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住民税申告

住民税申告が必要な人

 賦課期日(1月1日)に滑川町に住所があり、扶養に入っていない人、又は他の市区町村で扶養になっている人は、住民税申告が必要です。給与所得者、及び被扶養者は通常申告の必要はありませんが、次のような場合は申告してください。
(1)給与所得のほかに自営業、農業、不動産、財産譲渡、配当、恩給、年金などによる所得があった人
(2)給与の支払者が滑川町に「給与支払報告書」を提出していないとき
(3)2ヶ所以上から給与を受けている人
※ 所得税においては、所得の発生した時点で源泉徴収を行っていることなどの理由から、給与所得以外の所得が20万円以下の場合には確定申告不要とされていますが、住民税においては、このような源泉徴収制度はなく、他の所得と合算して税額が計算されることとなりますので、給与所得以外の所得がある場合には、所得の多寡にかかわらず申告しなければなりません。
(4)雑損控除・医療費控除・寄付金控除等が生じた人
(5)病気、失業、学生等で所得がなかった人
(6)非上場株式の少額配当がある人
(7)被扶養者で所得の証明が必要な人
(8)国民健康保険加入者で、16歳以上の人で扶養に入っていない人

住民税申告が必要ではない人

(1) 税務署で確定申告をする人
(2) 年末調整された給与所得のみで、勤務先から町役場へ給与支払報告書を提出してある人
※ 平成24年度より公的年金所得者の確定申告手続きが簡素化されました。
詳しくは下記のリンクをご覧ください。
(公的年金所得者の確定申告手続きの簡素化)

申告のときに持参するもの

(1)印鑑
(2)前年中の所得のわかるもの
 イ 給与所得者は、源泉徴収票または事業主の支払い証明等
 ロ 年金受給者は源泉徴収票
 ハ 事業所得者及び不動産所得者は、収支に関する書類 (帳簿、領収書等)
(3)雑損・医療費・社会保険料・生命保険料・損害保険料・寄付金等の控除を受ける人は、証明書、領収書等
(4)障害者控除の適用を受ける人は、障害者手帳等

お問い合わせ
税務課 町民税担当
電話:0493-56-6902