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税額控除について

人的控除額の差に基づく負担増の減額措置(調整控除)

 個人住民税と所得税では、扶養控除や配偶者控除等の人的控除額に差があり、同じ収入金額でも、個人住民税の課税所得は、所得税よりも多くなっています。
 そのため、個人住民税(町)の税率を5%から10%に引き上げた場合、所得税(国)の税率を引き下げただけでは、税負担が増えてしまうことになります。
 そこで、個々の納税者の人的控除の適用状況に応じて個人住民税を減額することによって、納税者の税負担が変わらないように調整控除が設けられました。
 所得割の額より、次の額を控除します。

(1) 個人住民税の合計課税所得金額が200万円以下の方

下記イ、ロのいずれか小さい額の5%(町民税3%、県民税2%)
 イ 人的控除額の差の合計額
 ロ 個人住民税の合計課税所得金額

(2) 個人住民税の合計課税所得金額が200万円超の方

{人的控除額の差の合計額−(個人住民税の合計課税所得金額−200万円)}×5%(町民税3%、県民税2%)
※ ただし、この額が2,500円未満の場合は、2,500円(町民税1,500円県民税1,000円)となります。

個人住民税と所得税の人的控除額

人的控除名称 人的控除額 人的控除額の差
(所得税−住民税)
所得税 住民税
一般障害者控除(年少の扶養親族含む) 27万円 26万円 1万円
特別障害者控除(年少の扶養親族含む) 40万円 30万円 10万円
同居特別障害者(年少の扶養親族含む) 75万円 53万円 22万円
寡婦控除(一般) 27万円 26万円 1万円
寡婦控除(特別) 35万円 30万円 5万円
寡夫控除 27万円 26万円 1万円
勤労学生控除 27万円 26万円 1万円
配偶者控除(一般) 38万円 33万円 5万円
配偶者控除(老人) 48万円 38万円 10万円
扶養控除(一般) 38万円 33万円 5万円
扶養控除(特定) 63万円 45万円 18万円
扶養控除(老人) 48万円 38万円 10万円
扶養控除(同居老親) 58万円 45万円 13万円
配偶者特別控除(38万円超〜40万円未満) 38万円 33万円 5万円
配偶者特別控除(40万円超〜45万円未満) 36万円 33万円 3万円
基礎控除 38万円 33万円 5万円

所得割の調整措置

所得割の非課税基準の金額を若干上回る所得を有する者の税引き後の所得金額が、非課税基準の金額を下回ることのないよう、税額を減ずる調整措置です。
【調整額の算出方法】
@350,000円×(本人+扶養者数)+320,000円
A総所得金額等−算出所得割額
上記、@からAを差し引いた金額が調整額になります。なお、差し引いた金額が、0やマイナスになった場合には、該当しません。
※扶養者のいない人の場合、上記@は350,000円のみになります。

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)

 平成11年から平成18年末まで及び平成21年から平成29年までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている人のうち、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額がある場合、住民税から控除することができます。なお、所得税の住宅ローン控除については、最寄の税務署にお問い合わせください。
詳しくはこちら(住宅借入金等特別税額控除申請について【住宅ローン控除】)

配当控除

 配当所得について、法人段階で法人税が課税され、さらに個人段階でも所得税と住民税が課税されるため、その二重課税を調整するための控除です。配当所得がある場合、算出された所得割額から配当控除額を差し引くことができます。
詳しくはこちら(配当控除)

寄附金控除

平成21年度から住民税の寄附金控除が所得控除から税額控除に変更になりました。
詳しくはこちら(寄付金控除)

配当割額控除、株式等譲渡所得割額控除

詳しくはこちら(配当割額控除・株式等譲渡所得割額控除)

外国税額控除

詳しくはこちら(外国税額控除)

お問い合わせ
税務課 町民税担当
電話:0493-56-6902