中小企業者等に対する固定資産税の軽減について

【令和2年10月12日更新】

中小企業者等に対する固定資産税の軽減について

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、事業用家屋及び設備等の償却資産にかかる固定資産税の軽減を行います。

軽減対象資産

事業用家屋及び設備等の償却資産
※土地及び非事業用家屋は対象外です

軽減対象者

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している次の中小事業者等
・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
・常時使用する従業員の数が1000人以下の個人
・資本又は出資を有しない法人の場合は常時使用する従業員の数が1000人以下の法人

ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外です
1.同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
2.2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

軽減割合

令和2年2月〜10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率 軽減率
50%以上減少 全額
30%以上50%未満 2分の1

申請方法

提出書類にある「申告書」をダウンロードし、認定経営革新等支援機関等の確認を受けた上で、同機関等に提出した書類の写しを添えて申請してください。
認定経営革新等支援機関等の一覧については、中小企業庁ホームページ(金融機関以外)及び金融庁のホームページ(金融機関のみ)でご確認ください。

申請期間

令和3年1月4日(月)から令和3年2月1日(月)まで

提出書類

・申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押された原本)
・事業収入の減少を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写し等)
・特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書の写し等)
・不動産賃料を猶予したことにより事業収入が減少した場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類

申告書(Word:33KB)
申告書(PDF:189)
申告書記載例(PDF:27KB)

関連リンク

中小企業庁 新型コロナウイルス感染症による固定資産税の軽減



お問い合わせ
税務課 資産税担当
電話:0493-56-4410(直通)