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平成16年6月10日に可決・成立 合併協議の枠組み変更に関する住民投票条例

滑川町住民投票条例が可決・成立しました

住民の直接請求による合併協議の枠組み変更に関する住民投票条例が可決・成立しました

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第74条第1項の規定に基づき制定請求(平成16年5月25日受理)のあった合併協議の枠組み変更に関する住民投票条例案については、平成16年6月10日開催の第132回滑川町議会定例会(6月議会)において慎重審議の結果、一部修正のうえ、賛成多数で可決・成立しました。

1.可決成立した住民投票条例

合併協議の枠組み変更に関する住民投票条例

平成16年6月10日制定
条例第12号

(目的)
第1条 この条例は、滑川町の合併問題で直面する三つの選択肢(比企地域3町3村「滑川町、嵐山町、小川町、玉川村、都幾川村及び東秩父村」の合併又は東松山市を含む比企広域「滑川町、東松山市、嵐山町、小川町、玉川村、都幾川村、吉見町及び東秩父村」の合併若しくは合併しない。)について、民主的な手続きにより、町民の民意が直接反映されることを目的とする。
(住民投票)
第2条 前条の目的を達成するため、町民による投票(以下「住民投票」という。)を行う。
2 住民投票は、町民の自由な意思が反映されるものでなければならない。
(住民投票の尊重)
第3条 町長及び町議会は住民投票の結果を尊重しなければならない。
(住民投票の執行)
第4条 住民投票は、町長がこれを執行するものとする。
2 町長は地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の2の規定に基づき、協議によりその権限に属する住民投票の管理及び執行に関する事務を選挙管理委員会に委任するものとする。
3 選挙管理委員会は、前項の規定により委任を受けた住民投票の管理及び執行に関する事務を行うものとする。
(住民投票の期日)
第5条 住民投票の期日(以下「投票日」という。)は、この条例の施行の日から120日以内の日で町長が定める日曜日とし、町長は、投票日の10日前までにこれを告示しなければならない。
(投票資格者)
第6条 住民投票における投票の資格を有する者(以下「投票資格者」という。)は、投票日において滑川町に住所を有する者であって、前条に規定する告示の日(以下「告示日」という。)において滑川町の選挙人名簿に登録されている者とする。
(投票資格者名簿)
第7条 町長は、投票資格者について、合併協議の枠組み変更に関する住民投票資格者名簿(「資格者名簿」という。)を作成するものとする。
(秘密投票)
第8条 住民投票は、秘密投票とする。
(1人1票)
第9条 投票は、1人1票とする。
(投票所においての投票)
第10条 投票資格者は、投票日に自ら住民投票を行う場所(以下「投票所」という。)に行き、資格者名簿又はその抄本の対照を経て、投票しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、規則の定める理由により、投票所に自ら行くことのできない投票資格者は、規則で定めるところにより投票することができる。
(投票の方式)
第11条 投票資格者は、比企地域3町3村での合併又は東松山市を含む比企広域合併若しくは合併しないの選択肢から一つを選択し、自ら投票用紙に○の記号を記載して投票箱に入れなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、身体の故障等の理由により自ら投票用紙に○の記号を記載することができない投票資格者は、規則で定めるところにより投票することができる。
(投票の効力の決定)
第12条 投票の効力の決定に当っては、次条の規定に反しない限りにおいて、その投票した者の意志が明白であれば、その投票を有効とするものとする。
(無効投票)
第13条 住民投票において、次の各号のいずれかに該当する投票は、無効とする。
 (1) 所定の投票用紙を用いないもの
 (2) ○の記号以外の事項を記載したもの
 (3) ○の記号のほか、他事を記載したもの
(4) ○の記号を投票用紙の複数の選択欄に記載したもの
 (5) ○の記号を投票用紙の選択欄のいずれに記載したか確認し難いもの
 (6) 投票用紙に何も記載していないもの
(情報の提供)
第14条 町長は、住民投票の適正な執行を確保するため、滑川町の合併問題について、町民が意志を明確にするために必要な情報の提供に努めなければならない。
(住民投票の結果の告示等)
第15条 町長は、住民投票の結果が確定した時は、速やかにこれを告示するとともに、当該告示の内容を町議会議長に報告しなければならない。
(投票運動)
第16条 住民投票に関する運動は、自由とする。ただし、買収、脅迫等により町民の自由な意志が拘束され、又は不当に干渉されるものであってはならない。
2 前項の投票運動の期間は、第5条に規定する住民投票の期日の前日までとする。
(投票及び開票)
第17条 前条までに定めるもののほか、投票場所、投票時間、投票立会人、開票場所、開票時間、開票立会人、その他住民投票の投票及び開票に関しては、公職選挙法(昭和25年法律第100号)同法施行令(昭和25年政令第89号)及び同法施行規則(昭和25年総理府令第13号)の規定の例によるものとする。
(住民投票に関する説明)
第18条 この住民投票に関する町民への説明は、町長の責任において行う。
(委任)
第19条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定めるものとする。

