個人情報保護制度

 町が保有するすべての個人情報の取り扱い(収集、保管、利用等)についての基本的ルールを定めるとともに、自己の情報をコントロールする権利を保障することにより、個人の権利利益を保護しようとするものです。
滑川町では、情報化社会の急速な進展に伴い、個人情報を取り巻く環境が変化していることから、個人情報保護に関する法律等の趣旨を踏まえ、条例の全面的な見直しを行い、平成19年10月1日より、従前以上に適正な取り扱いの確保等を図っております。

個人情報保護制度とは?

 生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいいます。個人の身体、財産、社会的地位、身分等の属性に関する情報であっても、氏名等と一体となって特定の個人を識別できるのであれば個人情報となります。

個人情報制度の基本な考え方

  1. 取扱事務の届出、閲覧、開示等
     実施機関が個人情報を取り扱うにときは、事務の届出を行ない、町民が閲覧できる検索資料として目録を作成し、総合窓口に備え付け、本人からの求めに応じて、保有個人情報の開示、訂正等を行ないます。
  2. 収集の制限
     個人情報を収集するときは、利用目的を明らかにし、目的を達成するために必要な範囲内で、原則として本人から直接収集し、思想、信条、宗教などの情報は、法令等に定めがあるときなどを除き、原則として収集しません。
  3. 利用及び提供
     保有個人情報は、法令等に定めがあるときその他の必要があると認められた場合を除き、原則として目的外利用、外部提供しません。
  4. 適正な維持管理
     保有個人情報は、正確かつ最新なものとするほか漏洩、改ざんその他事故防止をするなど、適正な維持管理を行うため個人情報保護管理者を定めます。
  5. 苦情の処理
     実施機関は、個人情報の取り扱いに関する苦情の申出があったときは、適切かつ迅速な処理に努めます。
  6. 受託者等の個人情報の取り扱い
     実施機関から個人情報取扱事務の委託をする場合、委託先に対し業務で取り扱う個人情報取扱事項を定め、遵守をお願いしています。また、町が出資その他財政支出等を行なう法人その他の団体は、保有個人情報の保護のために必要な措置を講ずるようお願いします。

自己の情報について

  1. 町が保有している自分の情報について開示の請求をすることができます。
  2. 自分の情報に誤りがあるときは、その訂正等を求めることができます。
  3. 自分の情報が目的外に利用や外部提供をしているときは、利用の中止を求めることができます。

知りたい自己情報があったら

 各課の窓口又は相談・案内を行う総務政策課窓口へお出でください。窓口で情報を特定後、開示請求書に住所、氏名、請求する自己情報の内容等の記入をお願いします。
 なお、請求されるときには、運転免許証・パスポートなど本人であることを確認できるものをご提示ください。

※郵送または電話による請求は、本人の確認が十分に行えないことから、原則できません。
※口頭による請求はできませんが、請求者自ら記載することが困難なときは、総合窓口の職員が代筆します。
※どこに請求したらよいかわからない場合や制度全般についての相談は、総務政策課窓口にお尋ねください。

開示等の決定

 開示の可否の決定は、原則として請求を受けた日から起算して15日以内です。

※開示日には、決定通知書をお持ちください。また、当日都合の悪いときは事前にご連絡ください。

開示等の費用負担

 開示、訂正等に要する費用は無料です。
 開示は、情報の閲覧、写しの交付(コピー)により行い、写しの交付を受ける場合は、実費負担となります。

区分 金額
写しの作成に
要する費用
電子複写機及びプリンタにより作成したもの(白黒)A3まで 1枚 10円(片面)
電子複写機及びプリンタにより作成したもの(カラー対応)A3まで 1枚 20円(片面)
上記以外のもの 実費相当額
写しの送付に要する費用 郵便料金の額

本人であっても開示することができない情報

 公益と個人の権利利益とを比較考慮したうえで、次のような情報は、非開示情報となります。

  1. 法令等の定めるところにより、開示することができないとされている情報
  2. 開示請求者以外の個人に関する情報が含まれる個人情報であって、請求者以外の個人の正当な権利利益を害するもの
  3. 個人の選考、診断、判定、評価等の事務に関する個人情報であって、本人に知らせないことが正当であると認められるもの
  4. 開示することにより、公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報
  5. 町の機関並びに国の機関及び他の地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれる、不当に町民の間に混乱を生じさせる又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすなどのおそれがあると認められる情報
  6. 事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、正確な事実の把握を困難にする、違法若しくは不当な行為を容易にし、その発見を困難にする、町等の財産上の利益又は地位を不当に害する、事務事業の適正、公正かつ能率的な遂行に支障を及ぼすなどのおそれがあると認められる情報
  7. 未成年者の法定代理人による開示請求がされた場合で、開示することが当該未成年者の利益に反すると認められるもの
  8. 前各号に掲げるもののほか、審議会の意見を聴いて開示しないことが適当であると認められるもの

決定に不服がある場合

 請求した情報が不開示となった場合や訂正や利用停止ができない場合で、その決定に不服があるときは、決定があったことを知った日の翌日から60日以内に、行政不服審査法に基づく不服申立てをすることができます。不服申立てを受けた実施機関は、滑川町情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して再度決定を行ないます。

受託者及び受託事務従事者の責務

 実施機関から個人情報を取扱う事務の委託を受けた者は、個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければなりません。

職員、受託者及び受託事務従事者に対する罰則

 実施機関の職員及び.実施機関から事務の委託を受けた個人情報を取扱う事務の従事者等が個人情報を不正に提供した場合などには、次のとおり処罰されます。

対象者 罰則の対象になる行為 罰則の内容 備考
実施機関の職員(であった者)
委託を受けた事務に従事して
いる(していた)者
正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が
記録された電子個人情報ファイルを提供したとき
2年以下の懲役又は
100万円以下の罰金
条例第31条
保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な
利益を図る目的で提供し、又は盗用したとき
1年以下の懲役又は
50万円以下の罰金
条例第32条
実施機関の職員 職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で
個人の秘密に属する事項が記録された文書等を収集したとき
1年以下の懲役又は
50万円以下の罰金
条例第33条
委託を受けた法人等 委託を受けた法人等の代表者や従業者等が第31条又は
第32条の違反行為をしたとき
各本条の罰金刑 条例第34条
開示を受けた者 偽りその他不正の手段により、保有個人情報の開示を受けた 5万円以下の過料 条例第35条

お問い合わせ
総務政策課(電話番号:0493-56-2211)