます。
以上になります。よろしくお願いします。
〇議長（金井塚徳一議員） 続きまして、健康づくり推進の質問に対しまして、１番、２番を木村健康福祉課長にお願いします。
〔健康福祉課長 木村幸一登壇〕
〇健康福祉課長（木村幸一） 健康福祉課長、森田議員さんの質問の健康づくり推進、問１、歯周病検診について答弁申し上げます。
町で行っております歯周病検診につきましては、健康増進法に基づき健康診査として行っているものでございます。この事業の対象者としておりますのは、40歳から70歳までの10歳間隔の節目の年齢の男女が対象となっております。町の場合、受診者の定員の関係で、例年40歳、50歳を超える町民の皆様に対して、個別の受診勧奨通知でご案内を申し上げているところでございます。
しかしながら、一方で森田議員さんのご指摘のとおり、40歳前の若い段階での発症が認められているということがございますので、口腔の健康を長く維持する上では、より若い世代に向けて一歩踏み込んだ政策も必要かと考えている次第でございます。ご提案いただいております20歳からの歯周病予防検診につきましては、近隣の市町村の動向を見ながら、また町内に開業しております歯科医師さんとの話し合いを持ちながら、前向きに検討していきたいと考えているところでございます。
続きまして、２番のフッ素塗布についてでございます。滑川町の保健センターで実施しておりますフッ素塗布につきましては、ご質問にもありました滑川まつりにおいて、70名の乳幼児に対しましてフッ素塗布を実施しているほか、定例の乳幼児、２歳児歯科健診において、フッ素塗布を行っております。平成24年度実績で、両方合わせますと200名を超えるフッ素塗布を乳幼児に行っているということでございます。また、このほか個々のかかりつけ医で受けている乳幼児が、相当数数えられると推測されます。
ご提案いただきました健康増進事業に組み入れて、さらなる充実を図ってという件でございますけれども、フッ素塗布のみならず、広く口腔の健康維持を図る目的で、各年代に合わせた施策を、関係機関と連携しながら検討して実施していきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（金井塚徳一議員） 続いて、健康づくり推進、３問目を江森教育委員会事務局長、答弁願います。
〔教育委員会事務局長 江森不二男登壇〕
〇教育委員会事務局長（江森不二男） 教育委員会事務局長、森田議員さん質問の小学校就学時のフッ化物洗口実施について答弁をいたします。
フッ化物洗口とは、虫歯予防のために、フッ化物の水溶液を口に含み30秒から１分間歯をすすぐことを言い、保育園、幼稚園、小中学校などで集団的に行われていることと認識しております。埼玉県におけるフッ化物洗口の現状ですが、平成25年10月１日改定の実務マニュアルによりますと、フッ化物洗口を応用した事業を行う施設は増加をしていますが、ちょっと古い資料ですけれども、平成23年度の幼稚園、保育園の4.7％、小学校の7.1％の実施率となっております。
現在、町の小学校虫歯予防の取り組みですが、全小学校において、虫歯予防の必要性や実践方法、歯磨きの励行、間食を控えるなどの生活指導、かかりつけ歯科医を持つことの推奨等の指導を行い、実践指導としては、給食後毎日の歯磨き指導を行っております。あわせて、学校保健に基づく全体計画等をもとに、歯の衛生週間に合わせて学校歯科医や歯科衛生士による授業も行っております。今年度の学校保健状況調査によりますと、滑川町における永久歯の１人平均の虫歯経験歯数、本数ですね。小学校では0.28本、中学校では0.95本でした。町の中学校１年生における虫歯の経験本数は0.74本でありまして、埼玉県歯科口腔保健推進計画の目標である1.0本を下回っております。継続的な指導の成果と捉えているところでございます。
今後も児童生徒の口腔の健康の保持増進を図っていくことはもちろんですが、フッ化物洗口の取り組みにしましても、近隣の市町村の様子も把握しながら調査や研究を重ねてまいりまして、検討してまいりたいと考えております。
11月28日付で、平成25年度第60回学校歯科保健コンクール表彰校の決定ということで通知をいただきました。その中で、小規模校で福田小学校、大規模校で月の輪小学校、中学校で滑川中学校、この３校が入選校ということで表彰されておるところでございます。宮小につきましては、中規模校に入りまして、残念なことに平均値よりかなり下回っているのですけれども、それよりちょっといいところがあったので、入れなかったということでございます。継続的なこれも成果だというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（金井塚徳一議員） 森田議員、質問をお願いします。
〇８番（森田泰雄議員） それでは、第２質問をさせていただきます。
税務につきましては、問１につきましては、所得500万円の方が均等割で4,000円、所得割額で12万3,600円、合計すると12万7,600円がかかっておりますということですので、これはさまざまな家庭がありますので、一概にはこのような金額にはならないと思いますけれども、参考にしていただきたいと思います。
固定資産につきましても、それぞれの税額が変更になりますので、詳細については税務課に聞いていただくということが一番いいのではないかと思います。
軽自動車については14種類ございますが、この14種類の中の１番から３番ぐらいのベストスリーについてご説明をいただきたいと思います。
