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償却資産に対する課税

 固定資産評価基準に基づき、取得価格を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少(減価)を考慮して評価します。

前年中に取得された償却資産

価格(評価額)=取得価格×(1−減価率/2)

前年前に取得された償却資産

価格(評価額)=前年度の価格×(1−減価率)・・・※

ただし、※により求めた額が、(取得価格×5/100)よりも小さい場合は、(取得価格×5/100)により求めた額を価格とします。

固定資産税における償却資産の減価償却の方法は、原則として定率法です。

取得価格 原則として国税の取扱いと同様です。
減価率 原則として耐用年数表(財務省令)に掲げられている耐用年数に応じて減価率が定められています。

価格の決定

 償却資産の価格の決定は、「評価額」と「帳簿価格」を比較して、いずれか高い方を決定価格としていましたが、平成20年度分より「評価額」を決定価格として税額などを算出します。

償却資産に対する課税について、国税の取扱いと比較すると次のとおりです。

項目 国税の取扱い 固定資産税の取扱い
償却計算の期間 事業年度 暦年(賦課期日制度)
減価償却の方法 建物以外の一般の資産は、定率法定額法の
選択制度
[定率法選択の場合]
  • 平成19年4月1日以後に取得された資産は
    「250%定率法」を適用
  • 平成19年3月31日以前に取得された資産は
    「旧定率法」を適用
一般の資産は定率法
※国税の「旧定率法」で使用する償却率と
同じ率を、固定資産評価基準別表第15「耐
用年数に応ずる減価率表」に規定
前年中の新規取得 月割償却 半年償却(1/2)
圧縮記帳の制度 制度あり 制度なし
特別償却、割増償却の制度
(租税特別措置法)
制度あり 制度なし
増加償却の制度(所得税・法人税) 制度あり 制度あり
評価額の最低限度 備忘価額(1円) 取得価格の100分の5
改良費 原則区分、一部合算も可 区分評価

お問い合わせ
税務課 資産税担当
電話:0493-56-4410(直通)