国民健康保険税とは

 医療費の全額を自分だけで負担することは大変なことです。国民健康保険は、そのようなことをなくすため、日頃から収入や人数等に応じて保険税を出し合い、医療費に充てることにより負担を少なくする助け合いの制度です。
 また、国民健康保険税は世帯主に課税されるため、世帯主が会社の健康保険の場合でも、世帯に国民健康保険の加入者がいれば納税義務者は世帯主となります。
 介護保険制度の保険料(40歳以上65歳未満)も、介護分として国民健康保険税に含まれます。
 平成20年度からは、長寿(後期高齢者)医療制度への支援金分を明確にするために区分して計算されることになりました。

賦課期日(基準日)と月割計算

 賦課期日はその年の属する4月1日です。
賦課期日以降に納税義務の発生や消滅、世帯内の被保険者の異動(出生・死亡・転入・転出・社会保険等加入・社会保険等離脱等)があった場合は、月割計算をします。

※転入・出生・離職などで加入した場合、その日から月割で計算します。
※転出・死亡・就職などで資格喪失した場合、喪失した月の前月分まで月割で計算します。

本算定

 国民健康保険税は、7月から翌年2月までの年8回でお支払いいただきます。納税通知書は7月に送付いたします。これは前年総所得金額を確定させ、所得割の額を決定し、保険税年税額を確定してからの送付となるためです。これを本算定といいます。

平成28年度の税率

区分 応能割 応益割 限度額 対象年齢
所得割 (%) 資産割 (%) 均等割 (円) 平等割 (円)
医療分 6.5 40 9,800 19,200 54万円 0〜74歳
支援分 1.3 8,800 19万円
介護分 1.2 12,000 16万円 40〜64歳

※所得割について 前年中の総所得金額が基礎控除額330,000円を超えた場合に算出されます。

計算例(総所得金額550,000円の場合)

550,000円−330,000円=220,000円←この額に所得割の税率をかけます。

計算してみましょう

医療給付費分(国保加入者0歳から74歳までの者について計算します)

所得割額

前年分の所得の合計( 円)−基礎控除額33万円×6.5%=(1)円

資産割額

本年度の固定資産税額(土地・家屋分)( 円)×40.0%=(2)円

被保険者均等割額

加入者( 人)×9,800円=(3)円

世帯別平等割額(1世帯当たり)

(4)19,200円

あなたの世帯の年間医療給付費分 (1)+(2)+(3)+(4)=A円

100円未満切捨て。また、Aが540,000円を超える場合は、540,000円となります。

高齢者支援金等分(国保加入者のうち0歳から74歳までの者について計算します)

所得割額

前年分の所得の合計( 円)−基礎控除額33万円×1.3%=(1)円

被保険者均等割額

加入者( 人)×8,800円=(2)円

あなたの世帯の年間高齢者支援金等分(1)+(2)=B円

100円未満切捨て。またBが190,000円を超える場合は、190,000円となります。

介護納付金分(国保加入者のうち40歳から64歳までの者について計算します)

所得割額

前年分の所得の合計( 円)−基礎控除額33万円×1.2%=(1)円

被保険者均等割額

加入者( 人)×12,000円=(2)円

あなたの世帯の年間介護納付金分(1)+(2)=C円

100円未満切捨て。またCが160,000円を超える場合は、160,000円となります。

あなたの世帯の年間(4月から3月)国民健康保険税額は・・・

A+B+C= 円

※被保険者とは国民健康保険加入者をいいます

平成20年10月より特別徴収(年金天引き)が始まりました

 特別徴収される方は、以下の3つの条件をすべて満たす納税義務者です。

  1. 国保加入世帯全員が65歳〜74歳の世帯の世帯主(擬制世帯主を除く)であること。
  2. 世帯主への年金支給額(年額)が18万円以上あること。
  3. 世帯主の国保税と介護保険料を組み合わせた額が、年金支給額の2分の1を超えないこと。

 上記の条件1〜3をすべて満たす場合、国保税は国保世帯主の年金からの特別徴収となります。それ以外の方は、いままでどおりの納付となります。
 なお、特別徴収から口座振替に切り替えたい方は、申請により口座振替に切り替えることができますが、一度でも滞納された場合(残高不足で振替できなかった等)は強制的に特別徴収に切り替えることがあります。

年度途中から特別徴収を開始する場合(10月から開始の例)

普通徴収 特別徴収(本徴収)
1期(7月) 2期(8月) 3期(9月) 10月 12月 2月
年間の保険税の半額分を3回に分けて従前どおり、
一般納付(もしくは口座振替)にて徴収します。
残りの半額分を年金から徴収します。

特別徴収の場合

仮徴収 本徴収
4月 6月 8月 10月 12月 2月
本年度税額が決定する前は、仮算定された税額
(前年度2月と同額)を年金から徴収します。
税額決定後、年間の保険税から仮徴収分を
差し引いた額を年金から徴収します。