それと、税金の納付は国民の義務でありますが、国の運営は６割が税金で、４割の不足分は国債等で賄っておりますが、現在収納率向上対策としてＰＲをしておりますが、具体的な説明をお願いいたしたいと思います。
〇議長（金井塚徳一議員） 税務課長、答弁願います。
〔税務課長 上 俊一郎登壇〕
〇税務課長（上 俊一郎） 税務課長、答弁を申し上げます。
軽自動車税につきまして、平成25年度10月31日現在の調定表でお答え申し上げたいと思います。現在の課税台数は14種類合計で6,572台ございます。このうち一番台数が多いのは、軽四輪乗用の（自家用）という7,200円の税額になっておりますのが１番でございまして、3,296台ございます。２番目といたしましては、軽四輪貨物の（自家用）、これが1,310台ございます。３番目といたしまして、一種の50ccバイク、759台、この辺が台数の多い順になってございます。税額につきましては、約3,230万円を調定税額として計上しております。
続きまして、収納率と収納対策ということでございました。収納率につきましては、町税と国民健康保険税で分けてみました。町税の収入割合は、平成24年度、現年分といたしまして98.51％でございました。前年度が98.72、したがいまして対前年比は0.21％の減になってございます。国民健康保険税につきましては、収入割合が平成24年度、現年分が92.05％でございます。前年度は91.6％、対前年比0.45％の増でございました。国民健康保険税の現年収納率につきましては、４年連続で上昇傾向にございます。
収納対策につきましては、６点ほどこちらで挙げてございまして、１といたしまして、町は現状把握といたしまして、滞納整理記録表というのを作成しております。この方が、転出した滞納者等の実態調査を行いまして、これを調整あるいは財産調査として追跡をしているわけでございます。
２といたしまして、文書催告と電話催告を実施しております。文書催告につきましては、毎年４月及び12月に実施しております。電話催告につきましては、随時行っているわけですが、主に一斉徴収後が多いということでございます。４月の終わった後の５月、12月が終わった後の翌年の１月の時期、こういったところで電話をかけさせていただく、催告をしているということでございます。
３番、出張徴収及び納税相談の実施も行っております。１といたしまして、税務課職員及び町民保険課の年金、国保担当職員で休日徴収を行っております。これは、毎年４月の第４週の土曜日、日曜日及び12月の第３週の土曜日、日曜日の２日間。どうして第４週かといいますと、出納閉鎖前の前月ということと、12月につきましては、年末賞与月という関係がありますので、この辺で集中して行っております。
２といたしまして、国保被保険者証の更新に伴う納税相談もあわせて行っております。出張徴収日とあわせまして、役場の窓口にて行っているわけでございます。あらかじめ町の広報等で周知はしてございます。
続きまして、差し押さえ処分、処分停止の実施、これにつきましても、未納者等には役場へ来庁いただきまして、臨宅により納税誓約を書いていただいております。臨宅催促や徴収結果によりまして、高額滞納者や納税に誠意のない方に対しましては、差し押さえ処分等を行っております。それと、もう一つ、県税事務所との高額滞納者共同進行管理というのも実施しております。高額滞納者上位20名を対象に、徹底した文書催告、財産調査を行い、財産差し押さえの判断を行い、判断後実行に移しております。
おおむね以上でございます。
〇議長（金井塚徳一議員） 質問、答弁ともに一問一答式で簡潔によろしくお願いします。
森田議員、お願いします。
〇８番（森田泰雄議員） いよいよあと５分になってしまいましたけれども、ではこの１点だけを質問させていただいて終わりにさせていただきたいと思います。
フッ化物洗口については、国や埼玉県において力を入れて推奨しております。吉見町においては、幼稚園では100％、小学校では１年生から６年生まで99.7％が集団にて実施しております。年間費用としては、何と１人200円から300円で済むということで、ちょっと金額を疑ったのですけれども、再度確認しましたら、その程度で済むということで、年間歯ブラシ１本買う程度の金額で効果が大きく発揮されます。現在、検討中が小川町と秩父村と聞いております。フッ化物洗口要領は、粉末を溶解して口に含んでぶくぶくと吐き出す程度で、頻度は週に１回でよいとのことです。
それで、町長や教育長にお伺いしたいのですが、滑川町は他の市町村に先駆けていろいろと実績を高めておりますが、このフッ化物洗口は国や県にて推奨している内容ですので、ぜひ前向きに検討していただきたく提案いたします。
〇議長（金井塚徳一議員） 教育長でよろしいのですか。
〇８番（森田泰雄議員） どちらでもいいです。
〇議長（金井塚徳一議員） 教育委員会事務局長、お願いします。
〔教育委員会事務局長 江森不二男登壇〕
〇教育委員会事務局長（江森不二男） 教育委員会事務局長、答弁申し上げます。
フッ化物洗口の有効性や安全性については、科学的に立証されており、国を初めとして専門機関が推奨しております。国のガイドラインやマニュアルを遵守し、実施している幼稚園、保育園、小学校もふえつつあるというふうに思います。一方で、有効性や安全性が正しく理解されていないことや、実施施設がないことが課題となっているのが現状だというふうに考えております。
そんなことを考えまして、町としましても、予算の関係もございますけれども、近隣市町村、今森田議員さんがおっしゃられました小川や東秩父等の動向を見ながら、対応をしていければというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（金井塚徳一議員） 森田議員。
