子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)

更新日:2021年07月16日

令和3年3月23日に閣議決定された、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金のうち、ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯向けの給付金についてお知らせいたします。

 

目的

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、食費等による支出の増加の影響を勘案し、子育て世帯生活支援特別給付金を支給するものです。

支給対象者

以下の、「所得要件」の1か2のいずれかに該当し、かつ、「養育要件」のア~キのいずれかに該当する方

(注意)ひとり親世帯分として給付金を受け取った方は対象外です。

所得要件

1.令和3年度分の住民税均等割が「非課税」の方

2.新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和3年度分の住民税均等割が非課税である方と同様の事情にあると認められる方

養育要件

ア 令和3年4月分の児童手当受給者(公務員以外)

(注意)里親を含み、施設は除く。

イ 令和3年4月分の児童手当受給者(公務員)

ウ 令和3年4月分の特別児童扶養手当受給者

エ 新規児童手当受給者(公務員以外)

令和3年5月から令和4年3月までのいずれかの月の分の児童手当について、新規または増額の申請を行い、認定を受けた方

(注意)里親を含み、施設は除く。

(注意)市外転入等により新規申請をした方は対象外です。

オ 新規児童手当受給者(公務員)

令和3年5月から令和4年3月までのいずれかの月の分の児童手当について、新規または増額の申請を行い、認定を受けた方

(注意)市外転入等により新規申請をした方は対象外です。

カ 新規特別児童扶養手当受給者

令和3年5月から令和4年3月までのいずれかの月の分の特別児童扶養手当について、新規または増額の申請を行い、認定を受けた方

(注意)市外転入等により新規申請をした方は対象外です。

キ その他の対象児童の養育者

上記ア~カには該当しないが、令和3年3月31日時点で、その他の対象児童(生年月日が平成15年4月2日から平成18年4月1日までの児童)を養育している方

支給額

児童1人当たり一律5万円

申請手続・支給時期

「所得要件」の1に該当し、「養育要件」のア・ウのいずれかに該当する方

申請不要です。

支給日は令和3年7月16日(金曜日)です。支給対象となる方には令和3年7月14日に支給決定通知書を発送しますので支給額等をご確認ください。なお、手続き上、お振込みの時間を指定することができないため、振込みが多少遅れることもございますので予めご了承ください。支給決定通知書の支給対象児童人数に含まれていない児童を養育している場合は、別途申請が必要となります。

(注意)以下の方などは、7月16日の支給対象には含まれません。4月分の各手当を受給できる状態となり、令和3年度の住民税均等割が非課税であることが確認できた方から8月以降に順次支給いたします。

(注意)住民税非課税世帯が主な対象者となることから、申告がお済みでない方、収入がなかったため申告をしていない方等は必ず申告をしてください。

 

・令和3年6月25日時点で、必要な届出を行っていない等により4月分児童手当を受けられる状態になかった方

・令和3年6月25日時点で、必要な届出を行っていない等により4月分特別児童扶養手当を受けられる状態になかった方

・4月分の手当を受給したが、滑川町以外で課税されているなどの理由により、令和3年度の課税情報の確認に時間の要する方

【振込口座】

・児童手当のみを受給している場合

児童手当の振込口座

・特別児童扶養手当のみを受給している場合

特別児童扶養手当の振込口座

・両方の手当を受給している場合

基本的には児童手当の振込口座

(注意)口座の変更届を提出された方については、変更届に記入した口座に振り込まれます。

「所得要件」の1に該当し、「養育要件」のエ・カのいずれかに該当する方

申請不要です。

児童手当または特別児童扶養手当が認定されたことを確認後、非課税であることの確認が取れた方から順次支給します。

支給対象となる方へは、事前にお知らせ文書を送付します。

 

「所得要件」の1に該当し、「養育要件」のイ・オ・キのいずれかに該当する方

申請が必要です。

審査が完了した方から順次支給します。(審査項目が多いため支給までにお時間がかかる場合がありますので、あらかじめご了承ください。)

以下の提出書類を下記の提出先へ郵送してください。

【提出書類】

申請書(PDFファイル:395.6KB)

・本人確認書類(運転免許証、健康保険証等)のコピー

・受取口座を確認できる書類(通帳やキャッシュカード)のコピー

(注意)公務員の方は所属庁から証明(申請書裏面)を受けたうえでご提出ください。

(注意)「養育要件」のキに該当する世帯のうち、配偶者がいる場合は、所得が高い方が申請者となります。

 

「所得要件」の2に該当し、「養育要件」のア〜キのいずれかに該当する方

申請が必要です。

審査が完了した方から順次支給します。(審査項目が多いため支給までにお時間がかかる場合がありますので、あらかじめご了承ください。)

以下の提出書類を下記の提出先へ郵送してください。

【提出書類】

申請書(PDFファイル:395.6KB)

・本人確認書類(運転免許証、健康保険証等)のコピー

・受取口座を確認できる書類(通帳やキャッシュカード)のコピー

簡易な収入見込額の申立書(PDFファイル:287.4KB)

・申請者と配偶者の収入を証明できる書類(給与明細書、年金振込通知書等)

(注意)公務員の方は所属庁から証明(申請書裏面)を受けたうえでご提出ください。

 

 

記載例と非課税相当収入限度額早見表

非課税相当収入限度額については、以下の早見表にてご確認ください。

 

早見表
扶養人数 非課税相当収入限度額
1人 137.8万円
2人 168.0万円
3人 209.7万円
4人 249.7万円
5人 289.7万円

(注意)扶養人数とは、申請時点での以下の合計人数です。
・同一生計配偶者(年間収入金額103万円以下の者)
・扶養親族(16未満の者も含む)

申請期限

令和4年2月28日

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