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入院時の食事代

入院時食事療養費

 国保の被保険者が入院した場合は、入院中の食事代として、下表の標準負担額を負担し、残りを「入院時食事療養費」として国保が負担します。
 療養病床に入院する65歳以上の方は、入院時食事療養費ではなく、入院時生活療養費に該当します。
 ※標準負担額(食事代)は、高額療養費の対象にはなりません。

入院時の食事代の標準負担額(自己負担額)

区     分   標準負担額(1食分) 
 一般(下記以外)    360円
住民税非課税世帯
低所得者U(注1) 
過去12ヶ月の入院日数が90日まで    210円
過去12ヶ月の入院日数が91日以上    160円
低所得者T(注2)     100円

注1:低所得者Uとは、同一世帯の世帯主及び70歳以上75歳未満の国保被保険者が住民税非課税の方(低所得T以外の方)。
注2:低所得者Tとは、同一世帯の世帯主及び70歳以上75歳未満の国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる方。

入院時生活療養費

 療養病床(比較的長期の療養患者を対象とした病床のこと)に入院する65歳以上の方は、食費(食材料費+調理費)と居住費(光熱水費相当)に係る費用のうち標準負担額(負担額は所得により異なります。各区分の負担額については下表を参照してください。)を負担していただき、残りを「入院時生活療養費」として国保が負担します。
 療養病床に該当するかどうかは、医療機関にご確認ください。
 ※住民税非課税世帯の方は、負担が軽減されます。国保担当窓口へ減額認定証の交付申請をしてください。
 ※標準負担額(食事代)は、高額療養費の対象にはなりません。

療養病床に入院する65歳以上の方の食事・居住費に係る標準負担額(自己負担額)

区     分    標準負担額  
食費(1食分) 居住費(1日分)
住民税課税世帯 70歳未満  460円
(420円)
(注3)  
320円   
住民税非課税世帯 低所得者U(注1)  210円 
低所得者T(注2)   130円 
低所得Tのうち老齢福祉年金受給者 100円  0円 

注1:低所得者Uとは、同一世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税の方(低所得T以外の方)。
注2:低所得者Tとは、同一世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる方。
注3:医療機関によって金額が異なります。どちらに該当するかは、医療機関にご確認ください。
※人工呼吸器、中心静脈栄養、24時間持続点滴を要する方や、脊髄損傷(四肢麻痺が見られる状態)、難病等の方については、今までどおり食材料費相当額(入院時食事療養費の標準負担額)のみの負担となります。

減額認定証の交付申請

 住民税非課税世帯の方は、標準負担額が軽減されます。該当の方は、国保担当窓口に申請すると減額認定証が交付されますので、それを病院窓口へ提示してください。

申請に必要なもの

 国保の保険証、印鑑
 ※過去12ヶ月に91日以上入院している方は「病院の領収証」などの、入院が91日以上であることが確認できる書類もお持ちください。

標準負担額差額支給

 やむを得ない事情により減額認定証の提示ができず、通常(一般の1食360円)の食事代を支払ったときは、申請により差額を支給できる場合があります。
 国保の保険証、印鑑、病院の領収証、通帳(差額を口座振替により支給するため)をお持ちになって、年金国保担当へ申請してください。

お問い合わせ
町民保険課 年金国保担当
電話:0493-56-2210