〇８番（森田泰雄議員） 町長のご意見を。
〇議長（金井塚徳一議員） 町長、ではお願いします。
〔町長 吉田 昇登壇〕
〇町長（吉田 昇） 町長、答弁申し上げます。
大分森田議員さんの説明では、安い価格でできるのだということでございますから、教育委員会のほうへ、やる方向で取り組めと指示をしたいというふうに思います。
以上です。
〇議長（金井塚徳一議員） 森田議員。
〇８番（森田泰雄議員） どうもありがとうございました。
実は、私、歯周病で今歯医者へかかっていまして、歯医者からこんこんと言われていますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わりにさせていただきます。
〇議長（金井塚徳一議員） 以上で森田泰雄議員の一般質問を終わります。
◇ 上 野 憲 子 議 員
〇議長（金井塚徳一議員） 通告順位４番、議席番号11番、上野憲子議員、ご質問願います。
〔11番 上野憲子議員登壇〕
〇11番（上野憲子議員） 上野憲子です。通告に基づき、大きな題として２問質問させていただきます。
１番は、地球温暖化防止対策と今後の課題は。地球温暖化により、日本国内でも最高気温の更新、経験したことのない豪雨の多発、台風の猛威など、温暖化の進行を背景とした現象が起きていることは重大です。９月２日には越谷市と松伏町、16日未明には熊谷市、行田市、滑川町で竜巻が発生し、甚大な被害を生じました。被災された皆さんは、恐怖と信じがたい現実に呆然となりながらも、懸命に片づけと応急処理をされたことと思います。改めて被災された皆さんに、心からお見舞い申し上げます。
それに基づきまして、滑川町における竜巻被害の実態について。
次に、県と市町村で独自の被災者生活再建支援制度を検討する会合が開かれたと聞きますが、町はどのような方向で、その会議に臨まれたのでしょうか。
次に、地球温暖化防止の中で、町は太陽光発電のための設備に補助金を行っていますが、近隣市町村の中でもエコキュートなど、補助金の設置を行っている自治体もあります。補助金の拡大についての考えをお聞きします。
大きな２番です。介護保険制度改正（平成27年度）の方向性について。介護保険制度は、ほぼ５年ごとに改正、３年ごとに介護保険事業計画と保険料の改定が定められています。厚生労働省は、社会保障制度国民会議の報告を受け、平成27年度の改正に向け議論を進めています。より高齢者も家族も安心して生活できる公的介護制度にするための方向性について伺います。
〇議長（金井塚徳一議員） それでは、答弁を願います。
１番の地球温暖化防止対策と今後の課題、総務政策課長、まずお願いします。
〔総務政策課長 新井佳男登壇〕
〇総務政策課長（新井佳男） 総務政策課長、ご答弁のほうを申し上げます。
１点目の滑川町における竜巻被害の実態についてでございますが、９月16日の未明、滑川中学校近辺を起点といたしまして、旧有料道路に沿うような形で北へ向かう竜巻が発生いたしました。齋藤自動車付近からやや左側に折れまして、田んぼに沿うような形で向きを変えまして、中在家方面に向かい、さらに土塩の薬王子を通過いたしまして、熊谷市の江南方面に向かっていきました。この竜巻による被害でございますが、滑川町におきましては住宅の一部損壊が10棟、非住宅の一部損壊が３棟、その他看板の倒壊、倒木等４件ございました。
それから、次のご質問の被災者生活再建支援制度の関係でございますが、この制度を創設するに当たりましての町のスタンスですけれども、町は参加するという立場で臨んでいきます。この件につきましては、10月に県の職員が町のほうに訪れまして、その制度の概要について説明を受けました。また、さらにこの制度をつくり上げるために、滑川町はワーキンググループに入ってくれということの申し入れがありましたので、現在ワーキンググループに参加いたしまして、内容の検討をしているところでございます。
以上でございます。
〇議長（金井塚徳一議員） 続きまして、横田環境課長、答弁を願います。
〔環境課長 横田一己登壇〕
〇環境課長（横田一己） 環境課長、上野議員のご質問に答弁させていただきます。
平成25年４月現在、埼玉県内の住宅用太陽光発電補助制度を実施している自治体は、63市町村中61市町村に上ります。滑川町の住宅用太陽光発電システム設置費補助制度につきましては、平成21年度から開始されました。補助条件は、滑川町みずから居住する住宅に１キロワット以上の発電能力を有する太陽光発電システムを設置した申請者に、上限６万円を補助するものでございます。平成24年度までの補助実績は186件になりまして、補助金総額が1,116万円になります。本年度当初は35件の申請を想定し、予算計上させていただきましたが、想定をはるかに上回り、９月補正により新たに25件分の予算計上をさせていただいたところでございます。11月末現在で、延べ50件の補助申請をいただいている状況でございます。
上野議員のご質問のエコキュート等の補助制度でございますが、平成25年４月現在、埼玉県内の住宅用その他創エネ・省エネ設備補助制度を実施している自治体は、63市町村中23市町村でございます。近隣では、東松山市、嵐山町、東秩父村が実施しておりまして、エコキュート、エコジョーズ、エコウィル、エネファーム等を設置することに対しまして、補助金を交付するものでございます。また、ときがわ町におきましては、ペレットストーブにかかわる補助金制度がございます。各市町村によりまして、補助申請内容や補助金額等もさまざまでございます。
