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平成28年度 滑川町の健全化判断比率等

財政健全化法に基づく滑川町の「健全化判断比率等」を公表します

 「地方公共団体の財政健全化に関する法律」により、町の財政状況を判断するために設けられた健全化判断比率の算定及び公表が義務付けられています。
 この比率が早期健全化基準及び財政健全化基準を超過した場合、財政健全化計画及び財政再生計画の策定が義務付けられます。

健全化判断比率(平成28年度決算による算定)

 町の財政状況を判断するため次の4つの比率を算定し、どのような状況かを判断する基準として、「早期健全化基準」(黄信号)、「財政再生基準」(赤信号)が設けられています。

  1. 実質赤字比率
    一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模(標準的な収入)に対する比率。
  2. 連結実質赤字比率
    全会計を対象とした赤字比率又は資金の不足額の標準財政規模(標準的な収入)に対する比率。
  3. 実質公債費比率
    一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模(標準的な収入)に対する比率。
  4. 将来負担比率
    一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模(標準的な収入)に対する比率。
      滑 川 町 早期健全化基準 財政再生基準
    実質赤字比率 15.0% 20.0%
    連結実質赤字比率 20.0% 30.0%
    実質公債費比率 11.6% 25.0% 35.0%
    将来負担比率 66.3% 350.0%

※実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、該当がないことから「―」表示となっています。

 このことから、滑川町の財政状況は、早期健全化基準及び財政再生基準以下であるため、同法に基づく財政健全化計画及び財政再生計画の策定は不要となりました。

資金不足比率

公営企業ごとの資金の不足額の事業規模に対する比率で、経営健全化基準(20%)を超えた場合には、経営健全化計画を定めなければなりません。

平成28年度決算による数値
  水道事業 下水道事業 農業集落排水事業 浄化槽事業 
資金不足比率  −
経営健全化基準 20.0% 20.0% 20.0%  20.0%

※いずれの場合も資金不足でないことから「―」表示となります。

 すべての公営企業においても資金不足は生じておらず、資金不足比率は該当なしであり、経営健全化計画の策定は不要となりました。

お問い合わせ
総務政策課・財政担当
電話:0493‐56−2211