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平成19年度税制改正

個人住民税の非課税措置の一部改正(65歳以上)

 65歳以上の方のうち、前年の合計所得金額が125万円以下の人に対する個人住民税の非課税措置が廃止されます。ただし、経過措置として、平成17年1月1日に65歳以上の方(昭和15年1月2日以前に生まれた方)で前年の合計所得が125万円以下の場合には、18年度は2/3、19年度は1/3が減額されます。

H17年度 H18年度 H19年度 H20年度
所得割 非課税 税額の2/3軽減 税額の1/3軽減 全額課税
均等割 非課税 1,300円課税 2,600円課税 4,000円課税

税源移譲により19年度町民税が以下の税率に変わります。

 所得税+住民税=個々の納税者の負担は基本的には変わりません。(総務省ホームページより)

課税所得割の段階区分 町民税 県民税
税率 速算控除額 税率 速算控除額
19年度から 18年度まで 19年度から 18年度まで
200万円
以下の金額
6% 3% 0円 4% 2% 0円
200万を超え
700万円以下
の金額
8% 100,000円
700万円を
超える金額
10% 240,000円 3% 70,000円

※退職所得も変わってきます。

定率減税の廃止

H17年度 H18年度 H19年度
住民税所得割の15%相当額 所得税所得割の7.5%相当額 定率減税の廃止
(限度額4万円) (限度額2万円)

お問い合わせ
税務課 町民税担当
電話:0493-56-6902