今後、各市町村の補助事業の内容等を精査させていただきまして、それから財政担当とも協議をさせていただく中で、新たな補助制度を検討させていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
〇議長（金井塚徳一議員） ２番の介護保険制度改正の方向性について、吉野町民保険課長、答弁願います。
〔町民保険課長 吉野一男登壇〕
〇町民保険課長（吉野一男） 町民保険課長、上野議員の質問に答弁いたします。
２番の介護保険制度の方向性についてとのことですが、主なものとして４点ほどにまとめさせていただきました。１点目が、介護が必要になっても、住みなれた地域で暮らせるよう、介護、医療、予防、生活支援、住まいが一体的に提供される地域包括ケアシステムを構築するという方向になっております。第６期介護保険事業計画という名前だったものを、地域包括ケア計画と位置づけるという方向になっております。
２番目といたしまして、24時間対応の定期巡回・随時対応サービスや小規模多機能サービスの普及を図るほか、各地域において認知症高齢者が増大する中、初期段階からの対応や生活支援サービスの充実を図ることが必要であると言われております。
３点目といたしまして、地域支援事業につきましては、地域包括ケアの一翼を担うにふさわしい質を備えた効率的な事業、地域包括推進事業（仮称）として再構築するとともに、要支援者に対する介護予防給付について、市町村が地域の実情に応じ住民主体の取り組み等を積極的に活用しながら、柔軟かつ効率的なサービスを提供できるよう受け皿を確保しながら、新たな地域包括推進事業に段階的に移行させる必要があると言われております。第６期が移行期になろうかと考えております。
４番目といたしまして、自助努力を支えることにより、公的制度の依存を減らすことや、負担可能なものは応分の負担を行うことによって、社会保障の財源を積極的に生み出し、将来の社会を支える世代の負担が過大とならないようにするという方向になっておると思います。２つに分けまして、年齢ではなく所得に応じた負担、２番目といたしまして、低所得者の負担減、皆保険制度の維持という意味合いがあると思います。このような方向に向かって改正が進んでいるように思われております。
以上でございます。
〇議長（金井塚徳一議員） 上野憲子議員。
〇11番（上野憲子議員） 滑川町で住宅10件、非住宅が３件ということで、先ほど被害の報告がありましたが、被害総額というのがわかりますでしょうか。
〇議長（金井塚徳一議員） 総務政策課長。
〔総務政策課長 新井佳男登壇〕
〇総務政策課長（新井佳男） 総務政策課長、上野議員さんの質問に対してご答弁申し上げます。
一応、そのときの災害の程度等につきましては、全て１件１件内容等も整理してあるのですけれども、トータル的なものも含めまして、どの程度の被害が金額でかかったかというのは、ちょっとまだ大変申しわけありません。見積もりがしてございませんので、金額的な面は出しておりませんということでご了解いただきたいと思います。
〇議長（金井塚徳一議員） 上野憲子議員。
〇11番（上野憲子議員） 16日未明の台風18号接近に伴う突風、竜巻による被害は、熊谷市で中軽傷者、けがをした人ですね、16人、建物被害が772棟、行田市で建物被害が145棟、滑川町で建物被害、先ほど合計すると13棟に上るというような報道がなされております。この中で、滑川町においてはけがをした人もいなく、そのことだけでも幸いだったのかなというふうに思っております。
県のほうは、５日、全壊10棟以上の被害の出た前の竜巻のときの越谷市に、被災者生活再建支援法の適用を決めましたが、隣接する松伏町は全壊家屋が１棟だったために、同法の適用から外れてしまったということです。全壊家屋が10棟以上にならないと適用できない現行法の問題点が浮き彫りになり、松伏町は国に対して同法の適用を求めるとともに、町独自に同法と同じ最大300万円の支援金を支給するというふうに決めたというふうに伺っております。
熊谷市の場合も生活再建支援法の適用にはなったものの、一部損壊と認定された家屋の住民からは、見舞金だけの支給に不満の声が多く出されていたということです。でも、熊谷市の場合は、独自で災害見舞金として、全壊10万円、半壊５万円、一部損壊１万円に加えて、倉庫や事務所などの非住宅の全壊、半壊、一部損壊に対しても、１万円を支給することを決めたというふうに、やはりこれも聞いているのですけれども、滑川町の場合は、見舞金云々の問題なのですけれども、どのように対処したのか伺います。
〇議長（金井塚徳一議員） 総務政策課長。
〔総務政策課長 新井佳男登壇〕
〇総務政策課長（新井佳男） 総務政策課長、答弁のほうを申し上げます。
町でも、滑川町災害見舞金支給に関する規定というのがございまして、熊谷市はその規定を見直して、全壊10万円にしたという話は聞いておりますけれども、滑川町のほうは現状で、見直しをしないで今の状態の規定で、全壊10万円、半壊５万円ということで見舞金が出せるような規定が、今現在でき上がっております。
ただ、一部損壊は滑川町の見舞金の支給に関する規定にはございません。そのかわり、水災害を想定して、床上浸水をされたうちについては、１万円を支給しますという規定はございますが、たまたま一部損壊についてはなかったということで、この件について町も協議のほうを行いました。熊谷市が出しているから、滑川町も出せないものかということでいろいろと検討させてもらったのですけれども、結果的に3.11の大きな地震があったときに、瓦の一部損壊があった家が、六十数戸恐らくあったのではないかと思うのですけれども、そのときに一部損壊としての見舞金の支給ができなかったということもありまして、今回、同様の取り扱いのもとに、見舞金の支給のほうは見送らせていただいたという経過があります。
