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個人住民税の給与からの特別徴収を徹底します

埼玉県と県内市町村では、すべての給与支払者を特別徴収義務者に指定する取り組みを進めています。個人住民税の特別徴収未実施の事業所を原則として特別徴収義務者に指定します。
事業主の皆様には、所得税の源泉徴収と同様に、毎月支払う給与から個人住民税を差し引き、従業員等に代わって市町村に納めることが法律で義務付けられております。

事業主の負担少

@所得税のように、税額の計算や年末調整をする手間がいりません。

A従業員が常時10人未満の場合は、町の承認を受け、年12回の納期を年2回とすることができます。

従業員のメリット

@金融機関やコンビニなどに納税に出向く手間が省けます。

A納税通知書で納付する場合の納期が年4回であるのに対し、特別徴収は年12回であるため、1回当たりの従業員の負担が少なくてすみます。

(例)年額12万円
特別徴収 1万円×12回
普通徴収 3万円× 4回

個人住民税特別徴収の徹底について

お問い合わせ
税務課 町民税担当
電話:0493-56-6902