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町民税(法人町民税)とは

 法人町民税は、滑川町内に事務所又は事業所、寮等を持つ法人や社団・財団等にかかる税金です。資本金や従業員数をもとに負担していただく均等割と、所得に応じて負担していただく法人税割の合計から成り立っています。
 ここでいう事務所又は事業所・寮等とは、それが自己所有のものかどうかは問わず、「事業の必要から設けられた人的・物的設備で、継続して事業が行われている場所」のことをいいます。
 なお、3ヶ月程度の事業のための現場事務所等は、継続性の観点から事務所等とはみなされません。
 また、社員の自宅を法人の出張所などとして使用し、事務所たる設備を備えなず、他に社員もおらず、自ら事務処理を行う場合は、事業所等とはみなされません。
 直接の収益の発生は要件としないため、人的・物的設備が置かれた倉庫などでも事業所等とみなされます。
 寮等とは、職員の福利厚生のための施設を指します。その施設が自己所有のものかどうかは問われませんので、借りた施設を福利厚生用として使用している場合も寮等としてみなされます。独身寮や社宅等、特定の従業員のための居住用の施設は寮等には含まれません。

納税義務者

納税義務者 均等割 法人税割
町内に事務所・事業所を持つ法人
町内に寮や宿泊所等を持つ法人 -
町内に事務所・事業所又は寮などを持つ公益法人や人格のない社団・財団 -

※公益法人や社団・財団等であっても、収益事業をおこなっている場合は法人税割も課税されます。

均等割の税額

 法人町民税均等割については、標準税率の1.2倍が制限率になっています。(地方税法第312条(1))
 滑川町は、標準税率になっています。
 均等割の税額(年額)は、資本金等の額と町内の事業所に勤務する従業員数により下記のように区分されています。

区分 市町村民税
(年額)
県民税
(年額)
資本金等の額 事務所等又は寮等の従業員数の合計数
50億円超 50人超 300万円 80万円
50人以下 41万円
50億円以下 〜 10億円超 50人超 175万円 54万円
50人以下 41万円
10億円以下 〜 1億円超 50人超 40万円 13万円
50人以下 16万円
1億円以下 〜 1千万円超 50人超 15万円 5万円
50人以下 13万円
1千万以下 50人超 12万円 2万円
50人以下 5万円
上記以外の法人等 5万円
均等割額=標準税率×算定期間中に事務所等を有していた月数/12

※資本金等の額や町内の従業員数の合計は、原則として事業年度の末日で決定されます。
※従業員数は常勤・非常勤は問いません。重役の方や顧問の方も従業員数に含まれます。
※均等割額の月割計算では 1月に満たないときは1月とし、1月に満たない端数を生じた場合は切り捨てます。

法人税割の税率

税務署に申告した法人税額に滑川町の税率(標準税率)をかけると、滑川町の法人税割額が算出されます。

税率  平成26年9月30日までに開始した事業年度 12.3% 
平成26年10月1日以降に開始する事業年度 9.7% 

今回の改正に伴う予定申告についての経過措置

 平成26年度10月1日以後に開始する最初の事業年度または連結事業年度の予定申告に係る法人税割額は、前年度の法人税割額の12分の4.7(通常は12分の6)となります。( 翌事業年度以降の予定申告につきましては、通常どおりとなります。)

(算式)前事業年度の法人税割額×4.7÷前事業年度の月数

お問い合わせ
税務課 町民税担当
電話:0493-56-6902