よろしくお願いいたします。
〇議長（金井塚徳一議員） 上野憲子議員。
〇11番（上野憲子議員） 経過はわかったのですけれども、被災された方々から、例えば熊谷市の場合はこういう状況だったのだけれども、町はどうして見舞金が出せないのだというような問い合わせはなかったでしょうか。
〇議長（金井塚徳一議員） 総務政策課長。
〔総務政策課長 新井佳男登壇〕
〇総務政策課長（新井佳男） 総務政策課長、答弁申し上げます。
そういったお話があればよかったなと思ったのですけれども、実際のところなかったですね。１件もなかったということと、また瓦が飛ばされた家にブルーシートだけを配ったのですけれども、それに対する苦情もなかったということで、次回からはブルーシート、プラス、ブルーシートをとめる砂土のうぐらいはつけて配りたいなというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（金井塚徳一議員） 上野憲子議員。
〇11番（上野憲子議員） 滑川町に住んでいて一番災害が、自分が住んでいる町ですので、起こらないというふうに過信をしておりましたし、こういう状況になるというふうには夢にも思っていなかった状況の中で、滑川町を起点とする竜巻が起こって、かなり新聞であるとかテレビであるとか、滑川町という言葉がたくさん出たのですね。やっぱり、一般の方々は、もっとたくさん被害が出たというふうに思われていたようで、私も親戚であるとか友達であるとか、滑川町という言葉が出ているけど、うちは大丈夫なのとかという問い合わせがたくさん来たりしたのですけれども、被害に遭った家庭にしては大変だったと思うのですけれども、状況的にはほかの自治体から比べると、軽く済んだということは言えると思うのですけれども、やはり今後どういう災害が起こるかわからないという中で、もっと例えば水害、床上浸水だとか、そういう災害の全壊10万円、半壊５万円、一部損壊１万円だけではなくて、もっと幅広い見舞金が支給できるような制度を町として考えていけないでしょうか。
〇議長（金井塚徳一議員） 総務政策課長。
〔総務政策課長 新井佳男登壇〕
〇総務政策課長（新井佳男） 総務政策課長、答弁のほうを申し上げます。
そういった意見が滑川町だけでなくて、埼玉県中から、もうちょっと支援がしっかりできないかということで話が上がってきた中で、現在竜巻被害の実態、支援制度の必要性等が、今お話をされているわけなのですけれども、先ほど申し上げました滑川町が参加しているワーキンググループの中でも、今検討して、どのような形で進めていったらいいかということを考えております。
その中身なのですけれども、国が該当になる例えば10世帯の全壊があって、たまたま滑川町だけ１世帯の全壊だったという場合の対応はどうしましょうかと。それが一つの保険として、この被災者生活再建支援制度を設けましょうという話なのですけれども、その制度、埼玉県内の全市町村が加入したそのお金を基金として、１世帯については国並みの補償をしましょうというのが、今の話し合いの中身でございます。
ただ、もうちょっと突っ込んで、10世帯に満たない災害でも、これから起こりますよねと。ですから、国が認められないといった災害、突風とか土砂災害含めて、そういった国が認めませんという災害に対しても、同様の支援を、国並みの支援をしていけないかというところまで、今突っ込んで話し合いをしているという内容でございます。ですから、この制度がかなりでき上がってくると、各市町村の制度自体はもう余り必要としないから、みんな廃止しようというような話も出ているそうなので、この制度が充実すれば、ある程度の、例えば住宅が壊れてしまって、アパートで生活しなければならないと。その間のアパート代の補償もしましょうとか、結構細かい内容まで突っ込んで今議論しているということでございますので、この保険制度ができ上がれば、ある程度の支援的には納得いけるような支援ができるのかなというふうに考えているところでございます。
これの中身については、今、これから検討し、年明けに全市町村に内容をお示しして全市町村の意見を聞く中で、いいよということであれば、来年の７月スタートでやっていきたいという話です。だから、来年の台風シーズン前にこの制度をつくり上げたいというのが、今の県の考えで、１市町村とも脱退すれば、抜ける市町村があれば、この制度やめてしまうよぐらいの強いスタンスで、今進めているそうですので、埼玉県内全市町村が参加されるのではないかと思っております。
ですから、この制度ができるに当たりまして、新年度予算に計上できませんので、来年の６月補正、６月補正、普通では補正だめだよという議会なのですけれども、そこで補正を組ませていただいて、負担金を県のほうに支払って、７月以降の台風に備えられるように、できれば事務局としては対応していければいいなというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（金井塚徳一議員） 上野憲子議員。
〇11番（上野憲子議員） 今、総務政策課長の説明では、県として構成団体が県、さいたま市、熊谷市、川口市、行田市、狭山市、越谷市、朝霞市、滑川町、美里町、松伏町ということで、今、ワーキングの仕事をされているというふうに思うのですけれども、これを全県規模として、これからやっていくというような説明だったと思うのですけれども、それ以前に国のほうの意向として、１つの自治体で全壊が10件なかったら、隣接している隣町の１件に対して何もしないということ自体が、私は理不尽だというふうに思うのですけれども、それに対して県として国に対して意向を述べていくというような考えはないのでしょうか。