※特別徴収該当者の方には、特別徴収決定通知書を発送いたします。

後期高齢者医療制度の創設に伴う国民健康保険税の激変緩和措置について

 平成20年4月から後期高齢者医療制度が始まりましたが、75歳以上の方が後期高齢者医療制度へ移行することに伴う世帯への影響には、以下の激変緩和措置が講じられます。※世帯に異動があった場合には緩和措置が終了となります。

低所得世帯への軽減人数の配慮(軽減)

 4割軽減を受けている国保世帯の中で、後期高齢者医療制度へ移行し、国保被保険者が減少しても、5年間はこれまでと同様の軽減措置を受けられます。

単身世帯への世帯別平等割額の配慮(軽減)

・・・5年間適用 ※5年経過後も減額は少なくなりますが、3年間継続します。

 国保世帯の中で、後期高齢者医療制度への移行に伴い単身となる国保世帯について、5年間は医療分及び支援分にかかる世帯割(平等割)で賦課される保険税が半額になります。※5年経過後、3年間は1/4が減額となります。

被用者保険(社保等)からの移行世帯への配慮(条例減免)

※減免申請書の提出が必要です。

 被用者保険の被保険者本人が、後期高齢者医療制度へ移行することにより、扶養されていた方が国保加入した場合、これまで保険税が賦課されていなかった状況を考慮し、以下の激変緩和措置が受けられます。

  1. 所得割及び資産割は、所得、資産の状況にかかわらず賦課しません。
  2. 被扶養者保険から国保へ移行した方は、均等割が半額になります。
  3. 世帯の全員が被用者保険から国保へ移行した世帯は、世帯割(平等割)が半額になります。

 ※但し2、3については、6割軽減に該当する場合を除きます

軽減措置について

 低所得世帯に対する軽減額は次のとおりです。

区分 6割軽減世帯 ※1 4割軽減世帯 ※2
均等割
(円)
平等割
(円)
均等割
(円)
平等割
(円)
医療分 5,880 11,520
※3特定世帯 5,760
特定継続世帯 8,640
3,920 7,680
※3特定世帯 3,840
特定継続世帯 5,760
支援分 5,280 3,520
介護分 7,200 4,800

※1 世帯の軽減基準所得が33万円以下
※2 世帯の軽減基準所得が33万円+270,000円×(被保険者数)以下で6割軽減該当者以外
※3 特定世帯 夫婦等で国民健康保険に加入していた世帯で、どちらかが後期高齢者医療制度に移行することにより、75歳未満の方が引き続き国民健康保険に加入する単身の世帯の場合、平等割が合計8年間軽減対象。最初の5年間が特定世帯として1/2軽減、その後3年間が特定継続世帯として1/4軽減。
※ 所得のない人や税法上の扶養になっている人も、国民健康保険税の軽減判定には確定申告もしくは住民税申告をしていただく必要がありますので、必ず申告していただきますようお願いいたします。

非自発的失業軽減について ※軽減申請書の提出が必要です。

 解雇や倒産などで職を失った方が、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入することができるようにする国民健康保険税の負担軽減策が 平成22年4月(平成22年度の国民健康保険税)から始まりました。

軽減制度は、保険税を計算する際に、失業者本人の前年の給与所得を30/100とみなして計算します。

軽減対象期間は、離職日の翌日の属する月から離職日の翌日の属する年度の翌年度末、または国民健康保険の資格喪失までです。

軽減の対象となる方
次の全てに当てはまる方が対象になります。
・平成21年3月31日以降に離職した。
・離職日の時点で65歳未満。
・雇用保険の特定受給資格者(倒産・解雇などによる離職)または、特定理由離職者(雇い止めなどによる離職)
※高年齢受給資格者と特例受給資格者は対象となりません。 
※平成21年度の保険税は軽減の対象となりません。

雇用保険受給資格者証の第1面「離職理由」欄または、「離職年月日理由」欄に下記のコードが記載されている方が、特定受給資格者・特定理由離職者となります。

  対象コード 
特定受給資格者  11・12・21・22・31・32 
特定理由離職者  23・33・34 


申請される際には、「雇用保険受給資格者証」と印鑑を持参し、申請書を記入してください。
※「雇用保険受給資格者証」がないと受付できません。ご注意ください。(「雇用保険受給資格者証」の発行はハローワークです。)

減免について

 災害や病気等、その他特別な事情により生活に困窮していると認められる人、またはこれに準ずると認められる人は、申請をすることにより減免が受けられる場合があります。

※減免は、申請した時点より7日以後の納期未到来分の保険税が対象になりますので、ご注意ください。

 減免の割合(減免税額)につきましては、所得や貯蓄、資産の状況等により異なります。

※減免は、申請をすれば必ず受けられるものではありません。
※申請の期限は各納期限の7日前です。

 (たとえば、第3期納期限(9月末日)の7日前に申請した場合、第3期以降の保険税が減免の対象になります)

お問い合わせ
税務課 町民税担当
電話:0493-56-6902(直通)