家屋に対する課税

評価のしくみ

 固定資産税評価基準に基づき、再建築価格を基準に評価します。

新築家屋の評価

評価額=再建築価格×経年減点補正率

再建築価格 評価の対象となった家屋と同一のものを評価の時点においてその場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費
経年減点補正率 家屋の建築後、年数の経過によって生ずる損耗の状況による減価等をあらわしたものです。

新築家屋以外の家屋(在来分家屋)の評価

 評価額は、新築家屋の評価と同様に求めますが、その価額が前年度の評価を超える場合は通常、前年度の価格に据え置かれます。(なお、増改築又は損壊等がある家屋については、これらによる価格を増額又は減額します。)

新築住宅に対する減額措置

 平成30年3月31日までに新築された住宅については、新築後一定期間の固定資産税が2分の1に減額されます。
新築された住宅に係る平成28年度の減額措置の適用関係は次のとおりです。

適用対象は、次の要件を満たす住宅です。

減額される範囲

 減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分(住居部分)だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。なお、住居として用いられている部分の床面積が120平方メートルまでのものはその全部が減額対象に、120平方メートルを超えるものは120平方メートル分に相当する部分が減額対象になります。

減額される期間

一般の住宅 新築後3年度分
3階建以上の中高層耐火住宅 新築後5年度分

 したがって、平成28年度課税分から、次の住宅は、期間の終了により2分の1の減額措置の適用がなくなります。

お問い合わせ
税務課 資産税担当
電話:0493-56-4410(直通)