〇議長（金井塚徳一議員） 総務政策課長。
〔総務政策課長 新井佳男登壇〕
〇総務政策課長（新井佳男） 総務政策課長、答弁のほうを申し上げます。
この間の竜巻被害の際も、埼玉新聞の記者からしつこく私のところへ電話来まして、滑川町さんは文句言わないのかと。熊谷市は対象になっているけれども、滑川町は対象になりませんよ。文句言わないのかという話が来ました。当然、私のほうも全壊が１棟あれば、国のほうには文句言いたいのですけれども、滑川町は幸い一部損壊ということで、文句言っても対応にならないから、特に国には何も申し上げませんということで話はさせてもらったのですけれども、このことについては非常に私も不公平だと思っております。こういったことのないように、県のほうにも、当然国に対して何とかしてほしいというような要望はしてくれという話で、またワーキンググループの話し合いの中でも、意見として出していきたいというふうに思っております。
国がつくったこの制度が完成形ではないということで、今、埼玉県はこの保険制度をこれからつくろうということで、つくる準備をしている段階なのですけれども、既に日本全体では18の県がこの保険制度はつくって運用しているということですので、県のほうもなかなか見直しもどうなるのかなというので、私もちょっと思っているところなのですけれども、各県で運用してくださいよなんて言われてしまって終わってしまうのかなという部分もあるのですけれども、18の県はもう既に運用しているということでご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
〇議長（金井塚徳一議員） 上野憲子議員。
〇11番（上野憲子議員） 町で被災された方々については、町のほうに特別例えば見舞金のことであるとか、そういう話はなかったということなのですけれども、この年の瀬を迎えていろんな壊れたところであるとか、そういうところがどうなっているか、一度町として話を聞くなり見させていただくなり、そのフォローはやっていっていただきたいというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
〇議長（金井塚徳一議員） 総務政策課長。
〔総務政策課長 新井佳男登壇〕
〇総務政策課長（新井佳男） 総務政策課長、答弁申し上げます。
被害の状況をカメラにおさめてそれっ放しという部分もありますので、何軒かの家はきれいに直っているというのは、私も自分の目で確認していますけれども、まだ確認できていない部分もありますので、確認のほうをして、どうしても直せない理由等をお聞きできれば聞いて、そういった今後の対応も考えていきたいというふうに考えております。
以上です。
〇議長（金井塚徳一議員） 上野憲子議員。
〇11番（上野憲子議員） 先ほど横田環境課長のほうから、太陽光発電の補助金云々の説明をいただきました。63市町村のうち61市町村については、埼玉県内でも今補助金制度が始まっているというお話でした。滑川町は、本当にいち早くこの事業につきましても施行し、また私たちも滑川は早いねというような話をされた覚えがあります。今の現状の中でも、近隣の市町村でも、当初予算で上げた金額がなくなったら、ことしはもう補助はおしまいというところが多い中で、町はいろんなまた補正を組んで、希望する方については実施できているという状況も、またこれは大変すばらしいことであるというふうに思っております。エコキュートなどにつきましても、今後経過を見ながらやっていっていただければありがたいなというふうに思っております。
それから、11月22日の埼玉新聞だったのですけれども、温室効果ガス、増加率最大は嵐山町ということで、1990年から2011年度、減少トップ秩父市というので１面に出ておりました。それで、増加率最大は嵐山町と見たときに、滑川町もそれに近いのかなというふうに思って新聞を見ましたら、滑川町については削減されておりました。
先ほども議員控室でちょっと話をした中で、ＣＯ２がふえたからといって、いろんな原因になるというだけには考えないほうがいいという話はされたのですけれども、一つの環境汚染の問題として、またこのＣＯ２の排出の問題なんかも、今後考えていかなくてはいけないのかなというふうに私は考えたので、この質問も出させていただいたのですけれども、嵐山町はこの20年の間に、花見台の工業団地ができて、産業をとるか、環境をとるかというものの中で、産業的には発展したけれども、こういう付加物がついてしまったというようなことなのですけれども、これについて担当としてはどのような見解を持っているのか伺いたいと思います。
〇議長（金井塚徳一議員） 環境課長。
〔環境課長 横田一己登壇〕
〇環境課長（横田一己） 環境課長、上野議員のご質問に答弁をさせていただきます。
地球温暖化対策推進法につきましては、現在温室ガスの排出量を報告することが義務づけられているのは、原油換算で年間1,500キロリットル以上、または電力換算で600キロワット以上を消費している商業施設や事業所などの温室ガスの排出量を、国に報告することが義務づけられております。
議員がご質問の中の埼玉新聞の11月22日の記事なのですけれども、排出ガスの市町村別のをまとめましたところ、排出量の多い市町村が嵐山町で、排出量の一番少ない市町村が秩父市でございました。滑川町を見ますと、排出量の少ない市町村の中のベストテンでございました。私も、この関係よくわからなくて調べてみたのですけれども、秩父市の場合は秩父セメントが操業を停止して、その結果によって、このような効果があらわれたのではないかということで、秩父市の職員が取材に応じておりました。
