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障害年金加算改善法

 これまで、障害基礎年金を受ける権利が発生した当時に、受給権者によって生計を維持している配偶者やお子様がいる場合で、障害等級が1級または2級に該当する方に加算を行っていましたが、平成23年4月より「国民年金法等の一部を改正する法律」により、障害年金を受ける権利が発生した後に、生計を維持することになった配偶者やお子様がいる場合にも届け出により、加算がされることとなりました。

児童扶養手当法の改正について

 児童扶養手当法が改正され、平成26年12月1日に施行されました。この法律改正により、同一のお子様を対象としたお客様ご自身の「障害基礎年金の子の加算(以下「子加算」といいます)」と、お客様の配偶者に支払われる「児童扶養手当」の受け取り方が、改正法の施行日前後で異なります。

平成26年11月分までの受け取り方

 平成23年4月以後、同一のお子様を対象とした子加算または児童扶養手当を受けることができる場合は、子加算または児童扶養手当のいずれか一方のみを選択して受け取っていただくことになっていました。

平成26年12月分からの受け取り方

 同一のお子様を対象とした子加算または児童扶養手当を受けることができる場合は、一律に子加算を優先して受け取っていただきます。そのうえで、子加算の額※児童扶養手当の額を下回る場合には、その差額分の児童扶養手当を受け取るようになりました。
※配偶者が年金を受けている場合は、配偶者自身の年金と子加算との合算額

お問い合わせ
川越年金事務所
電話:049-242-2764