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平成20年度税制改正

地震保険料控除の創設

平成20年度から地震保険料控除が創設されます。対象になる地震保険料は、居住者など(生計を一にする配偶者やそのほかの親族を含む)の所有する居住用家屋と家財(生活用動産)を保険または共済の目的とし、かつ、地震などを原因とする火災などによる損害に起因して保険金または共済金が支払われる地震保険契約に係る地震等相当部分の保険料または掛け金です。
これに伴い、短期損害保険料は平成20年度から控除対象から外れます。ただし、経過措置として長期損害保険料は、平成18年12月31日までに契約を締結したものに限り、控除対象(1万円を限度)になります。

地震保険料控除の計算式は次のとおりです

区分 計算式 限度額
町・県民税 地震保険料の控除額=支払った地震保険料×1/2 2万5千円
所得税 地震保険料の控除額=支払った地震保険料 5万円
地震保険料と長期損害保険料の両方を支払っている場合の控除額も町・県民税2万5千円、所得税は5万円が限度額になります。

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)適用者に対する調整措置

平成19年度から、国から地方への大規模な税源移譲が行われ、所得税と住民税の税率が変更されました。その結果、これまで受けていた住宅ローン控除額が減額になる場合があります。そこで、税源移譲前の旧税率で控除できた住宅ローン控除額と比較して、控除残額が生じる場合には、平成20年度から平成28年度までの各年度に限り「控除残高」に相当する金額を住民税から控除することができます。

1 対象 

2 住宅ローン控除額の金額

「住宅借入金等特別控除可能額」と「税源移譲前の税率を用いて算出した所得税額」のいずれか少ない金額から「所得税の住宅借入金等特別控除の額」を差し引いた金額となります。

3  対象年度

平成20年度から28年度までの各年度の住民税(所得割)から控除できます。

各年度の初日の属する年の3月15日までです。

5 申告書の提出方法

(1)所得税の確定申告を行う人

税務署へ「住宅借入金等特別控除申告書(確定申告書を提出する納税者用)を確定申告書と一緒に提出してください。

(2)所得税の確定申告を行わない人

(給与収入だけを有しており確定申告書を提出しない人は以下の手続きになります。)

  1. 年末調整時に勤務先へ下記の書類を提出してください。
    ・給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書(年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書) 
    ・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
  2. 源泉徴収票の摘要欄に住宅借入金等特別控除可能額の記載があるかを確認してください。
  3. 源泉徴収票を添付して「住宅借入金等特別税額控除申告書(給与収入だけを有しており確定申告書を提出しない納税者用)」を当該年度の1月1日現在の住所所在地の市町村に3月15日までに提出してください。(郵送可)

6 申告書

税務課 町民税担当に用意しています。

税源移譲時の所得変動に係る経過措置

平成19年より国から地方への税源移譲が実施され、町・県民税と所得税との税率が変更されました。この税源移譲は、1年間の所得や控除が前年と変わらなければ、町・県民税と所得税を合わせた負担額は、税源移譲前と比べて変わらないように制度設計されています。(ただし、定率控除の廃止等の影響を除きます。)
しかし、平成19年中の所得が前年より大きく減少したことなどにより、所得税が課税されない場合は、町・県民税だけが増えてしまうことになります。
そこでこのような場合、一定の要件を満たす人に対して、税源移譲前の税額まで減額する措置が取られます。この制度の適用を受ける場合は、申告書の提出が必要です。詳しくは下記を参照ください。
なお、この措置は平成19年度分町・県民税だけに適用されます。

1 対象

平成18年分の所得税は課税されるが、平成19年分の所得税は課税されない人が対象となり、その中でも次のア、イの条件を両方満たす人です。

ア 平成19年度町・県民税の課税所得金額(分離分を除く) > 所得税と町・県民税の人的控除額の差の合計額 
イ 平成20年度町・県民税の課税所得金額(分離分を含む) ≦ 所得税と町・県民税の人的控除額の差の合計額

※人的控除額の差の合計額が条件となりますので、寄付金控除や住宅ローン控除などによって、所得税が課税されなくなった人は適用されないことがあります。
※平成19年中に亡くなった人や海外へ転出して平成20年1月1日現在国内に居住していない人には、この減額措置は適用されません。

2 申告方法 

「平成19年度分町民税・県民税減額申告書」を平成19年1月1日現在における住所地の市町村に提出してください。(郵送可)
申告書は税務課 町民税担当に用意しています。

3 減額方法 

申告書の受理後、平成18・19年分の所得などをを調査し、条件に該当する人の平成19年度分町・県民税を税源移譲前の税率で再計算し、減額分を還付します。

4 平成20年度町・県民税が未申告の人 

平成20年度町・県民税の申告がされていないと上記の条件を満たしているか判定ができません。まだ申告をしていない人は減額の申告と町・県民税の申告を併せてしていただくようお願いします。その際には、平成19年中の収入額や該当する控除の証明書などをお持ちください。

※年末調整や確定申告で被扶養者になっている人は、町・県民税の申告が不要ですので減額措置の申告だけをしてください。

平成17年1月1日現在年齢65歳以上の人の税額経過措置

平成18年度から、65歳以上で、前年の合計所得が125万円以下の人に対する非課税措置が廃止されました。これに伴い、平成17年1月1日現在65歳以上(昭和15年1月2日以前生まれの人)で前年の合計所得が125万円以下の人に対する税額経過措置は終了し、平成20年度から全額課税になります。ただし、前年の合計所得金額が一定金額以下の人、または障害者や寡婦(寡夫)、未成年者に該当する人で前年の合計所得が125万円以下の人は引き続き課税されません。

参考:年齢65歳以上の人に係る非課税措置の廃止に伴う経過措置

年度 町民税 県民税
平成18年度 均等割 1,000円
所得割 3分の2を減額
均等割 300円
所得割 3分の2を減額
平成19年度 均等割 2,000円
所得割 3分の1を減額
均等割 600円
所得割 3分の1を減額
平成20年度以降 均等割 3,000円
所得割 全額課税
均等割 1,000円
所得割 全額課税

お問い合わせ
税務課 町民税担当
電話:0493-56-6902