滑川町がどうして少ないかということにつきまして調べてみますと、滑川町の事業所・企業統計統計調査を見ますと、製造業部門につきましては、平成３年度をピークに年々減少傾向にございます。このことによりまして、温室効果ガスの市町村別の排出量が減少している要因と考えられます。
一方、排出量の多い嵐山町なのですけれども、嵐山町につきましては、緑と清流・オオムラサキが舞う嵐山町ストップ温暖化条例等いろんな地球温暖化対策実行計画など策定いたしておりまして、積極的に温暖化対策を実施されているところでございますが、なかなか計画を立てても実現できないというのがＣＯ２の関係だと思います。
町といたしましては、先ほど申し上げましたような太陽光発電またはそのほかのエコキュート等の補助等をまた検討させていただく中で、温室ガスの排出量の削減に向けて努力をさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（金井塚徳一議員） 上野憲子議員。
〇11番（上野憲子議員） ＣＯ２の削減の中で、先ほども申しましたように、自治体としては環境をとるか、産業をとるかという部分もあるのだというような新聞に出ていたのですけれども、やはりそれだけではなくて、一般家庭においても、町としてこの問題については、積極的に取り組んでいかなければならない問題だというふうに思うのですけれども、そこら辺の対策としてはどのように考えていますか。
〇議長（金井塚徳一議員） 環境課長。
〔環境課長 横田一己登壇〕
〇環境課長（横田一己） 環境課長、上野議員のご質問に答弁させていただきます。
町といたしまして、温室効果ガス削減に関する啓発活動につきましては、「広報なめがわ」に環境ニュースコーナーを設けさせていただきまして、ごみの減量化とあわせまして、町民の皆様に温室効果ガスの削減に努めていただくようにということでお知らせをしているところでございます。また、滑川まつりにつきましても、毎年環境課として１ブースを出店させていただきまして、「広報なめがわ」同様ごみの減量化並びに太陽光発電等の補助制度等を町民の皆様にお知らせをするとともに、地球温室効果ガスの削減に努めているところでございます。
さらには、埼玉県地球温暖化防止活動推進センターが年２回、県民を対象にいたしました「みんなにできるエコライフ」という簡単なアンケート調査があります。こちらが2013年の冬バージョンでございますが、約20項目のアンケートを行いますと、その方がどのくらい二酸化炭素の排出量を削減できたということで簡単に出てくるのですけれども、ことしの夏実施したアンケート結果を見ますと、町内で1,742名の方のアンケートをいただきました。その結果、約1.2トンの二酸化炭素が削減されたことになります。このようなアンケート等も利用いたしまして、今後におきましても町民の皆様に温室効果ガス削減を推進していただくよう、鋭意努力させていただきたいというふうに思います。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
〇議長（金井塚徳一議員） 上野憲子議員。
〇11番（上野憲子議員） 一般町民としてみても、どれをどういうふうにすればどれだけ削減できるのかというのが、なかなか雲をつかむようなことでわからないのですけれども、例えばそういういろんな資料を見て、これをこういうふうにすればこれだけ削減になるとかという部分では、大変参考になると思いますので、これからも引き続きやっていっていただきたいというふうに思います。
次に、２番のほうの介護保険制度改正の方向性について伺いたいと思います。先ほど町民保険課長のほうから説明があったのですけれども、結局今回の改正の中には、目的としては給付の重点化、効率化が鍵。それで、結局、今の制度ではお金がかかり過ぎてしまい、今後継続的に大変なので、そこら辺をやはり精査していかないと、大変ですよというような方向で進められてきているのかなというふうに思います。
それで、今、一般のテレビなんかでも、今後介護保険がこのように改正になるということで特集を組んだりしてやっています。幾つか要点があるのですけれども、最初に介護保険の自己負担、今までは１割負担だったものが、所得によっては２割になる。反対に低所得者の保険料軽減というものも付加されるということなのですけれども、やはり今まで保険払ってきて、実際に自分が介護保険を利用するようになったときに、今まで１割だったのが２割になるということについては、皆さん警戒心を持っているのではないかというふうに思います。
先ほど国保税の問題の中でもお話がありましたが、いろんな病気になることによって、国保料がたくさんかかってしまうという現状があるというようなお話がされましたが、やはり病気もそうですが、誰もなりたくてなっている人はいないし、また介護についても認知症の問題なんかで、自分が将来そうなっては困るなというふうには思うのですけれども、実際そういうふうな過程に自分自身が陥ることというのもあるわけです。そういうことを考えると、やはり今後のことについては、しっかり認識をしていかないと大変だなというふうに思います。
先ほど町民保険課長との話の中で、今後、今までは１割負担で済んだ人が、町の中でも２割負担になる可能性の方がたくさんいらっしゃるわけなのですけれども、例えばどういう段階の人が１割から２割になるというような、国のほうの方針として出ているものがありましたら、お知らせいただきたいというふうに思います。
〇議長（金井塚徳一議員） 町民保険課長。
