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公営企業経営健全化計画

公的資金の補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画

 国は、平成19年度から平成21年度の3年間に限定した措置として金利の高い地方債の繰上償還を認めることになりました。通常の公的資金繰上償還では、補償金として後年支払うべき利子相当額を支払う必要がありますが、今回の限定措置としてこの補償金の免除があります。
 この繰上償還を実施するための条件として、行財政改革の内容を踏まえた財政健全化計画を策定し実施する団体に対し、金利の高い地方債の繰上償還が可能となりました。
 下水道事業の財政状況から5%以上の地方債が対象となり、公営企業健全化計画を策定し繰上償還を行っていきます。
 より低金利の地方債への借り換えを行うことにより後年度に支払うべき利子の軽減を図り、より一層の行財政の健全化に取り組んでいきます。

公営企業経営健全化計画(PDF/225KB)

 

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