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省エネ改修に伴う固定資産税の減額

 既存住宅において一定の省エネ改修工事を行った場合、申告すると、翌年度分の当該家屋に係わる固定資産税の3分の1が減額されます。(原則として改修後3ヶ月以内に税務課に申告してください。)ただし、新築住宅に対する減額措置及び住宅耐震改修に係わる固定資産税の減額措置を受けている場合は、減額されません。

減額対象住宅

 平成20年1月1日に存在していた住宅で、平成20年4月1日から平成32年3月31日までの間に一定の省エネ改修工事を行った住宅(賃貸住宅を除く。併用住宅の場合は、居住部分の床面積が2分の1以上)です。ただし、床面積(併用住宅については居宅部分の床面積)が280平方メートル以下の住宅に限ります。

減額対象工事

 次の工事で、補助金等を除く自己負担が50万円を超える改修工事

  1. 窓の改修工事(必須)
  2. 窓の改修工事と併せて行う床、天井又は壁の断熱工事

減額対象床面積

 一戸あたり120平方メートル相当分まで(併用住宅の場合は住宅部分)

申告に必要な書類

  1. 省エネ改修住宅に対する固定資産税減額申請書(Excel:37KB)
  2. 改修の費用を証明する書類(領収書の写し等)
  3. 増改築等工事証明書[国土交通省ホームページにリンク](建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関が発行したもの。)

お問い合わせ
税務課 資産税担当
電話:0493-56-4410(直通)