主な税制改正

平成25年度

1 生命保険料控除の見直し

 平成24年1月1日以後に契約した生命保険から、新しい生命保険料控除の対象となります(平成23年12月31日以前に契約した生命保険は従来どおりの計算です)。
(新規の契約だけでなく、平成24年1月1日以後に契約の更新があった場合や特約を中途付加した場合、転換した場合なども新しい制度の対象となります)
 今回の改正で、生命保険料控除の合計適用限度額の70,000円に変更はありませんが、従来の一般生命保険料控除(改正前:適用限度額35,000円)と個人年金保険料控除(改正前:適用限度額35,000円)に、介護医療保険料控除が新設され、それぞれの保険料控除の適用限度額が28,000円へと変更されます。
 ただし、平成23年12月31日以前に締結した保険契約については、従前の一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除の適用額は、それぞれ35,000円のままとなります。

全体の適用限度額 70,000円 
新契約(平成24年1月1日以降契約) 
一般生命保険料控除  介護医療保険控除  個人年金保険料控除 
28,000円(限度額)  28,000円(限度額)  28,000円(限度額) 
年間の支払保険料等 控除額 
12,000円以下  支払保険料等の金額 
12,001円以上32,000円以下  支払保険料等×50%+6,000円 
32,001円以上56,000円以下  支払保険料等×25%+14,000円 
56,001円以上  28,000円 
旧契約(平成23年12月31日以前契約)  
一般生命保険料控除  個人年金保険料 
35,000円(限度額)  35,000円(限度額) 
年間の支払保険料等  控除額 
15,000円以下  支払保険料等の金額 
15,001円以上40,000円以下  支払保険料等×50%+7,500円 
40,001円以上70,000円以下  支払保険料等×25%+17,500円 
70,001円以上  35,000円 
新契約の支払保険料等から算出した控除金額+旧契約の支払保険料等から算出した控除金額 

※ 生命保険料控除と個人年金保険料については、新契約と旧契約の計算方法を比べ、高い方を選択できます。(適用限度額が異なるため)
※ 新制度、旧制度の控除額については、加入されている生命保険会社からの生命保険料控除証明書を確認してください。

2 退職所得に係る住民税の計算方法の変更について

 平成25年1月1日以降に支払われる退職手当等について、住民税の計算方法が変わりました。
1 退職所得に係る10%の税額控除が廃止されました。
2 勤続年数5年以下の会社役員等の退職手当に係る2分の1課税が廃止されました。

改正前  改正後 
@ (収入金額−退職所得控除額)※1 ×1/2 
A @の額×税率10%(町県民税6%・県民税4%)
B Aの額×90%
@ (収入金額−退職所得控除額 ※1 ×1/2 ※2)
A @の額×税率10%(町県民税6%・県民税4%) 

※1 退職所得控除の計算方法は次の通りです。
※2 勤続年数が5年以内に法人役員等(法人税法上の役員、国会議員・地方議会議員、国家公務員・地方公務員)については、2分の1を乗じる措置を廃止した上で計算します。

勤続年数  退職所得控除額 
20年以下  40万円×勤続年数(最低80万円) 
20年以上  800万円+70万円×(勤続年数-20年) 

※支払いを受ける方が、在職中に障害者に該当することとなったことにより退職した場合には、上記の金額に100万円を加算した金額が控除されます。
※平成25年1月1日以後支払われるべき退職所得について適用されます。

3 給与所得控除の見直し(給与所得者の特定支出の控除の特例)

 給与所得者の必要経費が給与収入の増加に応じて必ずしも増加するとは考えられないこと、主要国においても定額または上限があることなどから基準が見直され、
上限が設定されることになりました。
・給与収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額については、245万円の上限が設けられます。
・個人住民税は平成26年度から、所得税は平成25年分から適用されます。

平成24年度

1 扶養控除の見直し

※平成24年度より一般扶養になります。

(1) 16歳未満に対する扶養控除の見直し

 「所得控除から手当へ」等の観点から、子ども手当の創設とあいまって、年少扶養親族(〜15歳)に対する扶養控除(33万円)が廃止されます。
 ただし、住民税の非課税限度額等の算定に扶養親族の人数が必要になりますので、必ず扶養親族の申告をお願いします。
※ 年少者の人的控除は廃止ですが、障害者控除は適用になりますので、忘れずに申告をお願いします。
 給与所得者については、年末調整時に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の「住民税に関する事項」欄に扶養控除の対象とならない年齢16歳未満の扶養親族を必ず記入してください。
 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書についても同様です。
 確定申告または住民税申告書を提出される場合は、控除対象の有無に関わらず申告書に扶養親族を記入してください。
総務省 給与所得者の扶養親族申告書等について(記載例)
国税庁 給与所得者の扶養控除等の(異動)申告
国税庁 公的年金等の受給者の扶養親族等の申告

(2) 特定扶養親族(16歳以上19歳未満)の控除額の変更

 高校の実質無償化及び私立・国立高校への就学支援制度導入に伴い、16〜18歳までの特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分(12万円)が廃止されます。

(3) 同居特別障害者加算の特例の改組

 年少扶養に対する扶養控除の廃止に伴い、控除対象配偶者又は扶養親族が同居特別障害である場合に配偶者控除又は扶養控除の額に23万円を加算する措置は、同居特別障害者に対する障害者控除の額30万円に、23万円を加算し、53万円とする措置に改められます。
 なお、年少扶養親族に対する一般扶養控除の適用はありませんが、障害者である場合には、障害者控除は適用になりますので、必ず申告をしてください。