附 則
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例は、第15条の行為の終了をもってその効力を失う。

2.条例案に付した意見書の要旨
意見書(要旨)

[意見]
 請求に係る条例案を制定すべきものです。

[理由]
 今回付議した条例案は、平成16年5月25日付け地方自治法第74条第1項により提出された「滑川町の合併についての意思を問う住民投票条例制定請求書」の「合併協議の枠組み変更に関する住民投票条例」(以下「本件条例」という。)であり、地方自治法第74条第3項の規定に基づき意見を付けるものです。
 本件条例は、滑川町が直面する合併問題について、民主的な手続きにより、町民の民意が直接反映されることを目的とし、その目的を達成するために町民による三者択一の投票を行う旨を定め、各条文において住民投票の執行に必要な基本的事項を規定しているものです。
 滑川町では、地方分権の進展や急速に進行する少子高齢化に加え、日常生活の広域化、地方財政改革による地方交付税の減少など、地方公共団体を取り巻く厳しい状況の中、将来を見据えたまちづくりを推進するため、平成15年7月に比企地域3町3村合併研究会を立ち上げ、合併に伴う問題点について各般に渡り調査・研究を進めた結果、比企西部地域の将来像の一つとして広域合併を視野に入れた議論が必要であるとの認識に至った6町村により、平成15年12月に比企地域3町3村合併協議会を設置したものです。
 この協議会では、合併の方式をはじめ住民サービスの主要な事項について協議を重ね、方針の策定とともに財政シミュレーションや新市将来構想を策定してきました。
 これらの協議については、広報紙などで情報を提供するとともに、報告会や説明会等による対話を通じて、町民の意見の反映に努めているところです。
 合併は、地域の将来にとって極めて重要な課題であり、その是非を判断するにあたっては、多種多様な論点を含んでいるため、幅広い観点から議論を行い、総合的かつ長期的視野に立つ必要があります。自治体としての存立そのものにもかかわり、町民の生活に直接大きな影響を及ぼすものであります。合併の是非については、町民の意思を最大限反映させて決定すべきであることから、条例に基づく住民投票の実施は、不可欠であり、現段階での最善の方策と考えるものです。
 今回の条例制定請求は、有権者3,486名の連署をもって行われた直接請求であり、有権者の約3人に1人の割合となっております。町民皆様が合併問題を大きな課題と捉えていることの表れと認識しているところです。今回の請求を真摯に受け止める必要があると同時に、町民自らが、滑川町の将来を熟慮した上での行動に対し、深く敬意を表するものです。
 条例制定請求は、住民自治の実現のための民主主義の原理に基づく住民の基本的権利である直接請求制度であり、本件条例の制定を望む民意が住民の権利として結実したものであり、この民意を大変重要に受け止め、本件条例を制定すべきものと考えるものです。
 なお、本件条例制定に当たっては、いくつかの修正が必要と思われます。まず、本件条例の第4条に規定する住民投票の執行については、第2項のとおり住民投票の管理及び執行に関する事務を選挙管理委員会に委任すべきと考えております。事務の委任については、地方自治法に規定されているとおり選挙管理委員会との協議によるものとなります。従って、選挙管理委員会が当該事務を行う旨の条文を追加することが望ましいと思われます。
 次に、住民投票は多くの町民の方に投票していただくべきものであり、単独で住民投票を実施するよりも7月に予定されている参議院議員通常選挙と同日の実施が望ましいと思われます。従って、本件条例の第6条に規定する投票資格者については、参議院選挙の選挙人名簿と同一にする必要があると思われます。
 さらに、条例案の第18条に規定する住民投票に関する説明については、当然、町長である私にその責任があることは明らかです。しかし、条文では住民への説明は広報「なめがわ」に記載して行うとありますが、次回の広報「なめがわ」は、告示後の7月1日の発行であり、周知期間も短く、町民への説明責任を果すことができません。従って、当該部分を削除し、広報「なめがわ」に限定することなく、様々な方法で町民に説明して参りたいと考えております。
最後に、法制立法上の一般的な取り扱いによる修正も必要と思われます。
 以上をもって私の意見として、地方自治法第74条第3項の規定に基づき、意見を附して議会に付議するものです。

平成16年6月9日  滑川町長  吉田 昇

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総務政策課
電話:0493-56-2211