持続化給付金(国による事業者向け給付金)

【令和2年5月18日更新】

国では、感染症拡大により特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金を支給します。最新情報については、経済産業省ホームページをご確認ください。

経済産業省ホームページ

支給対象

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者。 資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、農業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象 とします。 また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります

給付額

法人は200万円まで、個人事業者は100万円まで ※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。 売上減少分の計算方法 前年の総売上(事業収入)-(前年同月比50%減の月の売上げ×12ヶ月) ※上記を基本としつつ、昨年創業した方などに合った対応も引き続き検討しています。

申請期間

令和2年5月1日から令和3年1月15日まで

申請方法

経済産業省(中小企業庁)「持続化給付金」事務局のホームページからの電子申請になります。

経済産業省(中小企業庁)電子申請ページはこちら

給付金に関する問い合わせ先

持続化給付金事業コールセンター
 0120−115−570
 IP電話専用回線 03−6831−0613



お問い合わせ
産業振興課 農林商工担当
電話:0493-56-6906(直通)