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耐震改修に伴う固定資産税の減額

 昭和57年1月1日以前に建築された住宅について、一定の耐震改修工事を施した場合、申告すると、当該家屋に係わる固定資産税の2分の1が減額されます。(原則として改修後3ヶ月以内に税務課に申告してください。)

減額対象住宅

 昭和57年1月1日以前に建築された住宅で、平成18年1月1日から平成30年3月31日までの間に、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合するよう一定の改修工事(1戸あたりの工事費30万円以上のものに限る。)を施した住宅です。

減額対象期間

 改修工事が完了した年の翌年度分から、工事完了時期に応じ、以下のように減額されます。

改修工事完了時期 減額対象期間
平成18年1月1日〜平成21年12月31日 工事完了年の翌年度から3年度分
平成22年1月1日〜平成24年12月31日 工事完了年の翌年度から2年度分
平成25年1月1日〜平成30年3月31日 工事完了年の翌年度から1年度分

減額対象床面積

 一戸あたり120平方メートル相当分まで(併用住宅の場合は住宅部分)

申告に必要な書類

  1. 住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申請書(PDF)
  2. 改修工事領収書
  3. 耐震基準に適合した工事であることを証明(PDF)した書類(建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関が発行したもの。)

お問い合わせ
税務課 資産税担当
電話:0493-56-4410(直通)