〔町民保険課長 吉野一男登壇〕
〇町民保険課長（吉野一男） 町民保険課長、答弁させていただきます。
今、上野議員さんからお話がありましたように、２割負担というのは一定所得以上の方というふうに考えられていると思います。今現在、記事等で私が把握している範囲では、単身世帯で年収が250万円から300万円程度、この辺の人、この方が２割負担になるのではないかというふうに言われております。
以上でございます。
〇議長（金井塚徳一議員） 上野憲子議員。
〇11番（上野憲子議員） もう一つ、今度は特養の入所対象者が限定されてしまうという、やっぱりこれも大変なことかなというふうに思うのですけれども、今でも入所を待っている待機の人がたくさんいるわけですけれども、この状況については、現状的にはどのような移行がされるのでしょうか。
〇議長（金井塚徳一議員） 町民保険課長。
〔町民保険課長 吉野一男登壇〕
〇町民保険課長（吉野一男） 町民保険課長、答弁いたします。
特別養護老人ホーム、この関係につきましては、介護度が３以上の方というのが限定されるような方向になっております。ただ、既に入所している方については、引き続きおられると、入っていられると。ただし、これから３以上でないとというふうに考えております。ただ、その中で地域包括ケアシステム、この特養のほうに入所できない方が当然ふえてくる、団塊の世代でふえてくる中になりますので、そういったケアシステムというのを構築することによって、フォローしていくというような体制になるのかなと考えております。
以上であります。
〇議長（金井塚徳一議員） 上野憲子議員。
〇11番（上野憲子議員） 前回の議会で、社会制度のほうが改正される中で、この介護保険も大きく変わるというような質問させていただいたのですけれども、そのときも申し上げたのですけれども、要介護１、２の高齢者を対象に給付している予防給付が段階的に配置し、市町村の地域支援事業に移行することが検討されているということで、しかしこのサービスが自治体の裁量に委ねられるため、地域間格差が生じたり、自治体の負担増につながる可能性が高いという方向が出されています。要支援１、２といえども、やはり家庭ではなかなか一日中見られない。その中でデイサービスであるとかデイケアであるとか、今までは利用できたものができなくなるということは、ある意味軽度であったものが重症化してしまうというようなこともあるというふうに考えるのですけれども、そこら辺についてはどのようにお考えでしょうか。
〇議長（金井塚徳一議員） 町民保険課長。
〔町民保険課長 吉野一男登壇〕
〇町民保険課長（吉野一男） 町民保険課長、答弁させていただきます。
ただいまのご質問なのですけれども、若干国のほうの見直しがございました。要支援の方につきまして、国のほうで全て切り離すというような話になっておりましたが、訪問介護と通所介護、この２点については市町村におろすと。地域のほうの地域支援事業でやりなさいと。そして、それ以外の訪問介護とかリハビリ、そういったものについては従来どおりの予防給付で行うということで、一部方向転換が今行われております。
現在、要支援の方が滑川町で言いますと119名おりますので、この方が全部、全員がデイサービスを使っているというわけではございませんが、その方を受け皿として、市町村でどれだけ受けられるかということになりますと、100名の方を受けるといいますと、１カ所の事業所で30人程度しかやはり受けられないと思います。そうした中で考えますと、３つ必要になってくるということになりますので、そういったことを考えますと、これから小さい自治体ではなかなか難しい部分があるかなというふうに考えております。ですから、大きい都市部においては、ある程度対応できるかなと思いますが、これから26年度、その動向、改正の結果、そしてまた事業計画の策定、そういった中で滑川町として小さいながらどういった形でやっていけるか、どういった形でケアができるかということを考えながら進めていきたいと考えております。
以上になります。
〇議長（金井塚徳一議員） 上野憲子議員。
〇11番（上野憲子議員） 介護保険が保険料が3,000円ぐらいであったのが、今、5,000円。今後、このままのあれを続けていくと、7,000円、8,000円になってしまうというような中で、国としてもいろんな抑制をしていかないと、大変なことになるというようなことなのですけれども、実際療養型高齢者住宅とか、今、滑川町も大きなのが建っているような気がするのですけれども、例えばそういうところに入所するとしても、あそこの場合はどうかわかりませんけれども、入会金が2,000万円とか、それに今度は月々20万近くかかるとか、そういうところで過ごせる人はいいのですけれども、やはり単身老人世帯で今後困ってしまう方も多いと思いますので、動向を見ながら、ぜひとも対応をきちんとやっていっていただきたいというふうに思い、質問を終わらせていただきます。
〇議長（金井塚徳一議員） 以上で上野憲子議員の一般質問を終わります。
◎延会について
〇議長（金井塚徳一議員） お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（金井塚徳一議員） 異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
以上をもちまして本日の会議を終了します。
◎次会日程の報告
〇議長（金井塚徳一議員） あす12月４日は、午前10時に開会します。
◎延会の宣告
〇議長（金井塚徳一議員） 本日はこれにて延会します。
大変ご苦労さまでございました。
（午後 ３時５２分）