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高額療養費の支給

 国民健康保険に加入している方で、同じ人が医療機関で1ヶ月の間に支払った医療費が下記の自己負担限度額を超えた場合、その超えた分があとから支給されます。
 該当されると思われる方には、診療を受けた約3ヶ月後に申請用紙をお送りします。
 
手続きには、

1.申請書(該当世帯に町から送付します)
2.印鑑
3.保険証
4.領収書
5.世帯主名義の口座番号がわかるもの
6.身分証明書
7.個人番号のわかるもの
8.委任状(世帯主以外の方が窓口にいらっしゃる場合)

を持参ください。

自己負担限度額

自己負担限度額(月額) ※70歳未満の場合

所得区分 3回目までの限度額 4回目以降の限度額※
年間所得
901万円超

252,600円+
(医療費の総額−842,000円)×1%

140,100円
年間所得
600万円超
901万円以下

167,400円+
(医療費の総額−558,000円)×1%

93,000円
年間所得
210万円超
600万円以下

80,100円+
(医療費の総額−267,000円)×1%

44,400円
年間所得
210万円以下
57,600円   44,400円
住民税非課税世帯  35,400円  24,600円

※過去12ヶ月間に、同一世帯で高額療養費の支給が4回以上有った場合の4回目以降の限度額

世帯合算の場合

同じ世帯内で同じ月内に21,000円以上の自己負担額を、2回以上支払ったとき、それらを合算して限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。

自己負担限度額(月額) ※70歳から74歳まで

平成29年8月から段階的に国民健康保険高額医療費の自己負担額が変わります。

【平成29年7月まで】

所得区分 外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者 44,000円 80,100円+(医療費−267,000)×1%
一般 12,000円 44,400円
 低所得者U  8,000円  24,600円
 低所得者T  8,000円  15,000円

【平成29年8月から平成30年7月まで】

所得区分 外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者
(負担割合3割)
57,600円 80,100円+(医療費−267,000)×1%
一般 14,000円(※2) 57,600円(※1)
 低所得者U  8,000円  24,600円
 低所得者T  8,000円  15,000円

(※1)過去12か月で、同一世帯の支給が4回以上あった場合、4回目以降は44,400円
(※2)8月〜翌年7月の年間限度額144,000円

【平成30年8月から】

所得区分 外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
年間所得901万円超 252,600円+(医療費の総額−842,000円)×1%
年間所得600万円超
901万円以下
167,400円+(医療費の総額−558,000円)×1% 
年間所得210万円超
600万円以下 
80,100円+(医療費の総額−267,000円)×1% 
一般 18,000円(※2) 57,600円(※1)
 低所得者U  8,000円  24,600円
 低所得者T  8,000円  15,000円

(※1)過去12か月で、同一世帯の支給が4回以上あった場合、4回目以降は44,400円
(※2)8月〜翌年7月の年間限度額144,000円

自己負担限度額や医療費は、世帯ごとの1か月の医療費の状況や、過去の支給該当回数等によって条件が付加されて計算されます。詳細は担当課までお問い合わせください。

高額療養費の院外処方について

院外処方(通院した医療機関から処方箋をもらって調剤薬局から薬をもらうこと)によって薬局で支払った金額は、処方箋を作成した医療機関と薬局は同じ医療機関とみなされ病院で支払った金額と薬代を合計することができるため、合計額が21,000円を超える場合は高額療養費の合算対象となります。
ただし、病院から国民健康保険への請求が別々であることから、病院と薬局が別々の医療機関として取り扱われ、高額療養費として支給されない事があります。
70歳未満の方で院外処方を受け、高額療養費に合算可能と思われる場合は、お手数ですが、滑川町役場年金国保担当までお問い合わせください。

こんな場合に院外処方も合算されます。

診療代30,000円+薬代25,000円=合計55,000円
(診療代と薬代が高額になった場合) 
21,000円以上なので高額療養費に合算可能 
診療代 5,000円+薬代25,000円=合計30,000円
(薬代だけ高額になった場合) 
21,000円以上なので高額療養費に合算可能 
診療代30,000円+薬代  500円=合計30,500円
(診療代だけ高額になった場合) 
21,000円以上なので高額療養費に合算可能 
診療代15,000円+薬代10,000円=合計25,000円
(両方とも21,000円に満たなかった場合) 
21,000円以上なので高額療養費に合算可能 

注:高額療養費としての合算は可能ですが自己負担限度額を超えない場合は支給対象にはなりません。

限度額適用認定証

入院等により医療費の支払いが高額となる場合には、「国民健康保険の保険証」と「限度額適用認定証」を医療機関に提示することにより、支払いは自己負担限度額までとなります。(後日、高額療養費の支払いを受ける必要がなくなります。)
認定証の交付には申請が必要ですので、入院することが決まりましたら、交付の手続きをしてください。

※ご持参いただくものについてはこちらをクリックしてください。

高額療養費貸付制度

高額療養費に該当する医療費を支払ってから、実際に高額療養費の支払いを受けるまでの間の医療費に支払いが困難な方に対して、高額療養費の貸付制度があります。貸付額は、高額療養費の支給に該当する医療費の9割以内です。貸付けた資金は決定した高額医療費から差し引かれます。

高額外来診療を受ける皆様へ

平成24年4月1日から限度額適用認定証を提示すれば、窓口での支払いが一定に金額にとどめられるようになりました。

これまでの高額療養費制度の仕組みでは、高額な外来診療を受けたとき、ひと月の窓口負担が自己負担限度額以上に なった場合でも、いったんその額をお支払いただいてましたが、平成24年4月1日からは、限度額を超える分を窓口で 支払う必要はなくなります。

 高額な外来診療受診者 事前の手続き   病院・薬局などで
*70歳未満の方
*70歳以上の非課税世帯の方
町民保険課へ
限度額適用認定証の交付を
申請してください
限度額適用認定証を窓口に
提示してください 
*70歳以上75歳未満方で
非課税世帯等ではない方
必要ありません   高齢受給者証を窓口に提示
してください

●限度額適用認定証を提示しない場合は、従来通りの手続きになります。

(高額療養費の支給申請をしていただき、支払った窓口負担と限度額の差額が、後日国民健康保険から支給されます)

お問い合わせ
町民保険課 年金国保担当
電話:0493-56-2210