扶養控除、障害者控除の額
区分 控除額(改正後)
配偶者控除 一般の控除対象配偶者 33万円
老人控除対象配偶者 70歳〜 38万円
扶養控除 特定扶養親族 19歳〜22歳 45万円
一般扶養親族 16歳〜18歳 33万円
23歳〜69歳
老人扶養親族70歳〜 同居老親等以外のもの 38万円
同居老親等 45万円
障害者控除 一般の障害者(年少扶養親族含む) 26万円
特別障害(年少扶養親族含む) 30万円
同居特別障害(年少扶養親族含む) 53万円

2 寄付金税額控除の適用下限額の引下げについて

 寄付文化の裾野を広げるため、寄付金税額控除の適用下限額が5千円から2千円に引下げられ、より少額の寄付でも税額控除の対象となりました。
寄付金税額控除の対象寄付
(1) 都道府県・市区町村に対する寄付金(ふるさと寄付金)
(2) 埼玉県共同募金会・日本赤十字社埼玉県支部に対する寄付金
(3) 埼玉県・滑川町が条例で指定する寄付金

(1) 控除額の計算

○基本控除額
(寄付金(※1)−2千円)×10%(※2)
(※1) 総所得金額等の30%を限度
(※2) 「埼玉県・滑川町が条例で指定する寄付金」の場合は、次の率により算出
・埼玉県が指定した寄付金は4%
・滑川町が指定した寄付金は6%
(県と町双方が指定した寄付金の場合は10%)

○特例控除額(ふるさと寄付金のみに適用され、個人住民税所得割額の1割を限度)
(寄付金−2千円)×(90%−0〜40%(寄付者に適用される所得税の限界税率))
※ 平成23年中に寄付した場合、平成24年度の住民税から控除されます。(所得税については現年分から控除されます。)

(2) 寄付金控除の手続き

 寄付金控除を受けるためには、寄付を行った方が、寄付先の募金会等が発行する領収書等を添付して申告を行っていただく必要があります。
 (所得税の確定申告を行う方は住民税の申告は不要です。所得税の確定申告を行わない方は、住民税の申告を行っていただく必要があります。)
総務省 ふるさと寄付金など個人住民税の寄付金税制 

3 公的年金所得者の確定申告手続きの簡素化

(1) その年において公的年金等に係る雑所得を有する居住者で、その年中の公的年金等の収入金額が400万以下であり、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万以下である場合には、その年分の所得税について確定申告書を提出することを要しないこととされました。

※ この場合であっても、例えば、医療費控除による所得税の還付を受けるための申告書を提出することができます。
※ 公的年金等以外の所得金額が20万円以下で所得税の確定申告書の提出を要しない場合であっても住民税の申告が必要です。
※ この改正は、平成23年分以後の所得税について適用されます。

(2) 公的年金等に係る源泉徴収税額の計算における控除対象に寡婦(寡夫)控除が加えられました。

4 証券税制改正の概要

(1) 上場株式等に係る配当・譲渡所得等に対する軽減税率の延長

 上場株式等の配当等及び譲渡所得に係る10パーセント軽減税率(所得税7パーセントおよび住民税3パーセント)の適用期限が2年延長され、平成25年12月31日までとなりました。
 本則税率5パーセント(市民税3パーセント、県民税2パーセント)となります。

上場株式等の譲渡所得等に係る税率

  平成23年12月31日まで 平成24年 平成25年 平成26年1月以降
税率 10%
(住民税3% 所得税7%)
10%
(住民税3% 所得税7%)
10%
(住民税3% 所得税7%)
20%
(住民税5% 所得税15%)

上場株式等の配当等に係る税率(申告における税率)

平成23年12月31日まで 平成24年 平成25年 平成26年1月以降
税率
(総合課税)
累進税率(所得税5〜40% 住民税10%)
税率
(申告分離課税)
10%
(住民税3% 所得税7%)
10%
(住民税3% 所得税7%)
10%
(住民税3% 所得税7%)
20%
(住民税5% 所得税15%)

※ 住民税の10%の内訳:町民税6% 県民税4%
※ 住民税の3%の内訳:町民税1.8% 県民税1.2%
※ 住民税5%の内訳:町民税3% 県民税2%

(2) 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の施行日の延長

 平成24年から実施される予定であった上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の創設について、軽減税率の適用期限の2年延長に伴い、施行日を2年延長し、平成26年1月1日からの適用とされました。

【参考】非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の創設
金融所得課税の一本化の取組の中で個人株式市場への参加を促進する視点から、平成26年から実施される上場株式等に係る税率の20%本則化にあわせて、次の非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置を導入します。
1 非課税対象:非課税口座(注)内の少額上場株式等の配当、譲渡益
2 非課税投資額:口座開設年に、新規投資額で100万円を上限
 (未使用枠は翌年以降繰越不可)
3 非課税投資総額:最大300万円(100万円×3年間[平成26年〜平成28年] )
4 保有期間:最長10年間、途中売却は自由(ただし、売却部分の枠は再利用不可)
5 口座開設数:年間1人1口座(毎年異なる金融機関に口座開設可)
6 開設者:居住者等(その年1月1日において満20歳以上である者)
7 導入時期:平成26年から実施される上場株式等の20パーセント本則税率化にあわせて導入
8 口座開設期間:平成26年から平成28年までの3年間の各年
※ 非課税口座とは、非課税の適用を受けるため一定の手続により金融商品取引業者等の営業所に設定された上場株式等の振替記載等に係る口座をいいます。

非課税措置のイメージ

※ 平成24年度の税制改正について詳しく知りたい方は、下記のリンクをご覧になってください。
国税庁ホームページ(平成23年 所得税改正のあらまし)

過去の税制改正

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税務課 町民税担当
電話:0493-56-6902