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平成29年度滑川町障害者優先調達推進方針

平成29年3月27日策定

1 策定趣旨

平成25年4月1日に「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する法律(平成24年法律第50号。以下「障害者優先調達推進法」という。)」が施行されました。町が行う物品及び役務(以下「物品等」という。)の調達において、障害者優先調達推進法第9条に基づき平成29年度滑川町障害者優先調達推進方針を策定し、本町における障害者優先調達の一層の推進を図るために策定するものです。

2 適用範囲

本方針の適用範囲は、町が発注する物品等の調達に適用する。

3 対象となる障害者就労施設等

対象となる障害者就労施設等は、次のとおりとする。
(1)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく施設等
  ア 就労継続支援事業所(A型、B型)
  イ 就労移行支援事業所
  ウ 生活介護事業所
  エ 障害者支援施設(生活介護、就労移行支援、就労継続支援を行う入所施設) 
  オ 地域活動支援センター
(2)障害者基本法に基づく助成を受けている小規模作業所
(3)障害者優先調達推進法の政令に基づく事業所
  ア 障害者の雇用の促進等に関する法律(以下「障害者雇用促進法」という。)に基づく子会社の事業所(特 例子会社)
  イ 重度障害者多数雇用事業所(①~③の全てを満たすもの)
   ① 障害者の雇用者数が5人以上
   ② 障害者の割合が従業員の20%以上
   ③ 雇用障害者に占める重度身体障害者、知的障害者及び精神障害者の割合が30%以上
(4)障害者雇用促進法に基づく在宅就労障害者及び在宅就業支援団体

4 調達する品目等の種類

特に分野を限定することなく、調達に努める。

5 基本的な考え方

(1)障害者優先調達の推進については、全庁的に取り組むものとする。
(2)予算の適正な執行に留意しつつ、調達の推進に配慮するよう努めるものとする。
(3)物品等の調達に当たっては、町内を優先し、可能な限り県内の障害者就労施設等からの調達に努めるものとする。
(4)共同受注窓口を介した調達は、障害者就労施設等からの調達に準じて取り扱うこと。

6 推進の方法

(1)調達方法
各課局が調達を円滑に進めることができるよう、健康福祉課は障害者就労施設等の提供可能な物品等の情報を各課局に提供する。
(2)調達実績の取りまとめ及び公表

7 調達の目標

平成29年度調達目標を、次のとおり設定する。
目標額 335千円

お問い合わせ
健康福祉課・ 福祉担当
電話:0493-56-2056