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新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する地方税における猶予制度

【令和2年5月1日更新】

徴収猶予の「特例制度」について

新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収の猶予の特例を受けることができるようになります。担保の提供は不要です。猶予期間中は延滞金もかかりません。

「特例」の対象となる方

以下、1,2のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。
1 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
2 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

対象となる地方税

令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する個人住民税、法人住民税、固定資産税などが対象になります。

申請手続等

関係法令の施行から2か月後、又は納期限(納期限が延長された場合は延長後の納期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。
申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりおうかがいします。

提出書類:徴収猶予申請書(特例)(PDF:1,000KB)

なお、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、申請に必要な書類は郵送で税務課へ提出していただきますようご協力お願いします。

その他

特例にかかる詳細についてはリーフレット「徴収猶予の特例制度」(PDF:387KB)をご覧ください。

お問い合わせ
税務課 管理担当
電話:0493-56-6902