トップページ　|　町民の方へ　|　税金について　固定資産税　|　非木造の冷蔵倉庫をお持ちの方へ

非木造の冷蔵倉庫をお持ちの方へ

固定資産評価基準の改正により、平成24年度から非木造の冷蔵倉庫の評価額計算方法が変更されます。
これまで非木造の冷蔵倉庫について、一般倉庫と同じ取り扱いとされていましたが、 平成24年度から一般の倉庫と比べ評価額が早く減少する計算方法が適用されます。
つきましては、1から4の要件をすべて満たしている冷蔵倉庫を町内に所有されている方は、お手数ですが税務課までご連絡をお願いします。ご連絡をいただいた後、該当する建物の確認調査をさせていただきます。

適用要件

  1. 主体構造が非木造（鉄筋コンクリート造・コンクリートブロック造・鉄骨造・軽量鉄骨造など）であること
  2. 倉庫自体に冷蔵機能を備えていること（建物の中に業務用冷蔵庫などを置いている場合は該当しません。）
  3. 保管温度が常に10度以下に保たれていること
  4. １棟の建物内に一般用倉庫、工場など冷蔵倉庫以外で使用している部分がある場合は、冷蔵倉庫部分の床面積が総面積の50パーセント以上であること

変更内容

具体的には次の表をご覧ください。

構造  経過年数
（一般用のもの） 		 経過年数
（冷蔵倉庫用のもの）
鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造  築45年で0.200まで減価  築26年で0.200まで減価 
レンガ造・コンクリートブロック造  築40年で0.200まで減価  築24年で0.200まで減価 
鉄骨造（骨材の厚み4ミリメートルを超えるもの）   築35年で0.200まで減価  築22年で0.200まで減価 

※構造・用途に関係なく最終残価率は「0.200」とされ、以後据え置きとなります。

保管温度が10度以下に保たれる倉庫とは・・・

倉庫業法施行規則第３条の11第１項に規定する冷蔵倉庫（農畜産物の生鮮品及び凍結品等の加工品、その他摂氏10度以下の温度で保管することが適当な物品を保管する倉庫） もしくは、これと同等の能力を有する倉庫をいうものとされています。  

お問い合わせ
税務課　資産税担当
電話：0493-56-4410（直通）